石川、昭54不８、昭57.9.9
命令書
申立人総評・全国一般労働組合石川地方本部
被申立人株式会社明治屋
主文
１ 被申立人は、申立人に対して、速やかに下記の文書を交付しなければならない。記
昭和年月日
総評・全国一般労働組合石川地方本部
執行委員長Ａ１殿
株式会社明治屋
代表取締役社長Ｂ１
団体交渉について
この度、石川県地方労働委員会において、貴組合との団体交渉の際、会社が行った下記の行為は、円滑かつ誠意ある態度をもって団体交渉に応じたものとはいえないと認定されました。
今後、このような行為のないよう留意致します。
記
１ 昭和54年11月30日以降の団体交渉申入れ及び団体交渉において、従前の総評・全国一般全明治屋労働組合金沢支部との団体交渉に固執し、貴組合を部外者であるという理由で団体交渉の当事者とは認めないような態度を示した。その後執拗に交渉の主体を明らかにするよう求め、団体交渉を円滑に進めなかった。
２ 昭和55年８月19日以降の団体交渉において、昼食代の負担額に関する合意事項を文書にしたい旨求められたにもかかわらず、これを拒否した。
３ 昭和55年８月19日以降の団体交渉において、36協定の問題について協議を求められた際、貴組合に締結権がないという理由で、これを拒否した。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評・全国一般労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、昭和36年３月、総評・全国一般労働組合（以下「全国一般」という。）傘下の地方組織の一つとして石川県地方に働く労働者を対象に結成された。結成当時の名称は、石川一般労働組合（以下「石川一般」という。）といい、同38年９月に前記名称に変更し、現在に至っている。株式会社明治屋（以下「会社」という。）金沢支店（以下「金沢支店」という。）の従業員で地本に加盟している者は、本件結審時10名である。
⑵金沢支店には、総評・全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という。）金沢支部（以下「金沢支部」という。）があり、金沢支部の組合員数は、本件結審時10名である。なお、全明労には、被申立人会社のほか、関東明治屋商事株式会社、関西明治屋商事株式会社及び株式会社明治屋食品工場における従業員の一部が加盟している。⑶地本明治屋分会（以下「明治屋分会」という。）は、昭和36年12月１日、当時の金沢支部の組合員全員が、石川一般に個人加盟することにより結成された。明治屋分会の構成員及び役員は、金沢支部のそれと全く同じであり、構成員の一致は加入手続を同時に行ってきた結果によるものである。このように金沢支部に所属する組合員は、地本にも加盟しているという二重加盟の状態にあり、この状態は、同36年以降本件結審時に至るまで続いている。
なお、全明労と、全国一般との関係については、総評・全国一般労働組合規約第15条に「全国的企業別組織の本部は本組合の中央本部のもとに統轄され、全国的企業別組織の支部は本組合の地方本部のもとに統轄される。」と規定されているのみである。全明労が全国一般を冠称しているのは、全明労の各支部の組合員が、全国一般の各地方本部の所在地毎に個人加盟していることによる。
⑷被申立人会社は、肩書地（編注、東京都中央区）に本社を置き、全国に16の支店を有し、酒類その他食品の製造卸小売業を業とする株式会社である。その従業員は、昭和56年10月１日現在2,193名であり、金沢支店における従業員は、本件申立時45名である。
２ 昭和36年４月から同54年11月頃までの労使関係
⑴昭和36年４月、会社の名古屋支店において、下請合理化反対の闘争があり、同年７月、会社は全明労本部三役及び名古屋支店三役の合計６名を懲戒解雇、同支部の役員、組合員21名を出勤停止、減給の懲戒処分に付した。
上記懲戒解雇に対しては、地位保全仮処分申請が名古屋高等裁判所に、地位確認の訴が東京地方裁判所に係属中であったところ、全明労からの申入れに基づき全明労と会社が話合った結果、同41年５月に至って和解が成立した。和解の内容は、上記訴訟を申立てていた４名が、同36年７月30日付で自己都合退職し、かつ係属中の訴訟を取下げること、会社は同36年７月31日付の懲戒解雇を抹消し、４名を関連会社に採用することを骨子とするものであった。
⑵昭和40年以降、会社は数次にわたって、合理化計画を実施してきた。
⑶昭和43年にはＡ２、同44年にはＡ３、同45年にはＡ４が、明治屋分会からそれぞれ地本の役員に就任しており、このことについて地本は会社に通知した。
なお、地本の役員選挙が行われた際、会社は地本からの挨拶を受けたこともあり、地本から挨拶に来ない時には、挨拶状を受取ったこともある。
⑷昭和46年以降、昇給・賞与における査定の割合は、増加の傾向にある。なお、賞与における査定は、同46年に初めて実施されたものではなく、一時的に実施されていなかったものが、同年から再び実施されるようになったものである。
⑸昭和48年６月に、全明労京都支部から一部の脱退者を出したのを始めとして、全国各地で全明労からの脱退者が相次いだ。そのうち京都支店では、同年同月に、北九州支店では、同49年５月に、それぞれ脱退者によって従業員組合が結成された。その結果、脱退者が出る以前1,800名を擁した全明労の組合員は、同57年には150名前後に減少した。⑹昭和48年10月、金沢支部の役員選挙において、執行部の闘争方針に反対する８名が立候補した。当時の金沢支部執行部は、この８名の者と調整したが合意に達しなかったので役員選挙を行わなかった。その結果、金沢支部の役員には、当時の執行部がそのまま留任した。役員選挙が実施されたのは、執行部批判を行った組合員らが脱退した後である同52年に至ってからである。
⑺昭和50年９月、前記⑹において執行部を批判した８名を含めた15名が金沢支部及び地本から脱退した。
⑻昭和52年５月、金沢支店次長Ｂ２（以下「Ｂ２次長」という。）らは、金沢支店の販売に従事している者のうち金沢支部及び地本に所属する５名が勤務時間中度々「洋燈舎」に集合していることを調査し、同年６月、同人らに対して会社は警告書を交付した。⑼昭和53年６月から同54年３月まで、防寒具について次のとおり労使間で交渉があった。
ア 同53年６月９日、金沢支部は、会社に対して倉庫課員に防寒具を支給するよう要求した。
イ 同年９月、たまたまこの時、某メーカーの販売促進の特売があり、その景品として入手した防寒具を、会社は、倉庫課員に貸与する意図で準備した。
ウ 同年11月８日、金沢支部は、会社に対して、再度、防寒具の支給を要求した。これに対して、同月20日、会社は、金沢支部に対して、倉庫課員の防寒具支給に関しては、実情に照らして処理する旨通知した。
エ 同年同月21日の団体交渉において、Ｂ２次長は、「９月に適当なものを入手できたので倉庫課長に渡してあり、防寒具を着る時期がきたら貸与するよう準備してある。」と回答した。
オ 同年12月７日及び23日並びに翌年の１月31日、金沢支部は、会社に対して、倉庫課員に防寒具を貸与する旨の協定を、締結するよう申入れた。
カ 同54年３月23日に開かれた団体交渉において、金沢支店長Ｂ３（以下「Ｂ３支店長」という。）は、「協定する意思は全くない。済んだことだから必要がない。」と発言した。⑽昭和54年３月29日付で金沢支部が申入れた昇格等の要求について、同年６月18日、団体交渉が開かれることになり、その交渉に当時地本の執行委員長であったＡ５が参加したところ、会社は、従来、団体交渉に外部の者が参加していないこと及び事前に連絡がなかったことを理由に、交渉を拒否した。そこで、同年11月７日付申入書で金沢支部は、会社に対して、再度、団体交渉を申入れた。その文書の末尾には「なお、今後団交には全国一般石川地本も出席することを念のため申添えておきます。」と記載されていた。
３ 昭和54年11月12日から同年12月25日本件申立てまでの団体交渉の経緯⑴昭和54年11月12日、金沢支部は、会社に対して、同日付で「お歳暮対策について」の要求書を提出し、同月16日、団体交渉の開催を申入れた。これに対して、同月19日、Ｂ２次長は文書で回答するよう準備中であり近日中に回答する旨伝え、同月29日、このことについて文書で回答した。
⑵昭和54年11月30日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して、前記⑴の会社回答について、団体交渉を申入れた。地本と金沢支部が連名で団体交渉を申入れたのは、この時が初めてであった。
⑶昭和54年12月３日、金沢支部は、会社に対して、年末休日に関する確認を申入れるとともに、「バランタイン社員拡販」に関する要求書を提出した。
また、その日は、前記⑵の申入れについての回答日でもあったので、金沢支部の役員がＢ２次長らに団体交渉の開催を口頭で申入れたところ、Ｂ２次長は、「外部の人は遠慮してもらって、従来のメンバーで交渉したい。」と発言した。
⑷昭和54年12月４日、金沢支部は、会社に対して、「慰安旅行」に関する要求書を提出した。
⑸昭和54年12月５日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して、団体交渉に全国一般が参加することを忌避する理由を、文書で示すよう申入れた。
⑹昭和54年12月６日、金沢支部は、会社に対して、同年11月30日付申入書のとおり団体交渉を行うよう要求した。その日の終業間際に至り、Ｂ２次長は、「今日は団交できない、明日回答する。」と述べた。
⑺昭和54年12月７日、Ｂ３支店長は、金沢支部に対して、同年11月30日付申入書に対する質問書を提出した。その質問書には、地本と金沢支部が連名で会社に宛てた団体交渉申入れに対して、「外部のＡ５委員長とＡ６支部委員長連名による申入れを受けましたが、交渉の主体はどちらでしょうか。本日中に文書をもって回答されたい。回答を受けて会社回答致します。」と記載されていた。
また、その日、会社は、金沢支部に対して、同年12月３日付の年末休日に関する確認の申入れ及びバランタイン社員拡販に関する要求に対する回答をした。
⑻昭和54年12月８日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して、前記⑺の質問書に抗議するとともに、同月10日に団体交渉を行うよう、再度、申入れた。
⑼昭和54年12月11日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して、抗議文を提出し、会社が団体交渉の主体にこだわること及び同月10日、「今日は都合がわるい。」として団体交渉を拒否したことについて抗議した。
また、その日、地本の書記長Ａ７（以下「Ａ７書記長」という。）は、金沢支店を訪れ、Ｂ２次長に、地本と金沢支部の団体交渉に臨む姿勢について「双方であり、一本である。」と説明した。これに対してＢ２次長は「そのことを後の証拠として文書で下さい。」と返答し、文書による回答を要求した。
⑽昭和54年12月12日、会社は、金沢支部に対して、「回答並びに申入書」と称する文書を提出し、前記⑻の申入書に対して、再度、文書により交渉主体を回答するよう要求した。その文書には、「交渉の主体を明確にされなければ、団体交渉ができないのであります。速やかに交渉主体はいずれなのか簡単明瞭に文書をもって本日中に回答されたい。」と記載されていた。
⑾昭和54年12月13日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して、申入書を提出し、翌14日午後６時を期して、再度、団体交渉を行うよう申入れた。その申入書には、議題として、前に金沢支部が申入れた①同年11月12日付お歳暮対策要求、②同年12月３日付バランタイン社員拡販要求、③同年同月４日付慰安旅行に関する要求、④同年同月３日付年末休日に関する確認の４項目が記載されていた。
⑿昭和54年12月17日、会社は、金沢支部に対して、「回答並びに申入書」を提出し、前記⑾の申入書についても、再度、文書により交渉主体を明らかにするよう要求した。また、その日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して、抗議文を提出し、前記⑾の団体交渉申入れを拒否したことについて抗議した。
⒀昭和54年12月24日、金沢支部は、会社に対して、従来用いたことのない「総評・全国一般労働組合石川地本全明治屋労働組合金沢支部」という名称で、申入書を提出した。翌25日にも同じ名称で申入書を提出した。
この経過について、地本及び金沢支部に加盟しているＡ８は、「こうした名称を使ったのは、会社から交渉主体に関する質問がしつこく出るので、そんなにわからないのであれば、地本へも加盟しているし、金沢支部も形成していると、両方一体のものであるということを言いたかった。」と証言している。
⒁昭和54年12月25日、地本は、当委員会に対して、本件救済申立てをした。
４ 本件申立て以降昭和56年１月13日本件追加申立てまでの団体交渉の経緯⑴昭和55年３月14日、本件の第１回調査において、審査委員は、地本に対して、地本、明治屋分会、金沢支部の３者の関係を明らかにし、３者の規約を書証として提出するよう求め、他方、会社に対して、それで納得がいけば団体交渉を開催するよう求めた。⑵昭和55年５月14日、本件の第２回調査において、地本は、準備書面により３者の関係を説明したが、会社の了解を得るには至らなかった。そのため審査委員は、地本に対して、明治屋分会と金沢支部が、同一の組合なのか、異なる組合なのか明らかにするよう求めた。
⑶昭和55年６月17日、本件第３回調査を行った。その概要は、次のとおりである。
ア 地本の意見の要点
(ア) 金沢支店の従業員は、企業内組合としての全明労と産業別組合としての地本に、それぞれ個人加盟しており、現在、両組織の構成員は同じである。
(イ) 今後は、地本と金沢支部の連名で、団体交渉を申込むこととする。
(ウ) 団体交渉で決定した事項について、会社は協定書の締結に応じられたい。
イ 会社の意見の要点
(ア) 地本が連名で団体交渉を申込む際には、その旨を明確にすると同時に、更に次の要件を満たされたい。
ａ 対象者（対象範囲）を明白にすること。
ｂ 交渉申入れ時に誰が交渉するのか（交渉参加人）を明白にすること。
ｃ その際、両組合の内部意思を統一すること。
(イ) 団体交渉での決定事項の文書化については、必要があればする。
ウ 審査委員からの要望
地本は、会社の意思を理解したうえ、建設的な態度で団体交渉を行うよう希望する。⑷昭和55年７月18日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して、団体交渉を申入れた。これに対して同月24日、会社は、同答書を提出し、同月18日付の交渉申入れは、本件審査委員の勧告にそっていないとして、勧告にそった申入れがあれば、団体交渉を開催する用意がある旨通知した。
会社が、勧告にそっていないとしたのは、①交渉に関する議題がいずれも金沢支部単独の要求に係るものであり、地本からの要求がなされていないこと、②交渉の対象者が明確でないこと、③交渉委員が、明確にされていないこと、の３点である。
⑸昭和55年８月８日、地本、明治屋分会及び金沢支部（以下「地本ら」という。）は、連名で会社に対して、申入書を提出し、下記の８項目について団体交渉を申入れた。なお、この申入書には、地本三役から１名ないし２名が交渉に参加すること、議題に係る要求事項を地本と金沢支部で協議のうえ共同要求とすることが新たに記載されていた。
記
① 昭和54年11月12日付お歳暮対策要求について
② 同年12月３日付バランタイン社員拡販要求について
③ 同年12月４日付慰安旅行についての要求
④ 昭和55年２月27日付36協定締結要求について
⑤ 同年４月25日付身分証明に関する団交申入れについて
⑥ 同年５月24日に行ったＡ９中執に対する賃金カットについて
⑦ 同年６月２日に行った昼食代値上げ団交の協定化について
⑧ 同年６月12日付お中元対策について
⑹昭和55年８月19日、地本らと会社は、前記⑸申入書の８項目について、団体交渉を行った。当該交渉には、地本らから、Ａ７書記長、金沢支部三役及び執行委員の全員が出席し、会社から、本社人事部次長Ｂ４（以下「Ｂ４次長」という。）、Ｂ３支店長、Ｂ２次長、Ｂ５課長、Ｂ６課長が出席した。その交渉内容は次のとおりである。
ア 同54年11月12日付お歳暮対策要求及び同55年６月12日付お中元対策要求について
(ア) この項目については、次のような経緯がこれまであり、この日(イ)に記載のとおり交渉があった。金沢支店においては、お中元・お歳暮の時期（以下「繁忙期」という。）に残業した者について、夜食を現物で支給する一方、現物支給を辞退した者については、午後７時より午後８時までの者に対しては200円、午後８時以降の者に対しては400円の現金支給をするということが行われてきた。この夜食代の取扱いについて、会社は、午後８時以降残業する者については現物支給のみに変更することとして、その旨金沢支部に通知し、同54年７月以降これを実施した。この夜食代については、過去長年にわたり労使協議のうえ決定していたところであるが、同54年７月に至り会社が一方的に変更した経緯について、Ｂ２次長は、「54年７月、変更するにあたり、組合と協議したが合意に達しなかった。合意に達しないにもかかわらず実施したのは、会社の制度として実施したものである。」と証言している。なお、繁忙期の残業夜食代の現金支給については、過去、金沢支部と会社との間に協定書がかわされていたことがある。
(イ) この日の交渉において、地本らは、会社が午後８時以降の残業者に対する夜食代を現物支給のみに変更したのは、労働条件の改悪であるとして、もとへ戻して現金支給を続けるよう要求した。
これに対して、会社は、残業時の食事は、能率・健康を維持する目的で支給されるものであって、現金支給はその目的に反する不合理なものであるから、現物支給のみに改めた旨説明した。
イ 同54年12月３日付バランタイン社員拡販要求について
同日の交渉において、地本らは、①バランタイン（スコッチウイスキー）をチョコレート付で社員が拡販することは酒税法に違反しないか、②会社へ出勤している時間の内外を問わず拡販をすることが強制なのかどうか、③販売したことが即査定勤務評定につながるのかどうかについて、これを明らかにするよう要求した。
これに対して、会社は、①バランタインを社員が拡販することは、酒税法に違反しない、②個人別に割当数量を強制することはしない、③就業時間外に拡販の活動を強制しない、拡販活動が時間外に及んだ場合には所属長の認定により時間外手当を支払う、④販売数量を賃上げや一時金の査定の対象にしない、と回答した。
地本らは、この会社回答に一定の理解を示した。
ウ 同54年12月４日付慰安旅行についての要求について
(ア) この項目については、次のような経緯がこれまであり、この日(イ)記載のとおり交渉があった。金沢支店における慰安旅行は、同年９月30日日曜日と翌10月１日月曜日の２日間で実施し、10月１日は臨時休業とする予定であったところ、台風のため中止となり、10月１日は出勤ということになった。同55年１月12日、会社は、中止になった慰安旅行に代えるということで、ボーリング大会とスキヤキパーティーを実施した。
(イ) この日の交渉において、地本らは、中止になった慰安旅行のために予定されていた臨時休業に代わる休日を設定してほしい旨要求した。
これに対して、会社は、臨時休業は旅行のためのものであるから、旅行が中止になった以上通常通り仕事をしてもらうのが当然であって、臨時休業に代わる休日を設定することはできないと回答した。
エ 同55年２月27日付36協定締結要求について
(ア) この項目については、次のような経緯がこれまであり、この日(イ)に記載のとおり交渉があった。36協定については、同50年以前までは、会社が金沢支部に申入れて協定を結んでいたが、同50年９月に金沢支部から組合員の大量脱退があり、金沢支部が従業員の過半数を割ったところから、同51年からは、逆に金沢支部が会社に対して36協定の締結を申入れるようになった。
同55年の36協定の締結は、朝礼の場で、支店長が従業員に提案し、職制のいる前で従業員代表が選ばれ、この従業員代表と会社との間に協定が締結された。この36協定の会社案の内容については、事前に公表されていなかった。
(イ) この日の交渉において、地本らは、労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働についての協定を締結するよう要求した。
これに対して、会社は、金沢支部の場合には金沢支店の従業員の過半数を組織しておらず、金沢支部と36協定を締結することはできないと回答した。
更に、地本らは、36協定の締結について協議してほしい旨要求したが、Ｂ４次長は、36協定の内容については、締結当事者と話合うべき問題であり、地本らと内容にわたって具体的に協議することはできないと述べた。この間のＢ４次長の発言をめぐって後日当事者間に意見のくい違いが生じた。
オ 同55年４月25日付身分証明に関する団交申入れについて
(ア) この項目については、次のような経緯がこれまであり、この日(イ)に記載のとおり交渉があった。金沢支店は、久しく、身分証明書を発行していなかったが、同55年４月に至り、再び発行することに決め、その旨従業員に通知した。これに対して、同年４月15日、金沢支部は、身分証明書発行の目的などを明らかにするよう申入書を提出した。
会社は、同月17日に、口頭回答を行ったが、更に理解できない点があるとして、同月25日、地本と金沢支部は団体交渉を申入れた。
(イ) この日の交渉において、地本らは、①身分証明書を発行する理由、②身分証明書に写真を貼付する理由、③貼付する写真を持参する場合の写真の規格、④持参した写真の転用、⑤身分証明書の交付を受けない場合の不利益取扱いについて、これを明らかにするよう要求した。
これに対して、会社は、①身分証明書の発行は、業務上の必要性などを検討した結果による、②写真のない身分証明書はあり得ないので会社の費用で写真を撮って貼付する、③写真を撮られるのがいやな者は、持参した写真を貼付して発行する、④身分証明書がなければ業務の遂行ができないような場合は別として、身分証明書の交付を受けないからといって不利益取扱いはしない、と回答した。
地本らは、この会社回答に一定の理解を示した。
カ 同55年５月24日に行ったＡ９中執に対する賃金カットについて
(ア) この項目については、次のような経緯がこれまであり、この日(イ)に記載のとおり交渉があった。金沢支部から全明労本部の中央執行委員（以下「中執」という。）に就任していた者の、本部での団体交渉出席については、団体交渉の当日及びその前後両日の通算３日を出勤扱いとする取扱いがなされていた。しかし、Ａ９が中執に選任されて以降、会社は、同人の本部での団体交渉出席について交渉の翌日に該当する、同53年11月25日分、同54年11月24日分、同55年４月24日分及び同年６月26日分について賃金カットを行い、同54年６月26日分については、これを行わなかった。Ａ９の以前はＡ８が中執となっており、同人の本部での団体交渉出席については賃金カットが行われなかった。なおＢ２次長は、Ａ９が中執になって初めて本部での交渉に出席する前日である同53年11月22日、同人に対して、交渉の翌日は午後１時までに出社するよう、それ以降は出勤扱いにしない旨伝えた。また、本社と全明労との間には、同41年７月31日に「組合活動に関する労働協約」が締結され、その後自動延長されている。これには、本部での団体交渉に出席するために必要な交通時間については、支店長の認定により出勤扱いすることと定められていた。
(イ) この日の交渉において、地本らは、Ａ９が交渉に出席した翌日である同55年４月24日については、Ａ８の頃と同様の扱いとするよう、同日の賃金カット分の返還を要求した。
これに対して、会社は、同年４月23日の交渉は、午後４時頃終了しており、ほかに特別な事情もなく、翌24日の午後１時には十分出社できたのであるから、交通時間についての支店長の認定は合理的であり、Ａ８の頃と比べ交通事情が変っており、返還には応じられない旨回答した。また、同54年６月26日分については、事務のミスでカット漏れしたので、逆に会社に返すよう要求した。
キ 同55年６月２日に行った昼食代値上げ団交の協定化について
(ア) この項目については、次のような経緯がこれまであり、この日(イ)に記載のとおり交渉があった。金沢支店においては、現在の住所に社屋を移転した同47年２月に給食設備を設け、以後昼食については給食を行ってきた。給食開始以前には金沢支部と会社との間にとりかわされた同39年６月４日付の協定書により、現金支給として１食40円の給食代補助支給が行われていた。同協定書は、同40年５月31日をもって失効したが、現実には40円の補助支給は、同47年２月まで行われていた。給食が開始された後も、会社負担40円、従業員負担40円ということで、同55年５月末まで約８年間にわたって続いており超過分は会社が負担していた。その間、同55年４月、本社と全明労との間に、昼食代の会社補助を40円から100円にするということで合意があり、会社は、同年５月26日、朝礼の場で、給食代を１食200円に引上げ、従業員負担を100円にすると発表した。このことについて、金沢支部は、同年６月２日に会社と団体交渉を行った。その後、金沢支部は、検討の結果、会社提案に同意するということで、同年６月５日にＢ２次長に口頭で通知した。
(イ) この日の交渉において、地本らは、同年６月５日に会社負担100円、従業員負担100円ということについて合意したその内容について協定化するよう申入れた。
これに対して、会社は、材料費の高騰が予想され、その場合には個人負担を増額してもらわざるを得なくなるので、個人負担を100円に固定することはできないと回答した。
⑺昭和55年９月１日、地本らと会社は、お歳暮対策要求と36協定締結要求について、団体交渉を行った。その交渉には、地本らから、Ａ７書記長、金沢支部三役及び執行委員の全員が出席し、会社から、Ｂ３支店長、Ｂ２次長、Ｂ５課長、Ｂ６課長が出席した。その交渉の内容は次のとおりである。
ア お歳暮対策要求及びお中元対策要求について
地本らと会社は、双方とも前回の８月19日と同内容のことを述べた。
なお、地本らは、繁忙期の夜食を現金支給から現物支給のみに切りかえるのは労働条件の変更であると主張し、労働条件の変更について地本らと協議する意思があるか否か明らかにするよう求めた。
これに対して、会社は、次回交渉時に回答すると答えた。
イ 36協定締結要求について
地本らは、前回の８月19日の交渉において、Ｂ４次長が従業員代表と36協定を締結する以前に地本らと協議する旨発言したとして、このことをただした。
これに対して、会社は、Ｂ４次長がそのような発言をしていないと答えた。このことについて、後日、Ｂ４次長は、「１回目の団交においては、地本らは締結についての協議をしてほしいということだったが、会社としては、過半数を占めていない金沢支部とは協議することはできない。希望があれば話として聞くことは結構だが、実際に内容にわたって具体的に協議することはできないと主張した。締結する以前に地本らが意見を持っているなら団交し協議する用意があるということを私は言っていない。」と証言している。
また、地本らは、今後の団体交渉に際しての前提として、36協定について、締結以前に団体交渉をする用意があるか否か、更に団体交渉における議事録作成の用意があるか否かについて、次回に回答するよう提案し、会社は検討を約束した。
⑻昭和55年９月25日、地本らと会社は、団体交渉を行い、その交渉には、地本らから、Ａ７書記長、金沢支部三役及び執行委員の全員が出席し、会社から、Ｂ４次長、Ｂ３支店長、Ｂ２次長、Ｂ７課長、Ｂ６課長が出席した。その交渉の内容は次のとおりである。
ア お歳暮対策及びお中元対策、慰安旅行、Ａ９中執に対する賃金カットの各要求項目について
各要求項目について交渉を行ったがその内容はほぼ前々回８月19日の団体交渉と同様であった。会社は、前回９月１日の交渉で繁忙期の夜食代に附随して質問のあった労働条件の変更に係る協議の問題について、労働条件の変更になるか否かは、ケース・バイ・ケースで考えなければならないが、組合から労働条件の改定について要求なり団体交渉の申入れがあれば、それに応じて話合っていくと説明した。
イ 36協定締結要求について
会社は、前回９月１日の交渉で提案のあった36協定の締結については、地本らから申入れがあれば団体交渉に応ずるが、従業員の過半数を代表していないので、締結権はないと考え、内容について協議・決定することはできない旨改めて回答した。また、議事録の作成について、一連の団体交渉の経過の一部を文書確認するのは技術的にも困難であり、作成する意思はないと回答した。
ウ 昼食代値上げに関する協定化について
地本らと会社は、前々回の８月19日の交渉と同内容の交渉を行った。
その際、地本らから、材料費が高騰した場合は協議するという但書を入れて協定してはどうかとの発言があった。これに対して、会社は、協議が整わない場合は会社に一任してもらえるかと尋ねたところ、地本らは、それはできないと答えた。
エ 地本らは、これ以上団体交渉を行っても仕方がないので、石川県地方労働委員会に審問再開を求める予定である旨発言した。これに対して会社は、バランタイン社員拡販や身分証明書などについては具体的に進展があり、その他の点についても双方の理解が深まり進展しているのにまことに残念である旨述べた。
⑼昭和55年11月21日、地本は当委員会に対して審問の再開を申立てた。⑽昭和55年12月12日、地本らと会社は、団体交渉を行い、その交渉には、地本らから地本執行委員長Ａ１、１名を除いた他の金沢支部執行委員が出席し、会社から、Ｂ４次長、Ｂ３支店長、Ｂ２次長、Ｂ７課長、Ｂ６課長が出席した。その交渉内容は、次のとおりである。
冒頭、申立人らは、会社として何か進展した内容があれば聞きたい旨発言し、これに対して、会社は、今格別な用意はないが、更に話合って理解を深め、問題の解決に努力したい旨発言した。その後、地本らと会社は、協定書や議事録確認について、意見交換を行った。また、何が労働条件であるかについて話合われたが、地本らは、バランタイン社員拡販や身分証明書の問題も労働条件である旨述べた。
⑾昭和56年１月13日、地本は当委員会に対して、同55年８月19日より同年９月25日に至る一連の団体交渉を、誠意のない形式上の話合いに過ぎないとして、誠意ある団体交渉の応諾を求めて追加申立てをした。
５ 本件追加申立て以降本件結審時までの団体交渉の経緯
⑴昭和56年３月13日、地本と金沢支部は、連名で会社に対して要求書を提出した。その内容は36協定の会社案の提示、従業員代表の選出方法、従業員代表が選ばれた後の話合いの問題及び団体交渉の開催に関するものであった。
⑵昭和56年３月23日、地本及び金沢支部と会社は、団体交渉を行った。その交渉の内容は次のとおりである。
会社は、36協定の会社案の提示要求について、従業員代表に提案して、従業員代表と協議して決めたい、したがって、地本らに提示することはできないと回答した。また、従業員代表の選出方法に関する要求については、従業員代表を皆さんでお願いして下さいとは言うが、それ以上のことは会社が答えることのできるものではないと答えた。更に、代表者が決まった後の話合いに関する要求については、話合いの場を設けるか否かは従業員代表が決めることで、会社が決める性格のものではないと答えた。
⑶昭和56年７月18日、金沢支部は、会社に対して、同日付申入書を提出し、「マイオレンジ50社員拡販」についての申入れを行った。その申入書には、「取扱いは、同55年８月19日に開かれた団体交渉でのバランタイン社員拡販についての会社説明（目標は強制でない、販売数量は賃上げ、一時金の査定の対象にしない）と同様に考えるが、それでよいのか。」と記載されていた。
これに対して、同年７月25日の事務折衝において、会社が上記団体交渉における説明と同様に考えてもらってよい旨回答したところ、金沢支部はこれを了解した。
第２ 判断
本件の紛議は、団体交渉の応諾、防寒具についての文書化及び団体交渉における誠実性にあると、当委員会は思料するので、以下それぞれ判断する。
１ 団体交渉の応諾について
⑴地本の主張を要約すると、次のようになる。
金沢支部は会社に対して、お歳暮対策要求などについて団体交渉の申入れと会社回答を要求してきたが、会社は一向に団体交渉に応ぜず、また要求に対する回答をも引延ばした。そこで昭和54年11月30日、地本と金沢支部は、連名で団体交渉の申入れを、この時初めて行った。
この連名による団体交渉の申入れに対して、同年12月３日、Ｂ２次長は「外部の人は遠慮してもらって、従来のメンバーで交渉したい。」として、地本の団体交渉参加を忌避した。地本は、この発言に対して抗議するとともに、同年同月５日には金沢支部と連名で、団体交渉に全国一般が参加することを忌避する理由を文書で示すよう求めた。これに対して、会社は、同年同月７日、金沢支部に対して「11月30日付文書に対する質問書」を提出し、交渉の主体を文書で明らかにするよう要求するとともに、その回答を受けて会社回答する旨通知した。地本と金沢支部は、この会社からの質問書に対して、同年同月８日及び11日、更に連名で抗議した。その際Ａ７書記長は、Ｂ２次長に地本と金沢支部の団体交渉に臨む姿勢について、「双方であり、一本である。」と説明した。このＡ７書記長の説明にもかかわらず、会社は、翌12日、金沢支部に対して交渉の主体を明らかにし、文書で回答されたいと通知した。更に同月17日にも、同趣旨の内容を繰り返すことによって、口頭回答を拒否し、文書回答に固執した。この結果、その後地本を交えた団体交渉は、同55年８月19日まで開催されなかった。
地本は、金沢支店の従業員が加盟する合同労組であり、団体交渉の当事者として参加することは当然で、地本を外部の人として排斥するなどして地本の団体交渉参加を拒否することは許されない。また、本件申入れは、同一要求に対する二重交渉を求めているのではなく、共同交渉を求めているのである。会社はこの共同交渉の相手について、主体はどちらかと特定することを要求し、かつそのことを文書で回答しなければ団体交渉に応じないとすることは、団体交渉の拒否といえる。
以上のとおり、会社の団体交渉拒否には何らの正当性も合理性もないのであり、このことは労働組合法第７条第２号に違反する。
⑵これに対して、会社は、次のように反論する。
会社は、昭和54年11月30日、地本と金沢支部の連名による団体交渉の申入れを受けたが、従来そのような申入れを受けたことがなく、金沢支部との間でのみ団体交渉が行われていた。したがって、連名の申入れによる団体交渉は従来と交渉形態が変り将来に重大な影響を及ぼす可能性があるところから、交渉の主体がいずれであるかを確認するため同年12月７日、質問書を提出した。その質問書は、何ら難しいことを求めているものではないのであって、団体交渉を拒否する意図はなかった。
会社は、その後も口頭で、あるいはまた同年同月12日、17日には文書で、それぞれ、前記質問書に対する回答を求めたのであって、団体交渉を拒否したことはない。なお会社は、本件申立後の同55年８月以降、地本及び金沢支部からの団体交渉申入れに応じて、誠意をもって団体交渉を行っており、よって本件申立てについては、救済利益がない。
⑶前記第１の１⑴のとおり、地本は金沢支店の従業員をも直接の構成員とする合同労組である。この地本が金沢支部と連名で団体交渉の申入れを行ったところ、会社は、当初、地本を外部の人であるとして、地本の団体交渉参加を拒否した。会社は、その後、そうした対応を改め、数度にわたって交渉の主体を明白にするよう求め、それが明確になり次第団体交渉に応ずるとした、その会社の姿勢に正当な理由があるか否かについて検討する。
この点について、会社は、従来連名による申入れを受けたことがなく、従来と交渉形態が変り将来に重大な影響を及ぼす可能性があるところから、交渉主体について数度にわたってただすとともに、その回答を文書で提出するよう要請したものであると主張している。なるほど、地本と金沢支部の連名による団体交渉の申入れは過去に例のないものであり、従来の団体交渉の例にそっていないものであることは事実にしても、地本は独自の団体交渉権を有するのであり、過去の慣行違反を理由に団体交渉を拒否し得ないことは、多くの裁定例の示すところである。また、地本と金沢支部は、前記第１の１⑶から判断すると組織としてのつながりは必ずしも明らかとはいえないが、金沢支店における地本の組合員と金沢支部の組合員は、加入手続を通して組合員の一致に努めてきており、本件においても全く同様である。
しかも前記第１の２⑶のとおり、会社は金沢支店の従業員が地本の役員に就任した際に、地本から通知を受取ったり、地本の役員選挙が行われた際に挨拶を受けたことなどがあり、少なくとも昭和43年以降においては、金沢支店に地本の組合員が存在することについて承知していたものといえる。
複数組合からの共同交渉の申入れに対して会社が交渉主体を明確にするよう要求することは、通常、組合間の意思の不統一が予想されるような場合であり、本件のように金沢支店における地本の組合員と金沢支部の組合員との間に構成員の一致を見るような場合、かかる事態は予想されず、交渉主体を問う会社の姿勢には疑問がある。加えて、連名の申入れにより会社が混乱するという具体的事情も見出し難く、会社が交渉主体に固執するだけの客観的情況があったとも認め難い。
更に、前記第１の３⑼のとおり、Ａ７書記長は、Ｂ２次長に交渉主体について口頭で回答しており、この回答内容にはＢ２次長も特別異議を唱えていなかった。それにもかかわらず、会社はその後も、交渉主体について執拗に文書の提出を求め、団体交渉をいたずらに遅延させ、ただ単に交渉主体について文書回答せよと繰り返すのみで、団体交渉を円滑に進めようとしなかった会社の態度から、交渉主体を問うことの真意には疑問を抱かざるを得ない。
また、同55年７月18日、地本と金沢支部が連名で申入れた団体交渉に対して、会社は、地本から交渉議題に関する要求がなされていないことを理由の一つとしてこれを拒否した。しかし、本件の如く地本及び金沢支部の連名による団体交渉の申入れが、団体交渉の開催にあたって何ら支障のないものであることは、当委員会が前記で判断したとおりであり、交渉議題に関する要求がなされていないことを理由に会社が団体交渉を拒否したことには、正当な理由がない。地本らは、同年８月８日に、会社の指摘にそった形で団体交渉申入書を再度提出しているが、これは会社の申入れに応じなければ、長らく中断されていた団体交渉が再開されないと思って、やむなくとった措置と思料する。なお、会社は本件申立て後の昭和55年８月19日以降、地本及び金沢支部と団体交渉を行っており救済利益は存在しないと主張するが、団体交渉拒否に係る救済利益は、単に交渉事項が尽されたか否かという点においてのみとらえられるものではなく、団体交渉における労使の基本姿勢をも考慮しなければならない。
前記記述のとおり交渉の主体に固執したり、交渉議題に関する要求が地本からなされていないことを理由に団体交渉を遅延させたこと、及び後述第２の３⑷ウ、⑹ウ及び４のとおり、再開後の団体交渉においてもなおその交渉態度に誠意のみられないところがあることから、この種事件の再発が懸念される。よって当委員会は、本件申立てについて救済利益がないとする会社の主張を採用し得ない。
２ 防寒具の文書化の問題について
⑴地本の主張を要約すると、次のようになる。
金沢支部は、昭和53年６月９日、会社に対して、倉庫課員に防寒具を支給するよう要求したところ、同年11月21日に団体交渉が開催され、金沢支部と会社との間に合意が成立した。そこで、金沢支部は、同年12月７日に会社に対して協定案を提出するとともに、翌年３月23日に開催された団体交渉で協定化を要求したが、会社はこれを拒否した。既に合意した事項について、協定化を拒否することは、不誠実な団体交渉であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵これに対して、会社は次のように反論する。
労使間に労働協約を締結するという合意が存在しない場合に、使用者が労働協約の締結に応じないことは、何ら労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するものではなく、そのような場合に、労働委員会が労働協約の締結を使用者に命ずることは、労働委員会の権限を越えるものであって、許されない。
しかも、本件においては、労働協約締結の合意どころか、防寒具の貸与に関する合意自体が成立していないのであるから、防寒具に関する申立ては、棄却を免れない。⑶防寒具の問題については、この当時、金沢支部が専ら会社に対して要求し団体交渉を行っているのであり、地本は何らこの問題について関与していない。よって防寒具の問題については、合意が成立したか否かを認定するまでもなく、申立人の主張は失当である。
３ 団体交渉における誠実性について
地本は、昭和55年８月19日以降、本件審査委員の勧告によって行われた団体交渉について、会社が誠意ある交渉を行っていないとして、その時議題となった８項目の各項目毎に会社の交渉態度を非難する。
これに対して会社は、同55年８月19日以降、地本らが交渉を打切るまで４回にわたって交渉を行い、議題となった８項目のすべてについて、地本らの主張を十分に聞き、逐一回答し、会社の見解を十分説明した。議題となった８項目のうち、バランタイン社員拡販及び身分証明書の問題について、地本らが会社の回答を了解したのも、36協定の問題について地本らが自らの要求を不合理なものと理解したのも、会社が誠意をもって交渉を行った結果であり、最終的に地本らの了解を得られない事項があったとしても、不誠意な団体交渉には該当しないと反論する。更に、会社は、同56年１月13日の本件申立て以降も、地本らと誠意をもって団体交渉を行っているので、本件追加申立てには救済利益が存在しない、とも主張する。
よって、以下議題となった８項目の各項目毎に、これを判断する。
⑴お歳暮対策要求及びお中元対策要求について
ア 地本の主張を要約すると、次のようになる。
会社は、昭和54年７月に繁忙期の残業夜食代の扱いを改訂した。この問題について、過去に労使の協議がなされたことがあったが、今回の改訂の際は、協議がなかった。改訂の理由について、会社は、「現金支給は不合理であり、現物支給は合理的である。」と一方的に主張するのみである。
イ これに対して、会社は次のように反論する。
繁忙期の残業夜食代の取扱いを変更するのに際し、会社は、金沢支部と協議したが合意に達しなかった。合意に達しないにかかわらず、一方的に実施したのは、会社の制度上のものという理由による。過去に、この問題について協定があったことは事実であるが、当該協定は、同40年５月31日をもって失効している。
会社は、この問題について、同55年８月19日、同年９月１日及び同年同月25日の３回にわたって地本らと、誠意をもって交渉を行った。
ウ 前記第１の４⑹ないし⑻のとおり、会社は、団体交渉において残業夜食代の扱いを同54年７月以降現物支給のみにしたことを改め、その以前の状態に戻せという地本らの要求を認めるには至らなかった。しかし、会社は同55年８月19日、同年９月１日及び同年同月25日の３回にわたって地本らとこの問題について交渉を行っており、その間になされた会社回答も、地本らの要求に対して、会社の考え方を具体的に示したものとみることができる。
団体交渉の応諾が交渉における一方当事者の主張の認容まで含むものではなく、前記のような会社の対応も団体交渉に応ずる会社の姿勢としては、不誠意とはいえない。加えて会社の態度に誠意がみられないとする具体的な疎明もなかったので、当委員会は地本の主張を採用できない。
⑵バランタイン社員拡販要求及び身分証明書に関する問題について
ア 地本の主張を要約すると、次のようになる。
これらの項目について会社から説明を受けたが、会社回答について後日の争いにならぬよう議事録の確認を申入れたところ、会社は「議事録の確認は会社方針としてしない。」と拒否した。
イ これに対して、会社は次のように反論する。
地本らは、昭和55年８月19日の団体交渉において、バランタイン社員拡販要求及び身分証明書の問題に関する会社の回答を了解した。地本らが了解したことは、それらの問題が、その後の３回の団体交渉において全く議題とならなかったことからも明らかである。
ウ 前記第１の４⑹イ及びオのとおり、これら２項目について、地本らが同55年８月19日の団体交渉で、会社の説明を了解したことは明らかであり、このことについては地本も認めている。しかし、議事録確認要求について、会社が会社の方針としてこれをしないと拒否するのは不誠実であると地本は主張している。なるほど、議事録確認の問題については、前記第１の４⑺及び⑻のとおり、同55年９月１日及び同月25日の団体交渉において話合われている。しかし、それはあくまで36協定の締結要求を契機として問題となっているのであり、これら２項目の問題についての議事録確認を地本がどこまで要求したのか判然としないので、当委員会は、議事録確認要求に対する回答をとらえて会社の交渉態度を不誠実であるとする地本の主張を採用できない。⑶慰安旅行に関する要求について
ア 地本の主張を要約すると、次のようになる。
昭和54年に中止になった慰安旅行について、それに見合う特別休暇を要求したが、会社は、「それはできません。」と答えるのみであった。
イ これに対して、会社は次のように反論する。
会社は、中止になった同54年の慰安旅行に代えて、翌55年１月にボーリング大会とスキヤキパーティを行っており、これにはほとんどの人が出席した。
会社は、この問題について、地本らと誠意をもって交渉を行った。
ウ 地本は、会社が地本らの代替休日１日の要求に対して、これを拒否したことをもって、その交渉態度を不誠実であると主張する。しかしながら団体交渉の応諾が一方当事者の主張の認容まで要求するものでないことは先に述べたとおりであり、また会社の回答も、前記第１の４⑹ウのとおり、地本らのこの要求に対して、具体的にその考え方を示し、話合ったものといえるので、当委員会はこの点についても地本の主張を採用することができない。
⑷ 36協定締結要求について
ア 地本の主張を要約すると、次のようになる。
会社は、36協定の締結について従業員代表と協議して決めたいとして、会社案の内容の提示を拒んだばかりでなく、この問題について組合と協議できないとして、その協議さえも拒んだ。仮に、地本及び金沢支部が労働基準法第36条にいう当事者たり得ないとしても、時間外労働に関する任意の労使間協定の締結は否定し得ないのであるから、会社のこのような交渉態度は不誠実さを免れない。
また、会社は、地本らが団体交渉議事録の確認を要求したにもかかわらず、これを拒否した。
イ これに対して、会社は次のように反論する。
会社は、昭和55年８月19日、同年９月１日、同年同月25日及び同年12月12日の４回にわたって団体交渉を行い、従業員の過半数を占めるに至っていない地本らが36協定の締結の当事者になり得ないことを十分に説明し、誠意をもって交渉を行った。その後、同56年３月、地本と金沢支部は、従前のような36協定締結要求ではなく、労働者代表の選出方法等に関する要求を提出してきたが、これは地本らが、団体交渉における会社の説明を聞いて、同51年以降行ってきた36協定締結要求が不合理なものであることを理解し、その要求内容を変更したものと考えられる。これも会社が誠意をもって行った団体交渉の結果である。
また、地本らが要求した議事録確認書作成の問題についても、基本的な考え方について意見交換を行い、誠意をもって交渉を行った。
ウ 前記第１の４⑹エ、⑺イ及び⑻イのとおり、会社は一貫して、地本らは従業員の過半数を代表しておらず、締結権がないと考えるので、内容について協議・決定することはできない、と説明している。しかし、金沢支部に36協定の締結権がないとはいえ、その問題について協議を求められたにもかかわらず、その協議さえも拒否した会社の態度は是認できない。加えて前記第１の４⑹エのとおり、金沢支店の36協定が朝礼の場でいきなり提案され、締結されていることを考慮するなら、その問題について地本らと十分な話合いをしようとせず、ましてや前記第１の５⑵のとおり、地本らが36協定の会社案の提示を求めたにもかかわらず、単に従業員代表と協議して決めたいと拒否した会社の態度は、合意への真摯な努力をしたものとはいえない。
この点について、当委員会は会社には非難される一半の責任があるものと思料する。なお、地本らは、この問題に関する団体交渉での会社の態度に信頼が置けないとして、新たに議事録確認書を作成するよう会社に要求している。本件労使間の事情を考慮すれば、地本らが会社に不信感を抱く余り、会社に議事録確認書の作成を要求した経緯も首肯し得るところである。しかし、議事録確認書を作成しなければ団体交渉の目的が達成し得ないものでもない。しかも、本件労使間においては、過去に議事録確認書の作成について協定や慣行があったものとは認められず、加えて団体交渉に応じた会社の交渉委員に発言内容を頻繁に変更するなど信義に反した行為があったとの疎明も不十分であった。したがって、当委員会は、会社に議事録確認書の作成に応ずる義務があるとは判断し得ない。
⑸Ａ９中執に対する賃金カットについて
ア 地本の主張を要約すると、次のようになる。
会社は、金沢支部選任中執の本部での団体交渉出席の扱いについて、過去中執に就任していたＡ８に対しては、団体交渉の当日のほか２日間の旅行日を出勤扱いとして認めてきたにもかかわらず、その後中執に就任したＡ９については、交渉翌日の午後１時以降を出勤扱いとしないことにその扱いを変更した。これを不服として会社との団体交渉において、Ａ９に対して行われた賃金カットについて、これを返還するよう要求したが、会社は「交通事情が変った。」、「支店長の認定」と返答するのみで、何ら合理的理由を示さなかった。しかも、昭和54年６月の同人の本部での団体交渉出席については、このような賃金カットが行われておらず、この点について、会社は「事務のミスでカット漏れした。」と答えるのみであった。
イ これに対して、会社は次のように反論する。
会社は、Ａ９が初めて本部での団体交渉に出かける前である同53年11月22日に、同人に対して、団体交渉の翌日は午後１時までに出社するよう、それ以降は出勤扱いにしない旨伝えている。
会社は、同55年８月19日の団体交渉で、地本らのこの問題に関する要求に対して、十分説明を尽した。
ウ 地本らは、金沢支部から全明労の中執に就任したＡ９に対して行われた賃金カットについて、カットされた賃金の返還を会社に要求した。この会社においては、前記第１の４⑹カのとおり、本社と全明労の間には、組合活動に関する労働協約があり、それによって、本社・本部間の団体交渉に出席するために必要な交通時間については、支店長の認定により出勤扱いすることと定められている。したがって、Ａ９に対して本部での団体交渉に出席した翌日午後１時までに出社せよとした取扱い自体は、当時における東京・金沢間の交通事情を考えると、支店長の認定として、あながち無理があったとはいえない。地本らは、Ａ９以前の中執であるＡ８の頃は、賃金カットという問題は起こり得なかったとするが、そのことはあくまでも労使間の問題であると考える。加えて、前記第１の４⑹カのとおり、同53年11月22日、会社は同人に対して、本部での交渉の翌日は、午後１時までに出社するよう伝えているのであり、かつ同55年８月19日の団体交渉においても、会社のとった措置を説明しているところから、当委員会は、この問題について、会社に誠意がみられないとする地本の主張は採用できない。
⑹昼食代の値上げに関する文書化について
ア 地本の主張を要約すると、次のようになる。
会社が行った昼食代の値上げについて、昭和55年６月５日同意し、このことについて労働協約を締結するよう要求したが、会社は、材料費の高騰を理由に、拒否した。更に、協定文について、具体的に提案を行ったにもかかわらず、会社は、協定化を拒否しないといいつつも、繰り返し協定化を拒否した。
本件の如く従業員の金銭の直接負担にかかわる重大事項を、何ら争う余地がないにもかかわらず、協定になじまないとすることは許されない。
労働組合法第７条第２号の団体交渉は、労働協約の締結を前提としているのであり、あらかじめ労働協約の締結を拒否する団体交渉は団体交渉拒否にあたる。
イ これに対して、会社は次のように反論する。
会社の金沢支店では、会社補助100円と個人負担100円の計200円の材料費で昼食を提供しているが、地本らはそれを実施した内容自体について、協定化するよう要求した。昼食代に関する会社の制度上の運営方法は、材料費について１食100円の会社補助を行い、残りの部分を個人が負担するというものである。会社としては、材料費が上がって個人負担100円では賄えなくなった場合には受益者負担を願わなければならず、そうしたことが予想されるので１食100円に固定することはできないということで、地本らのこの問題に関する要求に対して、十分説明を尽した。
なお、金沢支店が南新保へ移転して、給食を開始した後、同55年５月末までの約８年間、昼食代の個人負担を増額していないが、これはあくまで恩恵的なことである。
ウ 前記第１の４⑹キのとおり、同55年４月、昼食代について、本社と全明労との間に会社補助を40円から100円にするということで合意があり、会社の金沢支店は同年５月26日、朝礼の場で給食代を１食200円に引上げ、従業員負担を100円にすると発表した。このことについて金沢支部は、同年６月２日団体交渉を行い、その結果会社提案に同意するということで、その旨同月５日、Ｂ２次長に通知しており、昼食代の負担額については、この時、合意が成立したものと認定することができる。合意のなった昼食代について、地本らは同年８月８日、その文書化を申入れ、同月19日及び同年９月25日、その問題について団体交渉を行った。その内容は、前記第１の４⑹キ及び⑻ウのとおりである。
地本らからの文書化についての申入れにもかかわらず、会社は材料費の高騰を理由に、これを拒否した。昼食代のような合意事項については、たとえそれが文書化されていなくても相互に遵守義務を負うのは当然のことである。とはいえ、以前にこの問題について協定がとりかわされていたことがあること、給食開始以降も会社負担、従業員負担という形で８年間にわたって慣行として行われてきたこと、材料費の高騰について地本らが但書での記載を了解していること、及び本件労使間の特殊事情、すなわち正常な労使関係にあるとはいえないことなどを勘案すると、会社の主張には労使間で合意のなった昼食代について、文書化を否定する理由として十分なものがあるとはいえない。したがって、この問題についての会社の基本姿勢には団体交渉に対する誠意が認められないと、当委員会は思料する。
４ 前記第２の１から３までに記述したとおり、本件での紛議について、それぞれ判断したところである。申立ての当初からみて、昭和55年８月以降、会社の態度に正常な労使関係を樹立しようとするよい方向での変化が認められるが、前記第２の１⑶、３⑷ウ及び⑹ウでの記述のとおり、いまだ会社の団体交渉に対応する姿勢に誠意のないところがみられ、かつ本件審査の全経過からみて、この種事件の再発が懸念されるので、当委員会は、主文のとおり命令する。また、地本が求めていた謝罪広告及び掲示などについては、主文で十分であると考えるので、これを棄却する。
なお、本件は、労使間の信頼関係の破綻に帰因し、いたずらに紛議が生じたものと考えられるので、当委員会としては、労使ともども誠意をもって、失われた信頼関係の回復に努め、労使関係の正常化を計られるよう強く希望する。
第３ 法律上の判断
以上、前記第２の１⑶、３⑷ウ及び⑹ウで判断したとおり、会社の行ったこれらの行為は、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和57年９月９日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01585.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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