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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集72集188頁

都労委命令 昭和57年8月24日

昭和55年(不)第67号 王子自動車学校事件

判示事項

2500 別組合の結成・援助

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和57年8月24日 (1982-08-24)
事件番号
昭和55年(不)第67号
事件名
王子自動車学校事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集72集188頁
分野
労働

判示事項

2500別組合の結成・援助

運動の進め方に批判的立場をとる執行委員が当選するなど、支部内に相対立する二つの流れが生じつつある時期に、社長等が一部組合員にリンゴを手渡した行為は支部分裂の下準備工作であるとした申立人組合の主張は、リンゴを手渡した従業員に、現在の支部組合員が相当数含まれていることから、認められなかった例。

2610職制上の地位にある者の言動

2624組合人事への干渉

支部内部が対立しつつある微妙な時期に、社長が一部支部組合員に申立人組合の上部団体とは競合関係にある別の上部団体のオルグを紹介し、組合問題について相談するよう助言したことが、支部内部における一方の勢力に加担した支配介入である。

2610職制上の地位にある者の言動

2624組合人事への干渉

社長代行が、申立人組合の上部団体とは競合関係にある別の上部団体のオルグと支部組合員らを酒席において引き合わせた組合関係の人で、今後あなた方の将来のためになるんだから顔を良く覚えておいてくれなどといったことが、支部内の批判勢力の運動に加担した支配介入行為であるとされた例。

2500別組合の結成・援助

社長が招集した主任会議は第二組合づくりのオルグのために会社によって計画されたものであるとする申立人組合は主張するが、会社が当初、課長会議を予定していたところ、課長らの都合がつかなかったので、主任クラスの会議に切換えられて開かれたものである。会議における社長発言の内容も業務上当然のものであり、申立人の主張は採用できない。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

社長代行が新築祝いに一部の支部組合員らを招待したことが、新築祝いに名をかりて支部分裂のためのオルグの場を提供したものであるとする申立人組合は、後に別組合組合員となったX1と組合員X2とがたまたま言い争いをしたことをもって、主張するものであり、採用しがたい。

2500別組合の結成・援助

技能研修会で、支部分裂を策していた一部支部組合員が作成した文書に酷似した内容のテープを聞かせたことが支部の分裂を側面的にあおったものであるとする申立人組合は主張するが、会社が、経営の立場から、将来の教習所のあり方を従業員に訴えることはテープであれ、当然のことがらである。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

オルグ活動のための「中抜け」を認めたことは支部分裂のために特別の便宜を計ったものであるとする申立人組合の主張につき、従前から私事都合による「中抜け」の場合と同様の取扱いが労働組合活動の便宜のための場合についても認められている等として斥けた。

4505その他

申立人組合からの脱退者により結成された別組合との団体交渉の禁止を求める申立てにつき、別組合はすでに別個の労働組合として現実に存在している以上認容できない。

事案の概要

支部内部が対立しつつある時期に、(1)社長らが一部の組合員にのみリンゴを配ったこと、(2)社長らが一部組合員に申立人組合の上部団体とは別の上部団体のオルグを紹介し、組合問題について相談するよう助言したこと、(3)主任会議を開催したこと、(4)社長代行が新築祝いに一部組合員を招待したこと、(5)技能研修会で、支部分裂を策していた一部組合員の作成した文書内容に酷似した内容のテープを聞かせたこと、(6)オルグ活動のための「中抜け」を認めたこと等が、別組合を結成させるための準備行為であったとして争われた事件で、(2)について支配介入の禁止を命じ、(1)及び(3)?(6)については申立てを棄却した。

当事者

申立人:東京自動車教習所労働組合

被申立人:株式会社 王子自動車学校

主文(命令・審決の内容)

主       文

1被申立人株式会社王子自動車学校は、申立外全国自動車交通労働組合総連合傘下の申立人東京自動車教習所労働組合に所属する王子自動車学校支部内の対立する勢力の一方を助長する意図をもって、同支部内の組合員を申立外全国自動車交通労働組合連合会の役員に引き合わせ、これを紹介して、申立人東京自動車教習所労働組合の運営に支配介入してはならない。

2その余の申立ては棄却する。

東京、昭55不67、昭57.8.24

命令書

申立人東京自動車教習所労働組合

被申立人株式会社王子自動車学校

主文

1 被申立人株式会社王子自動車学校は、申立外全国自動車交通労働組合総連合傘下の申立人東京自動車教習所労働組合に所属する王子自動車学校支部内の対立する勢力の一方を助長する意図をもって、同支部内の組合員を申立外全国自動車交通労働組合連合会の役員に引き合わせ、これを紹介して、申立人東京自動車教習所労働組合の運営に支配介入してはならない。

2 その余の申立ては棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人東京自動車教習所労働組合(以下「東自教」という。)は、昭和47年10月30日、東京および近県の自動車教習所関係の労働者で結成した労働組合であり、その組合員数は約1,200名(21支部)である。東自教は、当初全国自動車交通労働組合東京地方連合会(以下「全自交」という。)に加盟していたが、昭和53年10月、全自交とは別に全国自動車交通労働組合総連合(以下「自交総連」という。)が結成されるとともに、自交総連東京地方連合会に加盟し、現在に至っている。なお、被申立人会社には、同社に雇用されている従業員39名で組織する東自教王子自動車学校支部なる労働組合(以下「支部」という。)があり、同支部は、昭和43年6月、全自交東京地連王子自動車練習所労働組合として発足(組合員26名)し、昭和47年10月、東自教が結成されるとともに、全自交東京地連東自教王子自動車学校支部となったが、その後、上記東自教の上部組織の変動に伴い、自交総連傘下の東自教の一支部として存在している。

⑵被申立人株式会社王子自動車学校(以下「会社」または「教習所」という。)は、肩書地(編注、東京都北区)に本社を置き、自動車運転の教習事業を営む従業員約70名の会社である。

⑶会社には、支部のほか、後記経緯によって、昭和55年4月8日結成された全自交東京地連王子自動車学校労働組合(以下「全自交王子労組」という。)があり、その組合員数は現在14名である。

2 残業問題をめぐる労使の対立

⑴教習所における定時の営業時間は、午前8時から午後4時までとなっていたが、教習所としては、営業実績を上げるため、営業時間を午前8時から午後7時までとすることを強く望み、現実にも昭和43年頃までは、午前8時から午後7時15分まで営業が続けられていた。そのため、月間残業時間が70時間に及ぶ従業員もいた。

⑵支部(前記のとおり、当初、全自交東京地連王子自動車練習所労働組合と称していたが、以下これをも便宜上「支部」と呼称する。)は、組合結成以降会社と残業問題について交渉を続け、46年9月に至り、残業を月間55時間とする時間外協定を締結した(1日平均2.5時間の残業―平日は、10人の教習生を対象に午後7時まで、土曜日は、8人の教習生を対象に午後5時まで。以下「残業55時間制」という)。

⑶しかし、支部としては、上記残業55時間制でも、身心の疲労が大きいとして、51年春闘の際、残業を45時間とするよう会社に要求したが(1日平均2時間の残業―平日は、9人の教習生を対象に午前8時から午後6時まで)、会社は、従前の残業55時間制を主張して譲らず、結局その後も、残業55時間制が続いた。

⑷そこで、51年春闘妥結後、支部は、残業55時間制のもとで、各自の月間残業時間の上限を50時間に自主規制する方針を打出し、これを実施した。

これに対し会社は、その後行われた支部との団体交渉の席上、しばしば「残業55時間制が存在するのであるから、組合の行っている残業の50時間自主規制は好ましくなく、55時間まで残業したい者にはやらせて欲しい」という趣旨のことを支部に要請した。しかし、上記残業問題に関する会社と支部との考え方が対立したまま推移した。

3 東自教王子自動車学校支部の分裂経過

⑴支部組合員のなかに、東自教(前記のとおり、53年10月以降、自交総連傘下にある。)の運動の進め方に批判的見解をもつ者が次第に現われ、昭和53年9月の支部定期大会で執行部批判の立場から、A1(当時支部組合員で、本件申立てのあった55年7月時点〈以下、本件申立時という〉には全自交王子労組執行委員)、A2(当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組員)の2名が執行委員に立候補し、A2が当選した。翌54年9月の支部定期大会では、同じくA1、A2のほか、A3(当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組副委員長)も執行委員に立候補し、A3、A2の両名が当選した。⑵当時、支部執行委員でもあったA3は、55年の1月中旬の終業時間後、同じ支部組合員のA4(当時、支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組書記長)とA5(現在まで、支部組合員)に呼びかけ、北区のスナック「ブガツテイ」で会合したが、その結果、東自教に批判的な支部組合員を集めるための「同意書」を作成することとした。そしてA4が全自交中央本部書記次長A6(以下「全自交のA6オルグ」または「A6オルグ」という。)から提供された資料を基にして、「同意書」の原稿を作り、A3、A5、A2らが検討した結果、同年2月上旬これが完成した。

「同意書」の内容は、およそ以下のようなものであった。

すなわち「……石油ショックの昭和48年をピークにモータリゼーションの波も一段落し、教習所の乱立で最近では需給のバランスの逆転が目立ち始めました。……80年代では、お客が選択する時代に入りました。社会のニーズに応えられる教習所は繁栄し、応えられない教習所は倒産する現象が起きます。お客あっての会社、会社あっての従業員、従業員あっての組合です。……以上のような見方に私もそう思うという賛同が得られるならば、次に今日までの組合運動が良かったか、悪かったか考えて見ましょう。」としたうえ、「1.組合費は高くないでしょうか、2.組合費のむだ使いはなかったでしょうか、3.運動に支部の意見がとり入れてもらえたでしょうか、4.働いた者に対する優遇策は、あっただろうか、5.働きたい者に対する残業規制があってもいいのだろうか」など問題点を挙げ、その末尾に「私は、この同意書に賛成しましたので、私の意志で仲間の皆さんと行動を共にします」との文言と記名押印欄が設けられていた。

⑶同年2月上旬、全自交のA6オルグ、IおよびS(I、S両名は、全自交に加盟している他労組の委員長)と、支部のA3、A5、A2およびA7(当時、支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組執行委員)らが北区の居酒屋「ふる里」に集まり、東自教批判の観点からする支部の運動の進め方について話し合った。

⑷同年3月5日、A6オルグ、IおよびSとA8(当時、支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組委員長)、A3、A4、A2、A5ら支部組合員10名が、北区のとんかつ屋「よねや」に集合した。席上、A3は「今日は最低限度の同意者による会合で、これから同意者を集めていこう。」と呼びかけた。そして、その頃からこれらの者が中心となり、北区内の寿司屋、酒場、喫茶店等に他の支部組合員を誘い、上記「同意書」への署名を求めるオルグ活動を一斉に始めた。

⑸同年4月8日、A8、A3、A4ら12名の支部組合員は、東自教に脱退届を提出するとともに、新たに労働組合を結成し全自交に加盟した。

4 支部の分裂過程における会社の行為

⑴①会社では、毎年秋、従業員にリンゴを配るのが恒例となっていたところ、昭和54年10月頃、A9(指導課第二主任、現在まで、支部組合員)は、上司のB1指導課長から「今年は、リンゴが不作でいつものように皆に行き渡らないので、検定員、班長のようにいつも良くやってくれる人の労をねぎらいたいので、リンゴをあげるから社長の自宅のある入谷の事務所に来てくれないか。」という趣旨の誘いを受けた。そこでA9は、A10(同課第一主任、当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組執行委員)、A1(同課第三主任、前記のとおり、本件申立時、全自交王子労組執行委員)とともに、会社の車で台東区入谷の会社事務所の一角にある社長宅を訪ねたところ、社長は、会社が北海道に自動車教習所を作る場合の立地条件等について、全自交のA6オルグから説明を受けるなど用談中であった。ちなみに社長は当時、会社と資本系列を同じくする赤羽自動車学校の取締役を兼ねており、同学校に存在している二つの労働組合の一方が全自交に加盟していることなどから、A6オルグとは知り合いの関係にあった。用談終了後、A9ら3名は社長からそれぞれ紙袋に入ったリンゴ10数個を手渡された(A9ら3名以外の者も、以下のようにリンゴを手渡されているが、その数はいずれも10数個である。)が、社長はA6オルグとA9ら3名を伴い、浅草の料亭「一松」へ行った。これら5名の者は、同料亭で約1時間ほど酒食した後、A6オルグの運転する車で再び社長宅へもどったが、社長はその車中で、A9ら3名に対し、「この方は組合に明るい方だから何か組合のことで相談があるようであれば相談しなさい。」といって、A6オルグを紹介した。

② 同じ頃、(ア)会社の総務部長であり、病弱の社長の補佐役として「社長代行」を兼ねていたB2はA5指導員(前記のとおり現在まで支部組合員)に対し、教習所の校長室で、またA11(指導員、現在まで支部組合員)、A8(指導課第三班長、前記のとおり、本件申立時、全自交王子労組委員長)の両名に対し、入谷の社長宅で、それぞれリンゴを手渡した。(イ)会社の次長のB3は、A12(指導課副主任、現在まで支部組合員)、A13(指導課第一班副班長、現在まで支部組合員)の両名に対し、B3次長の自宅でリンゴを手渡した。(ウ)社長は、訪問中のA14(指導課副主任、当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組執行委員)の自宅で、A14とA15(指導員、当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組執行委員)、A16(指導員、現在まで支部組合員)の妻3名に対し、それぞれリンゴを手渡した。

なお、上記のうちA11とA8がリンゴを手渡されたとき((ア)後段)およびA14、A15およびA16の妻がリンゴを手渡されたとき((ウ))には、A6オルグも居合わせていたが、会社は同人を紹介するようなことはなかった。

⑵昭和55年1月5日、前記A5(現在まで支部組合員)とA2(本件申立時、全自交王子労組員)の両名は、B2社長代行に誘われて、北区の中華料理店「大吉」で、約1時間ほど飲食をともにした。そして、店を出たところで、B2社長代行は、A5に対し、「もう一か所で皆待っているから、時間はかからないから寄ってくれないか」、「今後、A5君のためになる人がいるから、会っておいた方が良い」という趣旨のことをいい、再びA5とA2の両名を北区の焼肉屋「大鵬」に誘った。「大鵬」では、既にA6オルグと前記A8(本件申立時、全自交王子労組執行委員長)、A1(同じく、同労組員)、A15(同じく、同労組執行委員)が集まって談笑していたが、B2社長代行は、「大鵬」に着くや、直ちにA5とA15に対し「この人は組合関係の人で、今後あなた方の将来のためになる人だから顔を良く覚えておいてくれ」といいながらA6オルグを紹介した。そして、「大鵬」に集合したこれら7名は、1時間ほど飲食をともにしながら歓談したが、そのなかで、A6オルグやA1らは、A5に対し「A5ちゃんお互に頑張ろう」といった。⑶同年1月19日開催予定の課長会議が、課長らの都合で中止となったので、同日会社終了後、急遽これに代えて、上記中華料理店「大吉」で主任会議が開かれた。同会議は、A12(指導課副主任、現在まで支部組合員)を除く、前記A17(指導課第一主任、当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組執行委員)、A9(同第二主任、現在まで支部組合員)、A1(同第三主任、当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組員)およびA14(同副主任、当時支部組合員で、本件申立時、全自交王子労組員)が出席した。冒頭、社長から「丙午生れの人が教習生になる時期が来ると、経営が苦しくなる見込みだから対策を考えて欲しい。」という趣旨の話があったが、その後は飲食と雑談に入った。そのなかで、A14は、A9に対し「今の組合におれ達はついて行けない。A9さんは皆の信用があるから新しい組合を作って、おれ達の頭になってくれないか」という趣旨の話をしたがA9は、これを断わった。

⑷同年2月23日、B2社長代行は、自宅の新築祝いのため、親しい間柄にある川口市周辺に在住する従業員を招待した。当日招待された者は、B1、B4両課長、および前記A3、A4、A7(以上、いずれも当時支部組合員で本件申立時、全自交王子労組員)、A13、A18、A19、前記A5(以上、いずれも現在まで支部組合員)の支部組合員7名、計9名であった。そして宴会のなかで、A7は、A18に対し東自教批判の発言をした後、「一緒にやって行こうじゃないか」といったところ、A18は「今日は新築祝いに呼ばれているんだから場所違いだ」と答え、両者の間で口論するなどのことがあった。

⑸会社では、学科指導員および技能指導員を対象に、毎月1回技能研修会を開催しているが、55年2月下旬、会社はE氏の講演を採録したテープを用いて、技能研修会を開催した。席上、会社のB5部長は、E氏のテープが10巻あり、今後3か月に1回程度これを技能研修会で使用したいといった。そして、同年3月26日にもE氏のテープによる技能研修会が行われたが、その内容は「将来自動車教習所の教習生は現在の三分の一に減るので、指導員も現在の三分の二は要らなくなる。会社の利益が下がれば解雇だ、利益が上がれば労使共同体で賃金も上がる。」という趣旨のものであった。しかし、この日以降行われた技能研修会では、E氏のテープを使用することはなかった。

⑹同年3月13日、A6オルグとA5、A3の3名は、昼休み時間を利用して北区のスナック「淳」で某支部組合員に対し、前記「同意書」への署名を求めるオルグ活動をしていたが、A5とA3が午後1時から乗務するため、午後0時55分頃、会社に帰ろうとした。しかし、A6オルグはこれをひきとめ、「オルグ活動の情勢分析をするから、A2も呼んで一緒にやろう」という趣旨の提案をするとともに、直ちに会社に対し、A5、A3のほか、同じく当日午後乗務を予定していたA2の3名について「中抜け」の取扱い(勤務の途中で、通院等止むを得ない事情で外出する場合、予め会社に申し出て勤務を免除してもらうもので、組合活動の際もこれと同じ取扱いが認められている。その場合、賃金中、勤務給の部分が賃金カットされる。)とするよう電話をかけ、その同意をとりつけた。そして、A6オルグら4名は、午後3時すぎまで、オルグ活動の情勢分析を行った。なお、会社は後日、上記A5、A3、A23名の当日における「中抜け」時間分に応じた賃金カットを行っている。

第2 判断

上記支部分裂に関する基本的主張として、申立人は、本件分裂は、被申立人が支部の一部組合員と全自交幹部を使って、支部組合員を酒食でもてなすなどしながら、支部からの脱退工作を行い、全自交傘下の第二組合を結成させたことによるものである旨主張するに対し、被申立人は、本件分裂を申立外全自交が、自交総連傘下の申立人東自教の一支部である王子自動車学校支部の組織を全自交にひき入れようとした、いわば労働組合間の組織争いの結果生じたものであり、被申立人としては、その争いに巻き込まれただけで、もともと全く関知しないところである旨主張する。

以下、先に「支部の分裂過程における会社の行為」として認定した各事実に即し、それが申立人に対する支配介入に該るか否かについて判断する。

1 社長らが一部組合員にリンゴを手渡したことなどについて(第1、4⑴①②の事実)〔申立人の主張〕

被申立人会社が、昭和54年10月頃、特定の一部組合員にのみ、リンゴを手渡したのは、これを利用して、全自交のA6オルグに会わせたり、社長が特別目をかけていると認識させることによって支部分裂の下準備を工作したものである。

〔被申立人の主張〕

54年は、例年よりリンゴが不作で数も少なかったので、役職者等一部従業員を中心にリンゴを配っただけのことであり、申立人主張のような意図はない。A6オルグが居合わせたのは、全くの偶然にすぎない。

〔当委員会の判断〕

① 前記認定のとおり、昭和53年9月および54年9月の支部定期大会で、申立人東自教の運動の進め方に批判的立場をとる執行委員が当選するなど、支部内には相対立する二つの流れが生じつつあったことは認められるが、54年10月当時それが直ちに支部の分裂に結びつくほどの状況にあったか否かについてにわかに判断し難いのみならず、被申立人会社が当時リンゴを手渡した従業員の内訳をみれば、支部分裂後に全自交王子労組員となっている者のほかに、現在までひきつづき支部組合員でいる者も、相当数含まれていることからすれば、被申立人会社が、当時申立人主張のごとき意図をもって、一部従業員にリンゴを手渡したものであるとまでは断じ難い。また、前記認定のとおり、社長は、本件以前から全自交のA6オルグとは面識があったものとみられるから、従業員にリンゴを手渡す際、同オルグも居合わせることがあったとしても、これをもって直ちに申立人主張のごとき、支部分裂の下準備工作であるとまで認めることは困難である。

② しかしながら、前記認定のとおり、社長がA9ら3名にリンゴを手渡して、浅草の料亭「一松」で酒食をともにした後の帰りの車中で、A9ら3名に対し「この方は、組合に明るい方だから、何か組合のことで相談があるようであれば、相談しなさい。」と発言したことは(第1、4⑴①)、つぎの理由から申立人に対する支配介入に該ると判断せざるを得ない。

すなわち、会社は、かねてから残業問題等をめぐる支部の方針を快く思っていなかったと認められるところ、54年12月当時、支部のこのような方針に批判的な勢力が台頭しつつあったことについて、社長自身も認識しているものと推認できる。

このように、支部内部が対立しつつある微妙な時期に、たとえ酒食後の車中であったとしても、自交総連傘下の申立人と競合関係にある一方の全自交のオルグをわざわざ紹介し、しかも組合問題について同オルグと相談するよう助言したことは、支部内部における一方の勢力に加担したものであるとの非難を免れず、自交総連傘下の申立人東自教および支部に対する支配介入であるといわざるを得ない。

2 B2社長代行が「大鵬」で支部組合員を全自交の幹部に引き合わせた件について(第1、4⑵の事実)

〔申立人の主張〕

昭和55年1月5日、B2社長代行が支部組合員A5、A2の両名を「大鵬」に誘ったのは、支部分裂の指導者である全自交のA6オルグに引き合わせることによって分裂を策動したものである。

〔被申立人の主張〕

当日は、仕事始めでもあったので、たまたま居合わせたA5、A2の両従業員を「大吉」に誘ったもので、その二次会として「大鵬」へ立ち寄ったところ、偶然A6オルグやA8らが先客としていたに過ぎず、申立人主張のような意図は全くない。

〔当委員会の判断〕

前記認定のとおり、B2社長代行がA5、A2の両名を「大吉」から「大鵬」へ誘ったのは、その経緯からみて、A6オルグやA8らと事前に連絡したうえでの予定の行動とみるのが相当である。従って、これに関する上記被申立人の主張は採用できない。そして、前記認定のとおり、55年1月に入ってからは、申立人東自教に批判的な一部支部組合員が、同調者を糾合しようとする動きをみせはじめたのであるが、このような状況の下で、B2社長代行自らが、これら支部内の批判勢力と密接な連携をとっていたとみられる全自交のA6オルグと支部組合員らをわざわざ引き合わせ、しかもA5、A15の支部組合員にA6オルグを紹介するに当り、「この人は、組合関係の人で、今後あなた方の将来のためになる人だから顔を良く覚えておいてくれ」などといったことは、たとえ正月の酒席のうえでのものであったとしても、申立人東自教に対立する支部内の批判勢力の運動に加担したものといわざるをえず、東自教および支部の組織ないし組合活動に対する支配介入であるというべきである。

3 社長招集の主任会議開催の件について(第1、4⑶の事実)

〔申立人の主張〕

55年1月19日、社長の招集した主任会議なるものは、第二組合(全自交王子労組)づくりの中核となっているA17第一主任、A1第三主任、A14副主任(いずれも本件申立時点で全自交王子労組員)から、A9第二主任(現在まで支部組合員)が、第二組合の委員長になるよう説得オルグさせるために、会社が主任会議に名をかりて、飲食を提供し、計画したものである。

〔被申立人の主張〕

業務上の打合わせのため、課長会議を開こうとしたが、課長が揃わなかったので、主任会議を招集したもので、申立人の主張する第二組合づくり云々などは、全くの的はずれである。

〔当委員会の判断〕

前記認定のとおり、本件主任会議は、被申立人会社が当初、課長会議を予定していたところ、課長らの都合がつかなかったので、急遽主任クラスの会議に切換えられて開かれたものであり、しかも同会議における社長発言の内容も業務上当然のものといえる。また、前記のとおり、この主任会議が開かれた55年1月19日当時は、申立人東自教に批判的な支部組合による会合が行われるなど支部内の対立が顕著になりはじめていた頃であるから、その酒宴の席上、A14がA9に対し、「新労組の委員長になって欲しい」旨の発言をしたことは、場所柄軽率であるとの非難は免れないにしても、主任会議開催の経緯が上記のようなものである以上、この発言を把えて、本件主任会議が第二組合づくりのオルグのため会社によって計画されたものであるとまで判断することは困難であり、申立人の主張は採用できない。

なお、申立人は、会社がこの主任会議のメンバーから支部の方針に同調的なA12副主任を故意に除外したとも主張するが、これを認めるに足る疎明はない。

4 B2社長代行が新築祝いに支部組合員らを招待した件について(第1、4⑷の事実)〔申立人の主張〕

55年2月23日、B2社長代行が新築祝いに支部組合員らを招待したのは、支部分裂を策していた一部支部組合員による分裂工作の場を提供するためのものである。

〔被申立人の主張〕

B2社長代行が新築祝いのため、上記期日に、従業員を招待したことは事実であるが、その余の申立人の主張は事実無根である。

〔当委員会の判断〕

たしかに、支部組合員が上記新築祝いに呼ばれた55年2月23日頃は、前記認定のように支部執行部に批判的な組合員らによる動きがかなり顕著となりつつあった時期である。しかしB2社長代行が格別組合問題を意識して、これら7名の者を選んだものとまではにわかに断じ難い。従って、その宴席で、たまたま、後に全自交王子労組員となったA7と現在支部組合員であるA18とが前記で認定した程度のいい争いをしたことをもって、新築祝いに名をかりて、B2社長代行が支部分裂のためのオルグの場を提供したとする申立人の主張は直ちに採用し難い。

5 技能研修会で会社がE氏のテープを聞かせた件について(第1、4⑸の事実)〔申立人の主張〕

被申立人が、昭和55年3月26日、技能研修会で自動車教習所の危機を訴えるE氏のテープを使用したのは、分裂を策していた一部支部組合員の作成した前記「同意書」と酷似した内容の同テープを従業員に聞かせることによって、側面的に支部の分裂をあおったものである。分裂後、申立人が同テープを聞かせなくなった理由を被申立人に質したのに対し、B3次長が「もう用は終った」と答えていることは、これを裏付けるものである。〔被申立人の主張〕

E氏のテープを聞かせたのは事実であるが、支部の分裂とは無関係である。このテープが「同意書」の内容と同一であるか否かは、被申立人として関知するところではない。〔当委員会の判断〕

たしかに、上記技能研修会の行われた55年3月26日頃は、前記認定のように、支部執行部に批判的な支部組合員らによる「同意書」集めが活発に行われていた時期であるとみられる。しかし、被申立人会社が、経営の立場から、将来の教習所のあり方を従業員に訴えることは、E氏のテープであれ当然のことがらであって格別異とするに足らない。そして、たとえそのテープの内容が、支部に批判的な組合員らが作成した「同意書」の内容と類似していたとしても、両者が当時の業界の事実認識を共通にすることはあり得ないことではなく、同テープを聞かせたことを直ちに支部分裂に関連づける申立人の主張は採用しがたい。なお、申立人は、上記B3次長の回答の趣旨は、支部分裂の目的を達したものであると主張するが、これを裏付ける十分な疎明はない。

6 オルグ活動のための「中抜け」を会社が認めた件について(第1、4⑹の事実)〔申立人の主張〕

昭和53年3月13日、会社が、A6オルグとA3、A5およびA2らの支部組合員が、「同意書」集めについての情勢分析を行った際、A3ら3名の支部組合員に対し、A6オルグの電話だけで、「中抜け」を認め、何の注意も処分もしなかったのは、A6オルグとの癒着を示すもので、分裂のため特別の便宜を計ったものである。

〔被申立人の主張〕

「中抜け」の取扱いを認めるが、これについては賃金カットしている。

〔当委員会の判断〕

たしかに、55年3月13日頃は、前記認定のように支部執行部に批判的な組合員によるオルグ活動が行われていた時期である。しかし、被申立人会社と支部との間では、従前から私事都合による「中抜け」の場合と同様の取扱いが労働組合活動の便宜のための場合も認められており、しかも、現にA3ら3名は、その後これについて賃金カットされていることからすれば、会社が本件に限って特別な便宜を取り計らったものであるとはいえない。従って、申立人の主張は採用できない。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、被申立人会社の社長が「一松」の帰りの車中で、支部組合員に全自交のA6オルグを紹介したこと、およびB2社長代行が「大鵬」で支部組合員を同オルグに引き合わせたことは労働組合法第7条第3号に該当するが、その他の行為は同法同条に該当しない。

なお、申立人東自教は、被申立人会社が申立外全自交王子労組との団体交渉に応じてはならない旨の救済を求めているが、全自交王子労組はすでに別個の労働組合として現実に存在しているのであるから、この請求は認められない。また、申立人は、ポスト・ノーティスをも求めているが、主文の程度をもって足りると考える。

よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年8月24日

東京都地方労働委員会

会長古山宏

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01578.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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