大阪、昭54不77、昭55不71、昭57.9.9
命令書
申立人日本社会福祉労働組合
被申立人社会福祉法人北摂田口療育園
主文
１ 被申立人は、申立人の北摂田口療育園分会から昭和54年８月27日、11月５日及び昭和55年９月14日付けで申入れのあった事項（ただし、妥結した事項を除く）につき誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
日本社会福祉労働組合
執行委員長Ａ１殿
社会福祉法人北摂田口療育園
理事長Ｂ１
当園が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合北摂田口療育園分会から昭和54年８月27日及び11月５日付けで申入れのあった事項について団体交渉を拒否し、また55年９月14日付けで申入れのあった事項について誠意ある団体交渉を行わなかったこと
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人社会福祉法人北摂田口療育園（以下「園」という）は、昭和42年、肩書地（編注、大阪府茨木市）においてＢ１（以下「Ｂ１理事長」という）個人により設立された肢体不自由児通園施設として発足し、46年社会福祉法人の認可を受け、50年７月には、茨木市大字安元に身体障害者療護施設をも開設した。園の職員は本件審問終結時約35名である。
⑵申立人日本社会福祉労働組合は、全国の社会福祉施設で働く労働者約6,000名で組織されている労働組合であり、大阪府にはその下部組織として大阪支部（以下「支部」という）がある。なお、園には支部の下部組織として北摂田口療育園分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時約17名である。
２ 本件に至る労使関係について
⑴ 50年７月、園が身体障害者療護施設を開設したころから、園は、赤字経営となり多額の負債をかかえることとなった。
⑵ 52年７月、職員の労働条件改善及び施設利用者に対する処遇改善を目的として、職員約10名は支部に加入し分会を結成した。
⑶ 53年７月11日、園の債権者と称する者が強制競売のためとして園の備品、什器を運び出す事件が起こったが、園がこれについて職員らに対し何ら説明を行わなかったため、支部は園に対して園の経理公開及び再建案提示を要求し、団体交渉で園に約２億７千万円にのぼる負債のあることが明らかになったことがある。支部は、その後も園に対し、経理公開、再建案提示等を要求し続けた。
３ 団体交渉の経緯
⑴ 54年２月、園は、分会員Ａ２（以下「Ａ２」という）を上司の命令に従わないことなどを理由に解雇した。
⑵前記解雇事件に関して地位保全等仮処分事件が大阪地方裁判所に提起されたが、８月23日、その件について支部と園の代理人Ｂ２（以下「Ｂ２」という）との間において、①園はＡ２を復職させその間の賃金を支払う②園は職員の54年夏季一時金について暫定的に１カ月分を支払い、要求額との差額については１カ月以内に支部と協議決定する③園は園の制度改正等につき支部と協議し協力を求める等の旨の協定書（以下「8.23協定書」という）が取り交わされ解決した。
なお、Ｂ２は、園の嘱託員となってはいたが、この時までは園と直接の関係はなかった。
⑶分会は、８月27日及び30日、園に対し8.23協定書の事項につき団体交渉を申し入れたが、園は「仮処分事件の取下げがない」旨述べこれに応じなかった。なお、仮処分事件はこの直後取り下げられた。
⑷８月31日、園は「原資がこれしかない」旨述べ、支部との妥結なしに一方的に夏季一時金1.1カ月分を職員に支給しようとしたが、分会員はその受領を拒否した。その後分会員は、8.23協定書に基づき１カ月分のみ受領した。
⑸分会は、その後も園に対し8.23協定書の事項、園の経理公開及び再建案提示を要求し団体交渉を申し入れたところ、９月30日及び10月12日に分会三役とＢ２及び事務長Ｂ３（以下「Ｂ３」という）との間で予備交渉が行われ、園は「経理公開等については団体交渉に応じられない」旨主張したが、結局、前記要求に関し11月２日に団体交渉を行うことで双方合意した。
⑹ 10月29日、園は、分会に対し「Ｂ２の都合がつかない」との理由で11月２日の団体交渉の延期を申し入れた。
⑺ 11月５日、支部及び分会は、園に対し団体交渉の延期について抗議するとともに①園の経理公開②再建案提示③54年冬季一時金として給与の2.6カ月分の支給④施設利用者の処遇改善など７項目を要求し団体交渉を申し入れた。分会は、更に14日及び29日にも団体交渉を申し入れたが、園は「財政面の基盤が確立していない」「Ｂ２との連絡がつかない」等と述べ団体交渉に応じなかった。
⑻ 12月６日、冬季一時金のみについて団体交渉が開催された。その席上、園は給与の２カ月分の回答を示したが、分会はこれを拒否し、結局、団体交渉は物別れに終った。⑼ 12月８日、園は非組合員に一時金２カ月分を支給した。
⑽ 12月26日、分会は、再三の申入れにもかかわらず団体交渉が開催されなかったため、園との間に「要求額2.6カ月分との差額は継続協議とする」旨の協定書を交わして冬季一時金２カ月分を受領することとした。
⑾ 55年１月９日、分会は、園に対して①8.23協定書②前記２⑺記載の11月５日付け要求事項等について団体交渉を申し入れた。
⑿１月26日及び２月８日、当委員会において、①過去２年間の一時金の未払い②54年夏季・冬季一時金の残額支払い③園の再建等の事項について、あっせんが行われた。席上、園は「①については支部が提訴している訴訟の場で解決したい②については給与規則で定める4.4カ月との差額の半分を支払う③については高利で借りている負債を低利なものに変更する」等主張したが、結局、あっせんは不調に終った。
⒀２月20日、前記⑿記載の３項目等について、園からＢ２及びＢ３が出席し、団体交渉が開催されたが、Ｂ２らは「細かいことは分からない」等述べるのみで何ら具体的説明をせず、次回期日を３月10日と指定しただけで交渉は進展しなかった。
⒁３月10日開催予定であった団体交渉が、園の「Ｂ２との連絡がつかない」との理由で延期されたため、分会は、同日これに抗議するとともに再度団体交渉を申し入れた。⒂３月18日、Ｂ２及びＢ３が出席し団体交渉が開催されたが、この日も園は具体的回答を示さず交渉は進展しなかった。このため分会は、Ｂ２及びＢ３では回答が期待できないとして、園に対しＢ１理事長及び園の経理責任者である出納長Ｂ４（以下「Ｂ４」という）の出席を要求した。
⒃３月24日、分会は、園に対し園の再建案提示等３項目のほか交渉事項として、54年年度末手当0.5カ月分支給等を付加して団体交渉を申し入れたが、園は「Ｂ２の都合が悪い」等述べこれに応じなかった。
⒄４月30日、園からＢ２及びＢ３が出席し、従来の交渉事項及び55年度における職員給与の公私間格差是正についての団体交渉が開催された。
この日の団体交渉では、公私間格差是正について、園が「大阪府の公私間格差是正表を適用する」と答えたが、格付けの方法等で分会と合意をみず、交渉は物別れに終った。⒅その後も分会は、５月19日に公私間格差是正について、29日には職員の給食が調理員不足のため中止されたことについてそれぞれ団体交渉を申し入れたが、園は６月18日まで「都合がつかない」等の理由でこれに応じなかった。６月18日、園からＢ２、Ｂ３、Ｂ４及び新事務長Ｂ５（以下「Ｂ５」という）が出席し、公私間格差是正等について団体交渉が開催された。席上園は、公私間格差是正に伴う賃金改正案を示したが、その実施にあたっての諸問題について合意に至らず、結局、この日も物別れに終った。なお、Ｂ５は、６月初旬の人事異動でＢ３の後任となった者であり、同人も園に入った４月ごろまで園との関係はなかった。
⒆６月23日、団体交渉が開催された。この団体交渉では、「55年夏季一時金について園は手持ちの資金全部を原資とする」旨で双方合意し、26日に一時金が支給された。しかし、28日支給の６月分給与は１人２万円しか支払われず、分会はやむなく７月15日までの分割支給を認めたが、一部は８月に至るまで支払われなかった。また、７月分給与の支給も２日程遅れた。
⒇７月末園が二度目の不渡手形を出したため、８月９日ごろ、新聞紙上に園について「身障者施設、閉鎖の危機」等と大きく報道された。
(21) 分会は、前記報道に関して園から説明を得ることができなかったため、８月17日、園に対し①経理を公開し再建案を提示すること②療生の処遇を引き下げないこと③賃金遅配をなくし社会保険料掛金の不正をやめること等園の正常化と存続を要求する申入書を提出し回答を求めたが、園はこれに応じなかった。なお、社会保険料掛金の不正とは、園が社会保険料を所轄社会保険事務所に対し54年11月分から納めていなかった事実を指すものである。
(22) ８月19日、園は、新理事会を発足させた。
(23) ９月14日、分会は①経理を公開し再建案を提示すること②療生の処遇を引き下げないこと③賃金遅配をなくし社会保険料の正常な運用をすること等を要求し団体交渉を申し入れた。これに対し、園は「27日に団体交渉に応ずる」旨回答した。
(24) ９月27日、団体交渉が開催されたが、この冒頭園側出席者で、９月１日ごろからＢ５の代わりに労務担当として就任していたＢ６（以下「Ｂ６」という）らは、支部書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という）が出席しているのを見とがめ、分会に対し「分会員以外の者が出席するなら団体交渉に応じない」旨述べ、Ａ３書記長の退席を要求した。これに対し、分会は「従来から団体交渉に支部役員が出席してきたのだから、その発言は不当である」旨抗議したが、園の態度が強硬であったため、やむなくＡ３書記長は退席した。
その後、園は「①園の再建については新理事会で検討中である②療生の処遇は十分に行われている③賃金遅配は今後しない、社会保険料については社会保険事務所と話がついた」旨回答したが、分会が具体的な説明を求めたのに対しては、何らこれに応じなかった。なお、Ｂ６は、その後まもなく園に姿を見せなくなり、その頃園の施設長補佐となっていたＢ３が再び分会との交渉を担当することとなった。
(25) 分会は、その後も園に対し再三口頭で、11月14日には文書で前記(23)記載の要求項目についての団体交渉を申し入れたが、園は「理事会の承認を要する」、「職員研修で忙しい」などを理由としてこれに応じなかった。11月26日に分会が、12月３日を指定して前記(23)記載の要求項目に55年冬季一時金を付け加え団体交渉を申し入れたところ、園は当初それを了解していたが、分会に対し３日を５日に延期するよう申し入れ、後日更に５日についても延期を申し入れた。このため12月10日に分会が、これに抗議するとともに12月12日を指定して11月26日付け要求項目についての団体交渉を申し入れたところ、11日に園は「結論が出ていない部分があるので、暫く待って頂きたい」との回答書を分会に手渡し、その延期を申し入れた。
(26) 12月19日、分会が23日を指定し団体交渉を申し入れた結果、23日及び26日に55年冬季一時金のみについて団体交渉が開催され、2.5カ月分で妥結した。
４ 組合ビラについて
⑴園が二度目の不渡手形を出した後の８月20日ごろ、分会は、園の療護施設の１階、２階の廊下の壁面（各約30メートル）及び階段の壁面に「理事長はズサン経営を改め園の正常化と存続を行え」との内容の縦36センチ、横26センチのビラ10枚をセロテープで貼付した。
⑵その翌日、Ｂ５が「ビラを張るのは困る」旨述べこれを撤去したので、分会はその日ビラを再び貼付した。
⑶８月26日ごろ、またビラが何者かによって撤去されたため、分会がＢ５に抗議すると、Ｂ５は「園の施設にビラを貼付するのは困る」旨答えた。
分会は、その後すぐ、再びビラを貼付した。
⑷９月21日ごろ、Ｂ６は、前記ビラを撤去した。
⑸９月27日、団体交渉の席上Ｂ６は分会に対し「園の許可を受けずに勝手にビラを貼付するな。ビラを貼付したら分会長を処分する」との旨述べた。その後、園が廊下の壁面に飾り付けをしたこともあり、分会のビラ貼付は以後中止された。
なお、園の就業規則第24条第８項には「職員は、施設の内外で許可を受けずに業務と関係のない文書の掲示又は配布をしてはならない」旨の規定があった。また、以前にも分会は数回同様にビラ貼付を行ったことがあるが、その都度、園は分会に対しビラを撤去するよう求めていた。
⑹ 11月２日ごろ、療護施設の廊下壁面の分会掲示板に貼付されていた分会のビラが何者かによってはがされた。分会は、これについて園が撤去したものであるとして抗議を申し入れたが、園はこれに関知していないと答えた。
第２ 判断
１ 団体交渉について
⑴申立人は、分会の団体交渉申入れに対し、園が、54年においては全く応じていないこと、55年においては誠実に応じていないことがそれぞれ不当労働行為であると主張する。園は、団体交渉を一方的に拒否したことはなく、誠実に応じていると主張する。よって、以下判断する。
⑵まず、前記認定２⑶、⑸記載の昭和54年８月27日及び前記２⑺記載の11月５日付け要求に関し申入れのあった団体交渉の経過をみるに、９月30日及び10月12日の２回の予備交渉を除けば、12月６日の54年冬季一時金に関する団体交渉が１回しか開催されなかったこと、また同日の団体交渉においても冬季一時金について妥結に至らなかったことは前記認定のとおりである。そこで、分会からの団体交渉開催申入れに対し、園が延期ないし拒否した理由について検討するに、園は「財政面の基盤が確立していない」、「Ｂ２の都合がつかない」等と述べるのみであり何ら具体性もなく、また分会の団体交渉の申入れに対し、園のこれに誠実に応じようとする姿勢が看取されないものであって、その理由は到底容認することができない内容のものであり、その他園に団体交渉拒否についての正当事由が存在したとは到底認めることができない。
なお、昭和54年（不）第71号事件の申立て後、前記認定２⒀、⒂及び⒄のとおり、前記事項について団体交渉が開催されたことは認められるが、いずれも実質的に交渉が行われたとは認め難く、前記判断に影響を与えるものではない。
⑶次に、前記認定２(23)記載の９月14日付けで申入れのあった団体交渉についての経緯をみるに、①９月27日の団体交渉においては園は「園の再建については新理事会で検討中である」等の回答を示したものの分会の具体的説明の要求には何ら応じていないこと②前記認定２(25)記載の11月14日、26日及び12月10日の分会の文書による団体交渉申入れに対し、園は「理事会の承認を要する」、「職員研修で忙しい」等述べこれに応じていないことが認められる。そこで、これら園が団体交渉を延期ないし拒否した理由について検討するに、全審問過程に徴しても分会の要求に誠実にこたえようとする姿勢が全く認められず、団体交渉の延期ないし拒否理由として是認され得る正当性を認めることはできない。したがってその他９月27日開催の団体交渉における「分会員以外の者が出席するなら団体交渉に応じない」旨のＢ６の発言も考え合わせるに、９月14日付け要求について団体交渉に誠実に応じているとする園の主張は失当と言わざるを得ない。
なお、園は、56年になって団体交渉が円滑に行われており被救済利益がないとも主張するが、55年９月14日付けの分会の要求について団体交渉が行われた事実は認め得ず、この点に関する園の主張も採用することができない。
以上本件54年８月27日、11月５日及び55年９月14日付けの分会の要求に関する団体交渉開催申入れに対する園の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ ビラについて
⑴申立人は、園が療護施設の廊下及び階段の壁面並びに組合掲示板に貼付されたビラを撤去したことは、正当な組合活動に対する介入であると主張する。
よって、以下判断する。
⑵まず、分会が療護施設の廊下及び階段の壁面にビラを貼付したことについて検討するに、①その時期は園が２度目の不渡手形を出した直後であり、そのことに関し園から何ら説明を得られなかったこと②貼付枚数も10枚であり、容易にはがすことのできるセロテープを使用していることその他ビラの内容等から判断して、正当な組合活動を逸脱したものは認められない。しかし、Ｂ５が55年８月21日ごろ、Ｂ６が９月21日ごろそれぞれこれらのビラを撤去したことは前記認定のとおりであるにしても、これら本件園の行為も、園の許可なくビラを貼付してはならないとする就業規則の規定や以前から分会のビラ貼付行為があった場合その撤去を分会に申し入れていた事実から判断すれば、直ちに分会の組合活動を妨害するために行ったものとは言い難く、この点に関する申立人の主張は採用できない。
次に、組合掲示板に貼付されたビラの撤去についてであるが、園が行ったものとの事実を認めることができず、この点に関する申立人の主張も採用することができない。よって、本件ビラの撤去に関する申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基き、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年９月９日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01584.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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