大阪、昭55不65、昭57.9.24
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合中央支部
被申立人岡田実業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１及び同Ａ２が被申立人の従業員ではないとして、団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合中央支部
執行委員長Ａ３殿
岡田実業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合に対して行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号ないし第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合員Ａ１氏及び同Ａ２氏が、オカダ運送株式会社の従業員であると固執したうえ、昭和55年度夏季・年末一時金の団体交渉、組合の56年４月30日申入れによる上記両氏の身分問題を議題とする団体交渉及び同年６月19日開催の同議題の団体交渉等をいずれも正当な理由なく拒否したりしたこと
⑵貴組合員Ａ１氏及び同Ａ２氏に対し、昭和56年度夏季一時金を支給しなかったこと⑶貴組合員Ａ４氏の母親に対し、貴組合を非難して同氏が組合に加入しないよう求めたこと
⑷貴組合員Ａ５氏が貴組合に加入したことを理由に他の従業員に同氏との会話を禁じたりしたこと
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴岡田実業株式会社（以下「会社」という。旧商号・岡田自動車工業株式会社）は、昭和29年８月に設立され、土木建設用機械及び部品の製造・販売並びにそれらの整備及び重量物の運送等を業としており、本件審問終結時の従業員は約50名である。⑵申立外オカダ運送株式会社（以下「オカダ運送」という。旧商号・正光運送株式会社）は、会社と同一場所に本社を有し、重量物の運送を業としている。
⑶申立人全日本運輸一般労働組合中央支部（以下「組合」という）は、主として陸上貨物の運輸関係に従事する労働者約350名で組織する労働組合であり、54年２月ごろ、オカダ運送で就労していたＡ１、Ａ２及びＡ６（以下「Ａ１」「Ａ２」及び「Ａ６」という）は、組合に加入し、その後４月21日労働条件の改善を目的として、岡田実業分会（以下「分会」という）を結成し、Ａ１は分会長、Ａ２は副分会長、Ａ６（55年２月退職）は書記長になった。
なお分会員は、本件審問終結時会社で就労する従業員４名、オカダ運送で就労する従業員２名の計６名である。
２ 会社とオカダ運送との関係について
⑴岡田自動車工業株式会社は、設立当初から43年９月までの間、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）の実父亡Ｂ２（以下「Ｂ２」という）が代表取締役として経営にあたっており、事実上Ｂ２の個人会社であった。
⑵Ｂ２は、43年２月、正光運送株式会社を買収し、自ら代表取締役に就任し、同年３月、その本社を会社と同一場所に移転した。
⑶同年９月、Ｂ２が死亡したので、前記両社の代表取締役には、同人の長男であるＢ１社長が選任された。
⑷会社には、本社に営業部、貿易部及び運輸工事部がある。会社の営業目的の一つである重量物の運送は、運輸工事部で行われているが、会社は、外形上その業務をオカダ運送の専属ということにして、建設機械等の重量物の運送を担当させている。⑸建設機械等の重量物を運送する車輌には、会社の社名は記載されていないが、会社のマークを大きく表示し、そのかたわらにオカダ運送の社名が記載されている。⑹また48年から53年ごろまでの間、重量物の運送に際し、荷主（得意先）に交付していた運搬伝票には、オカダ運送と会社の運輸工事部の名称が併記されていた。⑺会社の本社内にある運輸工事部では、その担当者であるオカダ運送の従業員と会社の従業員とが、机を並べて勤務をしていたが、分会結成後の55年６月下旬、Ｂ１社長は、会社の本社の前にある岡本ビルの一室に、オカダ運送の事務所を新設した。
３ Ａ１及びＡ２の身分関係等について
⑴Ａ１は45年１月13日、Ａ２は46年９月、いずれもトレーラーの運転手として会社に雇用された。同人らは、入社当時から前記重量物の運送に従事していた。
⑵Ａ１及びＡ２の健康保険については、会社が同人らの雇用主であるとして会社を事業主とする大阪自動車整備健康保険組合にその手続がとられていた。ところが49年３月、同人らの雇用主がオカダ運送であるとして、同人らの健康保険をオカダ運送を事業主とする大阪府貨物運送健康保険組合に変更されたうえ、そのころ、同組合の健康保険被保険者証が、同人らにそれぞれ交付された。
その際、Ａ１及びＡ２の上司であったＢ３（以下「Ｂ３」という）は「自動車の運転手用に切り換えた保険であって、会社の従業員であることに変わりはない」旨Ａ１に告げた。
⑶またＡ１の労災保険及び失業保険についても、会社は、同年４月、同人が同年２月28日付けでその被保険者資格を喪失した旨及びオカダ運送は同年３月１日付けで前記保険の被保険者資格を取得した旨、それぞれ所轄官庁に届け出た。
なおこれらの手続は、会社が同人から預っていた印鑑を使用して、同人に無断で行ったものである。
⑷Ａ１及びＡ２に対する賃金は、前記手続がとられた以後は、オカダ運送が雇用主であるとして同社が所得税等の徴収義務者となっている。しかし分会結成の直前まで、賃金は会社名が表示された封筒に入れて同人らに支給されており、同封されている賃金計算書も会社のそれと同一のものであり、賃金計算の違算箇所には会社の給与担当者の訂正印が押印されていた。
また、同人らには、会社の就業規則が適用されていた。
⑸ 54年２月１日に会社が発行した会社の経歴書によれば、Ａ１及びＡ２がそのころ運転していた「ふそう牽引車」及び「ブル積運搬車」は、いずれも会社の保有車輌である旨記載されていた。
⑹Ａ１及びＡ２は、会社に入社後、分会が結成されるまでは、毎年会社から夏・冬の作業衣を貸与されていたが、その左胸部分には会社の商号等が記入されていた。
４ 分会結成後の労使関係等について
⑴分会結成後から54年10月中旬までの団体交渉
ア 54年４月21日組合は、Ｂ１社長に対し文書で分会の結成を通知し、団体交渉の開催を申し入れた。
イ ５月３日開催の団体交渉において、Ｂ１社長は、組合に対し「Ａ１及びＡ２は、会社からオカダ運送に出向している」旨述べ、これを争った組合との間に論議が交わされたが、結論は出なかった。
ウ 同月29日開催の団体交渉において会社は、組合に対し前言をひるがえして「Ａ１及びＡ２は会社の従業員ではなく、オカダ運送の従業員である」旨述べた。
これに対して組合は「Ａ１及びＡ２の身分問題についての会社の主張は不当であるが、まず同人らの賃金改正その他の労働条件について、直ちに団体交渉を行いたい」旨申し入れた。
エ その後組合は、団体交渉を会社に申し入れたが、会社は、オカダ運送を交渉の当事者として組合との団体交渉に応じた。その結果、８月19日、賃金改正その他の労働条件について合意ができたので、組合は、異議を留めつつも、止むを得ず会社のいわれるままに、「オカダ運送分会」名でもってオカダ運送との間で協定書を作成した。
オ その後も、10月12日組合は、長距離運送等に関する労働条件について、やむなく「オカダ運送分会」名とオカダ運送名で協定書を作成した。
⑵ 55年度夏季・年末一時金の団体交渉
Ａ１及びＡ２についての55年度夏季・年末一時金の団体交渉は、オカダ運送と組合との間で行われ妥結したが、組合は「一時金は本来会社が支給すべきである」旨異議を留めて受領した。
⑶ 56年春闘並びにＡ１及びＡ２の身分関係についての団体交渉
ア 56年４月30日組合は、会社及びオカダ運送の両社に対し春闘要求を、会社に対しＡ１及びＡ２の身分関係を議題とする団体交渉をそれぞれ申し入れた。
イ 56年春闘の団体交渉から、会社及びオカダ運送の団体交渉要員（以下「団交要員」という）は、同一場所に同時に出席したうえ、Ａ１及びＡ２の賃上げに関しては、オカダ運送の団交要員が発言し、上記両名以外の分会員４名の賃上げに関しては、会社の団交要員が発言したが、会社は、上記両名の身分関係を議題とする団体交渉には応じなかった。
ウ ６月13日会社及びオカダ運送は、組合に対しＡ１及びＡ２の身分関係を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
エ 前記申入れによる同月19日開催の団体交渉で、会社及びオカダ運送は、同人らの健康保険被保険者証、53年度のオカダ運送に対する市、府民税特別徴収税額通知書等を組合に提示したうえ、「Ａ１及びＡ２は、オカダ運送の従業員である」と発言したが、組合は「同人らは会社の従業員であり、会社を退職する意思表示をしたことはない」旨主張して、労使双方平行線のままであった。
オ ９月19日組合は、再度会社及びオカダ運送に対し、Ａ１及びＡ２の身分関係について団体交渉の開催を申し入れた。
カ これについて会社は、組合に対し、同月29日に団体交渉に応じる旨回答をしたが、同日開催の団体交渉で、会社は「同人らの身分関係については、現在大阪地方裁判所及び大阪府地方労働委員会で争われているからその判断を待ちたい」旨発言し、団体交渉は、これ以上進展しなかった。
５ 56年度夏季一時金について
⑴ 56年８月３日開催の同年度夏季一時金の団体交渉で、オカダ運送の団交要員は、組合に対し「Ａ１及びＡ２の夏季一時金を14万円とする」旨回答をしたが、妥結に至らなかった。
⑵９月17日会社及びオカダ運送の団交要員が共に出席して開催された団体交渉で、会社は、Ａ１及びＡ２はオカダ運送の従業員であるとして、オカダ運送に団体交渉に応じさせ、オカダ運送は、同人らの同年度夏季一時金を一律15万円、査定配分5,000円とすることを組合に申し入れ、その金額で両者間で合意がなされた。
しかし、協定書の調印者をめぐり、組合は、会社が調印の当事者になるべきであると主張したので協定書が作成されず、上記金員は現実に支給されなかった。
⑶ 12月30日オカダ運送は、組合との間の妥結額としてＡ１に対し32万5,000円（同年度夏季一時金及び同年度年末一時金の合計額）、Ａ２に対し31万5,000円（上記同様）を、銀行振込みの方法でそれぞれの預金口座に送金した。
⑷ 57年２月４日組合は、会社に対し、前記銀行送金について「56年度夏季・年末一時金については、労働委員会で支払義務者が会社であることが明らかとなれば、その時点で会社から支払いがあったものとして処理する」旨申し入れた。
６ 分会員らに対する会社の言動について
⑴会社の従業員であるＡ５（以下「Ａ５」という）は、54年５月３日に結成された建設産業労働組合同盟岡田実業労働組合（以下「別組合」という）に加入していたが、55年８月29日別組合を脱退し、翌日組合に加入した。
また会社の従業員であるＡ４（以下「Ａ４」という）も、同年９月28日、別組合を脱退し、翌日組合に加入した。
⑵会社の西支店次長Ｂ４（以下「Ｂ４次長」という）は、Ａ５が組合に加入して間もなく、Ａ４に対し「Ａ５は組合員となったから、同人とは話をするな」との旨発言した。またそのころ係長Ｂ５は、仕事場において会社の従業員らに対し「Ａ５は組合に入ったから、彼の人生はこれで終りだ」との旨発言した。
⑶Ｂ４次長は、前記のとおりＡ４が別組合を脱退し組合に加入しようとしていることを知り、同人の実家（福井県）にいる母親に対し、電話で「Ａ４が暴力団の組合に入りかけているから、止めてほしい」旨連絡した。
第２ 判断
１ Ａ１及びＡ２の身分関係並びに団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、Ａ１及びＡ２が会社の従業員であるにもかかわらず、会社は、分会結成後同人らはオカダ運送の従業員であると固執して、団体交渉に応じていないと主張する。
イ これに対して会社は、
① 組合の本件申立ては、従業員たる地位の確認を求めるものであり、かかる申立ては、司法救済によるべきであり、行政機関である労働委員会に判断を求めることはできない
② 仮に労働委員会が判断できるとしても、Ａ１及びＡ２は、49年２月28日付けで会社を退職したうえ、翌３月１日付けでオカダ運送に入社したから、会社の従業員ではない。同人らの移籍後は、健康保険、失業保険（現在の雇用保険）、労災保険の事業主や所得税等の徴収義務者もすべてオカダ運送であり、同人らは、移籍について同意していると主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア まず会社の①の主張について検討するに、本件は、組合がＡ１及びＡ２に関する私的権利関係の確認を求めているものではなく、また労働委員会は、組合の申立てに基づいて不当労働行為の有無について審査し、不当労働行為があればその救済を行うにすぎないのであるから、会社の前記主張は失当である。
イ 次に会社の②の主張について検討するに、前記認定によれば、㋐Ａ１及びＡ２は会社に雇用されてから、同会社を退職して、オカダ運送に入社した事実は認められないこと㋑同人らの健康保険についての事業主が、会社からオカダ運送に変更されているものの、Ｂ３は、Ａ１の身分に変更がない旨を同人に告げていること㋒失業保険についても、Ａ１及びＡ２の意思により事業主が変更されたとは認められないこと㋓前記第１．２⑴ないし⑺の事実によれば、オカダ運送は、実質的に会社の運送部門であると認められること等を総合すれば、Ａ１及びＡ２は、依然として会社の従業員であることは明らかであり、会社は、同人らを会社の従業員として取り扱わなければならない。しかるに会社は、同人らの労働条件等についての団体交渉に全く応じていないのであって、このような会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 56年度夏季一時金について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、Ａ１及びＡ２に関する56年度夏季一時金について、金額面では妥結しているにもかかわらず、会社は、その妥結額を支給せず、その一方でオカダ運送をして、12月30日付けで同人らの取引銀行に送金させたから、これらの会社の行為は、同人らに対する不利益取扱いであり、かつ組合に対する支配介入であると主張する。
イ これに対して会社は、
① Ａ１及びＡ２は、49年２月28日会社を退職したから、会社の従業員ではない
② Ａ１及びＡ２の56年度夏季一時金の支給について、オカダ運送は、協定書の作成を要求していたが、組合から同社に対し「年末をひかえ、協定書問題は棚上げのうえ、同人らに同年度夏季・年末一時金を支給してほしい」との要請があったから、前記振込み送金をした。
③ またオカダ運送は、分会が結成された後は、Ａ１及びＡ２の賃上げ、夏季・年末一時金等について、組合と団体交渉を行い、その妥結額をオカダ運送が支給することに組合が合意してきた労使慣行がある
と主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 会社の①の主張については、前記判断のとおり、Ａ１及びＡ２が会社を退職し、オカダ運送に入社した事実は認められない。
イ 会社の②の主張について検討するに、組合が、会社の主張するような要請をしたことは認められない。
ウ 会社の③の主張について検討するに、前記認定のとおり、組合は、常に「賃金及び一時金は、本来会社が支給すべきである」旨異議を留めたうえで、これらを受領してきたから、会社の主張する労使慣行の存在については認められない。
エ Ａ１及びＡ２は、依然として会社の従業員であり、会社は、同人らを会社の従業員として取り扱わなければならないことは、前記判断のとおりである。
しかるに会社は、前記認定〔第１．４⑴⑵⑶〕のとおり、分会結成後から、Ａ１及びＡ２はオカダ運送の従業員であると主張したうえ、同人らに対する55年度夏季・年末一時金の団体交渉を正当な理由なく拒否し、また、組合からの56年４月30日申入れによる同人らの身分関係を議題とする団体交渉についても同様にこれを拒否した。更に会社の申入れによる同年６月19日開催の上記と同一議題の団体交渉でも、会社は「同人らの身分関係については大阪地方裁判所及び当委員会の判断を待ちたい」との旨発言をするのみで、同人らの労働条件についての団体交渉に誠意をもって応じなかった。かゝる会社の一連の行為は、正当な理由なく団体交渉を拒否しているのみならず、組合の弱体化を企図するものであって、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 分会員らに対する会社の言動について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がＡ５及びＡ４に対し、分会員らとのみ作業をさせたり、他の従業員らに同人らとの会話や交際を禁じたり、同人らの実家に電話をして組合脱退をすすめる等の行為を行ったと主張する。
イ これに対して会社は、組合主張の事実はないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定によれば、55年９月ごろＢ４次長は、まだ組合に加入していないＡ４に対し「Ａ５は組合員となったから同人とは話をするな」との旨発言をし、そのころ係長Ｂ５も、従業員らに対し「Ａ５は組合に入ったから彼の人生はこれで終りだ」との旨発言をしたこと、更に同次長は、Ａ４の母親に対し同人の組合への加入を止めさせるよう電話連絡をしたことが認められる。
会社のかゝる行為は、組合に加入したＡ５を他の従業員らから孤立させ、またＡ４の組合への加入を阻止し、もって組合の弱体化を企図したものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ その他
また組合は、会社が分会員Ａ７及び同Ａ８に対し、同人らが別組合を脱退して組合に加入した55年９月30日ごろ、分会員らとのみ作業をさせたり、他の従業員らに同人らとの会話や交際を禁じて、分断工作をしたと主張するが、このような事実があったとは認められないので、これについての申立てを棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年９月24日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01587.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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