山梨、昭56不１、昭57.10.7
命令書
申立人中央タクシー労働組合
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４
申立人全国自動車交通労働組合総連合会山梨地方連合会
被申立人有限会社中央タクシー
主文
１ 被申立人は、申立人中央タクシー労働組合並びに申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ４（以下前記４名の者を「組合員ら」という。）に対し、７日サイクル勤務ダイヤによる就業並びに時間外労働の禁止の通告を取消し、昭和56年８月11日から昭和57年１月31日までの間、組合員らが従前の20日サイクル勤務ダイヤによって就業することにより得たであろう諸給与相当額からすでに支給ずみの金額を差し引いた額を支給しなければならない。
２ 申立人らのその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人有限会社中央タクシー（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、甲府市）に本社を、山梨県中巨摩郡田富町花輪地内に営業所をおき、申立て当時車両18台及び従業員30名を擁し、一般乗用旅客自動車運送事業を営んでいる。
⑵申立人中央タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員をもって組織され、申立て当時組合員数は４名である。
⑶申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４は、会社の従業員である（以下前記４名の者を「組合員ら」という。）。
なお、昭和56年11月１日、組合の定期大会において役員改選が行われ、申立人Ｘ３は執行委員長に、申立て当時執行委員長であった申立人Ｘ１は書記長に就任している。⑷申立人全国自動車交通労働組合総連合会山梨地方連合会（以下「自交総連山梨地連」という。）は、組合の上部団体であり、肩書地（編注、甲府市）に事務所をおいている。
２ 組合の結成とその諸活動
⑴昭和53年10月29日会社従業員のうち19名の者をもって組合の結成が行われた。結成後まもなく６名の者が組合を脱退し、その後組合員数は漸次減少し現在の組合員数となっている。
また、同年12月申立外中央タクシー従業員組合（以下「従組」という。）が結成され、会社には二つの異なる労働組合が併存することとなった。
従組は、組合員数18名（昭和54年12月21日現在）からなり、全日本労働総同盟の地域的系列下にある山梨地方同盟に加盟している。
⑵会社は、甲府市に所在する他のタクシー会社８社とともに甲府ハイヤー事業協同組合（以下「甲協」という。）に加盟している。
甲協は、加盟各社の車両に対し無線による配車指示を行う等営業面における事業活動を行うほか、その内部に労務委員会を設置し、加盟各社の運転者の代表者によって別に構成される運転者協議会との協議により労働条件について一定の統一的基準の形成を行ってきた。
⑶このような状況もあって、組合は労働条件改善のための諸活動の多くについて、会社との団体交渉を行うとともに当委員会へのあっせん申請、不当労働行為救済申立て、労働基準監督署への申告、告発、告訴あるいは裁判所への訴えの提起、仮処分申請の手段等を講じてきた。
組合の行ってきた公的諸機関に対するこれら諸活動の状況は、別紙１及びその付表のとおりであった。
３ 本件変更措置実施前の経緯
⑴昭和46年12月頃、会社は就業規則を作成し、実施に移したが、甲府労働基準監督署（以下「監督署」という。）に届出をしたのは、翌年の昭和47年６月中旬であった。この就業規則は就業時間に関し第36条第１項に原則的な規定をおき、さらに実際の就業については同条第２項の規定による勤務運行表（７日サイクル勤務ダイヤ）を定め、当該運行表の実施が行われていた。会社は、当該運行表についても就業規則と同様な届出を行った。
⑵昭和49年１月、会社は前記⑴の運行表による勤務ダイヤから10日サイクル勤務ダイヤへの変更を行った。
この変更は、毎日の営業収入額が曜日によって差異を生ずるという傾向があるにもかかわらず、当該運行表による勤務ダイヤが７日を１サイクルとするため、就業する日の曜日が各従業員ごとに一定の曜日に固定することとなり、従って歩合給等の額につき従業員間に差異を生じ不都合であるという理由から行われたものであり、従業員からの改善要求もあって変更されたものであった。
変更後の勤務ダイヤは、10日を１サイクルとして１日目に公休日をおき、２日目以後を出勤・出勤・明け休の順序で３回繰り返して１サイクルを終了するものであったが、当該勤務ダイヤに係る勤務運行表は監督署への届出はされておらず、労働時間等詳細な内容につき従業員に周知させる手段もとられなかった。
⑶昭和54年７月１日会社は前記⑵の10日サイクル勤務ダイヤから20日サイクル勤務ダイヤへの変更を行った。
これは、当時労働省の通達である「自動車運転者の労働時間等の改善基準」が近く改正施行されるという情報からタクシー業界の上部団体である全国乗用旅客自動車連合会あるいは監督署の労働時間に関する改善指導が行われるなかで、変更されたものであった。
この20日サイクル勤務ダイヤの詳細な内容は別紙２のとおりであり、組合員らにはその内容を了知させていたが、監督署への届出は行われなかった。
⑷昭和54年12月１日会社は昭和54年10月23日タクシー運賃の改定が実施されたことにより、次表のとおり賃金体系の改定を行った。
区分
改定前の賃金改定後の賃金
賃金
基本給 76,000円 79,500円
（営業収入月額（営業収入月額
歩合給
－240,000円）×40％－260,000円）×40％
前記賃金体系の改定は、組合の応ずるところとはならなかったが、昭和54年12月21日従組との間に当該改定を内容とする労働協約が成立したので、会社は組合員らを含めて新賃金体系へ移行した。
⑸昭和55年３月12日組合は、昭和52年２月から昭和54年１月までの賃金不足額合計4,167,675円の支払を求める催告書を会社あて送付した。
⑹昭和55年９月29日組合は、前記⑸の催告書と全く同じ内容の支払を求めて訴訟を提起した。この訴訟は、当時実施されていた10日サイクル勤務ダイヤが変形労働時間制を定めた労働基準法第32条第２項の要件を満たしていないことから、１日８時間労働の原則にかえって計算された割増賃金の差額の支払を求めて、提起されたものであった。⑺昭和56年１月31日組合は、昭和54年２月から昭和56年１月までの賃金不足額合計5,392,948円の支払を求める催告書を会社あて送付した。
⑻昭和56年３月20日組合は、９項目の要求内容からなる春季要求書の提出を会社に対して行った。
要求内容の主たるものは、基本給79,500円を20,500円引上げ100,000円とすること、１日の所定労働時間を11時間とし、１ケ月の平均所定労働時間を198時間（11時間×18日勤務）にすること等であった。この要求内容に関し、３月29日、４月６日及び４月19日と３回の団体交渉が行われたが、その進展をみることはなかった。
⑼昭和56年５月26日組合は、甲府地方裁判所へ別紙１の付表のとおり賃金仮払仮処分申請を行った。
⑽昭和56年７月４日会社は、組合あての要請書（現行勤務ダイヤに関する要請書）により現行の20日サイクル勤務ダイヤの時間設定、時間外労働等についての違法性の有無を尋ねるとともにもし当該ダイヤに違法性ありとするならば、これによって就業しているのはどのような考えかたによるものなのかを確認するため、組合の回答を求めた。この要請書は、20日サイクル勤務ダイヤに違法性ありとする過去の団体交渉における組合員らの発言、あるいはこのような意味を含む組合からの文書を考慮してその再確認を求めたものであった。
⑾昭和56年７月10日組合は前記⑽の要請書に対する回答書の冒頭において、現行勤務ダイヤの実施には違法性ありと解すると答えた。その理由として、会社は就業時間に関し変形労働時間制をとっていると主張しているが、就業規則の内容はその点明確でなく、不備であること及び勤務ダイヤに恒常的に時間外労働を組み込むことは、労働省の関係通達に違背していること等を挙げた。
また、組合は前記の諸点が改められ適法な勤務ダイヤになるまでは、生活防衛のため現行勤務ダイヤによりやむを得ず勤務せざるを得ないことを付け加え回答している。⑿昭和56年７月12日会社は、甲協の賃上げを受けて第４回団体交渉において次のように回答した。
① 基本給79,500円に4,000円を加え、83,500円とする。
② 年功給は本年分を中止する。但し、本年３月から翌年４月までとする。
③ 歩合給算定の足切り額は26万円とする。
④ 賞与については、昨年と同額同算式とする。
⒀昭和56年７月16日甲府地方裁判所は、前記⑼の賃金仮払仮処分申請を認める旨決定した。
組合は、７月18日当該決定に基づきこれを執行した。
⒁昭和56年７月21日組合は、前記⒀の仮処分決定が行われたことから、これと同じ趣旨で昭和56年５月分及び６月分の未払賃金合計36,000円の支払を会社に求めた。⒂昭和56年７月31日組合は、前記⑿に掲げる会社の案を検討した結果
① 基本給と足切り額については、承認する。
② 年功給は従来どおりの支給を行うこと。
③ 前記①、②は一対として実施すること。
との回答を会社に示すとともに、８月５日に団体交渉を行いたい旨申し入れた。⒃昭和56年８月５日第５回団体交渉において、会社は８月４日付けの通告書を組合に示した。この通告書により会社は、勤務ダイヤについて組合が10日サイクル勤務ダイヤ及び20日サイクル勤務ダイヤ並びにこれらの勤務ダイヤに組み込まれた恒常的時間外労働を違法と主張している以上、このまま実施していくことはできないので、８月10日からは過去実施されていた７日サイクル勤務ダイヤに基づき就業すること、また時間外労働は必要に応じて組合と協議のうえ行わせるのでこの指示を無視して時間外労働を行った場合には割増賃金等の支払は行わないことを組合に伝えた。また会社は、今後の賃金支払につき前記⒀の仮処分決定の前提条件となった基本給76,000円、歩合給算定の足切り額240,000円を基準として算定することを通告するとともに、当該仮処分決定に基づいて支払った賃金につき過払いがあるとしてその還付を求めた。
⒄昭和56年８月10日第６回団体交渉は労使トップ交渉の形をとって行われ、会社は組合員らに対し７日サイクル勤務ダイヤ表（別紙３のとおり）を示した。当該勤務ダイヤ表には、就業する日の割り振り、労働時間及び組合員らの乗務する車両が示されるほか次の内容の記載がある。
① この勤務ダイヤ表による就業は、昭和56年８月10日より実施し、該当乗務員は、中央タクシー労働組合員に限るものとする。
② 会社は現行のものも含め、設立以来実施してきた勤務ダイヤについて、適法と確信していることに変りはないが、上記労組員の意見も尊重し、且つ、労使の不要な争議を排除するため、協議が成立するまで暫定的に行うものとする。
しかし組合はこの勤務ダイヤにより就業することは大幅な収入減になるとして全面的にこれに反対し、交渉は物別れに終った。
４ 本件変更措置の実施及び組合の対応
⑴７日サイクル勤務ダイヤへの変更及び時間外労働禁止等の措置（以下「本件変更措置」という。）は、会社からの前記３―⒃の通告書及び前記３―⒄の勤務ダイヤ表に基づき８月11日から実施された。
組合は、会社に対し７日サイクル勤務ダイヤについて当該ダイヤを容認しない旨７項目の理由をあげて通告した（昭和56年８月11日付け中タ労組発第77号通告書）。組合は、この通告のなかで本件変更措置に対する今後の対応につき次のように示している。すなわち
① 「生活防衛」のため、７日サイクル勤務ダイヤには従わざるを得ない。
② さらに「生活防衛」のためには、「時間外労働」を行うこととする、というものであった。
爾後（じご）、本件変更措置につき、組合員らは前記勤務ダイヤ表に従って就業したが、時間外労働については禁止の通告にもかかわらず後記イのとおりこれを行った。なお、前記７項目の理由については、会社が組合に対し後記５―⑸にみる回答書（昭和56年８月27日付け）により当該項目の逐一について見解を明らかにしているので、便宜のため双方の見解を比較対照してみると次表のとおりである。
７日サイクル勤務ダイヤに係る組合及び会社の見解等の内容
７日サイクル勤務ダイヤを組合が
左記理由に対する会社の見解
容認しない理由
１ 一方的強行である。１組合が現行勤務ダイヤ等につき一貫して
反対を唱え、なお昭和52年から昭和54年当
時の勤務ダイヤについても甲府地方裁判所
で係争中であり、組合の意に添うには会社
に残された勤務ダイヤは昭和49年１月まで
実施の７日サイクル勤務ダイヤのみなので、
これを指示したものであり、一方的な強行
ではない。
２ １日の所定労働がすべて12時間とされ、２恒常的時間外労働は違法との組合の意見時間外労働時間が減少する。により労使交渉の成立するまで時間外労働
は中止する。
３ 出勤日数が従来より減少している。３出勤日数は変形勤務制のため多少差異が生ずるが、月単位の所定労働時間に変りは
ない。
４ 出勤の曜日が固定され、営収に個人差が４出勤の曜日が固定しない現行勤務ダイヤ出る。に組合が反対したのでとられた措置であり、
勤務ダイヤを週単位で作成すれば固定化は
やむを得ないことである。また営収の個人
差は必ずしも曜日のみに起因するものでは
ない。
５ 組合員２名が担当車両をおろされている。５新勤務ダイヤを担当するに支障を来たすものでなく、新勤務ダイヤによる当然の担
当車両の変更である。
６ 特定勤務の協約を一方的に破棄すること６月19勤務の場合の「特定勤務」の協定をとなる。一方的に破棄するものではなく、新勤務ダ
イヤは月19勤する必要がなくなったもので
ある。
７ すでに届出済みの年休日が、公休日の変７公休日の変更により年休日が変更を生じ更により不本意に移動せざるを得なくなる。た場合は、要請求せられたい。会社は請求に応ずるものである。
ア ７日サイクル勤務ダイヤの実施内容等
この７日サイクル勤務ダイヤの実施の結果、組合員らの就業する日の曜日は一定となり、Ｘ１は月・火・金・土曜日に、Ｘ２は日・月・木・金曜日に、Ｘ３は火・水・土・日曜日に、Ｘ４は日・月・水・木曜日に決まって就業することにとなった。就業する曜日により営業収入額に差異が生ずるとして問題があったことは前記認定３―⑵のとおりであり、この問題を解消するため、ひと月ごとに交替して就業させる等の方法もあったが、そうした交替は指示されなかった。
また、この勤務ダイヤの実施により、既存の特定勤務の協定はその適用の場を失うこととなった。
イ 時間外労働の禁止措置等
７日サイクル勤務ダイヤは、１週のうち４日、就業する日があり、各就業の日における所定内労働時間は12時間とされ、従前行われていた20日サイクル勤務ダイヤのようにあらかじめ当該勤務ダイヤに組み込まれた時間外労働時間はなく、労働基準法所定の労働時間の規制範囲（１週48時間）に収まることとなった。組合員らは、賃金低下を招く当該措置に対抗するため20日サイクル勤務ダイヤのＢ勤、Ｂ’勤と同様に時間外労働を毎日各１時間ずつ行うこととし、得られた運賃収入は運転日報とともに会社に納入していた。しかし別紙４及びその付表に示されているように、組合員らが行った時間外労働に対する手当、歩合給等の支給はなかった。このため組合員らの賃金は、別紙５にみるとおり、勤務ダイヤ変更等の措置がとられる以前に比して組合員平均約25％の減少をみることとなり、現実に行われた時間外労働に対する歩合給、手当等の不支給による減少に限ってみても、その減少は組合員平均約20％の賃金低下をもたらした。組合員らにこのような措置がとられる一方において、組合員以外の他の従業員に対しては36協定の締結もないままに時間外労働は許容されていた。
５ 本件変更措置実施後の経過
⑴昭和56年８月11日組合は、本件変更措置が会社によって実施されると直ちに当委員会に対して「新勤務ダイヤの撤回」を調整事項としたあっせんを申請した。第１回のあっせんは８月18日に決定された。
⑵昭和56年８月17日自交総連山梨地連の役員を含めて第７回団体交渉を行った結果、組合は７日サイクル勤務ダイヤの撤回について会社との合意が得られる見通しがついたので、８月18日に予定されているあっせんを保留してもらいたい旨当委員会に連絡して来た。なお当委員会においては、前記事実を会社に確認のうえあっせんを一応保留とした。
また組合は、前記３―⒃の通告書の内容を受けて、同日賃金協定を会社との間に締結した。
この協定は、基本給を月額76,000円、歩合給算定の足切り額を240,000円とし、組合員らに７月１日から適用されることをその内容としていた。
⑶昭和56年８月19日第８回団体交渉において組合は、20日サイクル勤務ダイヤ表に次の５項目の協定事項を記載した協定書案を提示して協定締結を求めた。
① 乗務員の勤務形態は「変形労働時間制」とする。
② 乗務員は本協定記載中の勤務ダイヤを実施する。
③ 時間外労働は、現状の諸般の事情に鑑み恒常的ではあるが当面これを実施する。但し、将来に向けて労使協議の上、改善に努めることとする。
④ 本協定は、昭和56年月日より実施する。
⑤ 協定年月日昭和56年月日
しかしながら、このような協定の締結を行い正常な労使関係に戻すには訴訟等過去の問題を一切水に流さなければならないとする会社の主張にあって、協定を成立させることはできなかった。そこで組合は、当委員会に保留となっていたあっせんを開始するよう求めた。
⑷昭和56年８月25日第１回あっせんにおいて、組合と会社とで見解が対立した点は前記⑶の協定事項③に関してであった。組合は、20日サイクル勤務ダイヤに組み込まれている時間外労働の違法性を前提にしながら、労使協議し、その改善に努めていくことに協定締結の意味を見出していたのに対し、会社は、監督署の指導を受けたこと等を理由にこのような前提を否定し、さらに組合が当該ダイヤを適法と認めなければ協定は締結できないとした。
「時間外労働について協議すること」自体については、組合、会社とも異存はなかったので、８月29日までに協議を済ますようにとのあっせん員の意向が双方に伝えられた。⑸昭和56年８月28日第９回団体交渉において、会社は組合に対し、前記４―⑴の回答書を示した。
この回答書は、前記４―⑴の表に掲げた「会社の見解」のほか、前記３―⒃の通告書にも見られるように時間外労働を禁止するとともに、これを行った場合においても手当等の支払を行わない旨通告している。
また、この団体交渉においてあっせん員の意向にそった前記⑷の「時間外労働についての協議」は整わなかった。
⑹昭和56年８月31日第２回あっせんにおいて組合と会社とで見解の対立した点は、次のとおりであった。
組合……20日サイクル勤務ダイヤは違法性があるが、その部分は将来に向けて改善しようということである。違法ではないと言い換えることはできない。この勤務ダイヤに関して裁判等で争うつもりはないが、今後の改善協議が前提とされなければならない。
会社……組合は、20日サイクル勤務ダイヤに違法性ありと主張しており、会社がそれを承知で７日サイクル勤務ダイヤを撤回し、元に戻せば、必ずその違法性を争って来る。組合が20日サイクル勤務ダイヤを適法と認めなければ元に戻せない。あっせん員は、20日サイクル勤務ダイヤについて今後争わないということで当該勤務ダイヤに戻すことはできないかと打診したが、会社は組合が適法と認めることが前提であり、適法と認めれば改善協議に応じてもよいと答え、組合は適法と認めるわけにはいかないと答えた。
あっせんは、このように「適法」「違法」の議論に終始し、その進展はなく、解決の見込みがないことから打ち切られた。
⑺昭和56年10月12日申立人らは、これまでの経緯から会社の行った勤務ダイヤ変更等本件変更措置が不当労働行為にあたるとしてその救済を申立てた。
⑻昭和56年10月30日組合は、会社に対し、８月11日実施の勤務ダイヤを従前のダイヤに戻すこと、これまで実施した時間外労働については相当の賃金を支払うこと等を内容とする要請書の提出を行った。
⑼昭和56年11月４日会社は、組合からの前記⑻の要請については、すでに不当労働行為救済申立てが行われているので、重複を避けるため地方労働委員会の場で回答を述べたいと文書により回答した。
⑽昭和56年12月５日会社は、組合あて通告書により組合員らの行っている恣意的時間外労働の中止を命ずるとともに、このような時間外労働については賃金支払の債務を負わない旨通告した。
⑾昭和56年12月上旬、組合員らは、監督署に時間外労働についての賃金不支給の実情を訴え、会社への指導を要請した。会社は監督署の事情聴取に対し、組合員らが恒常的時間外労働は違法と言うので行わせなかったものであり、協議のうえこれを命ずることとしており、したがって組合の指令により行ったものに賃金は支払えないと説明した。さらに同月10日頃、監督署は会社に対し、当該賃金不支給の経緯はとにかくとして、「何とか支払ってやれるような理由はありませんか」と要請した結果、事態の円満解決をはかることになり、同月24日、会社、組合及び自交総連山梨地連の三者が監督署立会いのもとに会合した。この会合において監督署は、次の見解を示した。
① 恒常的時間外労働は、望ましいものではないが違法ではない。但し、監督署は将来改善指導を行う。
② 20日サイクル勤務ダイヤは、通達の枠内にある。
⑿昭和57年１月29日組合と会社とは監督署の前記⑾の見解を確認し、覚書を取り交わした。
この覚書は、前記見解にあわせて次の事項もその内容に掲げている。
① 組合は、20日サイクル勤務ダイヤについて提訴しない。
② 会社は、就業規則の末尾に20日サイクル勤務ダイヤ表から恒常的時間外労働を除いた「勤務ダイヤ」を添付する。
③ 組合員らの勤務ダイヤは、２月１日をもって20日サイクル勤務ダイヤに改正する。⒀昭和57年２月１日前記⑿の覚書を取り交わしたことにより、組合員らの勤務ダイヤは、20日サイクル勤務ダイヤに復することとなった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
⑴申立人
本件変更措置は、少数の組合員全員に対して、あえて不合理な勤務体系による就業を押し付け、さらに賃金の重要な要素を占める時間外労働手当等をはく奪したもので、組合員らに対する一方的差別、不利益取扱いであり、かつ組合に対し経済的に打撃を加え、これを弱体化し壊滅させようとする支配介入であって、これらはいずれも労働組合法に定める不当労働行為にあたり、その不利益は是正されるべきである。
⑵被申立人
組合は、20日サイクル勤務ダイヤ及び恒常的時間外労働について違法であると強硬に主張している。
また、組合はこれまで訴訟提起等の法的手段に訴えてその主張を貫いてきており、今回もこれらの手段を講ずるおそれがあった。会社としては、このような事態が生ずるのを避けるためやむを得ず本件変更措置をとった。
本件変更措置は、組合自身が違法であるという労働条件を変更した当然の措置であり、組合員らに対し何ら差別するものでも不利益を課すものでもなく、まして組合に対する支配介入となるはずもないから不当労働行為に該当せず、本件申立ては棄却すべきである。
２ 本件変更措置についての判断
本件において、会社が組合員らに対し昭和56年８月11日より従前の20日サイクル勤務ダイヤを廃止し、７日サイクル勤務ダイヤによって就業させたこと並びに時間外労働を禁止し、時間外労働手当等を支給しない措置を実施したこと、すなわち本件変更措置実施の内容については争いがない。
⑴本件変更措置に至るまでの経過は、認定した事実３―⑽、⑾、⒃及び⒄記載のとおり、
ア 昭和56年７月４日、会社が組合に対し現行20日サイクル勤務ダイヤ、時間外労働（以下「現行勤務ダイヤ等」という。）について違法性の有無を尋ね、これに対し同年７月10日組合は現行勤務ダイヤ等に違法性ありと解すると回答するとともに、付け加えて違法性はあるが「生活防衛」のため現行勤務ダイヤ等により勤務する旨、さらに適法な勤務ダイヤ、時間外労働に是正されるべき旨要求した。
イ 昭和56年８月５日、団体交渉において会社は、通告書をもって組合が違法であるという現行勤務ダイヤ等を廃止し、７日サイクル勤務ダイヤに変更し、時間外労働は必要に応じて協議のうえ行う、指示を無視して時間外労働を行った場合は割増賃金は支払わないと通告した。
ウ この通告により本件変更措置は昭和56年８月11日より実施された。以上の経過をみると会社は、組合の反対の意思を知りながらあえて実施に踏みきったものであり、一方的な労働条件の変更であると判断される。
⑵賃金の減少
本件変更措置すなわち７日サイクル勤務ダイヤへの変更と時間外労働禁止の措置とは同時に行われ密接な関係にあるが、これらの措置による組合員らの賃金の減少は次のとおりであった。
ア 別紙５記載のとおり本件変更措置実施前後の各３ケ月の平均給与額をみると約25％の減少である。
組合員ごとにこの減少をみると、Ｘ１（実施後152,339円；実施前152,723円 0.3％減）、Ｘ２（実施後133,935円；実施前175,398円 23.6％減）、Ｘ３（実施後112,620円；実施前178,556円 36.9％減）、Ｘ４（実施後107,818円；実施前160,401円 32.8％減）である（Ｘ１の平均給与額については、実施前の５月分の給与額が106,108円と低額であったため実施前後にほとんど変動がみられなかったものである。）。
イ 別紙４記載のとおり時間外労働による手当等諸給与に限ってみると、本件変更措置が実施された昭和56年８月11日から当該措置の解消された昭和57年１月末日までの合計598,581円であって、月額１人当り26,025円となり、この額は組合員らの給与額の平均約20％に当る。
以上の賃金の減少は、本件変更措置によるものと判断するほかなく、また組合員らの本件変更措置実施前の平均給与額をみても標準的な社会生活を維持するのに精一杯の額であるのに、本件変更措置によりさらにこれを下回る額で生活することを余儀なくされ、その生活に重大な支障を生じたことが推認される。
すなわち本件変更措置により、組合員らは重大な不利益を被ったものと言わざるを得ない。
⑶７日サイクル勤務ダイヤへの変更
ア 会社は７日サイクル勤務ダイヤを選択した理由として、組合が現行20日サイクル勤務ダイヤを違法だと主張するので変更したのであるが、10日サイクル勤務ダイヤについては組合が訴訟を提起して争っている、そこで会社の選択可能な勤務ダイヤは以前実施した７日サイクル勤務ダイヤしかなかった、７日サイクル勤務ダイヤは監督署に届け出たことがある適法のものであったと述べている。
イ この勤務ダイヤは、昭和46年12月頃実施され、昭和49年１月に廃止された。廃止の理由は、このダイヤによると従業員ごとに就業する曜日が固定し、金・土曜日のように営業収入が多い曜日に就業する従業員と他の曜日に就業する従業員との間に歩合給等の額につき不均衡を生じ、従業員からの要請もあって廃止されたものである。
以上のことからも７日サイクル勤務ダイヤはこれを適用される組合あるいは組合員らにとって少なくとも利益であるとは言えず、問題のある勤務ダイヤであったと言わざるを得ない。
ウ ７日サイクル勤務ダイヤについて20日サイクル勤務ダイヤと比較すると
① 認定した事実４―⑴―アのとおり組合員らの就業する曜日が固定する。
② 20日サイクル勤務ダイヤにおいては１日の所定労働時間が11時間となる日もあったが、７日サイクル勤務ダイヤではすべて12時間とされた（別紙３参照）。という不利益がある。
会社は問題のある勤務ダイヤであることを知りながら組合あるいは組合員らと何ら協議することなく、また問題点を除去修正することもなく実施した。
勤務ダイヤという基本的な労働条件について一方的かつ不利益に変更することは、正当な措置として評価することはできない。
⑷時間外労働の禁止について
ア 会社は、組合が勤務ダイヤに組み込まれた恒常的時間外労働は違法であると主張するので、これを廃止し、今後は必要に応じて協議して行うことに変更し、当面すべての時間外労働を禁止し、この指示に反して時間外労働を行った場合は、割増賃金を支払わないという措置をとった。
イ 時間外労働による賃金収入は、組合員らの給与額の約20％の割合を占め、これを失うことにより組合員らが重大な不利益を被ることとなったことは、⑵―イに判断したとおりである。
ウ 一定の時間外労働により賃金を得られる勤務体系であったところ、会社は突然これを変更し、時間外労働を必要に応じて実施するとしたのであるが、いつ、どの程度実施するか組合員らに対しまったく明らかにせず、深刻な不安と動揺を与えたことは推測するに難くない。
会社は本件変更措置を実施してからも、時間外労働実施の協議をしたことはなく、組合員らが行った時間外労働を恣意によるものとして中止を命じ、さらに時間外労働による営業収入は受領しながら時間外労働手当等諸手当の賃金不支給措置を継続していたものである。
このような労働条件の変更は、組合又は組合員らにとって不利益でありかつ不当なものとなることは多言を要しない。
⑸被申立人の主張に関連する判断
ア 被申立人である会社の主張は、次のとおりである。
① 組合は、現行勤務ダイヤ等につき違法であると主張している。
② 組合は、現在10日サイクル勤務ダイヤについて割増賃金請求事件として提訴して争っている。
現行20日サイクル勤務ダイヤについてもすでに催告書により割増賃金を要求しており、提訴することは必至であった。
組合自らが違法だと主張し、訴訟まで提起して争う勤務ダイヤにより就業させる必要はない。
③ 組合は、これまで監督署に対する申告、告訴、告発、地方労働委員会に対する不当労働行為救済申立て、あっせん申請、あるいは裁判所に対する提訴、仮処分申請を行ってきた。
会社は、次々と請求される支払額の増大、社会的信用、他の従業員に対する影響等を考慮すると重大事態に陥るので、会社の運命を守るために組合が違法と主張する現行勤務ダイヤ等の実施を差し控えなければならない窮地に追い込まれ、その結果本件変更措置を実施した。
イ 会社の主張は、本件変更措置を行ったことの正当な根拠となるかどうかについて判断する。
① 組合は会社の質問に対する回答において、現行勤務ダイヤ等に違法性はあるが生活防衛のため現行勤務ダイヤによって就業する、現行勤務ダイヤ等は、速やかに是正されたいと回答している。
要約すると、現行勤務ダイヤ等により就業する、違法性はあるが、将来改善すべきであると主張しているのである。
② 組合が違法性があるという点を検討すると、勤務ダイヤに関しては、就業規則に具体的に勤務ダイヤが定められておらず、また所定労働時間、所定外労働時間の区別すら示されず、労働基準法第32条第２項の規定による変形労働時間制を実施する要件を具備していないというものであり、さらに時間外労働に関しては、勤務ダイヤに組み込まれた恒常的時間外労働は労働省の関係通達に違背する、所定労働時間内賃金を改善して時間外労働を少なくするよう努めるべきである、との主張である。
③ 組合の主張は要するに、現行勤務ダイヤ等が絶対違法であるとか就業を拒否するという強いものではなく、現行勤務ダイヤ等により就業しつつ順次改善に向うべしというものである。
④ 会社は、この組合の主張の趣旨を回答書等により理解しえたにもかかわらず、その内容を度外視して形式上違法と述べた点をとらえ、一方的に本件変更措置を行う理由としたものと解され、これをもって正当なものと評価することはできない。
ウ 次に、組合が現行勤務ダイヤ等に関し提訴するおそれがあるという点について判断する。
組合が労働条件に関し提訴することは、本来権利行為であり、その手続において対応すべきであって、これに対処するに他の手段を用いるべきではない。
現行勤務ダイヤ等については、現実には提訴されてはいないのであり、仮に提訴されるおそれがあったとしてもその対象となる労働条件を一方的に変更することは正当ではない。団体交渉等によりどのように変更するか協議のうえで変更すべきである。
エ 組合が違法と主張したことにこだわり続ける会社の態度は、本件変更措置実施後においても変わるところがなかった。すなわち、
① ８月19日の団体交渉において組合は、20日サイクル勤務ダイヤを実施し、恒常的ではあるが時間外労働を実施すると協定書案を示して提案した。しかるに会社は、訴訟等過去の問題を一切水に流さなければ協定しないとの理由で拒んだ。
② 当委員会のあっせんにおいても、組合は同様の提案をし、20日サイクル勤務ダイヤにつき今後提訴はしないと表明したが、会社は適法と認めなければ協定できないとして物別れとなった。
③ 組合は、今後20日サイクル勤務ダイヤを改善していきたいので適法とまで認めることはできないと主張したが、結局会社があくまで適法と認めることを主張したため、協定はできなかった。
会社のこのような態度により本件変更措置は、継続されるのやむなきに至ったものである。
オ なお会社は、組合が公的諸機関に申告、告訴、提訴、仮処分申請等をなし、このため会社の信用を失墜させ、他の従業員に対し悪影響を与え、会社を窮地に追い込んだと主張するが、なるほどこれらの行為によらず団体交渉等で問題点を解決することが労使関係のありかたからも望ましいことである。しかしながら、前記判断ウに示したとおり、組合がこれらの行為を行ったからといって必ずしも不当とはいえず、これらの行為が行われた事実をもって本件変更措置を正当化することはできない。以上のとおり、会社の主張は、理由がなく認めることはできない。
⑹以上により、本件変更措置は、組合が会社に対し労働条件の改善を求めて、訴訟等により諸要求をなしたことから、会社が組合を嫌悪し、反組合的意図のもとにいわば報復として行われたものと解することができる。
さらに、本件変更措置がわずか４名の組合員に対して、経済的困窮を招く方法により行われたこと等を併せ考えると、当該措置の実施は、組合運営に対する深刻な影響を及ぼす支配介入であり、同時に組合員らに対する不利益取扱いがあったもので、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認めることができる。
３ 是正措置
前記認定した事実５―⑿及び⒀のとおり、昭和57年２月１日から組合員らは本件変更措置実施前の労働条件が回復したとしても、組合員らが本件変更措置に従って就業していた期間、すなわち昭和56年８月11日から昭和57年１月31日までの間における組合員らが受けた不利益については、何らの回復措置も行われていない。
以上のことから、当委員会は本件に関しなお救済利益の存することを認めて、主文のとおり命令することとした。
すなわち、この救済利益は前記期間において組合員らが20日サイクル勤務ダイヤによって就業することにより得たであろう諸給与相当額からすでに支給ずみの金額を差し引いた額に相当するものである。
なお申立人らは、会社が時間外労働、休日労働を命ずる際に組合員以外の従業員と差別してはならないこと及び陳謝文を提出し、その掲示を救済内容として求めているが、すでに本件変更措置は撤回され、原状を回復していること等諸事情を勘案すると、主文救済をもって目的を果し得るものであるから、その余の申立ては棄却することとした。以上のとおりであるから、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年10月７日
山梨県地方労働委員会
会長小森可快
（別紙略、付表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01590.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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