大阪、昭56不74、昭57.9.7
命令書
申立人総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合
被申立人日本シェーリング株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合に対し、組合員名簿の提出を要求することなく、下記によりチェック・オフを再開しなければならない。
記
① 定期組合費については賃金及び夏季・年末一時金支給時の年14回
② 臨時組合費については、組合からの申入れの都度
③ 労働金庫積立金については、前記①と同様年14回
④ 共済掛金については、賃金支給時の年12回
２ 被申立人は、縦１メートル横２メートルの白色木板に下記のとおり墨書して、被申立人会社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に、２週間掲示しなければならない。記
年月日
総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合
執行委員長Ａ１
日本シェーリング株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合に対し、協定を一方的に破棄し、昭和56年９月以降定期組合費等のチェック・オフを実施しなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日本シェーリング株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市淀川区）に本社を、全国約30か所に営業所を置き、医薬品の輸入・製造・販売を業とする会社であり、その従業員は、本件審問終結時約750名である。
⑵申立人総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員のうち、医薬品の製造、研究及び一般事務に従事する本社の従業員を中心に組織されている労働組合で、その組合員は、本件審問終結時約83名である。⑶会社には、組合のほかに、主として営業所に勤務する従業員を中心に組織されている全日本シェーリング労働組合（以下「全日シ」という）があり、その組合員は、本件審問終結時約350名である。
⑷また会社には、組合や全日シを脱退した者などを中心に組織されている「職場と生活を守る会」（以下「守る会」という）があり、その会員は本件審問終結時約110名である。
２ チェック・オフについて
⑴会社は、組合との合意により、46年２月から、労働組合費等について、毎月チェック・オフを実施していたが、その項目を明確にするため、47年10月16日、組合と会社間で、チェック・オフに関する協定が締結された（以下この協定を「47年協定」という）。⑵ 49年８月、組合と会社は、合意のうえ、更に共済掛金についても、チェック・オフを実施することにした。
⑶ 50年３月17日、組合と会社間で、47年協定とほぼ同一内容の協定が締結された（以下この協定を「50年協定」という）。
50年協定によれば、賃金からチェック・オフする項目として、従業員貯金、会社立替金、共済会融資返済金及びその利息、共済会からの購入物品代金、住宅資金の積立金及び返済金、社宅家賃・水道料、寮費、食費、社会保険料、生命保険料、損害保険料、労働組合費、労働金庫積立金と定められている。
⑷ 46年２月から52年２月までの間、会社は47年協定及び50年協定のチェック・オフ項目並びに共済掛金について、労使間に争いなくチェック・オフを実施してきた。なお、チェック・オフの方法は、①定期組合費については、基本給の２％を、毎月の賃金及び夏季・年末一時金支給時の年14回②臨時組合費については、組合からの依頼の都度③労働金庫積立金については、前記①と同様に印14回④共済掛金については、賃金支給時の年12回であった。
⑸ 52年３月から56年９月までの間のチェック・オフの実施状況は、定期組合費、臨時組合費、労働金庫積立金及び共済掛金に関しては、別表のとおりであった。
⑹なお、組合規約（第43条）によれば「組合費は、基本給の２％（10円未満は切りすて、夏季、年末一時金を含む年14回）とし、組合費に不足の生じた場合は、執行委員会の動機に基づき、職場委員会で決議し、臨時徴収できる」旨定められている。
⑺ア 52年３月28日、会社は文書で組合に対し、チェック・オフの対象者である現在の在籍組合員が明確でないとして、組合員名簿の提出を申し入れた。
イ 同年２月まで、組合は組合員の加入脱退の都度、会社に連絡し、会社はそれによって、組合員のチェック・オフを実施していたが、会社の前記申入れに基づき、４月１日、組合は組合員名簿を提出のうえ「従来どおりのチェック・オフを実施するよう」申し入れたところ、４月11日、会社は組合に「従来どおりのチェック・オフを行う根拠を、文書で明らかにするように」との旨申し入れた。
ウ このような経緯があって、会社は同年３月分、４月分及び５月分の各賃金から毎月の定期組合費及び労働金庫積立金の、また３月分及び４月分の各賃金から臨時組合費のチェック・オフをそれぞれ実施しなかった。
⑻ 52年６月、組合は当委員会に対し、会社が定期組合費、臨時組合費、労働金庫積立金及び共済掛金についてチェック・オフを実施しないのは不当労働行為であるとして、救済申立て（昭和52年（不）第48号）を行った。
⑼ 55年６月６日、当委員会は、前記救済申立事件に対し、臨時組合費について、チェック・オフの再開を命じたが、定期組合費、労働金庫積立金及び共済掛金については、会社がチェック・オフを中止していると認めるにたる疎明がないことを理由に組合の救済申立てを棄却した（昭和50年（不）第59号、昭和52年（不）第48号及び昭和53年（不）第66号併合事件・以下「別件救済命令」という）。
⑽ア 55年６月23日、組合は会社に対し、文書にて「47年協定及び50年協定に基づく、チェック・オフの対象範囲がこれら協定の文言上明確でないため、これについての会社との間の紛争を少なくし、その対象範囲を明確にするための協定を締結したい」旨提案した。
イ これについて、７月１日、会社は組合に対し、文書にて「組合の申入れは、50年協定の変更を求めるものであると思料する。会社も現行協定を維持できないので、会社案を近日中に提出する」旨回答した。
⑾ア 56年８月10日、会社は組合に対し文書にて「貴組合との50年協定は既に失効しているのでこれについて労使間に新たに協定が成立し次第チェック・オフを実施したい。その項目は会社立替金、共済会融資金及びその利息、財形貯蓄積立金及び借入返済金、社宅家賃・水道料、寮費、食費、社会保険料、損害保険料、労働組合費（但し毎月基本給の２％の定期徴収とし臨時徴収は除く）とする旨の協定案を提示した。
イ ８月24日、組合は会社に対し文書にて「会社が主張している50年協定の失効とは、如何なる内容か、またその根拠と合理的理由について回答を求める」旨申し入れたが、会社は本件申立てまでの間その回答をしなかった。
⑿ア 56年９月１日、組合は会社に対し文書にてチェック・オフの実施を申し入れた。
イ ９月25日、会社は組合に対し文書にて「50年協定は既に失効している。56年８月10日付け会社提案〔前記⑾ア〕について、労使間に合意が成立し次第チェック・オフを実施したい」旨回答した。
⒀会社は、56年９月分以降本件審問終結時まで定期組合費、臨時組合費、労働金庫積立金及び共済掛金についてのチェック・オフを中止している。
⒁会社は守る会との間で、55年２月28日付けで協定を締結し、チェック・オフする項目を、「所得税、市民税、社会保険料等法令によりチェック・オフするもの、団体生命保険料、損害保険料、共済会預け金・返済金、融資返済金及びその利息、会社立替金、住宅資金の積立金及び返済金、社宅家賃・水道料、寮費、食費、職場と生活を守る会会費」と定めたうえ、本件審問終結時現在、チェック・オフを実施している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、組合と会社間に50年協定が存在しているにもかかわらず会社は56年９月分から組合が毎月組合員名簿を提出しないことなどを理由に、定期組合費、臨時組合費、労働金庫積立金及び共済掛金について、チェック・オフしないのは、組合の運営に対する支配介入であると主張する。
⑵これに対し会社は、56年９月分から定期組合費等のチェック・オフを中止したことについて次のとおり主張する。
① 50年協定は、55年７月１日、会社と組合間で合意解約された。
② 仮に前記合意解約がなかったとしても、55年７月１日会社は組合に対し、50年協定について解約の申入れをしたから、同日から90日を経過した同年９月29日をもって同協定は解約された。
③ 前記①及び②の主張が理由なしとしても、定期及び臨時組合費のチェック・オフについては、組合員名簿が提出されていないから明確性を欠いている。夏季・年末一時金は基本給部分を明確にしないで支給するものであるから基本給部分の明らかでないこれらについて定期組合費をチェック・オフできない。臨時組合費については、その決定方法、組合の機関決定議事録等、徴収決定の経緯内容について会社に説明されたことはないから、これについてもチェック・オフするための明確性を欠いている。労働金庫積立金及び共済掛金については、会社にそれらに関する基本契約等を知らされていないので、これらについても明確性を欠いている。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴会社の主張の①について検討するに、50年協定が合意解約されたとの事実は認められない。
⑵会社の主張の②については、前記認定のとおり、会社は、組合からの「47年協定及び50年協定に基づくチェック・オフの対象範囲がこれら協定の文言上明確でないため、これについての会社との間の紛争を少なくし、その対象範囲を明確にするための協定を締結したい」旨の申入れに対し、55年７月１日、「組合の申入れは50年協定の変更を求めるものであると思料する。会社も現行協定を維持できないので、会社案を近日中に提案する」旨回答しているが、この会社の回答が50年協定の解約申入れとみることができるかどうかを検討するに、①会社は上記回答後、翌56年８月までの間何らの異議を留めることなく、従来どおり定期組合費及び労働金庫積立金についてチェック・オフを実施していること②会社は「会社案を近日中に提案する」旨回答しながら、会社案を組合に提出したのはその後１年余を経過した56年８月10日であることから考えると、会社の前記回答は、50年協定の解約申入れとしてなされたものであるとは考えられず、却って、前記回答は会社が50年協定についての組合の前記申入れを同協定の変更を求めるものであると解し、そうであるならば、会社においてもその変更を求めるものである旨を組合に回答したにすぎないものと考えられる。
したがって、会社の前記②の主張は失当である。
⑶③の主張について検討するに、定期組合費及び臨時組合費のチェック・オフについて、組合員名簿の提出がない以上明確性を欠くと主張するが、前記認定によれば、組合は組合員の加入脱退の都度、会社にその旨の通知をしていたし、会社はそれによって組合費等のチェック・オフを行ってきたことから、会社は毎月組合員名簿の提出がなくても、組合員の氏名や組合員数を十分知っていたし、将来も従前の方法により、これを知ることができると認められる。
また、夏季・年末一時金は、基本給部分を明確にしないで支給されるとしても、会社は、定期組合費について基本給の２％相当額をチェック・オフすることを知悉しているから、上記一時金支給時に基本給の２％相当額を算出することは容易であると認められる。
更に、臨時組合費について会社は組合の機関決定による議事録等を要求しているが、臨時組合費は定期組合費に不足の生じた場合に執行委員会の動議に基づき、職場委員会で決議して徴収できる旨組合規約に定められていることは、前記認定のとおりであって、会社の要求する組合の議事録を含む徴収経緯等の明確化はすべて組合の自主的決定に任すべき性質の事柄であると認められる。
つぎに、労働金庫積立金及び共済掛金についてみるに、会社は、組合と第三者との間の基本契約の明示を要求するが、かかる基本契約は労働金庫等と組合間の問題であるのみならず、労働金庫積立金については46年２月から、共済掛金については49年８月から、いずれも52年２月まで労使間で争いなくチェック・オフが行われてきたし、かつ、その後も別表記載のとおり相当期間労働金庫積立金及び共済掛金についてチェック・オフが行われてきたのであって、この間会社は組合に対して、会社が本件で主張するような基本契約の明示を要求したこともなく、そのチェック・オフの金額についても労使間に争いがなかったことが認められる。
したがって、以上のとおり、会社の前記③の主張は失当である。
⑷以上要するに、会社が56年９月から定期組合費等のチェック・オフを中止したことについて、会社の前記①、②及び③の各主張はいずれも失当であり、採用できない。すなわち、会社は50年協定が失効していないのに、その失効を当然の前提として、前記認定のとおり、56年８月10日にチェック・オフの項目を組合に提案したうえ、新協定の締結を求めるとともに、その翌月から定期組合費等のチェック・オフを正当な理由がなく一方的に中止したまま本件審問終結に至っているものであり、加うるに審問の全趣旨によれば56年９月当時、組合と会社間では、不当労働行為に関連する事件が東京地方裁判所、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所、中央労働委員会及び当委員会に係属していたために、組合の経費支出の増大を強いられる時期に当たっていた機会を利用して会社が、組合を財政的に困窮させ、組合の団結に影響を与えることを企図して、定期組合費等のチェック・オフを一方的に中止したと認めるのが相当であり、会社のかかる行為は、組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ その他
なお、組合は、チェック・オフの実施後会社が速やかにその明細書を組合に交付することを求めているが、会社が従前から毎月明細書を組合に交付していた事実は認められないし、組合においてその必要がある場合は更に会社と話し合うべきものと考える。よって、この点についての組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年９月７日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01583.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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