大阪、昭56不６・42、昭57.10.14
命令書
総評全国一般大阪地方連合会
申立人
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和55年度賃上げの査定を４号俸に、同56年度賃上げの査定を５号俸に、同Ａ２に対して、同55年度賃上げの査定を３号俸に、それぞれ査定したものとして取り扱うとともに、同人らに対して既払額との差額（これに対する年５分の割合による金員を含む）をそれぞれ支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
執行委員長Ａ３殿
株式会社大阪木村コーヒー店
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合員Ａ１氏に対する昭和55年度及び同56年度の各賃上げの査定並びに同Ａ２氏に対する同55年度の賃上げの査定にあたり、両氏を不当に差別しましたが、これらの行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市北区）に本社及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか７市にそれぞれ出張所を置き、コーヒー豆の加工、販売等を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約80名である。
⑵申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、組合員は、本件審問終結時25名である。
なお会社には、組合のほか、大阪一般労働組合同盟大阪木村コーヒー店労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 昭和55年度及び56年度賃上げの査定について
⑴会社の従業員の本給は、経験給、職能給及び付加給で構成されている。このうち、賃上げに際し査定が問題となるのは職能給であり、これは、資格等級（最低10級から最高１級まで）及び号俸で表示され、号俸の引上げについては、原則として一律引上げ分に査定分を加算するという方法で行われている。
なお資格等級による号差金額は、下記のとおりである。
資格等級号差金額資格等級号差金額
10級職 400 円５級職 570 円
９ 〃 430 ４〃 600
８ 〃 460 ３〃 630
７ 〃 490 ２〃 660
６ 〃 520 １〃 690
⑵賃上げの査定対象期間は、前年度の１年間である。
⑶ 55年４月14日組合は、会社との間で55年度賃上げの査定について、全従業員59名（役員、課長以上の者及び入社一年未満の者を除く）の平均査定額を、2,530円とし、査定幅を１号俸から10号俸までとする旨の協定を締結した。
⑷ 56年４月20日組合は、会社との間で56年度賃上げの査定について、全従業員61名（役員、課長以上の者及び入社一年未満の者を除く）の平均査定額を、3,028円とし、査定幅を２号俸から10号俸までとする旨の協定を締結した。
⑸ 55年度及び56年度の組合員に対する賃上げの査定は、下記のとおりであった。( )内は８級
55年度 56年度職の者の内数
である
１号俸 5 名
２ 〃 0 1 名(０)
３ 〃 4 0 (０)
４ 〃 2 1 (０)
５ 〃 5 4 ⑶
６ 〃 9 10 ⑹
７ 〃 3 4 ⑵
８ 〃 0 1 (０)
９ 〃 0 2 (０)
10 〃 0 0 (０)
組合員合計 28 28 ⒂
平均査定号俸 4.46号俸 6.08号俸（6.20号俸）
なお組合員は、ほとんどが７級職ないし９級職であり、55年度及び56年度賃上げの査定においては、Ａ４（以下「Ａ４」という）は８級職、Ａ２（以下「Ａ２」という）は９級職であった。また55年度に１号俸査定を受けた組合員５名は、Ａ４及びＡ２のほか、Ａ５（55年７月退職）、Ａ６（同年８月退職）及びＡ７（同年12月組合を脱退し、別組合に加入）であった。
⑹非組合員及び別組合員についての査定状況は明らかでない。
３ Ａ４の組合活動等
⑴Ａ４は、48年３月に入社後、同年開催の組合の定期大会で執行委員に選出されて以来、審問終結時に至るまでその職にあり、組合活動の中心である大阪で組合活動を行っていた。
⑵①会社は、Ａ４ら組合員に対して、54年８月22日から同年12月初旬までの間、朝礼への出席を妨害したり、朝礼の場から排除したりした。
② またＡ４は、同年10月26日、同年11月５日及び同月29日、上司から暴行を受けた。
③ 54年度年末一時金の支給に際しての査定（出欠評価）にあたって、会社は、同年10月26日から同年12月５日までの間、Ａ４を就労できない状態に置いたにもかかわらず、その間同人が就労をしなかったとして０点と査定した。
④ また会社は、Ａ４が54年10月29日から同年12月５日までの間において、職場離脱、職場放棄をした等の理由で同人に対し、その間計22回にわたり警告書を発した。
⑤ これらの件につき、当委員会は、組合の不当労働行為救済申立てに基づき審査の結果、56年２月２日、会社の前記各行為は、いずれも組合員の不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図した不当労働行為であると判断し、前記③の件について、54年度年末一時金に関し前記期間中Ａ４が出勤したものとみなして計算した金員を支給すること、前記④の件について、会社に前記警告書を撤回すること及び前記①、②の件について、陳謝文を手交することを命じた。〔昭和54年（不）第69号〕
⑶ 54年12月６日会社は、Ａ４が上司に罵声を浴びせたこと等の理由で、同人に対し３日間の出勤停止処分を行ったが、この件についても当委員会は、組合の不当労働行為救済申立てに基づき審査の結果、56年３月10日、上記出勤停止処分は、組合の弱体化を企図した不当労働行為であると判断し、同処分の撤回等を命じた。〔昭和55年（不）第42号〕⑷なお54年８月から12月までの間の会社の前記各行為をめぐって、本社業務推進部長代理Ｂ２（同人は、その後大阪支店長に昇格したので、以下「Ｂ２支店長」という）や係長Ｂ３（同人は、その後大阪支店販売二課長に昇格したので、以下「Ｂ３課長」という）は、Ａ４と感情的に激しく対立していた。
⑸ 55年４月22日Ａ４は、本社の商品生産課から大阪支店の商品管理係へ配置転換を命ぜられ、５月６日から、同人は同係で勤務している。
⑹Ａ４は、前記のとおり配置転換を命ぜられ、55年５月６日から大阪支店の商品管理係で勤務しているので、同人の56年度賃上げについては、第１次にＢ３課長が、第２次にＢ２支店長が、それぞれ査定をした。
⑺Ａ４の55年度賃上げの査定は、組合員中最低の１号俸であり、56年度も同様最低の２号俸であった。商品管理係で勤務するＡ４を除く従業員３名（いずれも組合員）の56年度の査定は、６号俸２名、８号俸１名であった。
４ Ａ２の組合加入等
⑴Ａ２は、50年３月に入社したが、その当時から福山出張所に勤務し、入社と同時に組合に加入した。51年３月、別組合が結成されたころ、同人は、組合を脱退のうえ、別組合に加入した。更に同人は、54年10月22日別組合を脱退のうえ、組合に加入した。⑵Ａ２の51年度から56年度までの賃上げの査定は、下記のとおりであった。年度査定号俸
51年度２号俸
52 〃７〃
53 〃３〃
54 〃３〃
55 〃１〃
56 〃４〃
５ Ａ４の勤務態度等
⑴Ａ４は、本社の商品生産課に所属していた当時、会社が申立外株式会社木村コーヒー店（本店・東京都。以下「東京木村」という）からの仕入商品について、仕入帳への記帳等を担当していた。この記帳は、会社が東京木村から商品を仕入れた際、東京木村が作成した入荷先（会社の本社又は各出張所等）の商品の受領印がある統一伝票をもとに行われていた。
⑵東京木村は、会社の出張所等からの注文により、当該出張所等へ直接商品を納入する場合があり、各出張所等では、商品と伝票とを分照合しないで伝票に受領印を押し、会社に送付してくる場合があった。
⑶Ａ４は、毎月東京木村から会社に対し送付される売渡商品の明細書をもとに、仕入帳への記帳と照合し、前記統一伝票が二重に発行された疑いがある場合には、東京木村や会社の各出張所等に電話連絡をして、記帳を訂正する場合があった。
⑷ 54年４月11日から55年３月末日までの間の仕入帳の記帳には、Ａ４以外の者の記帳も多くみられる。
またこの期間中に仕入帳の品名、数量、単価、仕入金額欄の約30箇所（このうち、54年10月26日から同年12月５日までの前記Ａ４の不就労の期間に約８箇所）に抹消、訂正等がなされており、これにはＡ４又はＢ４課長の訂正印が押されていた。
⑸Ａ４は、前記のとおり、55年５月６日から大阪支店の商品管理係で勤務しており、本件審問終結時には、在庫商品の管理等の業務に従事していた。しかし勤務態度は、新しい仕事に対する取組みに熱意を欠くなどやや積極性に欠けていた。
６ Ａ２の勤務態度等
⑴Ａ２は、入社以来本件審問終結時まで、福山出張所にて喫茶店、スーパーマーケット等への商品販売業務に従事していた。同人のタイムカードによれば、同人は、54年４月１日から55年３月末日までの間に、約40回の遅刻をしているが、１、２分の遅刻がその半数を占め、ほとんどが数分以内の遅刻であった。
⑵会社では、54年度年末一時金の支給に際し、査定部分の出勤評価について、遅刻、早退のマイナス点を下記のとおりとしていた。
遅刻・早退回数評価遅刻・早退回数評価
１～３回０ 13～15回－４
４～６回－１ 16～18回－７
７～９回－２ 19～20回－９
10～12回－３ 21回以上の分は１回につき－１
上記年末一時金の査定対象期間は、54年５月１日から同年10月末日までであり、Ａ２の前記約40回の遅刻回数のうち、同一時金の査定対象期間中の遅刻は25回であった。しかし会社は、同一時金の査定にあたっては、上記表の基準を厳格に適用せず、同人の出勤評価が－14点となるべきところ、－２点と評価して同人に同一時金を支給した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、会社が55年度賃上げの査定にあたり、Ａ４及びＡ２を組合員中最低の１号俸とし、また56年度賃上げの査定にあたり、Ａ４を前年度同様最低の２号俸としたことは、Ａ４が大阪の職場での中心的活動家であること及びＡ２が組合に加入したことの故をもって、同人らを不利益に取り扱ったものであり、組合の運営に対する支配介入であると主張する。
⑵これに対して会社は、Ａ４及びＡ２について本件の査定をした理由は、
① 55年度は、Ａ４について、同人が専属的に担当している仕入帳の記帳がずさんであったこと、Ａ２については、遅刻が多く、かつまた同人の所属する福山出張所では、54年暮以降の売掛金の回収率が悪く、これがため同出張所の全従業員の査定が一般に低かったからであり、同人のみが特に低かったのではない。
② 56年度は、Ａ４について、同人の配置転換後の大阪支店商品管理係での勤務態度に積極性がなく、業務怠慢があるからである
と主張する。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴Ａ４について
① Ａ４に対する会社の①の主張についてみるに、㋐同人の55年度賃上げについてその査定対象期間中の仕入帳への記帳は、前記認定のとおり、同人以外の者も行っており、Ｂ４課長の訂正印も数箇所にあること㋑54年10月26日から同年12月５日まで、前記認定のとおり、Ａ４は、会社の妨害により就労していないにもかかわらず、会社は、この間の記帳ミスについてもすべて同人の責任にしていること㋒前記認定による仕入帳への記帳の経緯によれば、記帳ミスは、東京木村が統一伝票を二重に発行したり、会社の各出張所等で仕入商品と伝票を十分照合しなかったことが原因のものも相当あり、すべてＡ４の責任とは認められないこと等によれば、会社の①の主張は失当である。
なお、仕入帳の記帳ミス以外にＡ４に対する55年度の査定について１号俸が相当であると認めるに足る疎明はない。
② 会社の②の主張についてみるに、56年度賃上げについて、その査定対象期間中のうち約１カ月間を除いて、Ａ４は大阪支店商品管理係で勤務してきたが、同係での同人の勤務態度については、やや積極性に欠ける点があると認められることは、前記認定事実のとおりである。
しかしながら、商品管理係で勤務する同人を除く従業員３名（いずれも組合員）の査定は、６号俸２名、８号俸１名であって、同組合員３名に対するかかる査定とＡ４に対する本件査定とは、極端な差異があり、このような差異の生ずるには特段の事由のない限り首肯できないし、殊に組合員全員中同人についてのみ最低の２号俸と査定したことについて合理的な理由は認められない。
また、同年度のＡ４に対する第１次査定者はＢ３課長、第２次査定者はＢ２支店長であって、同人らは、54年８月下旬から12月初旬までの間、Ａ４と感情的に激しく対立してきたことは、前記認定のとおりであるから、このような事実から判断すれば、56年度賃上げの査定に際し、Ａ４について直接査定を担当した同人らのＡ４に対する査定が適正公平なものであったとは、直ちに認めることはできない。
③ したがって、会社がＡ４に対する55年度の賃上げに当たり、同人を最低の１号俸に、56年度も同様最低の２号俸に査定したことは、同人の組合活動を嫌悪した会社が、同人を不利益に取り扱ったものと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は、同人に対する不利益取扱いであり、かつ組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵Ａ２について
① Ａ２に対する会社の①の主張についてみるに、55年度賃上げについて、その査定対象期間中、同人は合計約40回の遅刻をしていることが認められる。
もとより遅刻は被雇用者として責められるべきであるが、遅刻約40回のうち、１、２分の遅刻がその半数を占め、ほとんどが数分以内の遅刻であること、また約40回の遅刻のうち、25回は54年度年末一時金の査定対象期間中の遅刻であるのに、会社は、同一時金の出勤評価を－２点としているにすぎないことは、いずれも前記認定のとおりであるから、このような事実から判断すれば、会社は、福山出張所に勤務する従業員については、遅刻を査定の評価項目としてあまり重視していなかったことが認められる。
② また、前記認定によれば、Ａ２は、51年３月に組合を脱退して別組合に加入したが、その直後の52年度の査定は７号俸であったが、その後53、54年度の査定は、いずれも３号俸であり、54年10月別組合を脱退して組合に加入した直後の55年度の査定は、最低の１号俸となっている。すなわち、同人が別組合に加入した直後には極めて高く査定され、組合に加入した直後には極めて低く査定されていることが認められ、しかもそのような査定が行われたことについて納得できる事情も認められないのであって、このような事実からみると、会社は、組合を嫌悪し、別組合に好意的であったと判断せざるを得ない。
③ 次に会社は、福山出張所での売掛金の回収率が悪かったと主張するが、これを認めるに足る疎明がない。
④ 以上前記①、②を総合すれば、会社は、Ａ２に対し同人が組合に加入したことの故に本件査定をしたものと認めるのが相当である。会社のかかる行為は、同人に対する不利益取扱いであり、かつ組合の運営に対する支配介入行為であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法
組合は、Ａ４に対する55年度及び56年度の査定並びにＡ２に対する55年度の査定について、組合員の平均査定額までの回復を求めているので、これについて判断するに、Ａ４及びＡ２が本件査定を受けたことについて、正当な理由がないことは、前記判断のとおりであるが、55年度の組合員の平均査定号俸は4.46号俸であること、特にＡ２については、同人が組合員であった53、54年当時、いずれも３号俸の査定を受けていること等を考慮したうえ、同人らに対する同年度の査定につき主文１のとおり命令することが相当であると考える。
また56年度においては、Ａ４と同じ８級職の組合員の平均査定号俸は6.20号俸であるが、査定対象期間中の同人の勤務態度はやや積極性に欠けていると認められること等を考慮したうえ、同人に対する同年度の査定につき主文１のとおり命令することが相当であると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年10月14日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01593.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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