兵庫、昭56不14、昭57.10.8
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部
被申立人長田貨物運輸株式会社
主文
被申立人は、申立人組合から、昭和56年６月30日付けで申入れのあった要求事項についての団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「組合」という。）は、運輸、交通、流通関連事業等に従事する約800名の労働者で組織する労働組合で、被申立人長田貨物運輸株式会社の従業員７名でもって、長田貨物運輸分会（以下「分会」という。）を組織している。
⑵被申立人長田貨物運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、神戸市）に本店を置き、高圧ＬＰガス等の運送業を営み、申立時の従業員数は19名である。
２ 分会結成の経過
⑴昭和56年６月８日、組合Ａ１書記長（以下「書記長」という。）と分会員らは、会社のＢ１社長（以下「社長」という。）に組合結成通告書を手交し、別添要求書(一)、(二)記載の事項を議題とする団体交渉の申入れを行った。これに対し社長は、６月15日午後６時から団体交渉を行う旨の回答をした。
⑵６月15日、神戸木材会館（以下「会館」という。）において、会社側からは、社長及びＢ２営業部長（以下「営業部長」という。）、組合側からは、書記長及びＡ２分会長（以下「分会長」という。）外５名が出席し、第１回目の団体交渉がもたれた。社長らは、午後４時40分頃、会館に着き、会館借用の手続きを行った。午後６時５分頃、書記長外３名が会館に到着したが、分会長外分会員２名は午後６時20分頃到着した。冒頭、分会長らが遅れて来たことに対し、社長が抗議したところ、遅刻の理由について、分会長らとの間でやりとりもあったが、書記長の「要求事項をよく検討して来たか」との問いに対し、社長は「よく時間をかけて、検討したので今から回答する。」と述べ、次のように結論のみを答えただけで、その回答理由については、一切説明を行わなかった。要求書(一)について
第１項については、法律どおり、不当労働行為は行わない。
第２項については、認めない。
第３項の前の三については、できない。
第３項の後の三については、組合休暇は認めない。
第４項については、締結しない。
第５項については、認めない。
要求書(二)について
第１項については、法律どおりやる。
第２項については、法律どおりやる。
第３項については、賃金体系は従来どおり、この金額は認めない。
第４項については、これも従来どおりです。
第５項については、これも従来どおりです。
第６項については、従来どおりです。
第７項については、これは現在していないので、支給しない。
第８項については、労災補償は、労災法どおりで応じられない。
第９項については、これも認めない。
第10項については、夏季一時金は従来どおりの方法で支給する。
第11項については、夏季特別休暇、これも従来どおりです。
第12項については、これも従来どおりです。
第13項については、従来から残業時間、走行キロは、明示しておりますから、差し当たって要求事項にはならない。
なお、団体交渉の間、社長は絶えずチューインガムをかんでおり、途中、気分を害したと２～３度退席しようとし、書記長に引き止められたりしたこともあった。また、組合側からは、お前とこは、法律違反ばっかりしとる、そして会社側からは、それなら出るところへ出たらええやないか、などの発言もあった。
このように、第１回目の団体交渉は、お互いの感情が対立したままで終始し、討議らしい討議も行われず、約20分間で社長の方から退席して打ち切られた。
⑶第１回団体交渉の翌日以降、約１カ月間にわたり、組合は、会社の取引先に面会を強要したり、会社、社長自宅等周辺の電柱等に「不当労働行為をするな」あるいは「組合つぶしをやめろ」等のビラを大量に貼付したり、また、同様の場所において「誠意ある団交に応じよ」、「Ｂ１社長は、違法行為をするな」などと、拡声器を用いて叫ぶなど、会社に対し、抗議活動を行った。
⑷６月30日、組合は、会社に対し、６月８日付けの団体交渉議題と同一内容である①要求書(一)記載の事項、②労働条件の改善について、③その他を議題として第２回目の団体交渉の申入れを行ったところ、会社は、７月１日、社長と営業部長が車庫内に居た分会長らに対し、今回の申入れについては、前回答えたとおりであるので考える余地のない旨を伝え、団体交渉には応じなかった。
⑸ 10月20日、組合は会社に対し、①第１回団交以来未解決の問題について、②その他を議題として団体交渉の申入れを行った。これに対し、10月29日、社長が車庫内に居た分会長に、すべて解決していると解釈している旨伝え、団体交渉には応じなかった。⑹昭和57年２月25日の第２回審問において、昭和56年６月８日付団体交渉申入れ議題（要求書(一)、(二)記載事項）について、団体交渉の申入れがあれば、これに応じるとの社長の証言があり、審査委員の口頭での要請もあったので、組合は３月10日、会社に対し、上記議題（但し、退職金増額、残業時間と走行距離の明示の２項目を除く）について、団体交渉申入れを行ったが、会社は前記証言を翻して、これを拒否した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は次のように主張する。
６月15日の第１回目の団体交渉については、会社は全く紋切り型に結論のみを回答し、いかなる理由で組合要求に応じられないのかという説明もせず、回答を終えると、わずか20分間で一方的に打ち切ってしまった。このため、組合は６月30日にほぼ同じ内容について団体交渉を再度申し入れたところ、会社は全て回答しており、解決済みであるとして、これを拒否した。
このことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵一方、会社は、６月30日付けの組合の団体交渉申入れを拒否していることは事実であるが、これには次のように正当理由が存在し、不当労働行為になる余地は全くないと主張する。
ア ６月30日付けの団体交渉事項は、実質的には、第１回団体交渉事項と同一であり、これについては、会社は６月11日・13日の２日間にわたり、ミーティングあるいは役員会を開くなど可能な限りの調査、検討を尽くして、第１回団体交渉に臨み、回答しており、異った回答の余地のないことは明白で、当該団体交渉は、既に行き詰まりの状況にあった。
イ 第１回団体交渉時において、会社の回答途中から口々に騒ぎ出し、騒然たる状況に持ち込み、到底会社が回答の理由を逐一説明できるような状況でなくしてしまうという組合の態度及びその翌日からの取引先に対する面会強要、会社周辺等における電柱等への大量のビラ貼付、拡声器による宣伝等の組合の違法活動の態様からして、当該団体交渉申入れは真面目な団体交渉の申入れとは認められない。
２ 当委員会の判断
⑴組合が救済を求めている６月30日の団体交渉申入れについては、会社は第１回団体交渉において既に回答しており、異った回答の余地のないことは明白である。即ち、既に行き詰まりの状況にあり、当該団体交渉の拒否には正当な理由があると主張するので、以下６月15日の第１回団体交渉について判断する。
ア 第１、２⑵で認定のとおり、６月15日の団体交渉は組合の要求事項について、会社が結論を回答したのみで理由も示さずに打ち切っており、十分に誠意をもって討議を尽くしたものでないから当該団体交渉は、会社が主張するように、行き詰まった状態にあったとは認められない。
イ なお、会社は、組合が団体交渉の場を、騒然たる状況にして、回答理由を説明させなくしたものであると主張するが、６月15日の団体交渉は、当事者双方にとって、初めての団体交渉でもあり、第１、２⑵で認定のとおり、双方感情的に対立する雰囲気にあったことは認められるとしても、回答理由を説明できない程の厳しい状況にあったとは認められない。
⑵また、会社は、６月15日の団体交渉時の組合の態度及び翌日からの組合の違法活動の態様からして、６月30日付けの団体交渉の申入れは、真面目な申入れとは認められないので、団体交渉の拒否には正当な理由があると主張する。
しかしながら、６月15日の第１回団体交渉時の組合の態度及びその後の組合の行動は、第１、２⑵で認定のとおり、第１回団体交渉時における形式的な回答及び社長の態度に起因するものであって、第１、２⑶認定の行為は、組合が会社に誠意ある団体交渉を行うよう抗議活動を行ったものであると認められるので、その行為が、いささか常軌を逸したものであったとしても会社の主張は、単なる口実に過ぎず採用できない。以上のごとく、会社は誠意をもって団体交渉を行っていると認め難く、また、会社が主張するように団体交渉を行わないことについて、正当な理由があったとは認められない。したがって会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和57年10月８日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
（別添略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01591.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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