兵庫、昭55不26、昭57.8.6
命令書
申立人兵庫私学労働組合
被申立人学校法人仁川学院
主文
１ 被申立人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対し、昭和55年10月30日付けでなした14日間の出勤停止処分がなかったものとして取り扱い、同人らの出勤停止期間中の給与相当額を支払わなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人兵庫私学労働組合（以下「組合」という。）は、兵庫県下の私立学校教職員で組織する労働組合であり、仁川学院分会（以下「分会」という。）は、組合の下部組織であり、仁川学院高等学校に勤務するＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）が所属し、審問終結時、分会員は、６名である。
⑵被申立人学校法人仁川学院（以下「学院」という。）は、高等学校、中学校、小学校及び２つの幼稚園を設置している。
２ 分会結成前後の経緯
⑴韓国修学旅行
ア 学院の修学旅行は、従来は高校男女とも北海道であったが、高校男子のみが、韓国へ修学旅行に行ったのは、昭和47年５月と昭和48年10月の２回であり、昭和49年も第３回の旅行が予定されていたが、同年５月頃突然中止され、北海道に変更された。
イ 昭和49年９月18日付朝日新聞夕刊及び同年９月20日付神戸新聞夕刊で、韓国旅行の引率教諭がキーセンパーティーを開いたことが、校内で問題になっていることが報道された。
ウ この２度にわたる韓国修学旅行の際、引率教諭がキーセンパーティーを行ったことを学院は知り、昭和49年10月頃教頭及び教頭補佐を訓告に、問題の各教諭を戒告に、それぞれ付した。
⑵分会結成の動機
分会は、韓国修学旅行における一部引率教諭の行ったキーセンパーティー問題に対する学院の対応を動機として、昭和49年５月頃、Ａ５教諭を中心として約12名で結成され、同月15日学院に対して結成通知を行った。分会には、当時代表世話人が10名おり、Ａ２、Ａ３及びＡ４の３名は、代表世話人として、分会結成当初より分会員であり、Ａ１は、昭和53年６月頃分会に加入した。
⑶分会結成後の組合活動
ア 昭和49年９月10日頃、分会は、組合に結集し、総力をあげて責任ある関係当局と話合う中で韓国問題を解決する必要がある旨のビラを教職員に配付し、次いで、同月17日頃には、韓国旅行問題に関しての「組合決議」と題するビラを同じく教職員に配付した。
イ 昭和49年９月19日頃、分会は、父兄、生徒に対し、韓国旅行の引率教諭の一部が買春行為、キーセンパーティーなど破廉恥行為を行ったこと、また、組合は全力を尽くして解決にあたる旨の「呼びかけ」と題するビラを配付した。この配付に対し、学院は、同年10月頃分会代表世話人10名を訓告に付し、その旨を各人に通知したが、分会は、これを全部まとめて学院に返した。
ウ 分会と学院は、昭和49年に１、２回話合いを行い、昭和53年３月31日には、音楽科の楽器の件（楽器購入に伴うリベート問題）について話合いを行ったが、その後、昭和55年10月頃まで話合いは行われていない。また、分会は、前記２⑶イのビラ配布を行ってから昭和55年10月14日の本件ビラ配布まで、ビラの配布は行っていない。
エ 分会員は、昭和52年３月末頃には、Ａ２、Ａ３及びＡ４の３名に減少し、昭和53年６月頃、Ａ１が加入した。その後、２名が加入し、審問終結時、分会員は６名である。
３ 10年勤続表彰問題及び組合活動
⑴学院では、毎年10月４日の創立記念日に、10年勤続表彰を実施している。⑵学院は、Ａ２の10年勤続表彰に関して、Ｂ１高校男子部教頭（以下「教頭」という。）及びＢ２中学高校部教務部長からの昭和55年７月15日付けの具申書に基づき、同月17日に理事会で審議し、Ａ２が10年勤読表彰に該当しないことを決定した。
なお、同具申書の概要は、①Ａ２が指導力不十分のため、未だ学級担任を命じられていない。②クラブ顧問としての指導力も、実験機材、器具等の管理も、いずれも不十分である、③本人は、数回スピード違反している、等を判断して永勤続表彰に該当しない、というものである。
⑶Ａ２は、昭和55年10月３日、Ｂ３理事長兼学院長（以下「理事長」という。）に、同月４日に行われる10年勤続表彰に漏れている理由を尋ねた。これに対し、理事長は前記３⑵の理事会決定についての説明を行わず、６年前に訓告通知を返したのが原因である旨回答した。
⑷昭和55年10月４日、分会及び兵庫県私立学校教職員組合連合（以下「連合」という。）は、理事長に対し、10年勤続表彰からＡ２がはずれた理由を昨10月３日に聞いたが納得できないこと及び組合員であることを理由とした差別行為として労働委員会に申立てをする用意がある旨を書面で申入れたところ、理事長から明確な回答が得られなかった。そこで、分会及び連合は、同月６日、文書による回答を求めたが、なんら回答はなかった。
⑸ア学院において、10年勤続に該当した教職員で表彰を受けなかったのは、Ａ２だけである。
イ 某教諭は、学院に就職後10年経過した昭和52年10月４日に、10年勤続表彰を受けたが、その以前において、体罰を加え生徒に傷害を負わしたこと、生徒指導が不適切なため生徒が傷害を負ったこと、韓国旅行の際買春行為を行ったことを生徒に話したこと等と、10年勤続表彰を受けた後である昭和53年５月18日に、Ｂ３学校長の体罰についての指導にもかかわらず生徒に傷害を負わしたことを理由として、同年６月６日解雇された。なお、同教諭は、同年６月７日から昭和54年３月31日まで常勤嘱託として雇用されていた。
⑹分会は、Ａ２の10年勤続表彰問題をきっかけとして、日常活動を積極的に行うこととし、昭和55年10月13日、組合、分会、連合の三者（以下「分会ら」という。）による定期昇給の保障等８項目の要求書を提出するとともに、団体交渉を10月20日から24日の間に行うよう申入れたところ、10月17日、学院から10月23日に団体交渉の予備交渉を行う旨の提案があり、同日午後５時頃から話合いが実施された。当日、学院から交渉出席者、交渉場所、交渉時間等の「団体交渉手続に関する覚書」の提案があったが、分会らは、翌日書面により容認できない内容があまりにも多すぎる旨述べたうえ、団体交渉ルールについて組合の見解をそれぞれ具体的に示した。
⑺昭和55年10月28日、学院は、前記３⑹の10月13日付けの分会らの要求事項について、質問内容を記載した書面を分会あて提出するとともに、団体交渉ルールについての前記３⑹の組合見解に対する回答を行った。これに対し、分会らは、同月30日、学院に同質問事項について書面でそれぞれ回答した。
４ 本件ビラ配布と学院の対応
⑴昭和55年10月14日午前７時40分頃から約10分間、Ａ１、Ａ２の２名は、「分会ニュース№１（すべての職員に定期昇給を保障すること等の８項目の要求及び団体交渉の申入れを行ったこと並びに分会への勧誘等を記載）」約67枚のビラを事務局及び中学部、高校男子部、高校女子部の各教職員室で、それぞれ教職員の机上に裏向けて置く方法で配布した。当日、ビラを配布する際、教職員と何のトラブルもなく、また学院から何も注意を受けていない。なお、始業時間は、午前８時であり、午前８時５分から職員朝礼が行われている。
⑵学院は、昭和55年10月17日午後５時頃、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４を学院長応接室に呼び出し、分会ニュース№１を承認を得ることなく配布したことは、就業規則等26条第３項違反になる旨の警告書を理事長からＡ１及びＡ２に手渡し、理事長は、「分会ニュース№１」程度のものなら特に問題はないのであるから承認を求めるよう述べ、決裁用の具申書に分会ニュースを添付して承認手続をとるよう口頭で指示した。
⑶分会らは、昭和55年10月20日、前記４⑵の警告書を学院に返すとともに、同警告書は、正当な組合活動に対する支配介入であり、ニュース配布等は、労働組合法に基づく正当な組合活動であって就業規則の拘束を受けない旨の抗議書を提出した。
⑷昭和55年10月21日午前７時40分頃から約10分間、『分会ニュース№２（団体交渉の予備交渉を10月23日に行うことが決定されたこと及び分会ニュース№１を配布したことに対して学院は警告書を出し、理事長が「組合ニュースの内容について学院長の承認を得てから配布しなさい。」と言った旨、これに対し、組合は、憲法に規定する検閲をしてはならないという精神を踏みにじるものであること及び組合活動に対して支配介入をしないよう抗議書を提出したこと等を記載）』約65枚のビラを、Ａ３、Ａ４は、高校男子部及び高校女子部の各教職員室に、Ａ１、Ａ２は、事務局及び中学部教職員室に、それぞれ10月14日と同様の方法で配布した。この際、高校男子部に約４名、高校女子部に約２名の教職員がいたが、トラブルはなかった。また、同日午前９時すぎ教頭は、Ａ１に対して、ビラを回収したいと述べ、また、正午すぎＡ３に対して、ビラを回収せよと言ったが、分会は、これに応じなかった。しかし、学院は、回収を強行しなかった。
⑸分会らは、昭和55年10月22日、前記４⑷の分会ニュース№２の配布について、学院が分会に対して学院長の承認をもらわずに組合ニュースを配布したことは、就業規則違反であり、職務命令違反であるので回収したいと述べたこと、また、同ニュースの回収を命じたことは、正当な組合活動に対する不当な支配介入であり、不当労働行為である旨の抗議書を理事長に提出した。
学院は、同日午後５時頃、学院長応接室において、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対し、分会ニュースを承認を得ることなく配布したのは、就業規則第26条第３項違反であり、就業規則に違反した違法な組合活動は、労働組合法の保障する正当な組合活動ではなく、懲戒処分の対象となる旨の警告書（第２回）を理事長から手渡し、教頭は、翌日の職員朝礼において同警告書を読みあげ、その後約１週間掲示板に掲示した。
⑹分会らは、昭和55年10月24日、「分会ニュース№３」を11月27日に配布する旨学院に書面で通告したが（10月27日配布予定のところを誤って11月27日と記載した。）、10月27日に、警告書で言う承認とは具体的にどのようなことを組合に要求しているのか回答を求める旨の「組合の文書配布についての質問」を学院に提出し、同質問に対する回答があるまで、「分会ニュース№３」を配布しないことにした。
これに対し、学院から同月28日に、「承認の手続については、第１回警告書を手渡した際、口頭で指示した。承認と組合活動との関係は、第２回警告書で指摘した通りである。」との回答があった。しかし、分会らは、これを不満として「分会ニュース№３」を同月29日に配布することを決定した。
⑺昭和55年10月29日午前７時40分頃から約10分間、「分会ニュース№３（団交ルールの第１回予備交渉の内容、第１回団体交渉が11月６日に開催されること及び要求項目の説明等を記載）」のビラを、Ａ１、Ａ２は、高校男子部及び高校女子部の各教職員室に、Ａ３、Ａ４は、事務局及び中学校教職員室に、それぞれ「分会ニュース№２」と同様の方法で、約65枚配布した。この際、教頭は、高校男子部教職員室で、Ａ１に対し、ビラ配布についての許可をもらったかどうか確かめたが、同人は、これを無視して配布した。しかし、混乱はなかった。
⑻分会らは、昭和55年10月30日、組合ニュース配布について、前記４⑵の承認手続に関する学院の口頭指示は、組合活動に対する不当な支配介入であるので、やめるとともに、組合活動を保障するよう学院に文書で申入れた。
⑼学院は、昭和55年10月31日午後３時50分頃、当日、病気のため欠勤していたＡ１を除くＡ２、Ａ３及びＡ４の３名を学院長応接室に呼び出し、前記４⑴⑷⑺の３回の分会ニュース配布行為は、就業規則第26条第３項に違反するので、11月１日から同月14日まで出勤停止処分する旨通告し、辞令を交付しようとしたが、同人らは、この辞令の受けとりを拒否した。また、同日午後４時頃から緊急臨時職員会議が開かれ、理事長は、同辞令を読みあげた。
⑽学院は、昭和55年10月31日に、同月30日付けで前記４⑼の辞令をＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対し郵送し、同人らを11月１日から同月14日まで出勤停止処分した。なお、同辞令には就業規則第26条第３項違反により出勤停止処分する旨記載されているが、懲戒の適用条文については明示されていない。
⑾分会は、懲戒処分者が出たため、分会ニュース№４以降を郵送している。
５ 就業規則
就業規則では、承認事項、懲戒及び表彰について、次のとおり規定している。
第４章服務規律
（遵守事項）
第25条略
（承認事項）
第26条
１ 略
２ 略
３ 職員が学校施設内において講習、集会、演説、放送をし、又は文書、図画を配布、掲示しようとする場合は、あらかじめ学院長の承認を得なければならない。
（禁止事項）
第27条略
（入退場）
第28条略
第６章表彰及び懲戒
（表彰）
第30条職員が次の各号の１に該当する場合においては、理事会において審議の上表彰する。
⑴永年勤続し、性行、勤務実績、指導力等がすぐれ他の模範となる場合
⑵略
⑶略
⑷略
２ 略
（懲戒）
第31条職員が次の各号の１に該当する場合においては、これに対して懲戒処分として譴責、出勤停止又は懲戒解雇の処分をすることができる。
⑴学院の教育方針に違背する行為のあった場合
⑵上司の職務上の指示に従わず、学院の秩序をみだした場合
⑶職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合
⑷第４章に定める服務規律（遵守事項、承認事項、禁止事項、入退場）に違反した場合
⑸教職員としての品位を失い、学院の名誉を損ずる非行のあった場合
⑹その他前各号に準ずる不都合な行為のあった場合
第32条懲戒の方法は次のとおりとし、非行の軽重、当該職員の情状及び他職員に対する戒告等の諸点を考慮して、理事会がその処分を決定する。
⑴譴責は文書をもって将来を戒め、始末書を提出させる。
⑵出勤停止は14日以内の期間を定めて出勤を停止し、その職務に従事させない。出勤停止中の給与は支給しない。
⑶懲戒解雇は予告期間を設けないで即時解雇し退職金を支給しない。行政官庁（労働基準監督署長）の認定を得た場合は、予告手当も支給しない。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
組合は、本件の懲戒処分は、正当な組合活動を嫌悪し、組合の組織破壊を狙ったものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張し、学院は、カトリックの教理を建学の精神として生徒教育を行っており、生徒に対して規律と秩序を守ることを厳しく教育しているのであり、学院の教育方針に則って生徒の教育をすべき立場にある教員は、自ら厳しく規律と秩序を守らなければならないのに、配布を禁ずるのでないから承認申請を出すようにという指導も聞かず、再三の警告を無視し、現場における直接の制止にも応じずにビラを配布したのは、就業規則第26条第３項の違反であり、その違反の態様は、極めて重く、同規則第31条第４号に該当し、同規則第32条第２号により処分したものであり、最高裁判例（昭和54年10月30日第三小法廷判決）等に照らしても、本件懲戒処分は、正当である、と主張する。
そこで前記第１、４⑴⑷⑺で認定した分会のビラ配布行為が、就業規則所定の懲戒事由に該当するか否かについて判断する。
２ ビラ配布について
⑴就業規則は、本来使用者が企業運営の必要上、職場の規律を確立することを目的とするものである。文書配布について就業規則に許可制度を規定している場合、事前に許可を受けなかった組合活動のための文書配布については、その文書の内容、配布の方法等を総合的に勘案し、懲戒条項を適用するかどうか判断しなければならないものであり、職場の秩序維持及び施設の管理が阻害されない場合は、正当な組合活動として懲戒条項は、適用されないものと解するのを相当とする。
⑵本件ビラ配布は、前記第１、４⑴⑷⑺で認定したとおり、分会が配布したのは、「分会ニュース」で、その配布場所は、学院施設の事務局及び教職員室内であって、学院長の承認を得ずに配布したものであるから、形式的には、就業規則第26条第３項に抵触する。しかしながら、懲戒処分条項である同就業規則第31条及び第32条の適用については、ビラの内容、配布の方法等を具体的に検討して、正当な組合活動であるかどうか、判断しなければならない。
そこで、以下判断する。
本件ビラの内容、配布方法については、前記第１、４⑴⑷⑺でそれぞれ認定したとおり、３回にわたるビラの配布は、いずれも始業時間前の約10分間、事務局及び中学、高校の各教職員室で、ビラを机上に裏向けて置くという方法であり、その際、他の教職員との間で本件ビラ配布をめぐってトラブルも起っておらず、また、配布当日、始業開始直後の職員朝礼においても、特に学院からも、教職員からも問題とされる発言はなかった。
なお、学院は、第３回目の配布の際、教頭が配布を制止したと主張するが、同教頭の行為は、許可の有無を確認した程度である。
また、ビラの内容については、虚偽または学院及び個人に対する中傷、誹謗など特段不当な記載内容は認められず、配布された枚数も、３回とも約65枚前後であり、配布ビラが生徒に閲読された形跡もなく、授業にも支障を及ぼしていない。
以上の諸点を勘案すれば、本件ビラ配布が、学院の職場秩序を乱したり、業務能率に悪影響や施設の管理に支障を与えたとは、認めることができず、正当な組合活動の範囲に属する行為であると、判断する。
従って、本件ビラ配布については、懲戒条項は適用されないと解する。
⑶なお、前記第１、４⑵⑸で認定したとおり、学院が昭和55年10月17日、Ａ１、Ａ２に対し、分会ニュース№１を、また同月22日、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対し、分会ニュース№２を、いずれも承認なく配布したことについて、それぞれ警告したにもかかわらず、上記４名は、同月29日分会ニュース№３を承認を得ず配布している。
しかし、すでに判断したとおり、本件ビラ配布は、正当な組合活動の範囲に属するものであり、懲戒処分に該当する行為とは言えないから、上記４名がこの警告に従わなかったからといって、上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり、Ａ２の10年表彰漏れをきっかけとして組合活動が活発化しつつあった時期に、学院は、正当な組合活動である本件ビラ配布行為を捉えて懲戒処分を行ったもので、この学院の行為は、正当な組合活動に対する不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。従って、学院に対し、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に、昭和55年10月30日付けでなした、14日間の出勤停止処分がなかったものとして取扱い、同人らの出勤停止期間中の給与相当額を支払うよう命ずる必要がある。
なお、組合は、学院に対し謝罪文の掲示を求めているが、本件の救済としては、以上で目的を達することができると考えられるので、この点についての組合の申立ては、これを棄却する。
４ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和57年８月６日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01575.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。