大阪、昭56不64、昭57.10.6
命令書
申立人林兼産業労働組合
被申立人林兼産業株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和56年６月25日付けで申立人の大阪支部から要求のあった事項のうち下記の事項について、被申立人の大阪工場において、申立人の大阪支部と速やかに団体交渉を行わなければならない。
記
⑴考課査定について
⑵臨時工・パートタイマーの労働安全について
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
林兼産業労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
林兼産業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合員Ａ２氏の主任業務を、当社大阪工場食品製造課課長代理に代行させた件について、当社大阪工場が貴組合大阪支部と団体交渉を行わなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人林兼産業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、下関市）に本社を、下関市、大阪市、都城市等に工場・営業所等を置き、畜産物、水産物を材料とする食料品・配合飼料の製造及び販売を営む会社で、その従業員は臨時工・パートタイマーを含めると本件審問終結時約1,740名である。
⑵申立人林兼産業労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合で昭和30年頃結成され、その組合員は本件審問終結時約700名である。また、会社大阪工場（以下「工場」という）に勤務している組合員約26名をもって組合の下部組織として大阪支部（以下「支部」という）を組織している。
⑶会社には、組合のほかに昭和55年５月10日組合からの大量の脱退者によって結成された林兼新労働組合（以下「新労」という）があり、本件審問終結時のその組合員は約700名で、工場における同組合員は約170名である。
２ 団体交渉申入れの経緯等について
⑴団体交渉申入れまでの労使関係について
ア 56年６月２日、組合は会社が56年度の考課査定分の支給時期を新労と区別したことに抗議して時間外勤務拒否闘争を指令し、支部も同日、闘争に入った。なお、支部はこの闘争を同年７月20日まで続けた。
イ ６月16日、支部は工場に対し①臨時工・パートタイマーの有給休暇の件等②女子更衣室の時計の取付けについて支部労使協議会（支部と工場を代表する双方７名以内の同数委員によって構成される）の開催を申し入れたが、工場は支部が時間外勤務拒否闘争中であることを理由にこれを拒否した。
支部は工場に対し上記申入れ事項についてその後も支部労使協議会の開催を求めていたが、工場は６月22日になって上記支部の申入れ事項は非組合員に関する事項であるから支部労使協議会の協議事項にならない旨回答し、結局、支部労使協議会は開催されなかった。
なお、従来から工場における労使の問題は、支部労使協議会で解決されてきたので団体交渉に移行することはなかった。
⑵業務代行措置と団体交渉申入れについて
ア 56年６月24日、工場食品製造課課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は、同課課長代理Ｂ３（以下「Ｂ３課長代理」という）、同課主任Ａ２（以下「Ａ２」という。なお、同人は支部長でもある）及び同課課員Ｃ１を集め、その場で、Ａ２に対し「今まで君がおこなっていた主任業務の一切を、今後はＢ３課長代理に代行してもらうことになったので、君は３本束の機械（ソーセージの単品を３本まとめて束にする機械）を操作するように」との旨指示した（以下、このＡ２の主任業務をＢ３課長代理に代行させた工場の措置を「業務代行措置」という）。
Ａ２が従来おこなっていた包装職場での主任業務の主なものは、日報作成（製品数、出庫数、在庫数等の記入）、臨時工・パートタイマー等の出勤状況の把握、仕事の段取り、機械への人員配置、機械の点検・保守及び安全教育等であった。
なお、Ａ２は、これまでにも時間外勤務拒否闘争をおこなったことがあるが、工場は、同人に対し、今回の業務代行措置のような措置をとったことはなかった。
イ ６月25日、朝、Ａ２は、今回の業務代行措置について話し合うため工場事務所へ赴くと、そのことを知った工場総務課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という）は、同人に対し「お前、こんな忙しいときに何しとるんか。お前の言っている業務代行措置は、職場で話がついておるだろう」との旨述べたため話合いはできなかった。
そこで、同日、支部は工場に対し①業務代行措置②考課査定③臨時工・パートタイマーの有給休暇、労働安全及び社会保険への加入について団体交渉を申し入れた。これに対してＢ４課長は、団体交渉申入書を持参した支部書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という）に対し「工場長Ｂ５（以下「工場長」という）が６月26日から７月１日まで出張その他で日程の都合がつかないので工場長と相談した後改めて連絡するが、支部からの団体交渉申入事項の①については既に解決済みである②については支部との協議事項ではない③については６月22日に回答したとおりである」との旨記載したメモを手渡した。
ウ 翌26日、支部は工場に対し文書で「24日の業務代行措置は支部が闘争中であることからその報復措置として、Ａ２を職場から排除しようとした不当労働行為である」旨抗議するとともに、業務代行措置の根拠を文書で明らかにするよう申し入れた。
エ ７月１日、Ｂ４課長はＡ３書記長に対し、支部からの前記団体交渉申入れについて「業務代行措置については十分話をしている。考課査定及び臨時工・パートタイマーの有給休暇、労働安全及び社会保険への加入については６月22日に回答したとおり支部との協議事項ではない」との旨口頭で回答した。
オ ７月３日、工場は支部に対し、業務代行措置について「支部労使協議会を７月７日に開催したい」旨申し入れた。
一方、同３日、支部も工場に対し再度団体交渉を早急に開催するよう申し入れたが、工場はこれに応じなかった。
カ ７月７日、支部労使協議会が開催され、その席上、支部は工場が団体交渉に応じない理由を明確にするよう求めたが、工場は、従来の説明を繰り返したにすぎなかった。
キ ７月22日、工場は業務代行措置を解除し、Ａ２は元の主任業務に復帰した。
ク ７月27日、支部は工場に対し、重ねて団体交渉の開催を申し入れたが、Ｂ４課長は「団体交渉に応じていないが、これについては今までに十分説明してきている」との旨述べて、これに応じなかった。
なお、業務代行措置以外の支部の団体交渉申入れ事項の概要は後述のとおりである。⑶考課査定について
ア 会社の考課査定制度は、所属課長が第一次査定者として、各考課査定項目を点数化し評点をつけるなどの方法で査定をした後、部長が第二次査定者として部内調整を行い（工場の場合、課長が第一次査定者で工場長が第二次査定者となっている）、最終的に会社本社において人事部長が工場・部間調整の後Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階（Ａが最も評価が高く、Ｄ及びＥはマイナス評価）に考課査定するものである。
イ 55年度の工場に勤務する従業員の賃金に関する考課査定によれば、新労組合員にはＡ及びＢの査定を受けた者がいるが、支部組合員は全員Ｃ査定であった。そのため、支部組合員は、考課査定に関し、新労の組合員に比べて差別されているとの不満を抱いていた。
⑷臨時工・パートタイマーの有給休暇、労働安全及び社会保険への加入について
① 有給休暇問題
ア 工場の臨時工・パートタイマーは昭和53年頃20名程度であったが、従業員が退職した後の欠員は臨時工・パートタイマーをもって補充するという会社の方針があり、臨時工・パートタイマーの数が多くなって56年６月頃には100名程度にまで増加していた。ところで、工場内では従業員と臨時工・パートタイマーは同一職場、同一ラインで協同して業務に従事しており、臨時工・パートタイマーが増加してくるにつれて、従来は従業員が行っていた機械の操作についても同人らが行うようになった。
なお、臨時工・パートタイマーは全員非組合員である。
イ 工場の臨時工・パートタイマーに関する就業規則によると、「臨時工・パートタイマーのうち１年間以上継続勤務し、かつ勤務した期間の80％以上出勤した者については、年間６日間の有給休暇を与える」旨定められているが、特にパートタイマーの間で有給休暇が取りにくいとの不満があり、実際にも、56年６月までパートタイマーの中で有給休暇をとった者がいなかったため、支部はこの点に関心を払い、団体交渉事項として取り上げるようになった。
② 労働安全問題
工場の包装職場では、従業員が54年12月にスライサー機で右手第二指を、55年８月に真空包装機で左手第一指をそれぞれ切断したのに続いて、パートタイマーが56年３月にソーセージの包装機で左手第二指を、また臨時工が同年９月に右手第三指をそれぞれ切断するという事故が発生したこともあって、特に、パートタイマーは上記機械の操作のような危険を伴う仕事をしたがらないようになったことから、支部はこれを契機に職場の安全対策の充実を図るため、パートタイマーの労働安全について団体交渉事項として取り上げるようになった。
③ 社会保険加入問題
工場のパートタイマーには、社会保険に加入している者がいないが、加入に関心をもつ者がいたため、支部はパートタイマーの社会保険への加入問題を団体交渉事項として取り上げるようになった。
本件審問終結時現在、支部の前記団体交渉申入れ事項については、工場はいずれも団体交渉事項でないとして団体交渉を拒否している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、団体交渉要求事項について次のとおり主張する。
ア 業務代行措置については、工場が支部の時間外勤務拒否闘争の報復措置としておこなったもので、労働組合の正当な行為に対する介入であるから団体交渉の開催を要求したものである。
イ 考課査定については、新労組合員に比して工場での組合員の考課査定が低いため、工場での考課査定者である担当管理職の査定方法等について説明を求めるため、団体交渉の開催を要求したものである。
ウ 臨時工・パートタイマーの有給休暇、労働安全及び社会保険への加入については、組合員である従業員と臨時工・パートタイマーとは同一職場で協同して業務をおこなっているため、これらの者の労働条件等が組合員の労働条件に多大の影響を与えることになるので、団体交渉の開催を要求したものである。
エ 以上のとおり、前記申入れ事項は、いずれも団体交渉事項であるにもかかわらず、工場はこれを拒否している。
⑵これに対し会社は次のとおり主張する。
ア 業務代行措置については、支部が時間外勤務拒否闘争を実施したので支部の同闘争が終了するまでの間、Ａ２の主任業務をやむを得ず、Ｂ３課長代理に一時代行させたものであって、争議行為に対する企業防衛措置であるから団体交渉事項になじまない。
イ 考課査定については、会社本社人事部の所管する全社的事項であり、工場・支部間の団体交渉事項ではない。
ウ 臨時工・パートタイマーの有給休暇、労働安全及び社会保険への加入については非組合員に関する事項であり団体交渉事項ではない。
エ 以上のとおり、工場が支部からの団体交渉申入れに応じないのは正当な理由がある。よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴前記会社の主張のアについてみると、業務代行措置は、会社が主張するように企業防衛上の必要からとられた措置であったとしても、これは、Ａ２にとって重大な労働条件の変更になることは疑いのないところである。
前記認定のとおり、工場は一方的に業務代行措置を指示し、支部の抗議に対しても、何ら納得のいく説明をおこなっていないこと、また、以前にも支部は時間外勤務拒否闘争をおこなったことがあるが、その際工場はこのような措置をとらなかったこと等から判断すると、支部が工場に対し、この措置について説明を求めるため、団体交渉の開催を要求することは当然であり、会社の主張は採用し得ない。
⑵会社の主張のイについてみると、会社の考課査定制度は、最終的に会社本社人事部長が査定することになっているが、その査定の基礎資料は、第一次査定者である所属課長かこれを作成している。
ところで、工場での55年度における査定をみると組合員は全員Ｃ査定であったのに対し、新労組合員の中にはＡ及びＢ査定の者も含まれていたので、支部組合員は、新労組合員に比べて考課査定で差別されているとの疑いを抱いていたことからすると、56年度の査定についても、新労組合員と比較して組合員が不利益な取扱いをされたのではないかとの疑いを持つことは首肯されるところである。
したがって、考課査定それ自体は会社の専権的事項であるとしても、支部が考課査定の問題について、疑いを持っている場合、工場に対し考課査定の項目・方法等についての説明を求めるのはむしろ当然のことであり、また、工場の職制が査定の基礎資料の作成にあたっているのであるから、この問題が全社的事項であって工場と支部との団体交渉事項ではないとする会社の主張は採用し得ない。
⑶会社主張のウのうち臨時工・パートタイマーの労働安全問題についてみると、①前記認定のとおり、工場において、わずか１年９カ月の間に臨時工・パートタイマーを含め従業員が指を切断する事故が４件発生していること②特に、パートタイマーが機械の操作のような危険を伴う仕事を避けるようになり、支部としても職場の安全対策の充実が必要であると考えていたこと等から判断すると、臨時工・パートタイマーらが操作している機械で事故が発生したことに対して、支部が臨時工・パートタイマーの労働安全問題として団体交渉によって工場の安全対策の欠陥をただし、職場の安全対策の充実を図ろうとすることは、単に、臨時工・パートタイマーの問題にとどまらず、同人らと同一職場、同一ラインで業務に従事している組合員の労働安全に直接かかわる問題となるから、団体交渉事項に該当すると言うべきであって、この点に関する会社の主張は採用し得ない。
⑷以上要するに、支部が工場に対し56年６月25日付けで団体交渉を申し入れた事項のうち①業務代行措置②考課査定③臨時工・パートタイマーの労働安全問題については、工場が正当な理由なく団体交渉を拒否するものであって、工場のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は業務代行措置についての団体交渉を求めるが、前記認定のとおり、工場は、56年７月22日に業務代行措置を解除し、Ａ２を主任業務に復帰させているので、この点については主文のとおり命ずるものである。
また、組合は、臨時工・パートタイマーの有給休暇、社会保険への加入についても団体交渉の開催を求めるが、かかる問題は、組合員の労働条件に直接かかわりがある問題であると認めるに足る疎明がないので、この点についての組合の申立ては、棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年10月６日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01589.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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