神奈川、昭57不11、昭57.10.27
命令書
全国自動車交通労働組合総連合会
申立人
神奈川地方自動車交通労働組合
申立人全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方自動車交通労働組合
相模湖自動車教習所支部
被申立人株式会社相模湖自動車教習所
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１を同人の希望に応じ、直ちに送迎用バス乗務に就かせなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１に対し昭和56年１月26日以降送迎用バス乗務から外した期間について、１か月当たり金２万9,225円の割合による金額とこれに対する年率５分の加算をつけて支払わなければならない。
３ 被申立人は、昭和56年度夏期一時金として申立人組合の組合員Ａ１に対して金７万7,897円を、同Ａ２に対して金25万8,552円を、同Ａ３に対して金30万4,421円を昭和56年７月20日からそれぞれ年率５分の加算をつけて支払わなければならない。
４ 被申立人は、本命令交付後、速やかに下記の陳謝文を縦１メートル、横２メートルの白色木板に楷書で墨書し、被申立人の教習所入口の従業員の見やすい場所に毀損することなく20日間これを掲示しなければならない。
陳謝文
当社が、貴組合及び同支部に対して、神労委昭和54年（不）第27号事件の地労委命令が確定し、貴支部との間に送迎用バス乗務についての確認書を締結しながら貴支部の組合員Ａ１を送迎用バス乗務から外し、同人に大幅な減収を余儀なくさせ、かつ、同人に対して支払ったバス乗務相当賃金に相当する金員を昭和56年度夏期一時金から回収したことは、神奈川県地方労働委員会から、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。よって当社は貴組合及び貴支部に対して深く陳謝の意を表するとともに、今後再びこのような行為を繰り返さないことを固く御約束致します。
昭和年月日
全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方自動車交通労働組合
執行委員長Ａ４
全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方自動車交通労働組合
相模湖自動車教習所支部
支部長Ａ２殿
組合員Ａ２
同Ａ１
同Ａ３
株式会社相模湖自動車教習所
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社相模湖自動車教習所（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、神奈川県津久井郡藤野町）において教習用自動車26台、送迎用バス５台をもって指定自動車教習事業を営み、その従業員は24名である。
⑵申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方自動車交通労働組合（以下「全自交神奈川」という。）は、神奈川県内の自動車交通関係の企業に働く労働者約3,000名をもって組織する産業別労働組合である。
⑶申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方自動車交通労働組合相模湖自動車教習所支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員をもって組織する労働組合で、昭和52年３月７日に結成され、本件申立時の組合員数は３名である。
これより先、会社には昭和48年９月に結成された相模湖自動車教習所労働組合があり、従業員のほとんどが同組合に加入していた。昭和52年３月同組合が全自交神奈川に加盟するか否かで組合員間で意見が分かれ、全自交神奈川への加盟に賛成した11名により結成されたものが支部である。
なお、会社には全自交神奈川への加盟に反対した者を中心に結成された相和会という組織があったが、その構成員にその後支部を脱退した者達が加わり、相和会は昭和53年11月にその名称を相模湖自動車教習所労働組合（以下「別組合」という。）と変更し、現在に至っているが、本件申立て時の別組合の組合員数は９名である。
２ 本件申立てまでの労使関係
⑴昭和54年７月３日申立人は、会社が昭和54年春闘に係る団体交渉の申入れに対して別組合との妥結を理由に拒否したこと、支部組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）を送迎用バス乗務（以下「バス乗務」という。）から外したこと（後記３）、組合の運営に介入する言動を行ったことを不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立を行い、当委員会は、昭和55年９月12日これらをいずれも不当労働行為と認定した救済命令（神労委昭和54年（不）第27号事件。以下「前回命令」という。）を発し、同命令は確定した。⑵会社は、前回命令に基づき申立人に不当労働行為を行ったことについて陳謝し、将来再び不当労働行為を繰り返さない旨の誓約書を昭和55年９月20日申立人に手交したが、誓約書の掲示は申立人に行わせるとともに、掲示に要した費用も支払わなかった。⑶会社は、労使関係について、社長以外には一切関与させておらず、申立人との団体交渉の会社側の出席者も社長だけである。
しかも、社長は月１・２回不定期に出社するのみである。
３ Ａ１の送迎用バス乗務からの排除
⑴昭和53年12月25日にＡ１は突然バス乗務から外されたが、同人と総務担当のＢ２部長（以下「部長」という。）との話合により乗務することになった。しかし、昭和54年１月に至り、神自交（全自交神奈川の変更前の略称）が県警交渉で時間短縮を要求しており、神自交傘下の組合の組合員であるＡ１にバス乗務及び残業に協力させることは会社として申し訳ないこと及びＡ１が神自交を脱退していないことを理由として、Ａ１は再びバス乗務から外された。
⑵当時住宅ローンの返済を行っていたＡ１にとって、バス乗務をすることにより得られる最低でも月約３万円以上になる残業手当は重要な収入源であった。
このため、Ａ１は、支部を脱退すれば再びバス乗務に就けるものと思い昭和54年１月10日にこれまでの言動を詫び今後一切の組合活動をしない旨の社長あて念書をＢ３校長（以下「校長」という。）に手渡した。その数日後、Ａ１は支部長あてに組合脱退届けを出した。
⑶Ａ１は、支部を脱退しさえすればバス乗務に就かせて貰えるものと期待していたが、社長あて念書を提出して２週間以上たってもバス乗務をさせて貰えず、話合を求めた社長からも相手にされなかったため、同月26日に支部に復帰した。
⑷申立人は、前記２の⑴のとおり当委員会に救済申立てを行い、当委員会は①会社はＡ１を同人の希望に応じて直ちにバス乗務に就かせなければならない。②会社はＡ１に対し昭和54年１月以降バス乗務から外した期間について、同期間における別組合の組合員の同バス乗務者の残業手当の平均を下回らない金額を年５分の加算をつけて支払わなければならないとの救済命令を発し、同命令は確定した。これに基づいて、昭和55年９月20日会社と支部との間でＡ１のバス乗務について「昭和55年９月22日の配車表から組み入れる。」との確認書が取り交わされた。
⑸しかし、９月22日が過ぎても会社がＡ１にバス乗務させなかったため、申立人は会社に抗議した。この抗議に対して、10月７日の団体交渉で社長は、「バス乗務の配車事務及び権限を別組合に取られたので別組合と話し合ってください。」とＡ１を乗務させない理由を初めて説明し、更に「組合と別組合との間で話し合いがつくまでは送迎用バス乗務者の残業手当の平均額を仮払する。いつまで払っても私の腹は痛まない。人件費の枠内で支払うので従業員の冬期一時金から１人当り３～４万円削れば何のことはない。」と言って９月20日付け確認書の内容を履行しなかった。
このため申立人は、Ａ１がバス乗務できるまでの間、送迎用バス乗務者の残業手当の平均額（以下「バス乗務相当賃金」という。）を会社がＡ１に半年分ごと仮払することに同意した。10月７日会社は上記⑷②金員として51万4,129円を支部に支払った。その後、支部は、社長に対し11月10日、15日、12月18日とＡ１をバス乗務させることを要求してきたが、社長は支部に「別組合と交渉してもらいたい。」と主張するのみであった。
⑹昭和56年１月分給与が同月30日に支払われたが、Ａ１の給料袋には昭和55年９月21日から昭和56年１月25日までの４か月分のバス乗務相当賃金に相当する11万6,900円が明細書もなく同封されていた。Ａ１は２月10日にその領収書を会社に提出した。
⑺４月13日の春闘交渉で、社長は「１月26日以降のバス乗務相当賃金はＡ２支部長がいらないと言っているので支払わない。」と発言した。これに対し支部は「バス乗務をさせずに、バス乗務相当賃金を支払うのは不自然であり、バス乗務させたうえで支払うべきだと主張したのであって支払わなくてもよいと言ったのではない。」と主張したが、社長は聞き入れなかった。その後も申立人は、機会あるごとに社長に対してＡ１をバス乗務させること及び昭和56年１月26日以降のバス乗務相当賃金の支払を要求したが、会社は現在に至るまでＡ１をバス乗務につかせず、バス乗務相当賃金も支払っていない。⑻結審時の送迎用バス５台の乗務者は、別組合の組合員７名が交代で行っている。
４ 昭和56年度夏期一時金
⑴神労委昭和54年（不）第27号事件の係属中の昭和55年７月17日に会社は、昭和55年度夏期一時金及び冬期一時金をそれぞれ同額（平均45万5,850円）支給した。昭和55年度冬期一時金についての算定対象期間が昭和55年９月26日から11月25日まででありその期間が終了していないことから、その期間における欠勤控除を行わず、この支給に当たり社長は「いつ退職しても差額を返せとは言わない。年末になったら上積みについて交渉しましょう。」と発言した。
⑵昭和48年当時における会社の夏期及び冬期の一時金の支給方式は次のとおりであった。
① 算定対象期間夏期一時金前年の11月26日から５月25日まで
冬期一時金５月26日から 11月25日まで
② 支給算式
〔（基本給＋家族給）×月数〕×
③ 欠勤控除率１日につき（基本給＋家族給）の２％
１時間につき（基本給＋家族給）×２％×
昭和50年に至り、支給方式は〔（基本給＋家族給）×月数＋１時限単価×総残業時間数〕×１／２に変更され、昭和52年に支部が結成された後の一時金交渉も支給算式の月数及び１時限単価に限って行われた。しかし、欠勤控除率は昭和48年以降変更されていない。
⑶昭和55年10月13日会社の昼休みに社長は指導員室に全従業員を集め「神奈川地労委は一方的な命令を下し全自交に片寄った命令とは思うが、一応命令を履行してきた。当社の人件費は売上げ額の57％を当てており、この線は崩したくない。支部に支払った送迎バス乗務相当賃金の57万円も人件費の中に繰り入れるので年末一時金は一人当たり３～４万円少なくなることを承知して置いていただきたい。」との報告を行った。この社長の報告が終わると、別組合委員長のＢ４監理者代行が支部員３名に「送迎バス賠償金57万円を返せ。お前ら３名は輸送から降りろ。県警交渉で時間短縮を申し入れているような奴等は残業などする資格はない。お前らは教習所などいないで違う所を探してどこへでも行ってしまえ。」などと言い、支部の組合員と別組合の組合員との間で口論となり混乱したが、社長は指導員室から抜け出し、戸外から窓越しにこの様子を眺めていた。⑷ 11月初旬、部長は、Ａ２支部長（以下「支部長」という。）に「校長と私は地労委命令の責任を問われ10月分給料から減給された。この仇はとってやる。」と発言した。部長及び校長の減給額は、それぞれ８万円ずつであった。
⑸ 12月18日、昭和55年度冬期一時金について団体交渉が行われたが、会社の業績が不振であったため７月17日に支給された額で上積みなく妥結した。社長は、昭和55年度冬期一時金が支給済みであったため、会社が送迎バス乗務相当賃金として支部に支払った金員を昭和56年度夏期一時金から控除すると発言した。
⑹昭和56年７月13日の団体交渉において社長は、昭和56年度夏期一時金につき次の回答を行った。
支給算式
〔（基本給＋家族給）×3.6プラス１時限単価500円×総残業時間数〕×
欠勤控除率１日につき（基本給＋家族給）×４％
１時間につき（基本給＋家族給）×４％×
なお、昭和55年度冬期一時金では欠勤控除をしていないので今回併せて控除するというものであった。この回答は、従来の支給方式に比べ欠勤控除率を２倍に、１時限単価を100円増加したものであったため、申立人は、これまで会社が送迎バス乗務相当賃金として支部に支払った金員を従業員の一時金から差し引くと再三にわたり主張していたことが現実となったとして強く抗議し、この回答を拒否した。
⑺８月18日の団体交渉において社長は、「夏期一時金の欠勤控除率を４％にしたのは法律に触れるのか触れるなら直す。残業１時限単価を100円引上げたのは別組合の要求である。」と発言し、８月31日の団体交渉では「団交もあきたし考える余地もない。欠勤する者としない者との差をつけただけである。」と発言し、回答を変えず、問題は未解決のまま現在に至っているが、Ａ１だけは12月28日に28万2,490円の仮払を受けている。なお、別組合は７月中旬に同回答で妥結し、同月20日に夏期一時金を受領している。
⑻会社は、各一時金の支給時期になると算定対象期間内の全従業員の残業時間数及び欠勤日数の一覧表を指導員室に貼り出し、各従業員は誤りがなければこれに署名するという手続をふんでいる。支部組合員３名の会社の回答による一時金の額と申立人が主張する一時金の額は、次表のとおりである。
支部組合員を除く欠勤者の控除額は、６名分44万4,816円である。
⑼ 12月14日会社は次の算式による昭和56年度冬期一時金の回答を行い、支部は同月24日に受諾し妥結した。
支給算式
〔（基本給＋家族給）×２か月＋400円×総残業時間数〕×
欠勤控除率１日につき（基本給＋家族給）の２％
１時間につき（基本給＋家族給）×２％×
５ 会社は、本件申立に対し、当委員会の数回に及び呼び出しの通知にもかかわらず全くこれを無視し、その理由を明らかにしないまま調査・審問に出頭しない。のみならず、答弁書及び書証の提出さえしなかった。
支部組合員名Ａ１Ａ２Ａ３
昭和55年度冬期一時金
欠勤日数６日４時間 18日１時間５日４時間
（昭和55年５月26日～11月25日）
昭和56年度夏期一時金
８日５時間 23日６時間 17日
（昭和55年11月26日～翌年５月25日）
基本給＋家族給昭和55年度 152,500円 153,200円 149,900円昭和56年度 162,500円 163,200円 161,900円
１ １１
ア 無欠勤の場合の支給額（162,500×3.6＋500×465）×＝408,750 （163,200×3.6＋500×393）×＝392,010 （161,900×3.6＋500×339）×＝376,170
２ ２２
円円時間円円円時間円円円時間円
イ 会社の回答による欠勤控除額 162,500円×４％×15日＝97,500円 163,200円×４％×42日＝274,176円 161,900×４％×22日＝142,472円
１ １
162,500円×４％××２時間＝1,857円 161,900×４％××４時間＝3,700円
７ ７
計 99,357円計 274,176円計 146,172円
ウ 会社の回答による一時金の額
408,750円－99,357円＝309,393円 392,010円－274,176円＝117,834円 376,170円－146,172円＝229,998円（ア－イ）
エ 申立人の主張する欠勤控除額
昭和55年度冬期分 152,500円×２％×６日＝18,300円 153,200円×２％×18日＝55,152円 149,900円×２％×５日＝14,990円
１ １１
152,500円×２％××４時間＝1,742円 153,200円×２％××１時間＝437円 149,900円×２％××４時間＝1,713円
７ ７７
昭和56年度夏期分 162,500円×２％×８日＝26,000円 163,200円×２％×23日＝75,072円 161,900円×２％×17日＝55,046円
１ １
162,500円×２％××５時間＝2,321円 163,200円×２％××６時間＝2,797円
７ ７
計 48,363円計 133,458円計 71,749円
オ 申立人の主張する一時金の額
408,750円－48,363円＝360,387円 392,010円－133,458円＝258,552円 376,170円－71,749円＝304,421円（ア－エ）
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ａ１の送迎用バス乗務からの排除及びバス乗務相当賃金の不払
申立人は、Ａ１にバス乗務につかせないことは前回命令において不当労働行為と認定され、Ａ１をバス乗務につかせる旨の確認書まで取り交わしながら、バス運行の権限を別組合に取られたとしてＡ１をバス乗務につかせない会社の行為はＡ１の組合活動を嫌悪してなした組合間差別の不当労働行為であると主張するので以下、判断する。会社側からは、上記のように何らの反論もない。
⑴当委員会は前回命令で会社がＡ１をバス乗務から排除したことを不当労働行為と認定し、救済命令を発したのであるが、会社は、この命令を争わず、不当労働行為の事実を認め、誓約書を申立人に手交して今後、同様なことを繰り返さないことを誓約したうえ、Ａ１を昭和55年９月22日以降、バス乗務につかせる旨の確認書を支部との間に締結しており、前回命令を履行する姿勢を示した。
⑵しかし、会社は、第１の３⑸のとおり、同日を過ぎてもなんらの説明もなくＡ１をバス乗務につかせる措置をとらなかった。申立人の抗議により10月７日に至って社長は申立人に対し「バス乗務の配車事務及び権限を別組合に取られたので別組合と話し合ってください。組合と別組合との間で話し合いがつくまでは送迎用バス乗務者の残業手当の平均額を仮払する。いつまで払っても私の腹は痛まない。」と発言するのみで、依然としてＡ１をバス乗務させなかった。申立人は、やむなくバス乗務相当賃金の支給に同意せざるを得なかった。その後も社長は、申立人の再三にわたる要求に対し、同旨の発言を繰り返すのみであり、このような社長の態度は支部との間で取り交わされた第１の３の⑷の確認書に記載された事項の不履行の責任を他に転嫁しているものと認めざるを得ない。
⑶会社がＡ１をバス乗務につかせるか否かは、業務命令の範囲内のことであるから、会社の同意もなしに別組合が勝手に乗務させうるものとはとうてい解されない。また、事実認定第１の３の⑻のとおり、結審時のバス乗務員は、別組合員によって占められており、更に、第１の４の⑶のとおり、社長の、「送迎バス乗務相当賃金として支部に支払った金員は全従業員の年末一時金から回収する。」旨の発言がもとで別組合の組合員と支部の組合員との間に口論、混乱が生じた際の社長の態度を考え合わせると、会社によるＡ１のバス乗務からの排除は、Ａ１が申立人組合の組合員であることを理由として別組合の主張に藉口して意図的になしたものと認めざるを得ない。
⑷事実認定第１の３の⑸及び⑹のとおり、会社は、昭和55年10月７日の団体交渉の結果、Ａ１のバス乗務が実現するまでの間、バス乗務相当賃金を仮払することになり、昭和56年１月30日に昭和55年９月21日から56年１月25日までの４か月分のバス乗務相当賃金に相当する11万6,900円を支払ったが、その後のバス乗務相当賃金は「支部長がいらない。」と発言したとして支払っていない。しかし、同支部長は、第１の３の⑺のとおりバス乗務をしないのにバス乗務相当賃金が支払われるのは不自然であり、早急にＡ１をバス乗務に就かせたうえでこの賃金を支払うべきことを要求したものであるから、社長の上記発言は言いがかり以外の何ものでもなく、会社のＡ１に対する上記措置にはなんらの合理性も認められない。
⑸以上のところから運転手はバス乗務に就けば月約３万円の収入増となることは明らかであるから、会社がことさらＡ１をバス乗務に就けないままバス乗務相当賃金をも支払わないことは、同人に対する不利益取扱であることはいうをまたず、ひいては同人に対するみせしめ的措置を通じて申立人組合の弱体化を意図して行ったものと認められる。かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
⑹会社のＡ１へのバス乗務相当賃金の不払は、昭和56年１月26日以降に係るものであり、本件申立ては昭和57年４月15日になされ、この間に１年以上を経過しているが、事実認定第１の３の⑸にみたとおり、バス乗務相当賃金は半年分ごとに支払う旨の合意があり、この合意が支払期日をも定めた趣旨か否か必ずしも明らかではないが、合意がなされた後の最初の支払が、支払対象期間の満了する日の属する月の30日になされているところからみて、昭和56年１月26日以降の期間に係るバス乗務相当賃金の支払日は７月30日と認められるから、本件申立にかかる除斥期間は同日から起算することが相当であり、従って本件の救済申立ては労働組合法第27条第２項に抵触しないものと解される。⑺なお、会社は、昭和56年１月30日Ａ１に４か月分のバス乗務相当賃金に相当する11万6,900円を支払っており、１か月当たりのバス乗務相当賃金は２万9,225円となる。従って、会社は第１の３⑸で認定した昭和55年10月７日付のＡ１に対するバス乗務相当賃金の支払についての合意に基づき、昭和56年１月26日以降のバス乗務相当賃金として１か月当たり２万9,225円をＡ１に支払わねばならない。
２ 昭和56年度夏期一時金
申立人は、会社が昭和56年度夏期一時金の欠勤控除率を２％から４％に引き上げ、かつ、昭和56年度の基本給プラス家族給の額を基礎として昭和55年度冬期一時金に係る欠勤控除を行ったことは従来の労使慣行に反するだけでなく、申立人の組合活動を嫌悪し、かつ、前回命令の履行として支給された金員を取り戻すことを意図してなされたものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張するので以下判断する。
⑴事実認定第１の４の⑴及び⑵のとおり、会社の各一時金の欠勤控除率は、少なくとも昭和48年以降は２％であったことが認められる。
会社は、前回命令の係属中の昭和55年７月17日に昭和55年度夏期及び冬期一時金を支給している。
⑵会社は、昭和55年10月７日に事実認定第１の３の⑸及び⑹のとおり、前回命令に基づく51万4,129円を支部に昭和56年１月30日に昭和55年９月21日から昭和56年１月25日までの間のバス乗務相当賃金に相当する11万6,900円をＡ１に支払っており、その合計額は63万1,029円である。
⑶会社は、昭和56年度夏期一時金から昭和55年度冬期一時金の欠勤控除を合わせ行うとともに昭和56年度の基本給プラス家族給の額を基礎に欠勤控除率４％で控除しており、その総額は支部の組合員３名に係る第１の４の⑻の表イの項に掲げる合計額51万9,705円に、第１の４の⑻の支部の組合員以外の者６名に係る44万4,816円を加えた96万4,521円である。会社の一時金の算定における従来の欠勤控除の方法からすれば、昭和55年度冬期一時金の欠勤控除は、同年度の基本給プラス家族給の額を基礎として行うべきであり、さらに、欠勤控除率は従来の２％で計算すべきである。これによって計算すると、昭和56年度夏期一時金からの控除額は、支部の組合員に係る第１の４の⑻の表エの項に掲げる合計額25万3,570円に支部の組合員以外の者６名に係る22万2,408円を加算した47万5,978円となり、これが本来の欠勤控除額である。したがって、会社は、96万4521円と47万5,978円との差額48万8,543円を余分に控除したことになる。これに第１の４の⑷の部長及び校長の減給額16万円を加算すると64万8,543円となり、これが上記⑵のとおり会社が支部及びＡ１に支払った額63万1,029円にほぼ匹敵する額となる。
⑷事実認定第１の３の⑸及び４の⑶にみる社長の発言、第１の４の⑷の部長の発言に照し、また第１の４の⑼にみるように、会社が昭和56年度冬期一時金では欠勤控除率を再び２％に戻していること等の事実は、人件費に占める賃金部分を抑制しようとする会社の意図を裏書するものであり、これらの事実から判断すれば、支部及びＡ１に支払ったバス乗務相当賃金に相当する金員を従業員の昭和56年度夏期一時金から巧妙に回収したものと認めざるを得ない。
⑸以上のことは、従業員間に申立人に対する嫌悪感をかもし出させ、反目させ、ひいて申立人の組合活動に制約を加えることを意図してなしたものであり、第２の１の不当労働行為と一体をなすものと認めざるを得ず、このような会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
⑹会社の不当な賃金操作がなかったとした場合における支部の組合員３名に対する昭和56年度夏期一時金の支給額は、事実認定第１の４の⑻の表オの項、即ちＡ２にあっては25万8,552円、Ａ３にあっては30万4,421円、Ａ１にあっては第１の４の⑺で認定したとおり昭和56年12月28日に28万2,490円の仮払を受けているので、36万387円と28万2,490円の差額の７万7,897円となる。
以上のとおり、会社がＡ１を送迎用バス乗務から排除したこと及び昭和56年度夏期一時金からバス乗務相当賃金に相当する金員を回収したことは、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認められるが、その救済としては主文に命ずる措置をもって妥当なものと考える。
よって当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和57年10月27日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01596.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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