大阪、昭57不３、昭57.8.13
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部
被申立人関西汽船株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和57年１月22日付け要求について、申立人に当事者適格がないとか関西汽船労働組合との間に唯一交渉団体約款が締結されている等を理由に団体交渉を拒否してはならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人関西汽船株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置いて主として海運業を営む会社であり、その従業員は、本件審問終結時約1,200名である。⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部（以下「組合」という）は、主として関西地方の港湾労働者によって組織されている労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約1,200名である。
なお、会社には組合の一分会として全日本港湾労働組合関西地方阪神支部関西汽船分会（以下「分会」という）があり、その分会員は、本件審問終結時約40名である。⑶会社には、この外会社の従業員で組織する関西汽船労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員は、本件審問終結時約180名である。
２ 別組合脱退者の組合加入について
⑴ 57年１月21日、会社の従業員であるＡ１ら47名は組合に加入を申し込み、これを受けて、同日、組合は執行委員会を開催し、この加入を確認したため、翌22日、同人らは分会を結成するとともに、別組合に脱退届を提出した。
⑵ところで、全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という）は、個人加入方式による全国的単一組織であるが、これへの加入が認められるためには、組合規約によれば、まず、①各地方本部の執行委員会（本件の場合、組合の執行委員会がこれに当たる）及び各地方本部の執行委員会〔本件の場合、全港湾労働組合関西地方本部（以下「関西地本」という）の執行委員会がこれに当たる〕で加入を確認し、次いで②全港湾の中央執行委員会でその加入を確認することが必要である。
しかし実際上の運用は、各地方支部の執行委員会で加入が確認されれば、加入申込者を当該支部の組合員として取り扱っている。
⑶２月８日開催された関西地本の執行委員会で、組合の執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という）は、前記Ａ１ら47名（以下、この47名を「別組合脱退者」と総称する）の組合加入を報告し、その確認を求めた。しかし、別組合の上部団体である全日本海運労働組合連合会（以下「全海連」という）から全港湾中央本部に「別組合の一部の組合員が脱退と称して分裂活動を行っているが、別組合としてはこの脱退を認めておらず、あくまで組織内の問題として解決するつもりであるから、同人らの全港湾への加入は認めないでいただきたい」旨の要請があり、これを受けて全港湾中央本部は関西地本に「別組合脱退者の組合及び関西地本加入問題については慎重に取り扱うよう」指示していたため、この執行委員会ではこれをめぐって議論が交わされたが、賛否両論相半ばし、結論はでなかった。そこでＡ２委員長は「組合としては、既に別組合脱退者の組合加入を組合の執行委員会で承認している。しかし、関西地本以上の上部組織における別組合脱退者の組合加入事実の確認は一時保留してもらってもよい」との旨述べ、結局、同日の執行委員会では別組合脱退者の関西地本加入は確認されなかった。
３ 団体交渉をめぐる紛議について
⑴ 57年１月21日、別組合脱退者は、前記２⑴のとおり組合に加入し、翌22日、午前９時ごろ、Ａ２委員長外９名の組合役員及び分会長Ａ１外４名の分会役員（以下「Ａ２委員長ら」という）は、会社に赴き、代表取締役Ｂ１（以下（Ｂ１社長」という）に対して、①分会員の労働条件については、組合との団体交渉によって決定し実施すること②分会員に対し不利益な出向、賃金差別等不当労働行為を行わないことを内容とする要求書を提出するとともに、団体交渉の開催を申し入れた。
⑵しかしＢ１社長は「急なことなので今すぐ回答することはできない」旨答えたので、同日午後３時30分ごろ、Ａ２委員長らは再度会社を訪れ、①分会員の組合費のチェック・オフを行うこと②組合事務所を貸与すること③組合用掲示板を貸与することを要求するとともに、前記⑴に対する回答を求めた。これに対し取締役Ｂ２（以下「Ｂ２取締役」という）は、Ａ２委員長らに対し「①会社と別組合間には、唯一交渉団体約款が締結されているので、会社が組合と団体交渉を行うためには別組合との調整が必要である②前記①から③の要求については後日回答する」旨回答するとともに組合員名簿の提出を求めたため、Ａ２委員長らは、「それでは25日に要求事項についての回答をいただきたい。組合員の名簿はその時に提出する」旨述べ退室した。
⑶１月25日午後１時30分ごろ、Ａ２委員長らは再び会社を訪れ、前記３．⑴及び⑵の事項につき団体交渉の開催を要求したが、その応対に出た総務部次長Ｂ３（以下「Ｂ３次長」という）は「役員及び関係部長が不在のため団体交渉に応ずるわけにはいかない」旨述べ、これを拒否した。これに対し組合は「それは約束違反である」、「Ｂ２取締役と連絡をとれ」などとＢ３次長に要求したが、Ｂ３次長は「今朝、Ｂ２取締役の不在については、Ａ３書記長に連絡してある」、「会社回答は文書でお渡しする」との旨述べたため、これをめぐって両者間で言い争いとなった。結局、Ａ２委員長らは団体交渉の開催を断念し、分会員名簿をＢ３次長に手渡し退出した。
なお、その際、Ｂ３次長は「別組合脱退者の組合加入の事実を明らかにされたい」旨の会社の文書を組合に手渡そうとしたが、組合がこれを拒否したため、同日、会社は分会長Ａ１あてにこれを郵送した。
⑷ところで、同日午前中、全海連の組織副部長、別組合の副委員長、書記長及び組織部長は、Ｂ２取締役及びＢ３次長に対し、「①別組合内部で脱退と称して分派活動が行われているが、別組合はまだ脱退を認めておらず、現在その組織復帰に全力を挙げている②別組合は全海連を通じて全港湾中央本部に別組合脱退者の組合加入を認めないよう要請している③会社と別組合間には唯一交渉団体約款が締結されているのであるから、会社の団体交渉の相手は別組合だけである」旨述べ、組合とは団体交渉を行わないよう強く申し入れた。これに対しＢ２取締役は、「①会社と別組合は、30数年来のつき合いであり、信義を裏切るようなことはしない②今回の問題は基本的には労働組合間の問題であるからその結着がつくまで静観する」旨回答した。
⑸組合は翌26日から29日にかけて会社に対し、再三、前記３．⑴及び⑵の事項につき団体交渉の開催を申し入れたが、その都度Ｂ３次長は、「社長以下役員が不在であり連絡がとれない」旨答え、これを拒否したため団体交渉は開催されなかった。
⑹２月１日、組合は団体交渉の開催を求めて会社に赴いたところ、70名程度の従業員（ほとんど別組合員）が会社玄関にピケを張り組合の会社内立入りを阻止したため、組合はＢ３次長に会うことができなかった。
⑺翌２日、組合は前日と同様、団体交渉の開催を求めて会社に赴いたが、警備員と記載された腕章を付けた会社の従業員が玄関前に立ちふさがり組合の会社内立入りを阻止した。これは会社が連日の組合による団体交渉要請に対して、社内秩序の回復と業務の円滑な遂行のため必要であると判断して業務命令をもって行わせたものであった。なお、同日以降本件審問終結時に至るまで、会社は組合の団体交渉申入れに応じていない。
第２ 判断
１ 団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。すなわち、別組合脱退者は組合に加入を申し込み、組合もこれを承認していることは争いのない事実である。そして組合は、全港湾の一地方組織の性格を有するとともに独自の組合規約を有し、独自の執行機関を持ち、団体交渉権、労働協約締結権を有する独立の労働組合であるから、組合には当事者適格がない等の理由で、会社が団体交渉を拒否するのは不当労働行為である。
イ これに対して会社は、会社が組合との団体交渉を拒否しているのは次の理由によるものであって正当な事由があると主張する。すなわち、①全海連及び別組合から、別組合は別組合脱退者の脱退を承認しておらず、かつ別組合のみが唯一交渉団体であるから組合との団体交渉には応じないようにとの強い要請を受けており、組合の団体交渉申入れを受ければ別組合との信義を裏切ることにもなりかねず、また、全海連及び別組合から強い抗議行動が起こり、会社内が混乱することが十分予想される②全港湾の組合員となるためには、組合と関西地本の双方の確認が必要であるが、別組合脱退者については関西地本の執行委員会で加入を否定されたのであるから、同人らは全港湾の組合員ではなく、したがって組合には会社との関係で団体交渉の当事者適格はない③仮に組合に団体交渉の当事者適格があるとしても組合のいう団体交渉要求は、実質的には別組合脱退者の脱退を承認させるための行動であるから、これを正式な団体交渉の開催要求とみることはできない。
よって以下判断する。
⑵全港湾は、個人加入による全国的単一組織であり、組合はその一支部にすぎないことは前記認定のとおりである。しかし組合は、独自の執行機関及び組合規約を有する独立した一つの労働組合ということができ、しかも組合資格審査において労働組合法第２条及び同法第５条第２項に適合していることは、当委員会において顕著な事実である。⑶このように、組合が、全港湾の一支部とはいえ、独立の労働組合たる実態を有する場合、その組合員の加入については組合の当該機関においてこれが承認されれば特段の事情のない限り、これによって当該組合の組合員と認めるのが相当である。したがって、前記認定のとおり別組合脱退者の組合加入は、組合の執行委員会で確認されたものであるから、仮に関西地本及び全港湾において、別組合脱退者の加入確認がなされなかったとしても、このことのみをもって直ちに同人らが組合員であることまで否定することはできないと解される。
また、別組合脱退者の脱退の事実を否定する理由は見い出し難い。
⑷なお、当該企業と別組合との間に唯一交渉団体約款が締結されていても、これをもって当該企業の従業員が加入している他の組合との団体交渉を拒否する理由とならないことは論ずるまでもないから、会社の主張するように組合と団体交渉を行うことによって、仮に会社に対する別組合の抗議行動が予想されるにしても、これをもって組合との団体交渉を拒否する正当事由となるものではない。
⑸さらに、審問の全趣旨からして、会社が主張するように組合の団体交渉開催要求は、別組合脱退者の脱退を承認させるための行動であるとは判断できないから、組合の要求をして正式な団体交渉開催の要求とみることができないとする会社の主張は失当である。⑹以上要するに、組合の団体交渉開催の申入れに対し、前記理由でこれに応じない会社の態度は、正当な理由なくこれを拒否するものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ その他
組合は、主文救済のほか陳謝文の掲示をも求めるが、主文救済によってその実を果たすと考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和57年８月13日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01576.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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