神奈川、昭56不５・16・20、昭57.10.14
命令書
申立人聖光学院教職員組合
申立人Ｘ
被申立人学校法人聖マリア学園
主文
１ 被申立人学園は、申立人Ｘに対して昭和56年３月14日付けでなした譴責処分を取り消さなければならない。
２ 被申立人学園は、申立人Ｘに対して昭和56年４月６日付けでなした減給処分を取り消し、この減給処分に係る減給金額5,900円を申立人Ｘに支給しなければならない。
３ 被申立人学園は、申立人Ｘに係る昭和56年10月２日の取扱いについて、「無断欠勤」ないし「欠勤」として取り扱ってはならず、有給休暇として取り扱わなければならない。
４ 被申立人学園は、本命令交付後速やかに下記文書を聖光学院中学校及び聖光学院高等学校の職員室内及び事務室内の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
当学園が行った次の行為は、神奈川県地方労働委員会によって労働組合法第７条に該当する不当労働行為と認定されました。貴組合及び組合員Ｘ氏に対して遺憾の意を表すとともに、今後、このような行為を繰り返さないことを約束いたします。
１ 貴組合組合員Ｘ氏に対して昭和56年３月14日付けで譴責処分を行ったこと及びこの譴責処分問題についての貴組合からの団体交渉の申込みを拒否したこと。
２ 貴組合組合員Ｘ氏に対して昭和56年４月６日付けで減給処分を行ったこと。
３ 貴組合組合員Ｘ氏が、昭和56年10月13日から同月18日まで開催された第36回国民体育大会の庭球競技の神奈川県代表選手として、神奈川県体育協会によって決定されたのに対して、同氏から選手強化合宿ないし同大会参加のための欠勤承認申請及び有給休暇申請がなされたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したこと。
４ 貴組合組合員Ｘ氏が欠勤承認申請のうえ国民体育大会選手強化合宿に参加した昭和56年10月２日について無断欠勤として取り扱ったこと。
昭和57年月日
聖光学院教職員組合
執行委員長Ａ１殿
組合員Ｘ殿
学校法人聖マリア学園
理事長Ｂ１
理事Ｂ２
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人聖マリア学園（以下「学園」という。）は、肩書地（編注、東京都世田谷区）に主たる事務所を置き、横浜市中区滝ノ上100に聖光学院中学校及び聖光学院高等学校を設置している学校法人であり、申立て時における聖光学院中学校及び聖光学院高等学校の教員及び事務職員は94名である。
⑵申立人聖光学院教職員組合（以下「組合」という。）は、聖光学院中学校及び聖光学院高等学校に勤務する教員及び事務職員をもって組織する労働組合であり、申立て時における組合員は30名である。
⑶申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、申立人組合に所属する組合員であり、聖光学院中学校の社会科担当の教諭である。また、Ｘは、学園において、昭和42年４月から昭和48年３月まで軟式テニス部の顧問、昭和48年４月から昭和52年３月まで硬式テニス部の顧問の任に当たっていた。
なお、Ｘは、昭和51年９月27日組合結成時から昭和52年５月に改選されるまで、組合の執行委員を務めていた。
２ 本件発生に至るまでの背景
⑴組合は、昭和51年９月27日に結成後直ちに、正当な組合活動の保障、賃金、受持ち時間等について、団体交渉を学園に申し入れたが、学園は、団体交渉の場所、時間、交渉員等についての団交ルールの先議、決定に固執して団体交渉拒否を繰り返したばかりでなく、組合の学園施設利用についても、従来の比較的自由な施設の使用慣行に反して、許可制とし、また、組合活動に対し通告書や警告書を発して、制約的な措置を行った。このため、組合は、昭和52年２月３日、当地方労働委員会（以下「地労委」という。）に不当労働行為救済申立て（昭和52年（不）第４号）を行い、これに対し、地労委は、和解を試みたが不成立に終わり、昭和52年11月16日、申立てを認容する救済命令を発した。
⑵学園は、前記の地労委の命令を不服として、昭和52年11月18日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てを行ったが、中労委の勧告により、団交ルールの取決めや、会議室、ロッカー、掲示板等の使用、貸与などについて、昭和53年６月13日に和解が成立した。その後、組合と学園は、この和解条項の具体化について、昭和53年６月23日から昭和56年１月28日まで10数回の団体交渉（昭和55年は中断）を行ったが、学園側は、施設管理者の権限を強調し、和解ではまったく触れられていなかった各種の制約的条件を付け加えるなどしたため、組合との合意に至らず、団体交渉は中断され、会議室など学園施設の使用、貸与等に関する中労委和解条項は、今日に至るも実質的にはほとんど履行されていない状況である。
ア 中労委和解勧告第２項の会議室、掲示板等の使用、貸与についての内容は、次のとおりである。
① 学園は、組合に対し、会議室の使用につき毎年１年間を期限とする包括的な許可を与える。組合は、使用の都度、使用届を学園に提出するものとする。
② 学園は、組合に対し、組合業務に使用するためのロッカーを貸与する。ロッカーの形状及び設置場所は学園、組合で協議する。
③ 学園は、組合が休憩室に組合掲示板を設置することを認める。設置数及び形状等については学園、組合で協議する。
なお、和解条項の具体化については、審査委員から次の「審査委員口頭説明」がなされた。すなわち、労使双方は相手方の立場を尊重し、互譲の精神をもって協議し、円満な解決を図られたいとし、「とりわけ勧告書第２項①の会議室の使用については、組合から届けがあった場合は、組合の利用目的を尊重し、学園業務の支障がない限り、これを認める趣旨であるので、双方ともその趣旨を体し、円滑な運用を図られたい。」というものであった。
なお、同勧告には「勧告の趣旨について、解釈の相違が生じた場合は、中央労働委員会がその解釈なりについて見解を明らかにする。」との審査委員の追加説明が組合に対してなされている。
組合は、本勧告について、「組合は、この勧告を労使の信頼回復の礎として今後の新たな出発点とすべきだとの強い信念をもっている。」との態度を表明している。
イ 会議室の使用については、組合の利用目的と学園の業務の調整が争点になり、ロッカーの貸与については、その使用目的や緊急の事態が生じた場合のロッカー門扉の権限などに関する合意が成立せず、また、掲示板については、掲示物に関する学園側の制限条項（建学の精神を尊重する、学園及び個人に対する誹謗・中傷を行わない、職場秩序を乱さない。）とこれに違反した場合の掲示物撤去の手続や、更に、学園の都合により掲示板の設置場所を変更する場合の手続（学園はその旨を組合に通知し、組合が直ちに撤去しない場合は学園が撤去するという契約案）などをめぐって学園と組合との間に合意が成立せず、ロッカー、掲示板はいまだに組合に貸与されていない。また、会議室は、合意成立までの暫定措置として、組合がその都度使用許可願いを学園に提出し、その許可を求めることになっている。
ウ 組合は、中労委に対して、組合事務所とロッカー、掲示板の貸与問題とをあわせて、和解条項の具体化に関する中労委の見解を正式に仰ぐという態度をとり、数回にわたって中労委の担当委員及び事務局に交渉の難航している実情を説明しているが、これに対し中労委も昭和54年４月20日、学園側担当者を中労委に招致し、和解成立後の交渉経緯について話し合った。昭和56年２月19日、中労委は、会長名の文書をもって組合と学園の双方に対し、「和解成立後の状況をお聴きしたいと思いますので、昭和56年３月３日16時、中労委に出頭して下さい。」との依頼書を発送した。組合は出頭に応諾する旨を返答したが、学園は３月３日付けの「経過報告書」と題する文書を送り、「学園は昭和53年６月13日付けの和解協定に基づき労使間交渉を行っており、当組合は人格、識見を有する教員によって構成されている組合であるので、第三者をわずらわすことなく当事者間の自主交渉において解決されるよう御指導いただければ幸甚に存じます。」と付記し、中労委への出頭を拒否した。中労委は更に３月中の２日を指定して出頭を依頼したが、学園は繁忙を理由に応ぜず、４月中の都合のよい日にという打診に対しては、新たな不当労働行為事件の発生で多忙のため出頭できないと拒否しつづけた。
なお、学園が中労委に送った３月３日付けの「経過報告書」について、中労委は、その写しを３月10日付け消印で、組合所在地の「横浜市中区滝ノ上100番地、聖光学院教職員組合Ａ２」あて郵送したが、これを受けとった学園は更にＡ２書記長の自宅に転送した。Ａ２書記長がこれを受けとったのは３月18日であった。
エ 学園は、組合側救済申立書（昭和56年（不）第５号）の第２の２に記載された「被申立人が昭和54年秋以来、中労委の出頭要請を正当な理由もなく拒否しつづけてきている。」との説明に対し、既に和解が成立した以上、問題は中労委の手を離れたので、新たに然るべき手続がとられない限り、中労委が当事者に出頭を要請したり、見解を表明したりするなどの法的根拠はなく、学園はこれに応ずる法的義務はない（昭和56年４月６日付け答弁書第３の３の⑹）という趣旨の反論を行った。
⑶中労委和解後の団体交渉において、学園は、交渉時間「原則２時間以内」に固執し、あるいは交渉終了を一方的に宣言して退席するなど、和解条項にいう「実情に応じて弾力的に処理」を図ろうとせず、また、交渉継続に関する組合からの事務折衝についても「口頭で足りるものとする。」という和解条項を無視するなど和解条項を尊重する姿勢に欠ける例がしばしば見られた。
昭和55年の冬期一時金の交渉で、組合は一律加給金10万円プラス研究費６万円を要求し、11月18日の第１回交渉では組合が要求の根拠を説明し、同月21日の第２回交渉では学園が「一律加給金支給の考えはない。研究費支給は考えていない。」という第１次回答を行い、組合から学園側数字のあいまいさについて反論したが、交渉が２時間に達すると、学園は「組合は自己の主張に固執し、話合いは平行線である。この回答は最終回答であるが、妥結の見込みがなくなったので、もはや団体交渉はしない。」と団体交渉の終了を宣言した。組合は学園の示した数字には誤りがあるので更に持ち帰って検討したいとし、継続交渉を主張したが、学園はこれを無視して一方的に退席した。学園は、11月21日付け回答書で一律加給金及び研究費を支給する考えはないと回答し、更にこの回答について、同月23日付けの組合あて通知書で「この回答は最終回答であります。為念。」と述べた。
⑷ 11月27日午前、組合側Ａ３執行委員長ほか書記長の２名が昭和55年の冬期一時金継続交渉のための予備折衝にＢ３事務長（以下「事務長」という。）を訪れたが、事務長は、「団体交渉は終了したので予備折衝はない。何かあるのだったら新しく団体交渉を申し込むように。」と述べ、組合側の要求に対して「今は勤務中である。」と主張し、学園は、更に12月１日付けで、Ａ３執行委員長あて「勤務時間中、学園施設内での組合活動は禁止されている。」旨の注意書を、また12月５日には教諭Ａ２あてとして「11月27日の行為は職務妨害であり、就業規則第４条及び第31条に反する行為である。」との警告書を発した。これに対し組合は12月18日付けで、学園の団体交渉に対する態度を不当とする趣旨の抗議文を学園に提出した。
学園は、中労委和解が成立してから今日に至るまで（昭和53年６月13日から同56年３月26日）に、21通の注意書、警告書を発し、これは組合やその構成員が学園の秩序を無視し、違法な組合活動をしてきたことを如実に示すものであると主張した。例えば、
ア 組合の教職員向けビラ（組合ニュース等）が朝の勤務時間前に職員室の机上に組合員によって配布されるが、たまたま、組合ニュースが表を向けられたまま置いてあったので（昭和54年12月１日）、学園は、組合執行委員長に対して「職員室は生徒が自由に出入りできるため生徒の眼につくおそれがあり、そうなれば心身の発達過程にある生徒の心情に刺激的動揺を与え、教育上支障がある。」、「また、貴組合員Ａ２が事務職員の勤務時間中に組合ニュースを配布した。」として、注意書を12月４日付けで発している。これに対して、当審問廷において、組合は勤務時間午前８時の２分前と主張し、学園側Ｂ３証人（事務長）は８時５分過ぎと主張したが、のちになって、５分過ぎははっきりしないが、８時ちょっと過ぎていたと思うと主張を緩和した。
イ 秘書室長、副校長等の管理職が教諭に対する言葉ないし修飾語として「反省を求める」、「反省が足りない」、「不遜である」、「上司に対して反抗的である」、「指導する」等の用語が注意書はもとより地労委への陳述書、審問廷における答弁などで頻繁に使用され、また組合に対しても「事実は、組合が許可願いを出すようにという学園の指導を無視して、ほしいままに学園施設を利用して………」と述べている（昭和56年４月６日付け答弁書第３の２の⑵）。
ウ 注意書のなかには学園当局者の推測（勤務時間中の組合文書の作成及び配布、昭和54年１月10日付け注意書）や側聞（勤務時間中の組合活動、同53年11月21日付け注意書。学園側は、非組合員か組合員かはいえないが、教員からの通報によると審問廷で述べた。）に基づくものも含まれていた。
⑸学園は、上記の昭和56年３月10日付け中労委からの組合、Ａ２あての文書の取扱いと同様、その後、組合・個人名あての文書は自宅に、また単に組合あての文書は発信先にそれぞれ返送している。学園は、「法人格の異なる団体あての文書を誤って処理してはならないという心配から転返送することにした。」と説明している。
⑹その他学園は次のような措置をとっている。
学園は、昭和51年11月10日の天皇在位50周年記念日の当日、午後の授業及びクラブ活動を取りやめることとしたにもかかわらず、Ｘを顧問とするテニス部は下校せずに居残ったとして、Ｂ４副校長からＸ（当時、組合の執行委員）に対し下校するよう注意し、更に注意書（職務命令違反）を発した。しかるに、Ｂ５秘書室長（以下「秘書室長」という。）を顧問とする剣道部生徒が昭和56年４月の聖木曜日、聖金曜日に、勝手にクラブ室に入って居残り、学園はこれを知っていたのになんら生徒を注意せず、また非組合員である顧問教師２人も注意を受けなかった。学園は、地労委における審問で組合からこの事実を指摘され、調べた結果、従来から昇段審査前には同様の事例や顧問教師による引率の事実があったとし、後から生徒に注意するとともに、顧問教師に対しては校長（理事Ｂ２、以下同じ。）が注意した。
３ 庭球大会案内書の処理をめぐる経過
⑴Ｘは、県下の教職員の親善を目的として神奈川県庭球協会（以下「県庭球協会」という。）が主催し、神奈川県高等学校体育連盟（以下「県高体連」という。）庭球部が後援して、春休みに実施されている神奈川県教職員庭球選手権大会（以下「庭球大会」という。）に、昭和51年の第１回大会から毎年参加しており、優勝、準優勝の経験を持っている。
この庭球大会の要領と参加申込書（以下「案内書」という。）は、学園に校長あてで送付され、昭和51年（参加者Ｘ１人）から昭和52年（参加者Ｘほか４人）までは、学園の文書係から硬式テニス部顧問であったＸのところに来て直接手渡されており、昭和53年（参加者Ｘほか２人）には、Ｘは、硬式テニス部顧問ではなかったが、文書係はＸに案内書を手渡していた。
ところが、昭和54年（参加者Ｘ１人）には、案内書について、文書係からＸへ何の連絡もなかった。しかし、庭球大会本部の特別な計らいによって、Ｘは、この庭球大会に参加することができた。
昭和55年（参加者Ｘ１人）には、Ｘは、当時文書係であった秘書室長に案内書の受渡しを求めたところ、秘書室長は、「文書配布は校長の権限である。」旨発言し、同文書の職員への配布が校長１人の判断にゆだねられているとの見解を表明したが、案内書はＸに手渡した。
⑵昭和56年の第６回大会（３月31日開催）の案内書について、Ｘは、２月20日ごろ、秘書室長に同文書の所在を尋ねたところ、文書係のＢ６校長付に聞くようにとのことであったので、２月25日９時ごろ、文書係に案内書の有無を尋ねた。文書係は、その文書は校長のところにあると答え、また、Ｘの意思を校長に取りつぐのをためらっていたので、申込み期限（３月５日）が迫っていた事情もあり、Ｘは、直接、校長を訪ねたが、会議中で面会できなかった。
⑶２月25日15時30分ごろ、Ｘは、再び校長室に出向き、父母と面接中の校長に面会を求めた。校長は、ブザーに応じて校長室入口ドアーを開けて、Ｘに、ただ「面接中です。」と答えたが、Ｘは、この面接がどういうものか知るよしもなく、また、校長室の構造から入口の所に立っていては内部を見通せない状況で、「庭球大会の要項と申込書が届いているそうですので、それを見せてください。」と校長に申し入れた。校長は、面接者を気遣って、入口ドアーを閉め、廊下に出てただ単に「処理しました。」と答えたため、Ｘは、「処理と申しますとどういう意味ですか。」と質問したが、校長は、「処理しました。」とのみ繰り返したので、Ｘは、校長が厚生係にもクラブの顧問にもその書類を見せずに処理したのであろうと思い、「私たち教職員は、教職員庭球大会に参加する権利があり、その大会要項を見せていただく権利もあると思います。」と述べると、校長は、「校長あての書類を処理する権利が校長にあるから、あなたのいうことは間違っています。」と答えた。Ｘは、「校長あての書類を処理する権利が校長にあると同様に、教職員に大会の要項を見せていただく権利が教職員にもあります。」、「教職員庭球大会の要項についての書類の処理の仕方は、校長が間違っておりますし、そのような書類の処理の仕方は、校長先生の独断であり、独裁ですよ。」と述べたが、校長は、「間違っていません。」と答え、Ｘの要望を聞き入れるようすがなかったので、Ｘはその場を辞した。この間、校長とのＸの話し声は、いくぶん高くなり、付近廊下には、やや（４～５、６ｍ）離れたところで、大学合格者の掲示を見たり話し合っている生徒などが何人かいた。
なお、Ｘは、校長とのやりとりについて、学園側代理人の質問に対し、「審問廷の証言より少し大きい声を出したかもしれない。」、「多少の感情は含まれていたと思う。話し方も平常よりきつくなったと思う。」が「悪いところはない。」と述べた。
⑷結局、昭和56年の庭球大会案内書は、学園からＸに渡されず、Ｘは、自分で大会本部と連絡をとって手続し、この大会に参加した。なお、毎年秋に、神奈川県高等学校教職員組合や神奈川県私立中学、高等学校長協会などが主催し、県高体連が主管、県教育委員会などが後援して行われている神奈川県教職員体育大会については、非組合員も多数参加し、学園も参加を奨励して、交通費などの補助を行っている。
４ 譴責処分の発令とその後の経過
⑴２月25日の校長とＸとの庭球大会案内書をめぐるやりとりの後、校長は、中学、高校の両副校長、秘書室長、事務長を集め、その状況を説明した。
３月11日、校長は、学園東京事務所で開かれた理事会において、Ｘの行為を説明し、譴責処分が妥当であるとの見解を述べ、協議の結果、理事会は、Ｘを譴責処分にすることを決定した。
⑵３月14日、学園は、Ｘに対して、
ア ２月25日に、庭球大会案内書の配布に関して、校長に対する誹謗、生徒に対する反教育的行為があった。
イ 昭和51年11月10日の天皇在位50周年記念日当日、午前授業で午後下校後におけるクラブ活動をめぐり職務命令違反があった。
ウ 昭和52年２月23日の職員会議に無断欠席した。
とし、これらの行為は、学園の就業規則第４条の遵守事項違反行為であり、同規則第71条第１号（就業規則に定める義務に違反し業務に支障をなしたとき。）、第４号（妄りに上長及び同僚を誹謗し、生徒及び職員に重大な支障を与えたとき。）、第６号（その他各号に準ずる不法な行為のあったとき。）に該当する規律違反行為であるとして、同規則第70条第２号により懲戒として譴責し、５日以内に始末書提出を求める旨の辞令を交付した。なお、学園は、この譴責処分に当たって、Ｘに弁明ないし事情聴取の機会を与えておらず、また、学園と組合の間には、懲戒処分の決定、実施手続、懲戒委員会への組合参加等についての労働協約は存在せず、苦情処理機関等の被処分者の弁明の機会も制度的に定められていない。
⑶３月16日、組合は、３月14日付けのＸに対する譴責処分は懲戒権の濫用であるとして、譴責処分の理由についての学園の釈明とその撤回を求めて、学園に対し、団体交渉を申し込み、同日正午までに団体交渉開催日時等の回答を求めた。これに対し、学園は、同日、団体交渉開催について回答を検討中であるとして保留し、３月17日、この団体交渉の申込みに応ぜず、始末書を提出することが先決である旨の回答を行った。
⑷３月17日、Ｘは、懲戒理由のうちの「昭和52年２月23日の職員会議に無断欠席」の事実関係を明確にするため、学園に、関係文書（職員会議録、学園がＸを無断欠席として発したとされる昭和52年２月24日付け注意書、出張許可済連絡票）の閲覧願い書を提出した。この願い書の提出は、口頭で閲覧（関係文書の閲覧願いは通常、口頭で行われていた。）を願い出たＸに対して、文書で申し込むようにとの学園の指示によるものであったが、学園は、同日、閲覧願いのなかの「記憶が不明確」という字句は「不まじめ」であり、また、「事実を明確にするため」という文言をとらえ、Ｘの態度は「まったく反省がないことを如実に示す。」として、Ｘに注意書を手交し、文書閲覧を認めず、新たな処分をとることもある旨を示した。このため、組合は、事態の緊急性にかんがみ、同日、地労委に団体交渉促進のあっせんを申請した。
なお、Ｘは、上記職員会議欠席の昭和52年２月23日は、当時のＢ４副校長の許可を得て、出張しており、また、学園がその欠席に対して注意書を発したという翌２月24日は、研修日で自宅におり、その注意書を受け取っておらず、学園側にも注意書を渡したという記録はなく、その後もこれを渡されていない。
⑸３月18日、組合は、学園に対して、Ｘに対する懲戒処分の内容及び理由は不当であり、組合員であるが故の懲戒処分であると判断せざるを得ないもので、本件は、Ｘ個人と学園との間の問題ではなく、組合と学園との間の問題であるとして、本件が団体交渉において解決をみない限り、学園の要求する始末書は提出させないとの通告書を発した。⑹３月20日、学園は、地労委の団体交渉促進のあっせんを拒否するとともに、３月18日の組合通告書に対して、Ｘに、「労使問題とはまったく関係ない。学園の命令に従わない場合は、就業規則に照らし、更に厳しい処置をとらざるを得なくなる。」旨の警告書を手交し、あわせて、組合に同様な回答を発した。ここで、労使問題でないとは学園と組合との間の問題ではないという意味であること、また、始末書を提出することは一身専属に関する問題であって、組合その他の職員団体に委任することのできないものと、学園は審問で述べた。
⑺３月24日、学園は、Ｘに対し、「処分に従わないことについて、学園は、就業規則に基づき、断固たる処置をとらざるを得なくなる。３月27日までに始末書を提出するよう職務命令として重ねて命令する。」旨通知書を発した。
⑻３月26日、組合は、学園に通告書を発して、学園の一連の措置について抗議するとともに、組合及びＸは、地労委に対し、不当労働行為救済申立て（昭和56年（不）第５号）と、学園がＸに新たな処分を断行しないことを内容とする審査の実効確保の措置勧告の申立てを行った。
⑼なお、学園は、後日、審問における学園側代理人の質問に対して、Ｘの処分理由３項のうち、校長誹謗、反教育的行為が理由であり、他の２項は情状であると訂正し、懲戒辞令の理由書は錯誤によるものと答弁した。しかし、処分の内容については言及しなかった。
５ 減給処分
⑴学園は、Ｘが、始末書を再度の期限経過後も提出せずして、懲戒に服さず、反省がみられないとして、３月31日、東京事務所での理事会で、Ｘに対する懲戒として就業規則第70条第３号の減給処分（減給額５、900円）を決定し、４月６日、その辞令をＸに交付した。４月６日夕方は、前記の審査の実効確保の措置勧告の申立に関する地労委による委員調査の期日となっていたが、学園は、これを無視して同日午前、減給処分を行った。⑵学園は、Ｘに減給処分の辞令を交付したことによって、４月６日、組合に対して、Ｘの処分は完結したので、３月16日に組合から申入れのあったＸの譴責処分に係る団体交渉を行う旨、申入書を提出した。これに対して、組合は、４月７日、学園に、Ｘに対する譴責処分と減給処分の白紙撤回の要求を議題とする団体交渉申込書を提出した。そして、４月20日、ようやく、日程、議題等について、組合側、学園側の合意ができ、４月22日に、この団体交渉が行われたが、進展はなく、もの分れに終わった。
⑶一方、組合及びＸは、４月７日付けで、地労委に対して、Ｘの減給処分の執行をしないようにとの審査の実効確保の措置勧告の申立てを行った。これに対して、地労委は、４月17日付けで、その申立てを認め、学園に、審査が確定するまでＸの減給処分の執行をしないようにとの勧告を行ったが、学園は、これを無視し、４月24日に至り、Ｘに対して5,900円の減給を執行した。
６ 国民体育大会庭球選手強化合宿及び同大会参加に伴う欠勤承認申請の不承認及び有給休暇申請に対する時季変更権の行使
⑴Ｘは、昭和56年10月13日から同月18日にかけて開催された第36回国民体育大会秋季大会（以下「国体」という。）の庭球競技の神奈川県代表選手に、県庭球協会を経て神奈川県体育協会（以下「県体協」という。）により決定され、そのことが記載された９月８日付け県体協会長名の通知書を９月12日ごろ自宅への郵便により受けた。この通知には、勤務先の所属長あてにも、「第36回国民体育大会秋季大会県代表監督・選手の決定並びに派遣方について（依頼）」の文書が同封されていた。
⑵Ｘは、国体に代表選手として出場するため、代表選手強化合宿の日程が確定されるのを待って、その確定後、９月21日、前記の選手派遣方依頼書をＢ７副校長（以下「副校長」という。）に手渡し、同時に、代表選手強化合宿参加のため10月２日、３日の両日、及び国体参加のため10月14日、16日、17日の３日間について、就業規則第31条第２項第１号により欠勤承認申請を副校長に提出した。Ｘのこの欠勤承認申請においては、欠勤中の授業、合計13時限のすべてについて、課題学習（生徒にテーマを与え、これを自主的に調べてまとめる学習）とするというものであった。なお、学園においては、従来、有給休暇届を提出して有給休暇を取得するという方式がとられず、就業規則第21条で自己の都合等により勤務すべき日に服務を休んだ日は欠勤とするとし、その必要があるときは、職員から事由を明記した欠勤承認申請を提出し、承認された場合に欠勤することで処理されてきた。また、就業規則第26条によると、欠勤は、本人の願い出により、残存有給休暇の限度内で当該休暇に振り替えることができるとされており、実際には、自動的にそのような振替えがなされている。
⑶９月24日、学園は、管理職（校長、中学、高校の両副校長、秘書室長、事務長、校長付）及び中学、高校の両教務部長が会合して、次の理由により、Ｘの国体選手派遣を認めないことに決定した。
ア 教育課程の管理、運営上の諸問題
(ア) 中間試験が間近（10月23日から27日まで）であり、欠勤は生徒の教科指導等に影響が大きく、生徒からの質問に答えることができないなど、その他の理由から教師不在は好ましくない。
(イ) 高校学園祭（９月26日、27日）前後で、生徒の落着きがなく、学習への取組みが不十分となり、また、中学３年生の修学旅行（11月３日から）もあり、生徒指導の徹底が必要であって、このようなとき教師不在は、生徒の学習意欲を削ぎ、生活態度を乱す心配が大きい。
(ウ) 私学として父兄から授業料を受けて学校運営を行っており、生徒指導の責任が大きい。
イ Ｘ教諭の日常の生活態度及び今回の手続についての問題
(ア) 学園に関係のないテニスのため、早退、遅刻、研修日変更、時間割変更がしばしばあり、注意しても反省しない。
(イ) 県体協からの国体選手派遣依頼文の提出が遅く、これは、故意であり、不誠実である。
(ウ) 上司に対する態度も反抗的な面がみられる。
(エ) 今回の行動は、スポーツマンシップにもとり、学園から送り出す国体選手にふさわしくない。
(オ) 10月15日の研修日に対する欠勤願いが出ていない。
⑷９月26日、学園は、県体協に対して、「国体選手派遣については、突然の依頼で授業その他の校務運営に支障が生じるため、派遣しかねる。」旨の文書回答を行った。そして、９月28日、副校長は、Ｘに対して、国体派遣は不許可とし、その旨、県体協へ文書を出したことを伝え、国体参加のための欠勤は、中間試験が近く、生徒の質問時間がなくなり、生徒の学習意欲に影響するなど教育上不都合であること、課題学習は放任学習であり、また、国体派遣依頼文書の提出が遅かったなどの理由を挙げ、承認できない旨を回答した。
⑸９月29日、Ｘは、欠勤不承認が主に教育上の支障を理由とするものであったので、10月２日、３日、14日、15日、16日、17日の合計６日間（うち15日はＸは研修日で授業はない。）、Ｘ担当の中学３年Ａ組からＥ組まで５組の授業延べ13時限のすべてについて、各教諭の承諾を得たうえ、Ｃ１教諭の英語を延べ５日間、11時限、Ｃ２教諭の社会（公民）とＣ３教諭の体育をそれぞれ延べ１日、１時限と振り替えることとして、再度、欠勤承認申請を副校長に提出した。しかし、９月30日、学園は、管理職会議で再検討のうえ、前回欠勤承認申請と同じ結論を出し、副校長が、再びＸに、前回欠勤承認申請と同様な理由で２度目の欠勤申請を承認できない旨の回答を行った。また、授業振替えは校長が決定するもので、Ｘの授業振替え案は校長の権限を侵すものであると非難した。⑹９月30日、Ｘは、ひとまず、10月２日、３日の両日について、欠勤承認申請用紙の「欠勤」欄を「有給休暇」と書き換えた用紙を用いて、前記の欠勤承認申請の場合と同じ内容の授業振替えにより、副校長に就業規則第25条第１項により有給休暇申請を提出した。これに対して、副校長は、即時に、前回欠勤承認申請と同様、両日は教育上支障があるとして、今度は、就業規則第25条第２項により時季を変更してもらいたいとＸに回答した。
⑺Ｘは、10月２日、３日両日の有給休暇の時季変更を求められたが、10月２日は国体選手強化合宿に参加した。これに対して、学園は、Ｘの有給休暇申請をＸの自宅に配達証明郵便で返送するとともに、「無断欠勤をやめ出勤されたし」との電報を、10月２日にＸに送付した。このため、Ｘは、やむなく、10月３日には強化合宿をとりやめて、学園に出勤した。
⑻ 10月７日、Ｘは、国体に参加するため、10月14日、15日、16日、17日の４日間について、前記の欠勤承認申請の場合と同じ内容の授業振替えで、10月２日、３日の有給休暇申請と同様の方法により、有給休暇申請を行った。これに対して、学園は、時季を変更するようにということに終始し、更に、10月７日には、10月２日の欠勤は無断欠勤であるとの警告書をＸに交付した。
⑼以上のような状況の中で、９月30日、Ｘ及び組合は、横浜南労働基準監督署を訪れ、事情を説明し、相談した。これに対して、同監督署の監督官は、労働基準法上の申告事件として扱うことにし、中間試験が近いというような理由では時季変更権の行使の正当な理由にならないとして、Ｘの有給休暇を認めるよう学園に電話で連絡した。その後、監督官は、直接学園を訪れたり、電話したりして、Ｘの有給休暇を認めるよう再三にわたり学園側を説得したが、学園は受け入れなかった。また、Ｘ及び組合の要請により県体協及び県教育庁の係員が学園を訪れ、学園側に事情聴取を行うなどしたが、学園は、Ｘの国体参加は絶対認められないという態度を変えなかった。なお、横浜南労働基準監督署は、昭和57年１月に、学園に対し、Ｘの有給休暇申請に対する学園の措置について、是正勧告を文書で行ったが、これに対して、学園は、時季変更権行使の正当性を主張する上申書を同監督署に提出している。
⑽以上のような状況から、県体協は、学園がＸの国体選手としての出場を認めなければ、Ｘに国体出場を辞退するようにとの勧告をすることを決定した。このため、10月９日、Ｘは、その勧告を受けて、やむを得ず、国体出場を辞退するに至った。そして、10月16日、副校長は、10月13日のＸからの有給休暇申請書の取下げ申出に基づき、この申請書をＸに返却した。
７ 学園側証人の不出頭
本件審査に当たり、組合側から証人としての出席を要請されていた校長は、「信念上、証人には応じかねる。」として出廷を拒否し、学園側補佐人として当初から出席していた審問廷へも昭和56年８月18日の第４回審問以後は姿を見せなくなった。校長は本事件の当事者として事実関係を直接かつ具体的に知悉している学園側ただ１人の関係者であり、また、学園理事として理事会における懲戒処分の決定にあずかっているため、学園側代理人も早くから証人としての出席を了承していた。審査委員は「信念としての証人拒否は認め難い。」として翻意をうながすよう学園側代理人に伝えたが、代理人は本人の意思であってやむを得ないという旨を答え、審査委員は証人不出頭の場合は必要な証言が得られず学園に不利な結果をもたらす懸念のあることを伝えた。なお、学園Ｃ４修道士（テニスクラブ顧問）は秘書室長から庭球大会案内書を渡されたか否かの証人として、また、副校長はＸの有給休暇申請の当事者として、それぞれ組合側及び審査委員から証人としての出席を要請したが、いずれも「出席の意思はない。」と拒否した。
８ 組合側補佐人の職務専念義務免除及び有給休暇の不承認
学園側は最終審問の予定日である昭和57年４月10日（10時から11時まで）の第12回審問に際し、組合側補佐人のうち組合のＡ１執行委員長及びＸの両氏を除く５補佐人に対し、従来認めてきた審問廷出席のための職務専念義務免除を認めず、また、その５人が申請した有給休暇についても時季変更権を行使し、８月に変更する（12回審問における組合側代理人の発言）などしたため、この５人は学園を欠勤して審問廷に出席した。
その後、学園は、組合側補佐人の有給休暇申請が、１日単位でなく、公務員なみの時間単位（9.00～12.30など）申請であったので、これを認められないなど、４月27日、５人に対して警告書を発したうえ、５月25日、無断欠勤として、欠勤時間分の賃金差引きを行った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 譴責処分について
⑴組合及びＸは、庭球大会案内書は、県庭球協会と県高体連庭球部が県下の学校に勤務する教職員に直接大会への参加を呼びかけたもので、案内書が校長あてに届けられたからといっても大会の趣旨からすれば、これは私信ともいうべきものであり、職員全部に知らせてやるのが通常の使用者の態度であって、学園のこの案内書の処理は不当というほかなく、案内書の呈示を求めたＸの行為はなんら非難されるべきいわれはないと主張する。
そして、Ｘと校長のやりとりは、来信文書をめぐる校長の誤った処理の仕方をめぐるものであり、いわば当然の行為であって、それもごく短時間にすぎず、校長の職務を妨害したり、校長を誹謗したものではなく、それをもって、Ｘの行為を懲戒処分の対象とすることは不当であり、まして、昭和51年11月10日の天皇在位50周年記念日のクラブ活動の件、昭和52年２月23日の職員会議欠席の件を事実関係をゆがめて懲戒処分の理由にすることは許されないとし、Ｘに対する譴責処分は、組合嫌悪の念を貫いている学園が、Ｘが組合員であることを理由に差別的に処分したものであり、かつ組合の弱体化を意図した支配介入で、不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して、学園は、今回の校長あて庭球大会案内書の処理については、クラブ委員会の責任者で、従来の経緯を熟知している教員の意見を十分に聴取し、大会参加の必要性が認められず、参加希望者もいなかったとのことなので、秘書室保管の扱いと定めたものであり、相当の処理であるとし、また、Ｘがこの大会に参加していたことは承知していないと主張する。
そして、Ｘが、校長に対してとった行為は、校長を難詰し、誹謗して、校長の職務を妨害するものであるだけでなく、いまだ心身の発達段階にある生徒を前にして、学園の長であり修道士でもある校長と、同校の教員とに対する生徒の尊敬の念に刺激的な動揺を与える反教育的行為であり、また、天皇在位50周年記念日のクラブ活動及び職員会議欠席の件は、情状としてとり上げたものにすぎず、更にＸに対する譴責処分は、Ｘの服務規律違反に対するもので、Ｘが組合員であるかどうか、Ｘがどのような組合活動をしているのかは学園のあずかり知らないところであって、本件懲戒処分とＸの組合活動はまったく関係がないと主張する。
⑶よって以下判断する。
ア 学園の庭球大会案内書の処理について
(ア) 学園は、校長あて来信文書の処理は校長の権限であるとし、本事件のきっかけとなった庭球大会案内書についても、最終的には、校長の判断により秘書室預りとして処理し、一般教職員に配布、公示しなかったとしている。しかし、案内書は、県庭球協会と県高体連庭球部が県下の学校に勤務する教職員に直接大会への参加を呼びかけたものであり、あて名が校長あてとなっているのは、当然、学校側が教職員に配布するなどして周知されると判断したためと考えられる。案内書の内容、大会の趣旨からすれば、案内書が校長あてに届けられたからといっても、これを教職員に知らせてやるのが通常の処理の仕方であって、学園の本件案内書の処理は普通の常識をもってしては理解に苦しむ異常さが感知されるところである。Ｘが案内書の到達について不審に思い、その提示を校長に求めたのは無理からぬことである。
(イ) この庭球大会は昭和51年から毎年春に開催され、その都度、案内書は学園に送付されてきており、Ｘは毎年これに参加し、優勝や準優勝の経験があり、学園の他の教職員も同時に参加した年もあるのであるから、学園、特にクラブ委員会の責任者であり従来の経緯を熟知しているはずの教員が、これらのことをまったく知らなかったとか、参加希望者がいなかったなどと校長に報告したというのは信用し難いところである。特に昭和55年の大会案内書について、秘書室長は、当時の硬式テニス部顧問にそれを手渡したと述べているが、Ｘあるいは同僚教員が顧問の外人教師Ｃ４修道士にその事実を問い質したところ、同顧問は秘書室長からその案内書を受けた事実を否定している。このことからしても、Ｘがその翌年である昭和56年の庭球大会にも参加を希望していたことについて、学園、秘書室長は承知していたものと認めざるを得ない。
イ Ｘと校長のやりとりと譴責処分について
(ア) 本件懲戒処分の発端となった校長とＸのやりとりは、校長の庭球大会案内書の一方的な処理の仕方をめぐるものであって、Ｘが校長に対して問い質したことは庭球大会への出場を熱望していたＸにとって、やむを得ない行為であった。もっとも、Ｘが声を高め「校長先生の独裁である。」といったりしたのは、校長に対する言辞としては礼儀に欠けていた。また、感情に走ったきらいのあることはＸ自身も認めている。案内書の処理は、校長のみの独断でしたわけではなく、秘書室長その他の助言を聞いて判断したものと認められるが、その間の事情をまったく知らされていないＸとして、校長の「独裁」と見たとしても無理からぬところであり、また、校長自身の返答内容も「校長独裁」と解釈されてもやむを得ないものであった。これらのやりとりは、双方の意見のくい違いから生じたもので、それも時間的にごくわずかの間のことであるから、学園が、Ｘをもって校長を難詰し、誹謗してその職務を妨害したとか、生徒への反教育的行為であるとして、Ｘを譴責処分にしたことは理由に乏しいと判断せざるを得ない。また、ここ数年の間に譴責処分を受けた事例としては、出張をとりやめたのに旅費を受けとった教員に対するもの１件にすぎないこと、Ｘの本件行為によって、父母との面接に支障を生じたとか、生徒の教育に重大な支障を生じたと認定するに足る疎明もないところからみて、Ｘに対する本件処分は均衡を失するといわなければならない。
(イ) 学園と組合との間には、懲戒処分の決定、実行手続について労働協約又は協定もなく、就業規則には懲戒処分に当たっての苦情処理機関や処分対象者の弁明の機会の保障についても制度的に定められていないところ、学園は、Ｘになんら弁明の機会を与えることもなく、管理職会議に諮ったうえ、Ｘに対する懲戒処分を理事会で決定したものであって、このことは正義公正の見地からも不当な処理といわなければならない。基本的人権に対する尊重の念の欠如を具体的に示すものである。1966年の国連総会で採択された「教員の地位に関する報告」は、教員の地位の重要性にかんがみ、「懲戒の手続の各段階において、公正な保護を受けるものとし、十分な証拠が必要であり、弁護の準備に十分な時間を与え、教員の同僚の参加のもとに自己を弁護し、弁護を受け、審査されるべき」であると述べている。学園の態度は、この精神を没却するものであり、通常の教育機関の責任者、管理者なら、この理は当然知悉しているはずなのに、なぜこれを無視するのか、ほかに理由があるものと判断せざるを得ない。
特に、校長とのやりとりのほかに、Ｘの処分理由の一つとして、学園の挙げる昭和52年２月23日の職員会議に無断で欠席したとされること（学園は単なる情状にすぎないと審問で訂正しているが）は、Ｘとしては身に覚えていない事実である。Ｘはこれを明確にするため、関係書類の閲覧を求めたところ、学園はこれを拒否しただけでなく、「記憶不明確とは不まじめ、反省不足」としてＸに注意書を手交したことはＸの反論を封じることにほかならない。また、事実認定４の⑷で指摘したように、職員会議無断欠席の事実及び注意書交付の事実は根拠を認め難い。
以上の点からみて、Ｘの言辞に多少の礼譲に欠けるものがあったにせよ、学園のＸに対する懲戒処分は根拠に乏しく、その手続においても教育の府にふさわしい慎重さに欠けたものといわなければならない。
(ウ) なお、学園は、組合が組合員名簿を提出していないので、Ｘが組合員であるのか、どのような組合活動をしていたのかも知らず、本件懲戒処分とＸの組合活動はまったく関係がないと主張している。Ｘは現在では組合役員でないが、昭和51年９月の組合結成当初、Ｘが執行委員であったことは学園側にも明らかであり、その後についても組合員あての「執行部だより」の職員室での配布、非組合員をも対象とする「組合ニュース」の配布にＸがあずかっていること、学園内会議室で行われる組合大会出席や、団体交渉参加、更に交渉の内容を熟知している組合員としての職員朝礼での発言など、日ごろの組合の動きやＸの言動などによって、Ｘが組合員であることやその活動については容易に知り得るところであり、人事管理の数年にわたる責任者がそれを知らなかったとは到底考えられないところである。まして学園は事実認定２の⑷のウにみられるごとく、組合員の間での組合問題に関する雑談を教職員からの通報により側聞し、勤務時間中における組合活動として組合に注意書を発したことがある。この点についての学園の主張は理由がない。
ウ 学園の組合に対する姿勢について
(ア) 組合に対する学園の態度及び学務管理方針は、民主主義を教育理念とする教育機関のそれとしてはまことに理解し難い一面をもっている。
懲戒処分に当たって処分対象者本人に弁明の機会を与えないことを奇異とすら考えないような人権感覚が、その一つである。事実認定の２の各項からうかがわれるように、社会制度としての労働組合の存在を否定することはしないが、労使関係の処理に当たっては組合を信頼すべきパートナーとしてではなく、強制と紛争以外に解決の方法を見出し難いとする組合不信の念から出発しているように考えられることが、その二つである。
今回の処分の遠因となった庭球大会の案内書についても、その内容や処理手続が通常の常識にしたがって一般の教職員に知らされていたら、校長とＸとの間の「処理ずみです。処理は校長の権限です。あなたはそれを見る権限はありません。」―「それは校長先生の独断であり、独裁です。」というごとき形式ばった応答が交わされる余地はなかったであろうし、ひいて懲戒処分というようなおおげさな事件に発展することもなかったであろう。また、前項イの(イ)の処分対象者本人からの弁明や事情聴取についても、その機会が与えられていたら事態はより望ましい形で解決の方向を見出したであろうと思われる。
(イ) 学園は、学園から組合事務所の存在を閉め出し、組合あての文書はすべて返送あるいは転送したりした（事実認定２の⑸）のは無用のトラブルが学園と組合との間におこらないよう配慮したものと主張し、また、組合ニュースの配布に当たって職員室の教職員机上に表向けで置くことについて、注意書を組合あてに発した（事実認定２の⑷のア）のは、身心未発達の生徒が万一これを垣間見て、刺激的な動揺を受けることを防ぐための配慮に基づくと述べている。
学園の教育理念ないし考え方そのものについては地労委の判断の外に属するが、これらの措置が果たして学園の主張する教育的配慮にのみ出たものといえるかどうかは大いに疑問である。もともと、労働組合は団結の主体としての組合員の基本的権利を護るにとどまらず、その対内的組合活動を通じて組合の考え方を経営、管理面に反映させることにより、社会の発展、民主化に寄与するための必要な社会制度であると考えられるが、これは、学園のような教育機関においても基本的に変わりはなく、学校施設内において組合としての必要な最少限度の活動を認めることが教育理念に反するものとは到底いえないところである。そうだとすれば学園の組合に対する上記の態度は、教育理念を口実にして労働組合の役割に対する不当な干渉に出たものといわざるを得ない。
(ウ) 事実認定２の⑵の各項で指摘したように、中労委和解条項の具体化につき、組合側はこれを労使間の相互信頼の基礎とみなした（事実認定２の⑵のア）のに対し、学園側は掲示板やロッカーの貸与についての団体交渉や貸与条件に関する学園側提案にみられるように、もっぱら組合不信の念から出発しているように思われる。すなわち、学園は上記和解条項を今日までほとんど履行しておらず、掲示板における掲示物の内容を制限し（事実認定２の⑵のイ）、誠実のみとはいい難い団体交渉（事実認定２の⑶）を続け、注意書、警告書を濫発している（事実認定２の⑷の各項）。以上の点からしても学園の組合に対する態度は、学園に対するその影響力をできるだけ最少にとどめるために、組合を敵視し、嫌悪してきたものと判断せざるを得ない。
エ 結論
以上のようなことから、学園が庭球大会案内書の処理をめぐって懲戒処分としてＸの譴責処分を行ったことは、結局、組合を敵視し、嫌悪する学園が、理由をかまえてＸを不利益扱いすることによって、ひいては組合の弱体化を意図したものと推認せざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断される。
２ 団体交渉拒否について
組合及びＸは、学園と組合との間には労働協約は存在せず、かつ学園は苦情処理機関も設けておらず、民主主義の基本原則ともいうべき被処分者の弁明の機会が設けられていないことから、学園との団体交渉を開催して、この席上で懲戒処分理由事実の真否を質し、Ｘの弁明の機会を与える以外になく、学園に対して団体交渉の開催を求めたのであるが、学園は、ただ、労使問題ではないとして、あくまでＸに始末書を提出せよとの態度に固執し、正当な理由もなく今回の処分に関する団体交渉の申入れを拒否したことは不当労働行為であると主張する。
これに対して、学園は、Ｘに対する懲戒はＸの個人的な服務規律違反の責任を問うたものであり、組合からの申入れがあったからといってＸの責任に消長をきたすものではなく、組合の申入れによって、職員に対する学園の始末書提出命令が無視されることになれば、学園の秩序は到底維持することは不可能となると主張し、学園は、まず、Ｘが始末書を提出することを先決として、その後に団体交渉をもつことを言明しているのであって、これは当然の事理であり、団体交渉拒否といわれるごときなんら不当な点はなく、不当労働行為の事実はないと主張する。
よって以下判断する。
学園が、Ｘの譴責処分は個人的な服務規律違反に関する処分であって、労使問題ではなく、したがってこれについての組合の団体交渉の申入れに応じないとする主張は、肯定し難い。学園には、組合との間に労働協約はなく、苦情処理機関も設けられていない。しかも、学園は、Ｘが処分理由事実の真否を質し、弁明する機会を与えることもなく、ただ一方的にＸに始末書を提出せよとの態度に固執し、この始末書の提出があり譴責処分が完結した後組合との団体交渉に応ずるとしたのであるが、学園のこの態度は、団体交渉の意義を没却するばかりか、組合から組合員擁護の機会を奪うものである。Ｘは申立人組合の組合員であり、組合がＸの懲戒処分発令に当たって学園に団体交渉を申し込み、処分理由事実の真否を質す権利を有するのは当然であり、しかも、処分理由のなかには職員会議無断欠席と注意書のようにＸの身に覚えのない事実も含まれているのであるから、従来の労使関係にかんがみ組合員であるが故の懲戒処分と組合が疑うのは当然である。団体交渉を拒否する学園の態度は、誠実あるものとは認められず、組合嫌悪、組合活動抑制の意図から発したものと推認せざるを得ず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断することができる。
３ 減給処分について
組合及びＸは、Ｘに対する減給処分は先の譴責処分において命じられていた始末書の提出を拒否したことを理由とするものであって、この譴責処分そのものが前記のように不当な行為にほかならないものであることから、同処分に従わなかったことを理由とする本件減給処分もまた不当労働行為であることは明らかであると主張する。
これに対して、学園は、Ｘが今一度反省することを期待して、その服務規律違反行為に対する懲戒を就業規則第70条第２号所定の「始末書をとり将来を戒める。」にとどめることとし、５日以内に始末書の提出を命ずる譴責として辞令を交付し、あわせて、言い分があれば始末書に記載するよう口頭で指示したのであるが、Ｘは、なんら反省することなく、始末書を提出しないことで自ら服務規律無視の勤務態度を表明したので、更に減給処分を発令したものであって、正当な懲戒権の行使であると主張する。
よって以下判断する。
学園は、Ｘが、譴責処分に対してなんら反省することなく、２度の文書による督促命令を受けながら始末書を提出せず、自ら服務規律無視の勤務態度を表明したので減給処分に付したと主張しているが、組合がＸに対してこの始末書を提出させなかったのは、事実認定に記したとおり、学園が、この譴責処分に関する団体交渉の申入れを拒否し、処分理由について明らかに事実無根と認められるものがあるにもかかわらず、譴責処分の処分事実の真否を質す機会やＸの弁明の機会を与えなかったことによるものである。このように、Ｘに対する減給処分は、譴責処分において命じられていた始末書の提出を拒否したことを理由とするもので、この譴責処分そのものが、前記１の判断において示したとおり、不当な行為と推認されることから、同処分に従わず始末書を提出しなかったことを理由とする減給処分もまた労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
４ 国体庭球選手強化合宿及び国体参加に伴う欠勤承認申請の不承認及び有給休暇申請に対する時季変更権の行使について
⑴組合及びＸは、学園においては、従前、有給休暇申請によって有給休暇をとる方式がとられず、まず、欠勤承認申請を提出し、これが承認されて欠勤するという方式がとられており、承認された欠勤は実質的には有給休暇と同じ取扱いがなされているのであるから、有給休暇申請に対してはもとより、欠勤承認申請に対しても、学園がこれを拒否するためには、時季変更権行使の要件を具備していなければならないところ、学園は、Ｘの国体庭球選手強化合宿及び国体参加に伴う欠勤承認申請及び有給休暇申請について、中間試験が近いとか生徒指導の点などにより教育上支障があるという理由でこれを拒否しているが、Ｘは、国体選手強化合宿及び国体参加の予定日の担当授業については同僚教員の承諾を得たうえで振替え授業として、欠勤承認申請及び有給休暇申請をなしているのであって、生徒の授業に与える支障は存在しないのであり、国体代表選手に選ばれた場合、特段の業務上の支障がない限り、なんらかの業務上の支障があっても、選手の所属する事業者は、その出場に協力し、出場させるのが一般例であり、本件のごとく代表選手の出場によって担当授業が流れる事態もないにもかかわらず、有給休暇申請に対してすらこれを認めようとはしない学園の姿勢にはなんらの合理性もみられず、国体出場を妨害した学園の行為は、組合員Ｘ及び組合に対する敵意、嫌悪による差別的取扱いで不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して、学園は、Ｘの欠勤承認申請を認めなかった理由として、学園が県体協からのＸに関する国体選手派遣の依頼を断ったこと（前記事実認定に記載した理由による。）により、Ｘは国体選手でなくなったものであり、国体に参加することや強化練習を理由として欠勤する必要はないからであるとし、また、Ｘの有給休暇申請に対し時季変更権を行使したことは次に述べる理由からであり、学園のとった措置は、単にＸの授業に支障があることからだけでなく、校務運営全体からみて支障があると判断したもので、時季変更権行使の要件である事業の正常な運営を妨げる場合に該当すると主張する。
ア Ｘの担当する中学３年は、年度始めに決定されている10月23日からの中間試験を間近に控えているものであるが、かかる時期にあっては、特に正常な授業時間割により、生徒の予習、復習の負担の適正な配分をくずしてはならないものである。生徒の教科の学習に対する関心は10月１日に入って中間試験を意識したときに急激に高まり、教師に対する真剣な質問、これに対する説明により適時性のある好ましい学習環境がつくられていくものである。しかるに、このような時期にＸのなした欠勤承認申請は、５日間にわたって、当初、13時限も放任学習ともいえる課題学習とするものであり、また、有給休暇申請は、他の教科と振り替えるもので、それによると、特に予習、復習の必要な英語など主要教科が同じ日に集中することとなり、生徒にとっての負担があまりにも過重なものである。そして、教育課程の実施の権限は校長にあり、Ｘが時間割を変更して他の教員に依頼する権利は、教育基本法上、法的にも存在していないものである。
イ Ｘは、教務部と中学３年指導に在籍し、生徒の事故防止、生活指導等、経常的、積極的に生徒を指導する立場にあり、事故のあるときは、学級生徒を熟知している者として、その指導に当たらなければならない者である。特に、９月26日、27日には、学園祭も行われ開放的になっているところからその後の指導が生徒にとって特に必要であり、更に、10月は、11月３日から行われる修学旅行を前にして、生徒の好ましい生活習慣形成の大切な時期である。すなわち、生徒の生活習慣は、１日や２日といった短期間でできるものではなく、１か月以上の日時をかけ、その間、教師の細心な指導を必要とするもので、他の場合の対症療法と著しく内容を異にするものである。
ウ Ｘは、入試問題作成係であって、学園においては、例年９月後半からほぼ１か月にわたり、入試問題作成係が寸暇を惜しんで打合せ会を開き、入試問題の打合せと作成作業を行うのであるが、この時期に欠勤ないし、有給休暇をとることは極めてその打合せに支障が生ずるものである。現に、10月２日にはその打合せ会が予定されていた。
エ Ｘの有給休暇申請は、国体選手として国体に出場するためとされているが、前記のとおり９月28日の学園の不承認によって、Ｘは国体選手ではないのであり、したがって、有給休暇の申請そのものが虚偽のものである。
⑶よって以下判断する。
ア 学園においては、従前から有給休暇申請によって有給休暇をとる方式がとられず、まず、欠勤承認申請を提出し、これが承認されて欠勤するという方式がとられており、承認された欠勤は、残存有給休暇の限度内で当該休暇に振り替えられて実質的には有給休暇と同じ取扱いがなされている。そこで、Ｘは、国体庭球選手強化合宿及び国体参加のために欠勤承認申請を行ったところ、これが認められなかったので、やむを得ず引き続いて有給休暇申請を行ったところ、これに対して学園が時季変更権を行使したものである。まず、学園は、国体選手派遣依頼拒否の理由として、事実認定６の⑶のとおり、中間試験が近いこと、生徒指導の点などにより教育上支障があることを挙げ、また、Ｘの日ごろの生活態度の問題、国体選手派遣依頼文書の提出が遅かったことなどを指摘している。
イ 学園は、中間試験を控えて、教師不在は正常な時間割による生徒の予習、復習や教師に対する質問とこれに対する説明等の好ましい学習環境づくりに支障があるとするが、中間試験は10月23日からであるうえ、Ｘの欠務を予定する日は、10月２日、３日、及び14日から17日までの合計６日間（うち15日は研修日で授業はなく、実質的には５日間）であって、しかも、この間、担当する教科は、中学３年のＡ組からＥ組までに分散し、授業は合計13時限、各組それぞれ２時限ないし３時限にすぎず、しかも、Ｘは、生徒の利益を考慮して、当初の課題学習の予定を替え、自ら他の教科の担当教員の承諾を得て、10月８日、12日、13日、22日と中間試験の始まる前までに自己の担当授業を振り替えるなど、支障のないよう配慮していたのであるから、中間試験までの生徒の学習には時間的にことさら大きな支障があるとは思われない。
なお、学園は、授業振替えの対象が重点科目である英語が主であることをとらえて、英語、数学、国語等、重点科目が重なることにより、生徒の予習、復習の負担が重くなるともいうが、英語の教諭自体が承知のうえで、例えば生徒が教科書を忘れることなどあるかもしれないが、ほとんど支障はないとして、授業振替えに同意していること、及び重点科目が多数重なって編成されている中学３年の時間割という事実からみて、首肯し得ないところである。
更に、Ｘが時間割を変更した授業の振替えを他の教諭に依頼する権限は法律上存在しないと学園は非難するが、これは、Ｘが好意的に配慮したものであって、本来は学園が行うべきことであり、Ｘ等の措置が不可ならば、他の方法を考えればよいところである。
また、学園がいうＸの生徒の事故防止、生活指導を行う立場については、これをＸただ一人が責任を持って行うものとは思われず、他の何人かの教員も当然その立場にあるのが通常であり、Ｘの欠勤の間は、その他の教員によって生徒の生活指導も十分行われ得ることであって、しかも、実質５日間という比較的短期日であり、長期にわたるものでもない。そして、このことは、11月３日からの修学旅行を前にした生徒指導についても、同じことがいえる。
ウ 学園は、Ｘの日ごろの反抗的言動、遅刻などの生活態度や国体選手派遣依頼文書の提出の時期をとり上げて、国体選手派遣拒否の理由の一つとしているが、本件で問題となっているのは、Ｘの国体参加についての欠勤承綛申請拒否の理由であり、欠勤承認申請の処理に当たって、Ｘの日ごろの言動をとりあげ、欠勤を承認しないことは、まさに懲罰的処理としか考えられない異常な態度といわなければならない。Ｘの国体派遣要請は学園代表という意味ではなく、国体に参加できるよう職務との調整ができるかという問題である。学園はＸがスポーツマンシップにもとるというが、県体協にしたがえば、スポーツマンシップの一つの意味は、アマチュアスポーツの純粋性を守るということのほか、「留守中の分までよく務めること」ということである。Ｘが留守中のことにつき十分配慮していたことは既に述べたとおりである。
また、Ｘは昭和56年度は遅刻の事実はなく、早退、欠勤も少なかったことは、学園も後に審問で認めている。Ｘの国体選手派遣依頼書の提出は、最初の欠勤予定日の10日以上前に提出されており、決して遅いと評価されるものではなく、10日以上あれば、学園がＸの欠勤に伴う処置をとる時間的余裕は十分あったといえる。国体派遣依頼文書をＸが受けとったのは９月12日ごろで、これを学園に提出したのは９月21日であって、その間、放っておいたのは不誠実と学園はいうが、Ｘとしては、国体選手強化合宿の日程の確定を待って提出したものであり、しかも、国体参加が学園の代表選手というわけではなく、個人の問題にすぎない以上、ことさらに不誠実ときめつけるべき性質のものではない。また、夏休み中に、学校へ届け許可を得ることもなく国体予選に参加したのは就業規則に違反するというが、一般に、夏休み中の在宅研修日についていちいち学校のチェックを受けていなかったことも、これまでの慣行である。
エ そして、学園は、Ｘの有給休暇申請に対し時季変更権を行使した理由として、欠勤不承認理由と同様、中間試験が近いこと及び生徒指導の欠如という点を挙げるとともに、前記の国体選手派遣依頼を拒否したことを挙げ、更にＸが入学試験問題作成係の立場にあることを指摘している。これらの理由のうち、入学試験問題作成係の立場を除く事項についての判断については、欠勤不承認理由における上記の判断のとおりである。Ｘの入学試験問題作成係の立場については、学園としてもＸの不出席のもとで行った関連の打合せや作業は改めてＸと別個に打合せするとか、また、作業日程をＸの国体参加の日程に合わせて調整するといった方法もとれることであるし、２月初めの入学試験期からみて十分に余裕があったと思われる。
以上のようなことから、学園がＸの欠勤承認申請を認めることが生徒の教育上に回復し難い遅れをもたらすとか、あるいは校務運営上に重大な支障があるとは認められず、また、学園がＸの有給休暇申請に対して時季変更権を行使したことについても、Ｘの休暇が労働基準法第39条第３項にいう「事業の正常な運営を妨げる」場合に当たるとはいい難い。国体参加は、学校の教育にとって、全く無意義ということはできず、「知」のほかに「体」を備えた教師が多数存在することは学園にとっても意味あることと考えられ、また一般の社会通念からみても周囲の人びとはその選手の参加に協力し、活躍を期待しているとみるのが常識であろう。
以上のように時季変更権を行使する特別の理由もないのにあえてこれを行使し、Ｘが有給休暇の承認を得られないまま、やむなく選手強化合宿に参加するとこれを無断欠勤として扱う学園の態度は許されないところである。
オ 結論
学園が労働基準法違反の不名誉を覚悟してまで（労働基準法違反として所轄の労働基準監督署から是正勧告を受け、学園はこれに対して上申書を提出している。）Ｘの有給休暇を認めない真意は、Ｘの国体参加を阻止するところにあり、教育上の「支障」はその口実にすぎないということができる。とするならば、この学園の措置は、Ｘに対する上記譴責処分及び減給処分に尾を引いているもので、組合に対する敵意、嫌悪から、組合の弱体化を意図した、組合員Ｘに対する差別的取扱いと推認せざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断することができる。
５ 救済方法について
以上、本件学園の措置は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断されるが、ただ、Ｘの校長に対する言動については、本人自身にも自省を必要とするもののあることは否めない。日常の人間関係においても、感情を交えた発言をしたときは、あとで軽重いずれにせよ謝意を表明することが自然である。まして、教育的雰囲気の一つとして、おのずからなる礼譲が要求される学校内における事件である。Ｘが、校長に対して口頭で謝意を表明することを期待する。フランスには、「全ては人間の事なので、人間の事は人間らしく定めなければならぬ。」という法律家の有名な言葉がある。校務の運営に当たって法律的根拠の有無のみを強調する学園当局にこの一言を提供したい。労使関係はすぐれて人間関係である。
なお、組合の請求する救済申立てのうち、譴責処分及び減給処分を不当労働行為と認定するとともに、これらの処分の取消しを命ずることとしたので、改めて団体交渉を命ずる必要は消滅し、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否については、主文４の掲示文の中に記載することとした。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和57年10月14日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01594.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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