神奈川、昭56不30、昭57.10.29
命令書
全国自動車交通労働組合総連合会
申立人
神奈川地方労働組合
被申立人みづほ交通株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合みづほ交通支部の申し入れる団体交渉を同支部が存在しないことを理由に拒否してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合みづほ交通支部に対し、速やかに組合事務所及び組合掲示板を貸与しなけれはならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合から同みづほ交通支部あてに発送した郵便物が配達されたときは、これを同支部に取り次がなければならない。
４ 被申立人会社は、この命令の交付を受けた後速やかに、下記文書を白紙に明瞭に墨書し、被申立人会社の正面入口の見やすい場所に７日間掲示しなければならない。記
当社が、貴組合みづほ交通支部は消滅し、存在していないと主張して、再編後の同支部に対する団体交渉、組合事務所及び組合掲示板の貸与、貴組合からの郵便物の取次ぎなどを拒否してきたことは、神奈川県地方労働委員会によって、労働組合法第７条第２号及び第３号の規定に該当する不当労働行為と認定されました。
ここに深く反省するとともに、今後は、このようなことのないよう、誠意をもって団体交渉に応じ、その他一切の違法行為を行わないことを誓います。
昭和年月日
全国自動車交通労働組合総連合会
神奈川地方労働組合
執行委員長Ａ１殿
みづほ交通株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、横浜市西区）に事務所を置き、ハイヤー、タクシー、自動車学校、観光バス等の事業を営む企業の従業員約3,000名をもって構成する産業別単一組織の労働組合で、上部団体である全国自動車交通労働組合総連合会に加盟し、下部組織として各企業を単位とする支部及び分会を有しており、被申立人みづほ交通株式会社（以下「会社」という。）にはみづほ交通支部（以下「支部」という。）が組織されており、申立て時における支部組合員は３名である。
⑵会社は、肩書地（編注、横浜市磯子区）に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送事業のうちのいわゆるタクシー事業を営む株式会社であって、申立て時における従業員は約80名である。
２ 本件発生に至るまでの背景
⑴乗り逃げ事件の発生とそれに対する当事者の措置
ア 会社のタクシー運転手であり、支部の会計であるＡ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和55年９月９日午後９時40分ごろ、横浜市中区本牧１丁目付近において女性の乗客１名を乗せ、その乗客の指示により横須賀方面に向ったところ、横須賀警察署裏手付近で乗り逃げされた。この乗り逃げされたタクシー料金は4,650円で、Ａ２は、この事実について、直ちに最寄りの横須賀警察署に届け出るとともに、会社には当直者に電話により伝え、翌10日の納金時に再度口頭により報告した。
イ 会社のタクシー運転手であり、支部の支部長であるＡ３（以下「Ａ３」という。）は、昭和55年11月３日午後６時ごろ、横浜市中区伊勢佐木町２丁目付近において初老の男性の乗客１名を乗せ、その乗客の指示により東京三軒茶屋ほか１か所を経由して東京駅八重洲口方面に向ったところ、八重洲３丁目付近で乗り逃げされた。この乗り逃げされたタクシー料金は12,560円で、Ａ３は、この事実について、直ちに最寄りの中央警察署に届け出るとともに、会社には電話により伝え、翌４日の納金時に再度口頭により報告した。
ウ 会社は、Ａ２に対し、昭和55年10月10日、同年９月分の賃金を支給するに際して、前記乗り逃げ料金4,650円をいったん営業収入に繰り入れて歩合給等を計算したうえ、賃金総額から未収金の名目で乗り逃げ料金4,650円を控除して賃金を支払い、また、Ａ３に対しても12月10日、同年11月分の賃金を支給するに際して、Ａ２の場合と同じ方法によって賃金総額から未収金の名目で前記乗り逃げ料金12,560円を控除して賃金を支払った。この会社による控除措置によって、Ａ２については1,089円、Ａ３については4,542円の賃金が未払となった。
なお、一般には、乗り逃げされた場合、最寄りの警察署に届け出て、会社にもそのことを報告するという手続を行い、その時間の仕事はなかったものとして、乗り逃げ料金を営業収入に加えずに、会社もそれを請求しないという処置がとられている。
エ Ａ３及びＡ２は、乗り逃げ料金を賃金から控除された後、このことについて、組合本部に相談のうえ、不当であるからその控除額を支払うよう会社と交渉したが、会社は、今後はこういう措置をとるとし、支払に応じようとしなかった。
そこで、Ａ３及びＡ２は、昭和56年１月30日付けで、会社に対して、乗り逃げ料金の賃金控除措置は、労働者の責めに帰すべからざる事由をとらえて控除しているものであって不当であるので、この控除措置によって受けた損害を速やかに支払うよう、内容証明郵便により催告を行ったが、会社はこれにも応じなかった。
オ このため、昭和56年３月23日、支部臨時大会の際、Ａ３は、本件乗り逃げ事件に対し会社がとっている態度及びこれに対し自分とＡ２が訴訟提起の方針をもっていることを報告したうえ、６月４日、Ａ３及びＡ２は、乗り逃げ料金の賃金控除措置について、会社を被告として横浜簡易裁判所に対して、損害賠償請求訴訟を提起した（昭和56年７月７日午前10時から第１回口頭弁論）。Ａ３及びＡ２はこの訴訟提起について組合にも伝えたが、その後、組合のＡ４書記長は、当時の支部長のＡ５（以下「Ａ５」という。）に訴状の写しを渡し、訴訟が提起されたのでよろしく願う旨伝えた。一方、会社は、この訴訟に対して、請求に係る金員を支払う意思もないし、和解にも応じられないとして、争う旨を明らかにした。
カ 昭和56年６月20日ごろ、Ａ５は、Ａ３に対し、「裁判を取り下げてほしい。裁判をやると金がかかりすぎるので、組合としては支援できない。」と言ってきたが、Ａ３は、「裁判は取り下げない。」と返事した。
その後、６月28日正午から、支部は職場集会を開催し、その際、Ａ５から「最高裁までいくと裁判費用が80万も100万もかかってしまう。この費用は全部組合が負担しなければならない。裁判をやっても負ける。」などの説明がなされたあと、この裁判を支部が支援するか否かについて、組合員の挙手による投票が行われ、その結果、過半数により支援しない旨の決議がなされた。
なお、本件乗り逃げ料金賃金控除措置に対する損害賠償請求訴訟の提起について、組合側は、①労働基準法第24条第１項の規定に違反するという点に照しても正当なものであった。②憲法第32条に規定する裁判を受ける権利の具体的行使であった。③支部の規律統制をなんら乱すものではなく、かえって組合活動に資するものであった。④支部に対し、裁判費用の支援を要請したこともなく、なんらかの経済的、財政的な負担をかけるものでも全くなかった。と述べている。
キ この間、Ａ３及びＡ２は、横浜南労働基準監督署に、乗り逃げ料金賃金控除措置について、労働基準法違反の申告を行った。これを受けて、同監督署は、昭和56年10月、労働基準法違反として会社に対して是正勧告を行ったところ、会社は、これを認め、Ａ３及びＡ２を呼んで、事件当日にさかのぼった日付けの領収書を示して控除額を支払う旨を述べたが、Ａ３及びＡ２は、裁判に係属中であるという理由でその受領を留保した。
ク 昭和57年６月１日に至り、横浜簡易裁判所における上記訴訟事件について、会社がＡ３及びＡ２に控除額等を支払うことで和解が成立し、乗り逃げ事件に係る賃金控除問題は結着した。
⑵支部の沿革と内紛、分裂
ア 支部は、昭和30年ごろ、全国自動車交通労働組合神奈川地方労働組合（昭和53年10月に現在の組合名称に変更）みづほ交通支部として発足した。昭和46年７月ごろ、会社は取引き停止処分により倒産したことがあったが、支部は、自主管理体制をとって営業を継続していた。そして、昭和48年６月ごろ、会社は新しい経営者（現在の代表取締役Ｂ１の兄）が就任するに及び、支部（組合員21名）も自主管理体制を解除して、会社の経営は軌道に復した。
イ 一方、昭和43年ごろ、会社においては、別に、みづほ交通労働組合（初代の執行委員長はＢ１であった。）が結成された。このみづほ交通労働組合は、支部による自主管理中、事実上、消滅の状態にあったが、昭和48年６月ごろ、再建されている（組合員29名）。
ウ ところで、昭和56年２月当時、支部の組合員は、退職等によりＡ３とＡ２の２名のみになっていた。しかし、同年３月４日から３月22日にかけて、みづほ交通労働組合を脱退した組合員18名が、大挙して支部に加入してくるに至り、支部の組合員は20名となった。このように支部への加入者が増加したのは、その加入者の１人であったＡ５の言葉によると、「会社が組合の言うことを聞かない。みんなで団結して会社と対決しなければいけない。」ためということであった。
この支部加入者の増加に伴い、３月23日、支部は臨時大会を開催して、春闘要求について討議するとともに新執行部を選任し、その中でＡ３は支部長に、Ａ２は会計にそれぞれ就任した。
その後も、５月10日から６月12日にかけて、みづほ交通労働組合を脱退した組合員６名が支部に加入するに至り、支部の組合員は26名となった。
エ このような中で昭和56年４月上旬ごろ、新しく支部に加入したＡ５ほか２名が支部長であるＡ３に対し、「Ａ６（組合員）のタコメーターの鍵が会社によって一方的に外されたので、鍵のついている車と比べて不公平だ。組合くずしだ。会社に対し抗議をしてほしい。」と要請してきた。これに対し、Ａ３は、「タコメーターの鍵はあくまでも運行管理者の責任だから、自分たちがいじるものではなく、外したら外したでいいのではないか。」と答えた。
そこで、４月24日、Ａ３とＡ５ほか３名がタコメーターの件について会社と交渉を行ったが、会社は、「Ａ６はタコメーターを壊した。修理するにも金がかかるし、こういう問題が今後も起きると困るので鍵を外したい。」と回答した。
こういう中で、Ａ５は、Ａ３に対し、「あんたはわれわれの要求をなかなか取り上げてくれなかった。支部長をやめてほしい。」と辞任を求め、Ａ３も支部長を辞任することを決意した。５月15日、支部の臨時大会が開催され、役員の選任が行われて、新たにＡ５が支部長に、またＡ２は引き続いて会計に、それぞれ就任した。
オ 前記のとおり乗り逃げ料金賃金控除措置に係る訴訟について支部が支援しないと決議した後、昭和56年７月４日午前９時30分ごろ、支部執行委員会（査問委員会も兼ねる。）が開催され、その席上「Ａ３とＡ２は裁判の取下げに従わなかった。組合で決議したことを守れないというなら組合から除名したい。」という提案がなされ、Ａ３及びＡ２も執行委員会に出席していたが、除名の当否について全く反論の機会も与えられないまま、挙手投票がなされ、その結果、Ａ３及びＡ２の除名を臨時大会に提案することが決議された。
そして、同日正午ごろから、支部の臨時大会が開催され、Ａ３及びＡ２はこの臨時大会への出席を拒否されたまま、除名が決議されるとともに、同日午前中の執行委員会では、議題として提案もされていなかった「支部が組合を脱退する件」が突如として取り上げられて、支部は組合を脱退する旨の決議がなされた。
なお、組合規約によると、組合が除名を行おうとするときは、中央委員会の議を経て、統制委員会を設け審査を行うこととし、除名の決定は、本部大会により出席代議員の直接無記名投票による３分の２以上の同意を得なければならない（第58条）としており、更に、処分の決定に際し、当該組合員にあらかじめ各機関における弁明の機会を与えねばならない（第59条）となっている。また、この組合は、神奈川地方の自動車交通事業に関連する労働者をもって組織する（第３条）とし、個人加盟の労働組合となっている。
カ 組合を脱退したＡ５らは、みづほ交通第一労働組合（組合員23名）という新たな組合名の下にＡ５執行委員長名により、昭和56年７月４日付けで、会社に対して、「支部は組合を脱退して、その組合名称をみづほ交通第一労働組合に変更した」こと及び「Ａ５執行委員長ほか新役員」についての通知書を提出するとともに、同日付けで、組合に対して、Ａ５支部長名で、組合員23名連名の脱退届を付けて支部の組合脱退届を郵送した。
キ 一方、Ａ３及びＡ２は、組合本部に相談のうえ、前記の組合員の除名を無効と考え、また、Ａ５らが組合を脱退したため、支部（組合員５名、その後３名に減少）を改めて構成し直し、支部長にＡ３、会計にＡ２等、役員（５名、全組合員）を選任して、昭和56年７月８日ごろ、会社に対して、Ａ３支部長名で、「支部は、７月４日の臨時大会において、一部の組合員が組合を脱退したが、新役員を選出して、従来どおり支部の運営に当たることとした」旨の通知書（新役員選出通知書を付けて）を提出したが、会社はこれを受領しようとしなかった。
３ 支部分裂後の会社の対応
⑴Ａ３らが支部の存続を表明した後、その支部は、昭和56年８月26日付けの文書及び内容証明郵便で再度９月５日付けの文書により、更に、再三口頭により、会社に対して、支部存続に関する通知の受取りを拒否したこと、ロッカー等組合備品を一方的に移動したことなどについて、団体交渉を申し入れた。
これに対して、会社は、内容証明郵便文書に応じて、９月９日付けで、Ａ３あて自宅への郵便により、「７月４日付けで、支部の組合脱退と名称変更届を受理しており、消滅した組合で存在しない団体とは交渉のしようがない。組合事務所は、７月11日付けで、みづほ交通第一労働組合から、旧支部が使用していた場所について組合事務所使用許可願いを受理し、認めており、新組合が組合財産として引き継いだロッカー等備品は、新組合の役員の判断により組合員によって自主的に移動したもので関知しないことである。」旨の回答を行い、支部は既に消滅しているとの理由で団体交渉を拒否し、このような状態が現在においても継続している。
⑵また、会社は、支部は存在しないとの理由から、再編後の支部に対し、組合事務所及び組合掲示板の貸与も認めようとせず、更に、組合から支部あてに発送した郵便物の取次ぎを拒否し、そのまま返送するという状況にある。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴組合は、分裂前の支部によるＡ３及びＡ２の除名については全く除名理由がなく、組合規約にも違反しており、その経過から会社が分裂前の支部をして二人を除名させたことが推認され、本件除名は実質的にも手続的にも無効であることが明らかであり、また、当組合は個人加盟の労働組合であって、Ａ３及びＡ２は本事件申立ての前後を通じ一貫して当組合に所属する組合員であることが明らかであることから、分裂前の支部によるＡ３及びＡ２に対する除名及び当組合への組合脱退届の提出にもかかわらず、その前後を通じ、支部が依然として存在していることは明らかであり、会社による「支部は存在しない。」という主張は著しく失当であって、支部が存在しないことを理由として、会社が支部との団体交渉を拒否し、支部に対する組合事務所及び組合掲示板の貸与を認めず、また、当組合からの支部あて郵便物の取次ぎすら拒否しているということは明らかに不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して、会社は、昭和56年７月４日付けで、支部は臨時大会の決議により組合を脱退し、その組合名称をみづほ交通第一労働組合と変更した旨の届出を受理しており、また、引き続いて、脱退前の支部の組合事務所及び組合掲示板の貸与もみづほ交通第一労働組合に認めており、その後、Ａ３及びＡ２から組合に加入したとの届出はなく、また、組合が示す支部存続とその役員についての通知書も会社に提出されていないのであって、これらのことから、社内には支部は存在しないものと解されるのであり、したがって、支部との団体交渉の拒否などの不当労働行為は存在しないと主張する。
２ 判断
⑴分裂前の支部は、乗り逃げ料金賃金控除措置に対するＡ３及びＡ２による損害賠償請求訴訟の提起について、多額の裁判費用を負担できない等の理由で、これを支援しない旨決議して、Ａ３及びＡ２に訴訟の取下げを迫り、これに従わないという理由で両名を組合から除名したのであるが、前記認定事実２の⑴のカのなお書きの内容からみて、分裂前の支部が上記訴訟の取下げを迫ったことには合理性がなく、したがって、Ａ３及びＡ２に対する除名処分も正当な理由を欠くといわなければならない。また、分裂前の支部は、Ａ３及びＡ２の除名について、支部執行委員と支部臨時大会により一方的に決定し、実施したもので、これは前記認定事実２の⑵のオのなお書きのとおり組合規約に定める手続に反しており、この点でも正当性を欠いている。
⑵このようにＡ３及びＡ２の除名は正当性を欠くといえるところ、その除名をきっかけとして、分裂前の支部は、引き続いて、組合を脱退することを決議した。しかしながら、組合規約第３条及び第６条によれば、「この組合は、神奈川地方の自動車交通事業に関連する労働者」で構成されるいわゆる個人加盟の労働組合であって、Ａ３及びＡ２は、本事件申立て前後を通じて個人として組合（支部）を脱退した事実はなく、したがって、一貫して組合（支部）に所属する組合員であり、組合員が存在する以上、組合「みづほ交通支部」は、その組織的同一性には変りがなく、「みづほ交通第一労働組合」の結成の事実とは関係なく、現在も存在していると認められる。
⑶Ａ３及びＡ２は、支部分裂後間もない昭和56年７月８日ごろ、支部組織を構成し直して、会社に対して、支部の存続とその役員についての通知書を提出したが、会社は、これを受領せずに、その後も、「支部は組合を脱退し、みづほ交通第一労働組合と名称を変更した旨の届出を受理しており、一方、Ａ３及びＡ２から新たに組合に加入したとの届出も受けておらず、支部は存在していない。」という理由のみで「みづほ交通支部」を否認し、他方、「みづほ交通第一労働組合」の通知等は積極的に受け入れて、これを「みづほ交通支部」否認の具に供しようとしている。このような会社の態度は、「みづほ交通支部」を「みづほ交通第一労働組合」と差別し、支部組合員を孤立化し、支部の壊滅を意図したものと推認せざるを得ない。
⑷以上述べたところから、会社が「支部は存在しない。」という理由のみで、再編後の支部との団体交渉を拒否しているのは、正当な理由によるものとは認められず、労働組合法第７条第２号の規定に該当する不当労働行為であると判断され、また、上記の理由で支部は同一性を保持して存続しているのにもかかわらず、会社がこれに組合事務所及び組合掲示板の貸与を認めず、そのうえ、組合からの支部あての郵便物の取次ぎを拒否していることは、正当な理由があるとは認められず、会社が支部の存在を嫌悪し、その壊滅を意図したものと認られるので、労働組合法第７条第３号の規定に該当する支配介入の不当労働行為であると判断される。
⑸本件申立ては全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合名でなされているが、求める救済内容の実態は支部にかかわるものであるので、主文の１、２及び３に掲記の措置はすべて直接、支部を対象とし、主文の４に掲記の措置を組合本部を対象として、それぞれ会社に命ずることとする。
以上の事実認定及び判断に基づき、当労働委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和57年10月29日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01597.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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