青森、昭56不11、昭57.8.3
命令書
申立人日本社会福祉労働組合青森支部
被申立人社会福祉法人白岩会
主文
１ 被申立人社会福祉法人白岩会は、申立人日本社会福祉労働組合青森支部組合員Ａ１に対する昭和56年６月６日付けの解雇を取り消し、同人を原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、昭和56年６月６日以降原職に復帰するまでの間Ａ１が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、前項の賃金相当額に対して、昭和56年６月６日以降の各支払期日から完済に至るまでの間、年５分の割合による金員を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人社会福祉法人白岩会（以下「法人」という。）は、肩書地（編注、青森県南津軽郡平賀町）に事務所を置き、保育所あらや保育園を経営する。申立て当時の従業員数は、13名である。
⑵申立人日本社会福祉労働組合青森支部（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、青森県弘前市）に事務所を置き、日本社会福祉労働組合の下部組織として、昭和54年６月１日に設立された。申立て当時の組合員数は、50名である。
⑶Ａ１は、昭和49年４月１日あらや保育園に保母として就職し、昭和54年６月末組合に加入し、今日に至っている。あらや保育園の従業員で組合に加入した者は、Ａ１以外にはいない。
２ Ａ１の解雇に至るまでの法人とＡ１との関係
⑴昭和54年５月19日、平賀町中央公民館において平賀町及び平賀町保育連絡協議会共催の保母の研修会が開催された際、Ａ１は、財布を紛失し、このことにつき他の保育所の保母に盗みの嫌疑をかけたことからトラブルを起こし、同年７月10日に解雇されたが、この解雇は、同年10月20日撤回された。
⑵Ａ１は、昭和54年12月１日から昭和55年９月30日まで産前産後休暇及び育児休業をとり、同年10月１日から復職した。
⑶長期休業を終えて初出勤した昭和55年10月１日、Ａ１は、あらや保育園園長Ｂ１（以下「園長」という。）から、上司の指示があるまでとりあえず「園舎内外の安全管理と園児の安全監視」の業務をとるよう命じられ、同月８日、法人の理事長Ｂ２（以下「理事長」という。）から、「遊具備品の整理保存及び園庭の整備」の業務を命ぜられた。⑷昭和55年10月９日、理事長は、Ａ１を事務室に呼び、「お前は労働組合に入っているだろう」、「あらや保育園に使われているのか労働組合に使われているのかわからない」旨を述べた後、「社会保険料の納入をみんなと一緒にやってもらいたかったら、園長さん私の分も一緒にやってくださいと一筆書きなさい」と告げた。
⑸昭和55年10月22日、Ａ１は、社会保険料を控除されずに賃金を支給された。⑹昭和55年10月27日及び同年11月25日、組合は、法人に対し、Ａ１の職務分担について団体交渉を申し入れたが、法人は、いずれも拒否した。
⑺昭和55年12月２日、組合は、法人を相手に、当委員会に対し、団体交渉応諾につきあっせんを申請し、当該申請事件は、青地労委昭和55年第14号として当委員会に係属した。あっせんは、同年12月22日開催され、当委員会事務局職員立会いの下に団体交渉を行うことで合意した。
団体交渉は、昭和56年１月16日開催され、組合からＡ１の昭和55年10月１日の復職時における職務変更の事情について質問したのに対し、法人は、次のとおり回答した。
① Ａ１が産前産後休暇と育児休業で約10箇月間勤務を欠いたため、その間代替要員を雇用し、組担任に充ててきた。期の途中で組担任を交替させることは園児の保育効果を低下させることになるので、Ａ１の復職によって組担任を交替させることは、できない。
② 昭和55年４月１日の業務割当てを定めた際、「園舎内外の安全管理と園児の安全監視」の業務を重視し、専任者を充てたが、健康上の理由で退職し、同年10月１日時点で欠員となっていたため、Ａ１の休業明けの事情も考慮し、この業務に充当した。これについて、組合は、一応の理解を示し、昭和56年４月の組担任編成替えの際、Ａ１の組担任を考慮してほしい旨要望した。これに対し、法人は、約束はできないが本人が職場にとけこめる状態になることが先決であるとの回答をし、団体交渉を終了した。
⑻この間、昭和55年12月10日及び11日、園長は、Ａ１が１人事務室に残っているにもかかわらず、ストーブの火を消して外出した。また、同月27日、あらや保育園職員の慰安旅行があったが、Ａ１には知らされず、同人は参加できなかった。
⑼昭和56年１月24日、あらや保育園の職員会議が開かれ、理事長は、前記団体交渉に関してＡ１、組合の執行委員長らを非難するとともに、現在の職務に不服で組合に訴え出たのであろうからＡ１の職務は停止し、同人の執務室を遊戯場の一角の大きいストーブのそばとし、今後は自分でストーブの灯油を入れたり火をつけたりするようにと同人に告げた。
⑽昭和56年２月５日、あらや保育園の職員会議が開かれ、理事長は、Ａ１に対し、「園内での組合活動を一切やらないでください」と告げ、また、「話合いで解決する意思がないならあしたから登園しなくてもよい」と告げた。
⑾昭和56年２月12日、13日、14日及び16日にもそれぞれ職員会議が開かれ、Ａ１は、なぜ組合に訴え出たのか詰問された。16日の職員会議では、理事長は、Ａ１に対し、「あすからあらや保育園に来るな」と告げた。
⑿昭和56年２月17日、Ａ１が登園すると、前日まで同人が使用していた机及びいすが撤去されていたため、同人は、床にタオルを敷いてその上にすわって過ごした。この状態は、数日間続いた。
⒀昭和56年２月19日、Ａ１は、出勤の際、自分の出勤簿がなくなっていると判断し、予備の出勤簿用紙に押印した。予備の出勤簿用紙への押印は、同月21日まで続けられた。⒁昭和56年２月19日、あらや保育園の職員会議が開かれたが、Ａ１は、出席を拒否された。
⒂昭和56年２月26日、園長は、Ａ１を事務室に呼び、許可なく職員室に入り、出勤簿に押印してはならない旨を告げた。そのため、同人は、翌日以降、出勤簿に押印することが困難となった。
⒃昭和56年３月２日、組合は、法人に対し、Ａ１の職務の停止及び登園拒否に関して団体交渉を申し入れたが、法人は拒否した。
⒄昭和56年３月９日、組合は、法人を相手に、当委員会に対し、団体交渉応諾及びＡ１に対する不利益取扱いの撤回を求めて不当労働行為の救済申立てをし、当該申立事件は、青地労委昭和56年（不）第３号として当委員会に係属した。
⒅昭和56年３月26日、組合と法人とは、Ａ１の処遇に関して当委員会事務局職員立会いの下に第２回目の団体交渉を行った。
この団体交渉において、組合は、Ａ１に対する不利益取扱いの排除と正常業務への復帰を申し入れた。これに対し、法人は、検討を約して終了した。
⒆昭和56年４月２日、法人から当委員会事務局に対し、正常業務への復帰についてＡ１本人の意思を確認したい旨電話連絡があったので、当委員会事務局は、昭和55年10月１日発令の職務に復帰することについて、組合を通じてＡ１の意向を確かめたところ、組合から、了解するが早期に組担任に配置していただきたい旨の回答がなされた。そこで、昭和56年４月４日、当委員会事務局としては、法人に対し、①Ａ１を昭和55年10月１日発令の職務に就かせること、②組担任については、今後の勤務態度をみて考慮することの２点について意向を打診したところ、法人は、直接Ａ１の意思を確かめた上で回答するとの意向を示した。
昭和56年４月９日、法人は、同日の職員会議の席上でＡ１の意向を確めようとしたが、同人は、職場復帰の件については組合に一任してある旨を返答したため、同人の意思の確認ができなかったとして、同人の職場復帰は困難である旨を電話で当委員会事務局に回答した。
⒇昭和56年４月６日、あらや保育園の入園のつどいが開かれ、園長は、新入園児の保護者に対してＡ１を紹介し、同人は、労働組合に入っており、労働組合に使われているのかあらや保育園に使われているのかわからない旨を述べた。
(21) 昭和56年６月６日、法人は、就業規則第41条第１項第３号を根拠としてＡ１を懲戒解雇する旨書面で同人に通告した。就業規則の関係条項は、次のとおりである。（懲戒解雇）
第41条職員が次の各号の一に該当するときは、解雇に処する。
⑴略
⑵略
⑶職務上の指示命令に従わず、越権専断の行為をなし、職場の秩序を乱した者⑷
～｝略
⑻
２ 略
３ 当委員会への不当労働行為救済申立て
以上の経過から、組合は、昭和56年６月11日、法人を相手に、当委員会に対し、Ａ１の解雇の撤回と解雇の日から復職の日までの賃金のそ及払を求めて不当労働行為の救済申立てをした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴組合は、法人がＡ１を労働組合の組合員であることを理由として解雇したものであり、この行為は、労働組合法第７条第１号に該当すると主張する。
⑵これに対し、法人は、Ａ１を解雇したのは、同人が労働組合の組合員だからではなく、同人が就業規則第41条第１項第３号に該当する職場の秩序を乱す行為をしたため、同項の規定を根拠として同人を解雇したものであると主張し、具体的には、次に掲げる事実が同号に該当すると主張する。
第１点Ａ１が保育業務の組担任に固執し、それ以外の業務への就労を拒否したこと。第２点Ａ１が職務上の問題について団体交渉以外の場での話合いに応じようとしなかったこと。
第３点Ａ１が職員間の問題を労働組合に持ち出して他の職員の名誉をき損したこと。第４点Ａ１が勝手に新規の出勤簿を作ったこと。
２ 法人の主張の当否
⑴法人主張第１点について
まず、Ａ１が保育業務の組担任を希望している事実を推認することはできる。しかし、あらや保育園において数年間にわたって組担任に従事してきた同人が長期休業明けで出勤した当日突然職務を変更されたことを意外とし、また、法人の育児休業規程第９条で、復職時の職場及び職務は、原則として休業直前の職場及び職務とする旨規定されていることから、職務変更の理由を問う行動に出たことは、不自然なことではなく、労働組合を介してこの問題の解決を図ろうとしたことも、とくに不当なことではない。のみならず、昭和56年１月16日の団体交渉の経過に照らせば、必ずしも組担任に固執していなかったことを認めることができる上、同人が変更後の職務を不服として故意にその遂行を怠ったことを認めるに足りる証拠はない。
もっとも、客観的事象としてのＡ１の就労そのものが不十分であったことは、推認できる。しかし、これは、法人のＡ１に対する数々のいやがらせ、とくに理事長の登園拒否発言、職員会議へのＡ１の出席の拒否、職員室への同人の入室の禁止等によって同人の就労が事実上困難になったことによるものと言うべく、この事象がＡ１の責めに帰すべき事由によって招来されたものとすることは、できない。
⑵法人主張第２点について
職務上の問題であっても、労働条件に関連する問題である以上、労働者は、その問題につき、労働組合の団結力によって解決を図ることが権利として認められており、したがって、使用者は、このような労働者の権利の行使を受忍する義務を負っている。よって、Ａ１が団体交渉以外の場での話合いに応じようとしなかった事実をもって懲戒の理由とすることは、許されない。
⑶法人主張第３点について
職員間の問題を労働組合に持ち出すこと自体は、別段不当なことではないし、また、Ａ１がことさら職員個人の名誉をき損する言動をした事実も認められない。
⑷法人主張第４点について
昭和56年２月19日にＡ１が予備の出勤簿用紙を用いて新規の出勤簿を作った事実は、認められる。しかし、それは、自己の出勤簿がなくなっていると判断したためやむを得ずとった措置である。同日、同人の出勤簿がなくなっていたかどうかは、明らかでなく、同月16日の理事長の登園拒否発言、翌17日のＡ１の机及びいすの撤去等の状況下での同人がとった行動をもって、懲戒解雇の理由とすることは、できない。
⑸以上のとおり、法人が就業規則第41条第１項第３号に該当するとして主張する事実は、そもそもその存在が認められないか、又は懲戒解雇の理由とはならないものに尽きる。よって、Ａ１が同項に違反したとする法人の主張は、理由がない。
３ 結論
⑴前記認定した事実のとおり、法人は、しばしば労働組合を敵視する発言を行っており、一方、法人は、Ａ１に対して数々のいやがらせを行いつつ、同人を懲戒解雇に至らしめるための条件醸成を策した事実が認められる。すなわち、同人が１人事務室に残っているにもかかわらずストーブの火を消して外出したこと、職員の慰安旅行に同人を連れて行かなかったこと、同人の職務を停止し、執務室を遊戯場としたこと、同人の使用していた机及びいすを撤去したこと、同人の職員会議への出席を拒否したこと、同人の職員室への入室を禁止したこと、さらに、しばしば職員会議を開いて同人を詰問したこと等の所為がそれである。
⑵なお、法人は、Ａ１が労働組合の組合員であるかどうか、組合員であるとすればどこの労働組合の組合員であるのかわからなかった旨陳述している。しかし、昭和55年10月９日、理事長がＡ１を事務室に呼んだ際の理事長の発言、同27日以後、法人が組合の団体交渉の申入れを受けている事実等に照らせば、当該陳述は、措信しがたい。⑶以上の事実を総合すれば、法人は、Ａ１が組合の組合員であることを理由として同人を懲戒解雇したものと推認される。すなわち、法人の行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と言うべきである。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年８月３日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01573.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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