群馬、昭56不2・3、昭57.7.22
命令書
申立人合化労連化学一般関東地方本部
同合化労連化学一般関東地方本部ニッショー・ニプロ支部
被申立人ニプロ医工株式会社
主文
1 被申立人は、申立人ら組合員に対して申立人ら組合の運営方針に係わる内容の社報を配布したり、ゼンセン同盟全ニッショー労働組合連合会ニプロ医工労働組合への移籍を慫慂したり、また、申立人ら組合を一方的に批判するなどして、申立人ら組合の組織運営に介入してはならない。
2 被申立人は、命令書交付の日から7日以内に、縦1メートル、横1.5メートルの白色木板に下記のとおり楷書で墨書し、被申立人会社館林工場の食堂内の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
会社が、貴組合員に対し貴組合の運営方針の変更を求める社報を配布したり、職制をしてゼンセン同盟全ニッショー労働組合連合会ニプロ医工労働組合への移籍を慫慂したり、また、社長年頭あいさつにおいて貴組合を一方的に批判したことは、不当労働行為であると群馬県地方労働委員会により認定されました。今後かかる行為は一切行わないよう留意いたします。昭和年月日
合化労連化学一般関東地方本部
執行委員長A1殿
合化労連化学一般関東地方本部ニッショー・ニプロ支部
執行委員長A2殿
ニプロ医工株式会社
代表取締役B1
(注:年月日は文書掲示の初日とする。)
3 被申立人は、前項に命ずるところを履行したときは、遅滞なく当委員会に文書で報告しなければならない。
4 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
⑴被申立人ニプロ医工株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、東京都目黒区)に本店を置き、大津市に支店を、館林市に工場を有し注射器、人工腎臓などの医療用機械器具等の製造を業とする会社で、審問終結時の従業員教は546名である。関連会社として、大阪市に本店を置く株式会社ニッショー(以下「ニッショー」という。)、秋田県大館市に本店を有する日本医工株式会社(以下「日本医工」という。)、他に、株式会社ニプロ及び新和商事株式会社などがあり、会社を含めこれらの企業で、ニッショーを中心とするニッショーグループを形成し、グループ全体の従業員数は約2,400名である。
⑵申立人合化労連化学一般関東地方本部(以下「関東地本」という。)は、関東地方一円の化学産業、流通産業及びサービス産業等に従事する労働者または労働組合により組織された労働組合で、審問終結時の組合員数は約18,000名である。
申立人合化労連化学一般関東地方本部ニッショー・ニプロ支部(以下「ニプロ支部」といい、所属する組合員を「支部組合員」という。)は、会社の館林工場の従業員を以て組織された労働組合で、審問終結時の組合員数は189名である。(以下、関東地本とニプロ支部を併せて「申立組合」といい、所属する組合員を「申立組合員」という。)⑶なお、会社には別に、ゼンセン同盟全ニッショー労働組合連合会ニプロ医工労働組合があり、審問終結時の組合員数は約300名である。
2 ニプロ支部の結成
昭和54年9月11日、会社の労働条件や会社が昭和53年年末一時金において、係長以上に0.5か月上乗せした金額を支給したことに不満を持った館林工場の従業員約550名を以て、ニプロ支部が結成された。結成と同時にニプロ支部は、会社に対して賃上げ及び労働時間短縮等の要求を行い、労働条件の改善をみた。
3 全ニッショー従業員組合の結成
ニプロ支部結成から約2週間経過した昭和54年9月26日、会社を除くニッショーグループすべての事業所に全ニッショー従業員組合(以下「全ニッショー従組」という。)が結成され、結成大会がニッショーの技術開発センターにおいて行われた。
4 昭和54年年末一時金闘争
ニプロ支部は、昭和54年の年末一時金闘争で3回にわたり全体ストライキを行ったほか、同年11月28日から12月1日までの4日間、成型課、押出課に所属する支部組合員が部分ストライキを行った。
5 B2の総務部長就任
昭和55年1月7日、学生運動、総合活動等の経験を持つB2が会社の総務部長(以下「B2総務部長」という。)に就任し、以後、団体交渉の開催や懸案事項の取扱いをめぐり労使間に対立を生じた。
6 日本医工の設立
昭和55年1月頃、ニプロ支部は、会社と同種の製品を製造する日本医工というニッショーグループ傘下の企業が、秋田県大館市に設立されることを知った。このため、支部組合員の間に、今後、館林工場が縮小されるのではないかという不安が生じた。
7 成型課存廃をめぐる労使交渉
⑴昭和55年2月、ニプロ支部は、会社が成型課を廃止する方針を持っていることを知ったが、この件について会社はニプロ支部に知らせていなかった。
⑵成型課は、会社の館林工場にあり、従業員は会社に所属していたが、業務としてはニッショーと三井石油化学工業株式会社(以下「三井石油化学」という。)の出資によるサンショー医工株式会社(以下「サンショー医工」という。)の機械器具類を使用し、透明度の高いプラスチック素材であるT・P・Xを使った成型作業を行っていた。なお、当時のサンショー医工は、その後解散し、現在のサンショー医工は別会社である。
⑶成型課は、館林工場で生産する医療器具の部品を供給する部門であり、製品製造の一貫工程を具備したモデル工場を作るべく、会社が昭和51年に新設したものであったが、T・P・Xのコスト高、成型課員の技術的未熟、3交替制の24時間操業でなかったこと及び館林工場で必要とする部品の2割程度の供給にとどまっていたことなどから、業績は、振るわなかった。
⑷昭和55年2月15日から4月の初めまで成型課の存廃をめぐり労使間で団体交渉並びに窓口交渉と称される少数交渉が頻繁に行われたが、合意に至ることはできなかった。⑸会社は、一連の労使交渉の席上、成型課廃止の主な理由として電力問題をあげた。電力問題とは、館林工場が電力会社と契約している電力受給量(6,000ボルトの電圧で1,990キロワットの最大需要電力量)よりも、現実の消費電力量が超過するというものであり、特にクーラーを使用する夏季には、この傾向が著しかった。電力問題は、昭和53年頃から生じ、翌54年の夏季には、会社がこの問題の応急措置として成型課を夜間操業とするなど、事態は深刻化していた。
これに対して申立組合は、電力問題は解決することが可能であり、成型課を廃止する必要はないと反論した。
成型課存廃をめぐる一連の労使交渉における電力問題に関する労使の主張は、別紙1のとおりである。
なお、会社は電力会社より、別法人を受給者とする新たな電力受給契約を締結することができる旨示唆されていた。
⑹会社は、成型課存廃をめぐる労使交渉が続くなかで、昭和55年3月4日、ニプロ支部に対して別紙2の文書を渡し、同年4月4日から同月6日までの間に成型機を搬出する旨通告した。また、会社は同年3月10日付けで別紙3の社報を従業員に配布した。さらに、同月25日、B2総務部長は成型課に出向き、労使交渉の経過等について説明を行った。
8 総評合化労連化学一般京滋地本ニッショー滋賀労働組合の結成
⑴昭和55年3月9日、全ニッショー従組の組合運営に不満を持ったニッショーの大津工場、瀬田クリニック及び技術開発センターに所属する従業員約170名により、総評合化労連化学一般京滋地本ニッショー滋賀労働組合(以下「ニッショー滋賀労組」といい、所属する組合員は「滋賀労組員」という。)が結成された。
⑵なお、ニッショー滋賀労組は、ニッショーが滋賀労組員に対して配置転換を行ったこと及び昭和55年の年末一時金の査定において他組合との間に差別をしたことは、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、また、ニッショーが滋賀労組員に対して出勤停止処分及び譴責処分を行ったことは、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、昭和56年1月16日滋賀県地方労働委員会に救済申立てを行った。前者が滋地労委昭和56年(不)第1号事件、後者が滋地労委昭和56年(不)第2号事件(以下「第2号事件」という。)である。⑶このうち、第2号事件については昭和57年4月1日に救済命令が発せられたが、ニッショーはこれを不服として、同年4月8日中央労働委員会に再審査申立てを行った。
9 ゼンセン同盟全ニッショー労働組合連合会の結成
ニッショー滋賀労組結成から約2週間後の昭和55年3月23日、全ニッショー従組がゼンセン同盟全ニッショー労働組合連合会(以下「全ニッショー労連」という。)に改組された。
10 成型課の支部組合員の脱退
⑴成型課廃止の方針が明らかになった当時、成型課には15名の課員がおり、職制であるB3係長(以下「B3係長」という。)を除く14名の課員はすべて支部組合員であったが、昭和55年3月27日組長であるA3(以下「A3組長」という。)ら6名がニプロ支部から脱退した。
⑵脱退した6名は、関東地本のオルグやニプロ支部の執行部を批判するビラを配布するなどしたが、同年4月21日になり、A3組長を除く5名がニプロ支部に復帰した。
11 金型の搬出及び前橋地方裁判所太田支部への仮処分申請
⑴昭和55年4月4日午後2時頃、会社の職制が成型機の搬出準備のため成型課に向かったが、支部組合員らのスクラムにより入室を阻止された。
⑵翌5日未明、成型機搬出のため、B4取締役工場長(以下「B4工場長」という。)並びにB2総務部長をはじめとする会社職制及び成型機搬出先の会社従業員らが、クレーン車、トラック等を伴い、館林工場構内に入ろうとしたところ、工場内に待機していた申立組合員らと小ぜりあいになり、門扉が壊れるなどかなりの混乱が生じた。このため、会社は成型機の搬出を諦め、金型のみを搬出した。
その後、会社は成型課に施錠をし、立入りを禁止した。
⑶なお、会社は同年5月27日、前橋地方裁判所太田支部へ業務妨害禁止の仮処分を申請した。
12 成型課員8名に対する休職処分
⑴昭和55年4月7日付けで、会社は成型課員15名全員に対し、配転を命じた。B3係長及び同年3月27日ニプロ支部を脱退したA3組長ら6名は、命令に従い新しい職場で就労したが、A4組長(以下「A4組長」という。)ら8名の支部組合員は、申立組合の方針に従い命令を拒否し、同年4月8日以降、当時ニプロ支部の組合事務所の置かれていた館林工場の食堂で待機を続けた。
⑵会社は、8名に対して同年5月2日付けの内容証明郵便で同月7日から休職処分とする旨通知した。
13 金型搬出後の労使交渉
⑴昭和55年4月5日の会社による金型搬出後、同年4月9日から同月末までの間、成型課の存廃、賃上げ等に関して労使間で団体交渉が行われたが、合意に至らなかった。⑵さらに、同年6月初めに労使の交渉メンバーを合わせて5人に絞った少数交渉が数回開かれたが、不調に終った。
14 昭和55年6月10日の労使交渉等
⑴昭和55年6月8日、申立組合は会社に対して成型課存廃、賃上げ等の懸案事項に関する協定書案を会社に提示した。
⑵翌9日、会社は申立組合に対し別紙4の協定書案(以下「9日案」という。)を提示した。
⑶翌10日午後3時頃より、申立組合からA5関東地本副委員長(当時)、A6関東地本オルグ(以下「A6オルグ」という。)及びニプロ支部の執行部が出席し、会社からB5取締役(以下「B5取締役」という。)、B4工場長及びB2総務部長らが出席し、団体交渉が開催された。
席上、会社は申立組合に対し9日案に代わる別紙5の協定書実(以下「10日案」という。)を提示したが、10日案が9日案より申立組合に不利な内容となっていたことから、申立組合側が会社側の態度をなじるなど事態は紛糾した。そこで、B2総務部長が電話でB1代表取締役(以下「B1社長」という。)と連絡をとり、B1社長から再び9日案で交渉してよいとの了解が得られたため、同部長がその旨を申立組合側に告げたが、申立組合側は、会社提案が二転三転したとして立腹し、A6オルグが灰皿を打ちつけるなど大混乱となり、このような状態が2、3時間続いた後、最終的には、B5取締役とB4工場長がB1社長と会って事態の解決を図るということで収拾し、2名は大阪に向かったものの成果をあげることはできなかった。
⑷なお、B2総務部長は、A6オルグの投げた灰皿がもとで負傷したとして、同オルグを館林警察署に告訴したため、同オルグは逮捕されニプロ支部の組合事務所も捜索を受けた。
15 東京都地方労働委員会におけるあっせん
昭和55年6月16日、申立組合は成型課存廃等の懸案事項を解決するため東京都地方労働委員会にあっせんを申請した。あっせんは4回にわたり行われたが、労使の歩み寄りはなく、結局不調打切りとなった。
16 昭和55年9月5日の協定成立
⑴昭和55年8月になり労使交渉が再開され、同年9月5日、別紙6の協定書(以下「9月5日の協定」という。)が取り交わされ、成型課は廃止されることになった。⑵協定成立に伴い、会社は、前橋地方裁判所太田支部に対して行った仮処分申請を取下げ、またB2総務部長は前記告訴を取下げた。
なお、同年4月8日以降就労せず食堂に待機していたA4組長ら8名は、協定成立後就労した。
⑶しかし、会社は、8名に対して別表のとおり昭和55年5月7日から同年9月5日までの賃金及び夏季一時金の一部をカットし、年末一時金においてもその一部をカットした。
17 B1社長名の社報配布
会社は、「組合の体制が変わらない限り私としては団体交渉に出席しない。」等のB1社長発言を記載した昭和55年10月11日付けの同社長名の社報を配布した。
18 ゼンセン同盟全ニッショー労働組合連合会ニプロ医工労働組合の結成
昭和55年10月23日、ニプロ支部の定期大会当日、会社にゼンセン同盟全ニッショー労働組合連合会ニプロ医工労働組合(以下「別組合」という。)が結成され、同日深夜、別組合幹部は、館林市内のホテルに宿泊していたB5取締役に別組合の結成を通告した。
19 日本医工におけるユニオン・ショップ協定
昭和55年10月30日、日本医工は全ニッショー労連の幹部が結成した労働組合と、ユニオン・ショップ協定を締結した。
なお、日本医工が操業を開始したのは、翌年の4月からであった。
20 転籍問題
⑴昭和55年11月1日、会社はニプロ支部に対して「転勤に関する件」と題した通知書を提示した。その内容は、ニッショーの出向社員という形で館林工場に勤務していた28名の支部組合員を、同月10日付けで大阪にある一津屋工場へ転勤させるというものであった。
⑵その後、会社は前記28名に対し転勤又はニッショーから会社へ転籍の二者択一を迫り、両方拒否した場合は解雇すると通告したため、結局、28名全員が会社へ転籍した。⑶転籍の対象とされた28名の中には、ニプロ支部の執行委員長、副執行委員長及び書記長をはじめとする同支部の役員が多く含まれていた。
なお、一津屋工場は、工場とはいうものの倉庫があるだけであった。
21 昭和55年年末一時金紛争
⑴昭和55年12月2日、申立組合は年末一時金において会社がニプロ支部と別組合との間に差別回答を行ったことは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立を行った(群地労委昭和55年(不)第2号事件)。同月1日時点でニプロ支部に対する回答は、一時金支給月数2.7か月、査定分±30%であり、一方別組合に対する回答は、一時金支給月数2.845か月、査定分±20%というものであった。
⑵同月3日、別組合は前記条件で妥結し、同月10日一時金が支給された。
⑶同月20日、申立組合は会社に速やかな一時金支給を促すため、当委員会に審査の実効確保の措置勧告を求める申立てを行ったが、同月24日、労使間で別組合と同条件で一時金を支給するとの合意が得られたことから、翌25日、申立組合は不当労働行為救済申立を取下げた。
⑷年末一時金紛争の間、ニプロ支部から別組合へ約200名が移籍し、支部組合員数は激減した。
22 各課長の発言及び社長のあいさつ
⑴昭和55年12月8日午後9時30分頃、B6セットA課長(以下「B6セットA課長」という。)は、部下の支部組合員であるA7宅に電話し「自分はセットAに来たばかりでよくわからないが、セットAでは男性についてはC1、C2、C3を除いて全部(別組合に)入った。女性ではC4も入ったがA7はどうなんだ。」、「査定(一時金)では7万から8万も違うがA7はどうなんだ。」などと発言した。
⑵同日午後9時40分頃、B7開発課長は、道案内としてB8係長を伴い、部下の支部組合員であるA8宅を訪問し、約1時間にわたり「新組合(別組合)はいい組合だ。合化(ニプロ支部)の三役は働かない。」、「新しい組合は会社のことを考えている組合だ。いまの組合(ニプロ支部)は会社にとって余りいい組合じゃない。」、「C5さん(別組合の副委員長)に相談してみてくれ。」などの発言を行った。
⑶同月17日午前10時過ぎ、滅菌室においてB9生産管理課長(以下「B9生産管理課長」という。)は、部下のニプロ支部執行委員であるA9(以下「A9」という。)に対し「社長は2組(別組合)を認めている。このままだとお前の将来が心配だ。結婚の保証人だし、何かあれば(A9の)親に会わせる顔がない。兵庫(A9の親の住所)に行くことも考えている。」などと発言した。
同日午後5時過ぎ、A9はB9生産管理課長の前記発言を記した紙を持って同課長に会い「先程の発言については不当労働行為として取扱います。」と述べた。
⑷翌18日午後9時頃、B6セットA課長は、部下の支部組合員であるA10宅に電話し「新組合についてどう思うか。」、「新組合のC6から話を聞いているか。」などと発言した。⑸同月22日午後3時頃、B10品質管理課長は、部下の支部組合員であるA11(以下「A11」という。)と外注先に出張した帰途、A11を喫茶店に誘い同人に対し「君は合化労連の組合をよくないと思わないか、ビラをまいて会社の評判を落としている。ストをやらない方がいいのじゃないか。自分は以前、ゼンセン同盟の組合のある会社に入っていた。」などの発言を行った。
23 B1社長の年頭あいさつ
昭和56年1月5日、B1社長は、館林工場において年頭あいさつを行い、その中で「去年は全ニッショーの同盟の連中によって、あなた方にボーナスが支払われたのであります。」と述べた。
第2 判断
1 成型課の廃止に伴う8名の申立組合所属の成型課員に対する配転命令、休職処分及び、賃金、一時金のカットについて
⑴申立組合の主張
申立組合は、会社が成型課を廃止し、8名の申立組合所属の成型課員に対して配転命令等の行為をなしたことは、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、以下のように主張する。
ア 成型課廃止の目的及び電力問題について
成型課は会社の生産工程の中で最初に位置する重要な部門であり、ここで昭和54年11月から12月にかけて部分ストライキが行われたため、会社は全体の作業に相当の影響を受けた。そこで、会社は本件ストライキを嫌悪し、これに報復する手段として、また、成型課の部分ストライキにより、再度会社全体の作業に影響が出ることを回避する手段として、成型課を廃止し、本件配転命令を行ったのである。
なお、会社は成型課の廃止理由として電力問題を主張するが、この問題はサンショー医工または全く新しい別法人を受給者とする電力受給契約を締結することにより解決可能で、会社はその旨電力会社から助言されており、現にサンショー医工を受給者として当時を超える電力供給を受けている。
以上のことから、会社が電力問題に籍口して成型課を廃止したことは明らかである。
イ 不利益取扱い及び支配介入について
成型課廃止はストライキ対策として、業務上の必要性がないにもかかわらず行われたものであり、また、8名の申立組合所属の成型課員の大部分が成型工として雇用されたことを考えると、本件配転命令、配転命令拒否を理由とする休職処分及び賃金、一時金のカットは、8名の組合活動を理由とする不利益取扱い及び申立組合の弱体化を意図した支配介入である。
⑵会社の主張
会社は、成型課廃止に伴う8名の申立組合所属の成型課員に対する配転命令等の行為は、不当労働行為ではないとして以下のように主張する。
ア 成型課廃止の目的及び電力問題について
会社は電力問題の解決策として受給電力の増大方法を検討したが、いずれも困難であったため、会社の一部門を閉鎖して消費電力を節約せざるを得なくなった。閉鎖部門の選択にあたり、会社は①閉鎖により影響を受ける従業員が可能な限り少ないこと、②節約できる電力量が大きいことの2点を考慮し、その結果、成型課を選択した。また、成型課は不採算部門であるうえ、もともと会社で使う成型部品の2割程度しか供給していなかったため、外注に切替えることが容易であった。
以上のとおり、成型課の廃止は電力問題を主とした業務上の必要性から決定したもので、成型課の部分ストライキとは無関係である。
なお、会社は電力問題の解決策として、サンショー医工を受給者とする電力受給契約の締結を考えたが、当時のサンショー医工の出資者である三井石油化学が、成型課の不採算を理由に同意しなかったため実現できなかった。また、電力受給者として全く新しい別法人を架空に設立することは、医療器具製造という会社の業務上、設立後の社会的責任の問題を考えなければならないこと及び設立に厚生省の認可が必要であることから、現実には不可能であった。
イ 不利益取扱い及び支配介入について
会社は管理職を含めすべての成型課員に配転を命じており、8名の申立組合員にのみ命令しているわけではない。
8名は、会社の業務上の必要性から発した配転命令に従わず不就労を続けたため、就業規則に基づいて休職扱いとし、休職期間の賃金、一時金をカットしたのであり、会社の行為は8名の申立組合員に対する不利益取扱いでも、申立組合に対する支配介入でもない。
⑶判断
ア 成型課廃止の目的及び電力問題について
申立組合は、会社が成型課の部分ストライキを理由として、電力問題に籍口して同課を廃止したと主張する。
確かに、認定した事実3、5、8及び9のとおり、会社を含むニッショーグループが、申立組合らの化学一般に所属する労働組合を嫌っていたことが窺われる。しかし、認定した事実7の⑸のとおり、当時電力問題が会社の何らかの措置を必要とする程深刻化していたことが認められ、また、電力問題の解決策として電力受給量の増大を図ることの困難から、消費電力節約のため消費電力が多くかつ従業員の少ない成型課を廃止したとする会社主張は首肯できないものではなく、一方、申立組合の成型課廃止は同課の部分ストライキの故であるとの主張を裏付ける明確な事実は疎明されていない。また、電力問題についても、特別高圧契約の締結及び自家発電によりこれを解決することは極めて困難と認められるうえ、電力会社より示唆のあった別法人による新たな電力受給契約の締結についても、現在会社がこの方法で電力を受給しているものの、当時のサンショー医工の出資者である三井石油化学が同意しなかったため、この方法がとれず、また、全く新しい別法人の設立も会社の社会的責任及び厚生省の認可の問題からこれも困難であったとする会社主張は一応合理的と認められ、これに対する申立組合の主張は行われていない。
以上のことから、会社を含むニッショーグループが申立組合を嫌っていたことが窺われるものの、成型課の廃止の主たる理由は電力問題によるものと言わざるを得ず、部分ストライキの故であるとの申立組合の主張を認めることはできない。
イ 不利益取扱い及び支配介入について
申立組合は、会社の成型課廃止に伴う配転命令、休職処分及び賃金、一時金のカットは、成型課の部分ストライキを理由とする不利益取扱い並びに申立組合の弱体化を意図した支配介入であると主張する。
しかし、①上記アで判断したとおり、成型課の廃止が部分ストライキの故であるとする申立組合の主張の疎明がないこと、②認定した事実16の⑴のとおり、9月5日の協定で申立組合が成型機の外注先への搬出に同意したことは、労働協約において労使が成型課の廃止について合意したと認められること、③認定した事実11のとおり、会社は成型課廃止にあたり一部強引な姿勢がみられるものの、認定した事実7の⑸及び⑹のとおり、成型課の廃止理由及び配転計画等について、申立組合及び申立組合員に対して詳細な説明を行っているなど、配転手続に必要な配慮を一応行っていると認められること、④認定した事実12の⑴のとおり、配転命令は申立組合員にのみ出されたわけではなく、管理職及び申立組合脱退者を含めすべての成型課員を対象としていること、⑤本件配転が降格や賃金の減額等の労働条件の低下を伴うとの主張はされていないこと、⑥部分ストライキという事実があっても、成型課にニプロ支部の役員あるいは活動家が多かったとは認められないこと、⑦成型課の廃止が組合活動にいかなる影響を与えたかということについて、申立組合は具体的な主張、立証をしていないこと等の諸事情を併せ考えると、成型課の廃止に伴う配転命令は不当なものとは言い難く、また、既に労使間で合意をみた問題と言うべきである。
したがって、本件配転命令を拒否した8名の申立組合所属の成型課員に対する休職処分及び賃金、一時金のカットは、業務命令違反に対する処置と考えざるを得ず、これを以て、申立組合員の組合活動を理由とした不利益取扱い及び申立組合の弱体化を意図した支配介入と解することはできない。
2 社報、各課長発言及び社長あいさつについて
⑴申立組合の主張
社報、各課長発言及び社長あいさつは、いずれも申立組合の弱体化及び組織破壊を目的としてなされたものであり、このことは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
⑵会社の主張
社報、各課長発言及び社長あいさつは、いずれも言論の自由の範囲内にあり、それが報復、威嚇若しくは利益の約束を含まないことは明らかであり、仮にこれらを含まなくとも支配介入が成立するという解釈をとったとしても、この程度の発言をとらえて支配介入とは考えるべきではない。
⑶判断
会社は社報、各課長発言及び社長あいさつはいずれも申立組合に対する支配介入ではないと主張する。
しかし、①認定した事実17のとおり、社報に記載された社長発言は、申立組合の運営方針の変更を求めるものと認められ、これを社報として配布したことは、会社が申立組合員に対し従来の組合運営方針に疑念を抱かせることにより、申立組合の組織運営に影響を与えることを意図して行ったものと推認できること、②認定した事実22の⑴ないし⑸のとおり、各課長発言はいずれも申立組合からの脱退及び別組合への加入を暗に示唆したものと認められるうえ、認定した事実21の⑴ないし⑷のとおり、各課長発言が行われた当時は昭和55年の年末一時金紛争時であり、別組合員には年末一時金が支給されている一方、申立組合は妥結にすら至っていない状況で、この間約200名が申立組合から別組合へ移籍しており、また、各課長が夜間電話及び家庭訪問するなどの人目に触れぬ手段を講じたうえで、直属の部下に対し同趣旨の発言をしていることを考えると、これらの発言は会社の意を受け、申立組合員に対し申立組合からの脱退を慫慂したものと言わざるを得ないこと、③認定した事実23のとおり、社長あいさつは、会社に複数の組合が存在する状況下で一方的に申立組合を批判したものであり、これは申立組合の運営を自らの望む方向へ誘導しようとしたものと認められることなどから、社報、各課長発言及び社長あいさつは、利益誘導等の要素がないとしても、これらの発言の内容、時期及び方法等を併せ考えると、これらは経営者及び管理職としての見解の表明とはとうてい考えられず、認定した事実20及び21などから窺われる会社の申立組合に対する嫌悪に基づく、申立組合の組織運営に対する支配介入と言わざるを得ず、このことは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
第3 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和57年7月22日
群馬県地方労働委員会
会長中山新三郎
(別表略、別紙略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01572.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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