大阪、昭55不22、昭57.10.14
命令書
総評全国一般大阪地方連合会
申立人
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、申立人組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社大阪木村コーヒー店
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合員Ａ２氏の配置転換に関する団体交渉に応じませんでしたが、この行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市北区）に本社及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか７市にそれぞれ出張所を置き、コーヒーの加工・販売等を営んでおり、その従業員は、本件審問終結時、約80名である。
⑵申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社従業員で組織する労働組合であり、組合員は、本件審問終結時、26名である。
２ Ａ２の配置転換について
⑴配置転換についての労使間の争い
ア 昭和55年４月22日、会社は朝礼において組合員Ａ２（以下「Ａ２」という）を本社商品生産課から大阪支店商品管理係へ配置転換する旨発表するとともに、同日付けの社報第228号においてもＡ２の配置転換を公表した（以下Ａ２に係るこの配置転換を「本件配転」という）。
イ 組合は、本件配転発表後直ちに会社に対し「会社は、本日社報第228号において、Ａ２を一方的に配置転換しているが、組合及び本人はこれを認められないので、撤回し、組合と協議するように」との旨申し入れた。
ウ これに対し、会社は、４月22日、組合に対し「社報の記載事項について団体交渉を求めるなどという理由の不明確な団体交渉には応じられない。Ａ２の配置転換について撤回せよと迫ることは、経営権に不当介入を行うものである」旨回答した。
エ 55年４月23日及び５月２日、組合は、前回に引き続き会社に対し、同趣旨の申入れを行ったが、会社も前回と同内容の回答で団体交渉を拒否したので、組合は、５月６日に会社に対し団体交渉に応じないのは不当である旨の抗議文を提出した。
オ Ａ２は、本件配転命令には不服であったが、その争いを組合にまかせて５月６日から会社の命令に従って大阪支店商品管理係に移り、コーヒーの袋詰め、販売一課・二課員が得意先に納品する商品の品ぞろえ、得意先ごとのコーヒーの配合、商品の格納、発送及び在庫調整等に従事した。
カ なお、50年５月に、会社と東京に本社のある株式会社木村コーヒー店（以下「東京木村」という）との役員交流を機会に、会社と組合との間で「休憩時間中の組合活動の制限・妨害」等の問題で従来から紛糾していた労使関係を正常化させることを目的とする協定が締結された。
その際、作成された「声明」と題する協定書の第３項には、「会社、組合双方は、諸案解決のため、労使協議を基本として行い、そのため事前協議を十分尽くすようにする」と定められている。
⑵Ａ２について
ア Ａ２の職歴、職務内容
(ア) Ａ２は、昭和48年３月15日、大学卒新規採用として会社に入社と同時に本社販売二課に配属された。
(イ) 同年９月14日、Ａ２は会社の仕事中、交通事故にあい、翌49年２月下旬頃まで休職した。職場復帰後、販売二課に所属しながら倉庫（のちの大阪支店商品管理係の所掌事務となるが、この当時倉庫関係の業務は本社に所属しており、係は設置されていなかった。）で販売一課・二課員の手伝い等の簡単な軽作業に従事していた。
(ウ) 会社は、50年３月に機構改革を行い、本社営業部内に大阪支店を置き、大阪支店内に在庫商品の管理を行う係として商品管理係を設置した。大阪支店の設置に伴い大阪支店所属となる社員全員に対し改めて人事発令が行われた。
その際、Ａ２も大阪支店商品管理係（以下「商品管理係」という）勤務を命じられた。
(エ) 同年５月に、会社は、東京木村との間で役員交流を伴う大幅な機構改革を行った。その際、Ａ２は、本社商品課（54年４月には商品生産課と名称変更）に配置転換された。
Ａ２の職務内容は、本社・大阪支店間の積送品の伝票処理、仕入帳の記帳、商品分類表の作成、商品の発注等であった。
この配置転換以後も、Ａ２は、週１回ぐらい商品の入荷が多いときには、商品管理係の仕事を手伝った。
イ Ａ２の組合歴
Ａ２は、昭和48年６月15日、組合に加入し、同年９月の組合の定期大会において執行委員に選ばれ、以後同役職にある。また、51年に副委員長Ａ３ら組合活動家３名が解雇されて以降、Ａ２は本社・大阪支店における組合活動の中心として活動してきた。
ウ Ａ２所属の職場の環境
(ア) 本件配転前の職場
① Ａ２が本件配転前に勤務していた本社商品生産課におけるＡ２の周囲は、ほとんどが管理職であった。
② 同課に勤務していた54年秋にはＢ２係長らの会社側職制によるＡ２に対する暴行事件が発生した。
この暴行事件については、当委員会昭和54年（不）第69号事件において「会社が組合の中心的活動家であるＡ２を狙いうちにし、組合破壊を企図した不当労働行為である」と認定し、救済命令を発した。
(イ) 本件配転後の職場
① 会社は、本件配転後、直ちに商品管理係の業務方針の変更を行い、「地区割商品作成担当者制度」を導入した。
その際、Ａ２が担当することになった地区の販売関係の主任には、本件配転と同時に大阪支店販売二課の主任に昇格したＢ３（以下「Ｂ３主任」という）が就任した。
なおＢ３主任は、前記の54年秋のＡ２に対するＢ２係長らの会社側職制による暴行事件の際には、これに加担しており、また、かつて組合から除名された者である。
② Ａ２は、販売二課のＢ３主任が担当する地区内の販売商品づくりにあたることになり、商品づくりの作業面ではＢ３主任の指示を受ける立場になった。
しかし、販売一課・二課の地区担当者は、売上げと得意先件数によってしばしば変更されており、その後、Ｂ３主任の担当地区にも変更があり、これがためＡ２は、商品づくりの面でＢ３主任の指示を受けることはなくなった。
③ 本社と大阪支店は同一建物内にあり、本件配転時の大阪支店の組織は、次のとおりである。大阪支店
販販
売商事売
一品二
課管務課
理
係係
すなわち、大阪支店には、販売一課、販売二課及び支店直属の商品管理係と事務係がある。
商品管理係と販売一課・二課の職務上の関連であるが、商品管理係員は、前記のとおり、販売一課・二課員の担当地区の商品づくりという面で地区担当者の指示を受ける立場にある。
エ Ａ２の腰痛について
(ア) 本件配転前
Ａ２は、52年７月20日から同年８月11日までの約３週間「左根性坐骨神経痛」の治療のため、会社を休んだ。しかし、その後、同人は前記病気で会社を休むということはなく、55年１月12日には箱館山へスキーに行っている。
(イ) 本件配転後
① Ａ２は、本件配転の約１カ月後である６月10日頃、会社に対し３年前に罹患した「左根性坐骨神経痛」の症状が出たため病院で診断を受けたことを告げるとともに「左根性坐骨神経痛のため、重い物は持たないほうがよく、出来れば事務の仕事が適する。その外下肢牽引等の治療を要する」旨の医師の診断書を提出した。しかし、その後、同人は腰痛のため会社を休むということはなかった。
② Ａ２は、平素から私生活では車を運転していた。また、55年夏には、組合員らとともに三方五湖へ魚釣りに行き、投釣りを行った。
⑶商品管理係について
ア 業務内容
商品管理係の業務内容は、コーヒー及びコーヒー器具、ジュース等商品の在庫調整、コーヒーの袋詰め、販売一課・二課員が得意先に納品する商品の品ぞろえ、得意先ごとのコーヒーの配合、商品の格納、発送である。なお、これらの業務の大半は軽作業でＡ２にとって処理可能なものである。
イ 作業員の構成
(ア) 54年３月までの商品管理係の従業員は、組合執行委員のＡ４主任（以下「Ａ４主任」という）、組合員のＡ５（以下「Ａ５」という）、同Ａ６（以下「Ａ６」という）の３名であった。
以上の３名の外に販売二課の組合執行委員のＡ７（以下「Ａ７」という）が、商品管理係の仕事を手伝っていた。また、前記のとおりＡ２は、週１回ぐらい商品の入荷が多いときには手伝いに行っていた。
(イ) 54年３月に、Ａ６が退職したため商品管理係に１名の欠員が生じた。また、54年５月Ａ５が病気で入院したため、Ａ７は商品管理係の業務に専念することになった。Ａ７は、その後Ａ５が職場復帰して以後も商品管理係の業務に専従している。
Ａ６退職後、本件配転まで同人の補充がなく、特に忙しいときには、販売二課の組合員Ａ８（以下「Ａ８」という）が商品管理係の業務を手伝っていた。
(ウ) 55年２月にＡ８が退職したが、その後本件配転に至るまでＡ６の補充はなされなかった。
(エ) 55年４月には、前記のとおりＡ２が商品管理係へ配置転換された。その結果、商品管理係の従業員は、組合執行委員のＡ４主任、同Ａ７、同Ａ２及び組合員Ａ５の４名となった。
(オ) Ａ４主任及びＡ７が商品管理係に配置転換された経緯は、次のとおりである。
① Ａ４主任は、52年５月24日に大阪支店販売一課から商品管理係へ配置転換を命ぜられ、その際、主任に昇格した。なお、その当時、組合は、Ａ４主任の一方的配置転換については会社に抗議を申し入れたが、組合は、その後、その配置転換についてそれ以上会社と争うことはなかった。
② Ａ７は、大阪支店販売二課に所属していたが、主として52年７月頃から商品管理係の仕事に従事していた。
これは、会社が51年６月頃から販売一課・二課の業務の大半を占める得意先への商品の配送業務を下請け化し、会社が運転手個人と運送契約をして、配送業務を行わせる「チャーター車制度」を一部導入した結果、販売一課・二課の業務量が減少したためであり、それに伴い担当区域をはずされた。しかし、その際これについて組合は会社に対し別に異議を申し立てたことはなかった。
ウ 業務の支障状況
54年３月にＡ６が退職した後は、商品管理係では人手不足が生じ、これがため同係の従業員だけでは販売一課・二課員が、得意先に届ける商品の品ぞろえや商品の作成業務が満足にできないこともあり、また、在庫商品の管理も不十分で毎月作成する決算書における在庫数と現実の在庫数が合わないということや商品の品切れがたびたび起っていた。
⑷組合員の勤務場所
本件配転後１年間における組合員23名の勤務場所及び勤務先は、次表のとおりである。⑸男子従業員の職種
会社における男子従業員の職種は、ほとんどが営業関係で、そのほかは、商品管理の仕事、工場の仕事及び事務の仕事である。本件配転当時、男性の事務職としては、本社及び大阪支店関係では本社商品生産課にＡ２、本社総務課にＢ４係長、大阪支店事務係にＢ５主任がいるのみであった。
⑹同一勤務場所における配置転換の際の会社と組合間の協議についての慣行本件配転のように同一勤務場所での配置転換の場合には従来より労使協議の慣行はなかった。
すなわち、Ａ２は前記のとおり50年３月に商品管理係に、同年５月に本社商品課に配置転換を命ぜられたが、その際会社と組合の間で協議された事実はなかった。Ａ４主任、Ａ７、Ａ５の商品管理係への配置転換の際にも会社と組合の間で協議された事実はなかった。
氏名勤務場所勤務先
○※Ａ２大阪市大阪支店
○※Ａ４〃〃
○※Ａ５〃〃
○※Ａ７〃〃
Ａ９〃本社
Ｃ１〃大阪支店
Ｃ２〃〃
Ａ１尼崎市尼崎出張所
Ａ10 〃〃
Ａ11 〃〃
Ｃ３〃尼崎工場
Ｃ４〃〃
Ｃ５京都市京都出張所
Ｃ６〃〃
Ｃ７〃〃
Ｃ８〃〃
Ｃ９〃〃
Ｃ10 〃〃
Ｃ11 広島市広島出張所
Ｃ12 〃〃
Ｃ13 〃〃
Ｃ14 福山市福山出張所
Ｃ15 松山市松山出張所
計 23名
（注）○※は商品管理係員である。なお、尼崎出張所の所員は３名であり、全員が組合員である。
また、54年４月に、大阪支店販売二課の組合員Ａ９は本社業務推進部量販課へ配置転換されたが、そのときも労使間に、これについての事前協議はなされていない。⑺Ａ２とその後任であるＣ16の職種希望状況について
ア Ａ２の後任であるＣ16（以下「Ｃ16」という）は、大阪支店販売二課に所属し、営業関係を担当していたが、54年頃から、会社へ提出する自己申告書に「他部署に移りたい。商品知識の習得と仕入関係の業務に従事したい」旨の希望を述べていた。
イ Ａ２は、職種の希望を上司に述べたことはなかった。また、同人は、48年９月交通事故にあって以来、平素から周囲の者に車に乗りたくない旨述べており、これがため会社も同人を自動車の運転を絶対必要とする営業業務には不向きであると考えていた。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
ア 本件配転は、Ａ２に対する不利益取扱いであるとともに組合つぶしを目的としてなされたものである。すなわち、
① Ａ２は執行委員として中心的な活動を行ってきた。
② Ａ２の配置転換先である商品管理係は、いわゆる雑用的業務を処理する係であり、会社は、昭和51年以降組合員のみを同係に集め、組合員の本来の仕事の知識・経験、更には組合員の能力発揮の場を取り上げることによって、将来の昇給・昇格の途を断ち、将来に対する不安を抱かせ、これにより組合の弱体化を狙ったものである。
③ 本件配転は、Ａ２をＢ２係長やＢ３主任らの反組合的人物の配下において、これらの者から仕事上の注意・指導と称して、Ａ２を吊し上げ、また、いつでも処分の口実を捏造できる体制を作るためになされたものである。
イ 本件配転は、何ら業務上の必要性もなく、合理性も存在しない。すなわち、
① 商品管理係には、欠員は生じていないから、増員する必要はない。
② 仮に増員する必要があるとしても、会社は、「左根性坐骨神経痛」で会社を休んだことのあるＡ２を配置転換しなくても営業関係以外の他部署を希望していた大阪支店販売二課所属のＣ16を同係に補充すれば十分である。
ウ 本件配転は、昭和50年５月30日、労使間に締結された「声明」という標題の協定に反する。また、配置転換については、労使間に存在する事前協議の慣行にも反する。
エ 以上のことから、本件配転は、Ａ２に対する不利益取扱いであり、ひいては組合の弱体化を企図した支配介入行為である。
⑵これに対して、会社は、本件配転はＡ２を不利益に取り扱うためであるとか、組合壊滅を目的としたものではなく業務上の必要性に基づいてなされたものであり、これはまた、会社の人事権に関する事項であって、何ら労使協議の対象となるものではないと主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴本件配転の必要性、合理性について
ア 商品管理係の人員補充の必要性について
前記認定のとおり
① 54年３月にＡ６が退職するまで、商品管理係は、Ａ４主任、Ａ６、Ａ５、応援者Ａ７の４名であったこと
② Ａ６退職後、本件配転まで同人の補充がなく、特に忙しいときは、Ａ８が手伝っていたが、同人は55年２月に退職したこと
③ Ａ２は、週１回ぐらい商品の入荷が多いときには手伝いに行っていたこと
④ 54年３月、Ａ６退職後に、商品の作成や品ぞろえ業務に時々支障が生じていたこと
⑤ 商品の出入庫に関し、毎月作成する決算書における在庫数と現実の在庫数が合わないということや商品の品切れがたびたび起っていたこと
以上のことから考えて、商品管理係に人員を補充する必要があったと認められる。
イ 人選の合理性について
前記認定のとおり
① Ａ２は、商品管理係の業務の経験もあること、また、腰痛の症状も私生活では車を運転しており、本件配転の３カ月前の55年１月にスキーに行っていることから考えると、軽作業には十分耐えられる程度のものであること及び商品管理係の業務は、大半が軽作業でＡ２にとって処理可能なものであること
② Ａ２は、48年９月、交通事故にあって以来、平素から周囲の者に車に乗りたくない旨述べており、これがため会社も同人を自動車の運転を絶対必要とする営業業務には不向きであると考えていたこと
③ Ｃ16は、54年頃から上司に対し「他部署へ移りたい。商品知識の習得と仕入関係の業務に従事したい」旨の希望を述べていたこと
④ Ｃ16は、上司から営業向きでなく、事務の仕事が適していると評価されていたこと
以上のことを併せ考えると本件配転の人選には、合理性がなかったとはいいきれない。⑵本件配転による不利益取扱いについて
ア 精神上の不利益取扱いについて
① 商品管理係の業務内容は、前記認定のとおりコーヒー及びコーヒー器具、ジュース等商品の在庫調整、コーヒーの袋詰め、販売一課・二課員が得意先に納品する商品の品ぞろえ、得意先ごとのコーヒーの配合、商品の格納、発送であり、販売一課・二課員の作成した伝票のもとに配送商品の品ぞろえ、コーヒーの配合を行うという面もあるが、直接在庫管理を行っている関係で、コーヒー類については販売一課・二課員に発注案を提示し、その外の商品については、直接発注し、したがって、商品管理係が、組合の主張するようないわゆる雑用的業務を取り扱う係であるとは認められないこと。
② 商品管理係の従業員は、前記認定のとおり会社が本件配転のＡ２を含め、51年から組合員を随時、商品管理係へ配置転換し、同係の従業員は組合員のみで構成されることになったが、従業員が組合員のみで構成される職場としては、他に尼崎出張所があり、また、組合員は、商品管理係以外の他の出張所等にも勤務していること。
③ 前記認定のとおり本件配転前の職場では、Ａ２の周囲がほとんど管理職であったこと、また、54年秋にはＢ２係長らの会社側職制によるＡ２に対する暴行事件が発生するなどＡ２にとって諸種の精神的不利益を生ずる状態にあったこと
④ これに対し、商品管理係の従業員は、全員組合員であり、また、本件配転以後、商品管理係の業務方針の変更があり、「地区割商品作成担当者制度」が導入され、その結果、組合に好意的でなかったＢ３主任から同主任の担当地区の商品づくりという作業面でＡ２が指示を受ける立場になったが、しかし、本件配転以後、Ｂ３主任がＡ２に対し、故なく厳しい態度で接したとか、精神的苦痛を与えるような指示を行っていた事実は認められないこと
以上のことから考えると、本件配転がＡ２に精神的不利益を与えるものであるとは認められない。
イ 経済上の不利益取扱いについて
本件配転によってＡ２が経済的不利益を受けたかどうかについてであるが、Ａ２が本件配転後において、給与、賃上げ及び一時金について本件配転前に比べて不利益を受けたという事実は認められない。
ウ 組合活動上の不利益取扱いについて
前記認定のとおり、Ａ２は、51年に副委員長Ａ３ら組合活動家３名が解雇されて以降、本社・大阪支店における組合活動の中心として活動してきている。
しかしながら、本件配転前の本社商品生産課と商品管理係は、同一建物内にあり、勤務場所の変更を伴わないことから考えると本件配転によってＡ２が組合活動上の不利益取扱いを受けたことは認められない。
⑶「声明」という標題の協定について
前記認定のとおり「声明」という協定の第３項には「会社、組合双方は諸案解決のため、労使協議を基本として行い、そのため事前協議を十分尽くすようにする」と定められている。
この「声明」は、会社と組合のあるべき姿について締結されたものであり、本件配転のような配置転換が労使協議の対象となることまで定めたものではなく、配置転換についての具体的な労使協議の方法については、この「声明」の趣旨にしたがったその後の労使協議に委ねられたものであると考えられる。
また、同一勤務場所での配置転換については、従来から労使間に事前協議の慣行がなかったことは前記認定のとおりである。
したがって、本件配転が「声明」という標題の協定に反し、または、事前協議の慣行に反するとの組合の主張は、いずれも認められない。
⑷以上要するに本件配転については、会社において業務上の必要性が認められ、一方、本件配転によりＡ２が精神的不利益取扱いなり、経済的、組合活動上にも不利益取扱いを受けたことは認められない。また、本件配転は、「声明」という標題の協定及び労使間の事前協議の慣行にも反しているとは認められない。結局、本件配転は、会社がＡ２の組合活動を理由としてなされた不利益取扱いであるとは認められず、また、会社が本件配転により組合の弱体化、組合つぶしを企図した支配介入行為を行ったものとも認められない。
⑸本件配転についての会社の団体交渉応諾義務の存否について
ア 本件配転について組合が会社に対し、団体交渉を再三にわたり申し入れたこと並びにその申入れに対し会社が応じていないことは、前記認定のとおりである。
イ ところで、配置転換は、配置転換される労働者にとって労働条件に関係することであり、また、組合は、従来からの組合、会社間の労使関係の一連の経過（当委員会昭和54年（不）第69号事件命令等参照）において、本件配転について組合弱体化を企図するものとして団体交渉を求めていること等から考えて、会社としては、団体交渉において、本件配転の必要性及び反組合的意図のないことを十分に説明し、組合の危惧の念をはらすべきであり、したがって、この点について、組合から団体交渉を求められた以上、会社はその申入れに応ずべき義務があり、その申入れを拒否するには正当な理由が必要であるというべきである。
ウ そこで、会社が団体交渉を拒否している理由について検討すると、
① 会社は、団体交渉の申入れ理由が明らかでないと主張するが、組合は「社報第228号におけるＡ２の配置転換問題について」と明示して団体交渉を申し入れており、組合がどういう理由で団体交渉を申し入れているかは明らかである。
② また、会社は、会社の人事権に対する不当な介入であると主張するが、前記イのとおり会社は団体交渉において、本件配転の必要性及び反組合的意図のないことを十分に説明し、組合の危惧の念をはらすべきであるから、これも理由とはならない。
エ 要するに本件配転に関する団体交渉についての会社の主張はいずれも団体交渉拒否の正当な理由とは認められず、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他
Ａ２の配置転換に関する団体交渉については、同人の配置転換が前記のとおり不当労働行為ではなく、その必要性、合理性についても明らかになった以上、これについて団体交渉を命ずる必要が認められないので主文１の救済に留める。
以上の理由に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年10月14日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01592.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。