兵庫、昭57不１、昭57.10.22
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人キクヤ交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和56年11月21日及び昭和57年１月29日に申し入れた事項につき、団体交渉に応じなければならない
２ 被申立人は、申立人の組合員に対し脱退勧奨することにより、申立人の自主的運営に支配介入してはならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 当事者
１ 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、セメント、生コン産業及び運輸一般産業の労働者約2,900名で組織された労働組合である。
２ 被申立人キクヤ交通株式会社（以下「会社」という。）は、本件申立て当時従業員232名を有する株式会社で、会社の営業はタクシー部（タクシー85台、運転手180名）と観光バス部（バス12台、運転手13名）に分れている。
第２ 団体交渉拒否
１ 認定事実
⑴昭和56年11月21日会社の観光バス部の運転手７名が組合に加入してキクヤ交通観光バス分会（以下「分会」という。）を結成し、即日組合から会社にそのことを通知すると共に、別紙第１のとおり、分会事務所、掲示板の貸与その他の要求につき、団体交渉の申入れをなした。
⑵これに対する第１回団体交渉は、同月28日午後１時半頃から、海員会館で行われた。まず出席者の自己紹介のあと、Ａ１が約10分間にわたり、組合の歴史や、労働組合としての考え方を述べた。次いで、いよいよ交渉に入ったのであるが、間もなく専務取締役Ｂ１が、要求事項を項目ごとに読み上げては、いずれについても「認められません。」とだけ述べたため、組合側の出席者が「何や、全面拒否か。」と口々に非難の声を上げたところ、それを機に会社側出席者は退席してしまい、実質的な話合いは行われないまま、全体で20分程度で終った。
⑶その後も組合は同一の要求につき、同年12月２日、12月17日、翌57年１月12日団体交渉を申し入れたが、会社は、すでに回答ずみであり、検討の余地もないということで、団体交渉に応じなかった。
⑷この間組合は、昭和56年12月11日会社に対し闘争宣言を発し、同月24、25の両日ストライキをしたほか、同月29日頃から会社周辺に、誠意ある団交を求める旨のビラをはり、度々同旨の電話をかけ、また時には社長Ｂ２の自宅周辺にも同様のビラをはった。⑸次いで組合、組合バス共闘会議及び分会は、昭和57年１月29日新たに別紙第２のとおり、経済要求に関する要求書を提出し、同日を始め、同年２月５日、８日、10日、12日、前記⑴の要求事項と併せて団体交渉するよう、会社に申し入れた。
⑹会社では、この経済要求について社長ら３名で協議したが、賃金体系の改定要求があること、並びに、総じて賃金等の増額を来す要求とみられるところ、組合の争議行為等により水揚高が著しく減少しつつあったことにかんがみ、個々の事項につき具体的に検討するまでもなく、一括して拒否する方針を固めた。
⑺第２回団体交渉は、昭和57年２月15日海員会館で、午後３時頃から約２時間行われた。しかし大半の時間は、最初の要求事項をめぐって、100％のめとはいわないが、全く認めようとしないのは組合を否認する態度であり、労働組合を認めないのは憲法違反であるとし、会社の基本姿勢を厳しく問おうとする組合と、組合は認めるが、上記要求は一切認めないとだけ繰り返し、何の説明もしない会社との対立に終始した。上記経済要求については、交渉の最終段階で、組合が要求はバス共闘会議の統一要求であり、いわば世間並みの要求であると述べたのに対し、前記Ｂ１専務が全部拒否すると答えたにとどまり、これまた実質的な話合いには至らなかった。
⑻組合及び分会は、更に昭和57年２月18日、３月15日、３月17日、３月26日と団体交渉の申入れを重ね、会社はすでに回答ずみであるから交渉しても無意味であるという応対を繰り返していたが、ついに同年４月５日海員会館で、午後３時頃から約２時間、第３回団体交渉が行われた。
⑼他方組合及び分会は、会社及びその周辺、並びに前記社長宅及びその周辺におけるビラはり、拡声装置によるシュプレヒコール、電話によるいやがらせ等の抗議行動を次第に拡大強化し、その過程で昭和57年２月17日Ａ２らが前記Ｂ１専務を突きとばし負傷させるなどの事件を起こし、また同年５月10日には、神戸地方裁判所昭和57年(ヨ)第243号仮処分決定をもって、社長宅及びその周辺における上記行為の差止めを命ぜられるに至った。
⑽第３回団体交渉でも、会社は組合の要求事項の検討はせず、すべて拒否するという方針を持し、専ら組合の抗議行動を非難し、分会員以外の組合員の会社構内への立入りの差止め、赤旗やビラの撤去、社長宅のビラはりの中止を求めるに終始し、一方組合は、会社の組合否認に対する抗議、あるいは後記脱退勧奨等による組合つぶしに対する防衛のため、やむを得ないものであると、抗議行動の正当性を主張し、組合と分会との関係を説明した上、会社の基本姿勢の転換による労使関係の正常化を強く求めた。このようなやりとりがあっただけで、この時も結局実質的な話合いは行われないままに終った。
２ 判断
⑴まず、別紙第１に記載されている要求事項について考えてみるに、要求事項⑴と要求事項⑶は便宜供与を求めるものであり、また要求事項⑵は労働条件の変更につき、組合と事前に協議し、合意の上実施することを確認させようとするものであるから、いずれについても、会社は必ずしもこれに応じなければならないものではない。けれども、企業内労働組合の多いわが国においては、この種の便宜供与が与えられている場合がむしろ多いのであるが、そのため企業の運営に格別支障を生ずるという事例は殆んどなく、労使協調に寄与している面もあると思われる。特に要求事項⑴の中の、掲示板の貸与に至っては、掲示板設置場所の提供をも含めて考えた場合、分会員全員が観光バスの運転手である関係上、分会ないし組合にとっては組合活動上絶対必要なものである反面、会社にとっては、これを認めても会社の運営上何ら支障も損失もないといっていい。また、労働条件の変更等について、あらかじめ労働組合と協議して決定し、なるべく合意を得て円満に実施することは、近代的労使関係においては、当然の事理に属するともいえよう。このように考えるならば、これらの要求について、いやしくも交渉するという以上は、要求の具体的内容を確かめ、さほど支障のないものはできるだけ取り上げる方向で考え、また応じがたいものについては、逐一その理由ないし事情を説明して、理解を得るように努めるべきものと思われる。このような見地からみた場合、第１回ないし第３回の団体交渉並びにその余の団体交渉申入れに対する対応を通じて、会社が、上記要求事項につき、誠実に団体交渉に応じたものということができないのは明らかである。⑵次に、別紙第２の要求事項についていうと、これは経済的要求で、しかもバス関係の統一要求であるから、中には会社の実情に添わないものがあるかも知れないし、また、会社の現行賃金等と比べて相当の懸隔があることも考えられ、もとより会社として要求に応ずべき義務があるわけでもない。しかし、このような要求を出し、団体交渉を通じて労働条件の改善を図ることこそ労働組合の使命であり、そのため必要があれば争議手段に訴えることも許されているのであるから、上記１⑹記載のような理由だけで、要求内容を具体的に検討することもなく、一括して拒否するという態度を一貫し、実質的な話合いをしようとしない会社の対応は、団体交渉を実質的に拒否したものであるのは勿論、組合を労働組合として認めないものといわれても仕方がないであろう。
⑶会社は、上記いずれの要求事項についても、誠実に団体交渉に応じたと主張するほか、仮に交渉を拒否したものであるとしても、正当な事由に基づくと主張する。その要旨は、①組合は要求について趣旨説明をしなかったこと、②会社の回答を聞くとすぐ騒ぎ立てたこと、③第１回団体交渉の半月後から違法ないやがらせ行動を展開したこと、④団体交渉申入れの多くは、すでに交渉ずみの要求事項についてのむしかえしであったことからみて、組合の団体交渉の申入れには、誠実に団体交渉を行おうとする意思がなかったのであるから、このような申入れに応じなくても、拒否の正当事由があるというにある。しかしながら、①もし組合の要求事項にわかりにくい点があったのであれば、聞けばよいことであり、②第１回団体交渉において、会社の全面拒否の回答に対し、組合側の出席者が口々に非難の声を上げたことは、上記１⑵のとおり認められるが、交渉の続行を妨げる程のものであったとは思われず、逆に、会社側がそれを機に一方的に交渉を打切ったのであり、③確かに、組合の抗議行動には相当行き過ぎの点があり、違法な行為もあったと認められるが、これらはもともと、会社の組合否認ともいうべき団交拒否から生じ、また、団交拒否が重なり、後記脱退勧奨による組合つぶし工作が加わるに伴い、次第に激化したものであるから、むしろ団交拒否の結果というべく、④更に、同一要求事項につき団体交渉の申入れが繰り返されたのも、会社が誠実に団体交渉に応ぜず、実質的に交渉がなされなかったからにほかならない。
よって、会社の拒否に正当事由があるとする上記主張は、採用できない。
⑷以上のとおり、会社の所為は、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に当ると判断されるので、会社に対し、前記各要求事項につき、更に団体交渉に応ずるよう命ずることとする。
第３ 脱退勧奨
１ 認定事実
⑴会社の観光バス部のＢ３営業部長とタクシー部のＢ４営業部長とは、分会員Ａ３の伯父Ｃ１が昭和25年から同32年まで、タクシー運転手として会社に勤めていたことがあり、旧知の間柄であったところから、昭和57年３月５日正午頃会社の営業車で同人宅に赴き、「Ａ３が組合に入っているが、会社としては生コンの組合は一切認めないし、ああいうところへ入っているといい結果にならんから、組合から手を引くように説得してほしい。」とＡ３に対する脱退勧奨を依頼した。
⑵Ｃ１は、両部長が「組合を脱退したら解雇するというようなことは絶対にしない。」と約束したので、上記依頼を承諾し、同日夕方Ａ３を自宅に呼び、組合から脱退するよう説得したが、同人はこれに応じなかった。
⑶上記両営業部長は、それぞれの部門における、営業関係の総責任者であり、労務関係については決定権限を有しないが、出退勤は自己の判断によって行うことができ、特にＢ３営業部長は団体交渉の要員でもある。
２ 判断
⑴両営業部長のＣ１を通じてなしたＡ３に対する上記脱退勧奨は、両部長の地位並びに会社の営業時間中に営業車で行動している状況にかんがみ、会社そのものの行為、又は少くとも会社の意を体してなしたものというべきであり、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する。
⑵そして、これを放置するときは、同種の行為が繰返し行われる恐れがないとはいえないから、会社に対し、将来に向ってその差止めを命ずべきものと判断する。
第４ その余の請求救済内容について
組合は上記団体交渉拒否、並びに脱退勧奨に対する救済として、誓約文の手交及び掲示をも求めているが、すでに述べた救済方法で十分であると考えられるので、その申立てはこれを棄却すべきものと判断する。
第５ 法律上の根拠
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和57年10月22日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01595.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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