東京、昭56不105、昭57.11.2
命令書
申立人出版労連昭文社労働組合
被申立人株式会社昭文社
主文
１ 被申立人株式会社昭文社は、「取締役会見解」等の文書で、申立人出版労連昭文社労働組合の執行部を非難・中傷したり、同組合執行部内の対立をあおったり、同組合の内部運営ないし財政運営の問題に容喙したりしてはならず、また、このような内容の文書をひろく従業員に配布することによって、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社５階および８階の各入口の見易い場所に10日間掲示しなければならない。記
昭和年月日
出版労連昭文社労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社昭文社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和56年４月14日付「取締役会見解№５」、同年４月16日付「取締役会見解№７」、同年４月20日付「取締役会見解№９」、同年４月21日付「取締役会見解№10」および同年５月12日付「取締役会声明№11」の各文書において、貴組合を誹謗・中傷したことならびにこれらの文書を全従業員に配布したことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社昭文社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を、大阪に支社を置くほか、全国に11営業所、東京都足立区に商品センターを有し、地図等の出版・販売を業とする会社であり、従業員数は約250名である。⑵申立人出版労連昭文社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和56年３月８日、会社に勤務する正規および臨時の従業員をもって結成した労働組合であり、当初「昭文社労働組合」と称していたが、昭和57年３月13日、申立外日本出版労働組合連合会に加盟すると同時に、現在の名称に改めたものである。組合員数は、結成当時は141名であったが、本件が申し立てられた昭和56年７月13日当時は85名、現在は10数名である。
２ 組合結成直後における労使関係
⑴①組合は、組合結成翌日の昭和56年３月９日、会社に対して組合の結成を通知するとともに、「一．賃金について、二．労働条件について、三．組合の権利について、四．質問状について」を議題とする団体交渉を当日の午後１時から行うよう申し入れた。団体交渉は、当日午後２時から社長室で開かれ、冒頭、組合は「組合の権利について」の議題を先議するよう要求したのに対し（その他の議題については３月23日までに文書回答するよう要求）会社が団体交渉ルールの先議を主張してやりとりがあったけれども、結局、「組合の権利について」交渉が行われ、組合事務所の設置について一応の合意に達し、午後８時頃、交渉が終った。
② 翌10日、午後３時頃から第２回の団体交渉が前日と同様、社長室で開かれたが、冒頭、会社が、前日一応の合意に達していた組合事務所の件を含めて「組合の権利について」の要求事項を全面的に拒否する旨の回答書を組合に提示したことから、交渉は紛糾し、翌朝午前３時半頃まで延々と続けられた。しかし、会社は組合事務所の設置を再度約束するに止まった。この間、交渉に出席していた社長はテレビをみようとしたり、酒を飲もうとしたりした。また、別室に待機していた組合員約50名は前後２回、抗議と称して社長室に押しかけた。
③ 翌11日、第３回の団体交渉が行われ、「組合の権利について」の要求事項のうち、組合事務所、組合掲示板について合意に達したが、時間内組合活動、人事約款、経営変更に関する事前協議約款、ストライキの際賃金カットしないことについては、要求の趣旨を尊重し、労使間で協議することとした。
⑵同年３月16日、会社は、「組合の権利について」文書で回答する一方、会社が当初から主張していた「団体交渉ルールの確立」について、改めて書面で組合に提案し、同ルールが合意されることを前提に同日団体交渉を行いたい旨、組合に書面で申し入れた。ついで、会社は、同月19日には、「賃金及労働条件について」、同月23日には、「質問状」に対して文書による回答を行った。
その後、同年４月25日までの間、断続的に団体交渉が続けられたが、組合は、会社が依然として、従来の主張をくり返すのみで誠意がみられないとして、組合員にストライキ態勢の確立を呼びかける一方、同年４月21日、会社に対し、後記「取締役会見解」等の不当文書を撤回し、回収するよう要求した。
⑶同年４月28日、会社は、組合から従前どおり就業時間内に社長室で団体交渉を行いたいとの、前日の申入れを拒否し、連休明けの５月６日、就業時間終了後、社外で団体交渉を開きたい旨、組合に申し入れた。
組合がこれを拒否したところ、会社は、５月７日、再び就業時間終了後に社外で団体交渉を行いたい旨組合に申し入れた。組合は、当日、団体交渉の会場に赴いたが、冒頭、会社に対しこれまでの会社回答を前進させる意向の有無を質したのに対し、会社がその意志はないと表明したので、組合は直ちに退出した。組合は、この会社の態度に抗議し、翌８日、時限ストライキを行った。
さらに、組合は、会社のこれら一連の対応に抗議して、同月12日、13日にもストライキを行った。
３ 「取締役会見解」等の文書の配布
⑴上記のとおり、組合結成直後の労使関係は不安定なまま推移したが、その間、組合は会社の回答内容が不誠実であるとし、これを非難するビラを配布するなど情宣活動を続けた。これに対し会社は、昭和56年３月10日以降同年５月18日までの間、約20通ほどの「取締役会見解」等と題する文書を全従業員に配布し、会社経営の問題や組合問題についての考え方を表明した。これらの文書のうち、本件で問題とされている文書の内容は、およそ以下のとおりである（下線を付した部分は組合が不当労働行為に該ると主張している箇所である）。
なお、組合は、当初、昭和56年３月10日付「団体交渉の報告」と昭和56年４月13日付「取締役会声明№４」の両文書についても不当労働行為に該ると主張していたが、最終陳述書ではこれについて言及していないことを考慮し、両文書に関する主張は撤回したものとみて、ここでは認定しない。
⑵①昭和56年３月10日付の文書「組合に対する会社の考え方について」「……私達会社は、組合存在は否定しません。会社と組合はお互い協力し、前進して行けるものだと確信しております。……会社が存在して、はじめて組合も活動ができるのではないでしょうか。そして会社の中での良い方向を求めようとして組合を結成したのではないでしょうか。」「従って会社の経営権を否定する様な、又変に会社に挑戦的な要求は拒否いたします。会社は闘争のための闘争という様なことを表面に出す組合は断呼否定いたします。」「しかし、会社は従業員の皆様が、当然良識のある方々と信じております。その様な良識の方々が結成された組合であるならば良い方向に進むものと信じております。……」
② 昭和56年３月16日付の文書「取締役会見解―今日に至るまでの組合の行動について」「……組合の存在も会社存続が第一条件と考えます。……しかるに今日に至るまでの組合の行動については会社存続について考慮しているのかと疑いたくなる様なものばかりであります。」「特に第２回目の団体交渉と称する暴力的多人数による長時間拘束（午後３時より翌日朝３時30分頃まで）、文書に署名しなければ拘束を解こうとしない態度、更に翌日は（３月11日）社長一人にもかかわらず再び団体交渉と称して多人数で交渉を行う態度。会社の団体交渉ルール確立呼びかけにもかかわらず、無視し、強圧的に多人数で取囲む態度。この様な組合の行動、いや、現在の組合を指導している執行部の人々の方針が昭文社労働組合にまた組合員に将来を保証するものなのでしょうか。……なを、私達取締役も、過去、組合結成時対応に遅れたことを深く反省します。しかし、私達は、強固に意思を結集いたしました。良識ある皆様の信頼に答える様に行動を取りますので、御安心下さい。」
③ 昭和56年４月14日付の文書「取締役会見解№５」
「……本日は会社経営と取締役と従業員ということについて、その責任、義務などについて説明したいと思います。」
「……会社の経営権というものは、株主より経営をまかされた取締役達の権限であるということです。……従ってどの様なことがあっても、経営者の責任を放棄し、組合の言うことに唯唯諾諾として従うことはありません。……私達取締役が会社経営を委任されているということは、従業員の皆様に対しても責任があるということなのです。……今日まで出来得る譲歩はいたしました。しかし、これ以上は会社を危機におとし入れるものとして、断呼拒否いたします。」「最後に一言申しあげます。経済的要求を他社と比較ばかりすることだけしか出来ないこと、更に、自分達の要求のすべてが正しいと主張すること、経営権を奪うことが正当であると主張すること、そして自分達の都合の悪いことは一切組合員にも知らせない組合執行部に対して私達は、その組合の目的が、本当に組合員の地位の向上になるのかどうかの疑問を持っております。」
④ 昭和56年４月16日付の文書「取締役会見解№７」
「……本日は経営権の大きな柱としての人事に関して、説明したいと考えます。」「……会社にとって『人』は財産なのであります。……経営者は、会社所有の財産を有効に活用して、利益をあげるようにする義務を持っている訳です。……それ故、私達は組合の要求する様な人事に関する事柄（組合の承諾を得なければ、人事に関する決定は出きない）は、全く受けつけないものです。」「逆に、私達は大きな疑問を持ちます。私達は会社の偉大な財産である皆様のために、個別的にいろいろ配慮をしたつもりです。……しかし、現組合執行部の要求は、私達の基本的な考え方に真向から挑戦するものであります。つまり大きな疑問とは、今回の要求は能力のない人々が、能力のある人々に対して挑戦しているのではないかということです。……私達は、人事権は絶対に放棄いたしません。特に能力の査定については、強めこそすれ弱めることはないでしょう。更に、ノルマの撤廃を求め、一律賃金を得ようとする現執行部には、企業の何たるかをも知らぬ人々の集団として判断せざるを得ません。」
⑤ 昭和56年４月20日付の文書「取締役会見解№９」
「……将来へ向っての効率的経営のための努力について述べたいと思います。」「……効率的な経営は各諸要素を、上手に用いることが大切なのです。そのためには物事に対し、単に批判的な態度で評論家的であってはなりません。コールアンドレスポンスしかもクィックレスポンスでなければなりません。」「……単に要求ばかり出し、会社の回答に対して何等次の建設的統一見解を出し得ない、組合の現執行部であってはならないということです。現執行部の様に、自分達が置かれている状況も判断できず会社を中傷・非難するばかりでは何の問題も解決できないということです。私達は組合の現執行部が、現状のままの態度を取りつづけるのなら、徹底的に戦います。これが経営にとっても効率的なものと判断するからです。……現社会の経営に対するコール、つまり社会要求は、生産性の向上、身軽にどの様な状況下にも適応できるアダプタビリティーの確立、経理の健全化、新商品開発能力の向上、販売力の向上なのです。……組合活動に青春をかけるとか、一見スター気取りのする派手な言動など不必要なのです。」
⑥ 昭和56年４月21日付の文書「取締役会見解№10」
「……私達の心情をお伝えしたいと思います。」
「……昭和56年３月９日、私達に組合結成通知がなされ同時に要求書ならびに質問状が出されました。この時点に於て私達は、『ああ、世間並になったな。』と感じたものです。……しかし、実際は、皆様がよくご存知のとおり『ただちに回答せよ、特に組合の権利については』と大きな声で叫び、世間でいう大衆団交、つまり不当な、不穏当な行為に入りました。その不当性のきわめつきが３月10日の『カンズメ』交渉です。」「私達はここの時点で、現組合は、一部はねあがり者達が生活の基盤となっている会社を破壊しようとしていると感じたのです。このはねあがり者達とは、現組合執行部であり、更に分析するなら、現組合執行部の中の数名の者達です。私達は、約250名の全社員の皆様の生活基盤となっている会社を、わずか10名にも満たない人々の手に渡すことはしないと決意したのです。」「……だから許せないのです。だから断呼闘います。学生気分まるだしの現執行部内の一部はねあがり者達を。私達は次のように感じているのです。この現執行部一部はねあがり者達に対しては。つまりこれらの人々は最初から別のある目的を持っていてその目的達成のためには、昭文社で生活をしている皆様を犠牲にしても当然であること。のはねあがり者達は、皆様方の仲間意識を悪用して皆様を扇動していると。……学生気分まる出しの、一部はねあがり者達は、地に足のついてない生活をしている、世間に甘えた連中ではないでしょうか。それは、現執行部の出しているビラを見れば、すぐに理解できると思います。一体何を言いたいのでしょうか。下手な文章で、きたない字で、誤字が多く、読みにくくて、本当に当社の従業員が書いているのでしょうか。世間に能力の低さを自から示している様で恥しいものです。仕事の出来る人が書いているとは思えません。……私達は、……現執行部の……ただ、ただ、統率能力のなさ、無能さ、無目的さ、分析能力のなさにあきれているのです。これ以上組合と称し、大義名分をふりかざし、見得を切るなら、それの出来る人間が指導せよと言いたい。無益な混乱を起こすことしか出来ないなら暴走族と何等変らない無法集団でしかないと思います。……私達は現組合執行部の中に穏健な考えを持っている方々が多数いることを知っています。この方々が、何かに遠慮するように何もしないことが不思議でなりません。組合とは法律にもあります様に出入は自由なのです。つまり方針の変更も自由なのです。」
⑦ 昭和56年５月12日付の文書「取締役会声明№11」
「……昭和56年５月８日に行われた、組合による時限ストライキについて、その間の事実関係等について皆様にお知らせいたします。」
「……さて、私達は、別段、組合執行委員の方々のスケジュール闘争的ストライキ突入には、別段何とも思いません。……現在組合執行委員の人々は、だいぶ脱会者が出ているにもかかわらず、その様な旨を、組合員の皆様にも知らせていない様です。公正さを求めるべき組合の執行部の人々が、自らの権力、権限内に於て言論統制でもしているのでしょうか。」「……聞くところによれば組合は、組合債券と称して組合員の方々より、昭和57年３月末を目途として返済する旨の約束をし、金銭消費貸借をしていると聞きます。でも、本当に返済できるのでしょうか。組合には、一体何の財産があるのでしょう。……更に組合費は、給料をもとにしてある率で拠出するそうではないですか。ストライキをして賃金カットされ少なくなった手取額から、生活を耐えても執行部を支持しようという人々に対する背信とならなければよいのですが。会社は現執行部の人々の指導する組合には、今後どの様な譲歩もしないということを何度も言明しています。……最後に一言、私達の決意をお伝えいたします。私達は『ストライキ』にひるむ経営者ではありません。」
⑧ 昭和56年５月18日付の文書「取締役会声明№12」
「……組合が行った５月12日、13日のストライキに対する会社の考え方を中心にお話をすすめたいと思います。」
「……ストライキ突入の為の理由は、５月８日の時限ストライキ突入の時と同じようです。つまり、３月９日に揚げた組合要求すべてを認めること及び、配置転換反対です。……５月13日には、委員長、書記長の両名に団体交渉に先だち事務折衝を行い、説明して基本的了解を得ていたにもかかわらず、いざ団体交渉となると組合は交渉委員間でまったく統一が取られておらず、各交渉委員の発言の不統一性が浮きぼりにされ、何の了解事項も出ないまま閉会としました。」「私達は、配置転換に充分な誠意をつくしたつもりです。ここに到ってもこの様に現執行部が無意味な不統一であるということは、今後私達は交渉相手として彼等を不適確であると認定せざるを得ないかも知れません。つまり組合の名を借りた烏合の衆でしかないのかも知れません。……５月12・13日のストライキに対する評価を、私達は行いたいと思います。……営業部門については、不慣れな製作、編集の方々が協力してくださり、影響はなかったとはいうもの、協力してくださった皆様にはずい分と負担をかけ申し訳なく思っております。……おかげで私達は、マニュアル化を行うことにより、社内業務の人事の移動を行うことができるという自信もつきましたし、適正人員についての見当もつけることが出来ました。組合のおかげで新しい営業の展開の智恵も出ました。……今後組合がストライキを10年20年とつづけようとだいじょうぶです。」
⑨ 昭和56年５月18日付の文書「取締役会声明№13」
「……私達の労働組合というものに対する基本的認識を本日はお伝えしたいと思います。」
「……昭文社労働組合は、ストライキの終った５月15日付の闘争委員会のビラで『戦い抜くことを再確認したいと思います』という意思を表明しています。こういうことについて、私達は非常に子供っぽい現状を認識し得ないやり方だと残念に思う訳です。……昭文社労働組合が、『戦い抜く』気持なら、私達も絶対に負けは、いたしません。」「……従業員の一部である昭文社労働組合が会社に戦いを挑むことは自由ですが、残りの大多数の人々の生活権を侵害する権利は何等ありません。昭文社労働組合よ、最後の最後まで、好きなだけおやりなさい。私達は以上の様に子供じみた、何か特定の思想のために活動したがる労働組合は嫌いです。しかし、会社とともに発展し、自分達の生活の向上をしようという意思のある、労働組合は、労働者の当然の権利だと思っております。」
第２ 判断
１ 分離命令について
都労委昭和56年不第105号事件において求められた救済内容は、①取締役会見解などの文書による支配介入の排除、②会社が非組合員の範囲を一方的に指定することによる支配介入の排除、③配転撤回、④降格・解任の内示の撤回の４点にわたるが、当委員会は、昭和57年９月６日、上記①に関する部分の審査の分離を決定し、当該部分につき審問を終結し、命令するものである。
２ 「取締役会見解」等の文書配布について
⑴当事者の主張
① 組合の主張
会社の「取締役会見解」等の文書は、組合結成直後に全従業員に配布され、しかもその内容は組合執行部への誹謗・中傷・威嚇等の文言に満ちており、執行部と組合員の離間をはかるなど、明らかに使用者の言論の自由の範囲を逸脱した、組合に対する支配介入である。
② 会社の主張
会社の「取締役会見解」等の文書は、組合ビラに対し、会社の意思を表明する手段として作成したにすぎず、その内容も従業員に対して団体交渉等の事実の報告、会社の経営等に対する考え方を披瀝したものであって、組合に対する支配介入を目的としたものではない。
⑵当委員会の判断
① 昭和56年３月10日付文書「組合に対する会社の考え方について」および昭和56年３月16日付文書「取締役会見解―今日に至るまでの組合の行動について」（第１、３、⑵①②の事実）
(ア) 昭和56年３月10日付の文書は、組合結成直後、組合から要求された諸項目を念頭に置きながら、組合に対する会社の基本的態度を明らかにする趣旨で出されたものと解される。そして同文書の内容をみると「会社に挑戦的な要求」というような不穏当な表現もみられるけれども、全体としては未だ会社と組合との間の一般論を披瀝したにとどまるものと考えられるのであって、とくに組合に対する支配介入とはいえない。
(イ) 昭和56年３月16日付の文書は、組合結成直後の昭和56年３月９日から11日まで連続して行われた団体交渉、とりわけ、10日における長時間の団体交渉にポイントを置き、会社の見解を述べたものと解される。
ところで、これらの団体交渉が紛糾した原因が労使いずれの側にあったか否かはさて措き、正常とはいえなかったことは事実であるから、こうした事態について、会社としての立場を広く表明したとしても、それのみをもってあながち非難することはできない。また、同文書の内容をみると、「暴力的多人数による長時間拘束」「執行部の人々の方針が昭文社労働組合に、また組合員に将来を保証するものなのでしょうか」などというように不穏当な表現もないではないが、全体としては、荒れた団体交渉について、その経過を明らかにしていることに終始しているものとみられ、これをもって直ちに組合に対する支配介入とまではいえない。
② 昭和56年４月14日付文書「取締役会見№５」、同年４月16日付文書「取締役会見解№７」および同年４月20日付文書「取締役会見解№９」について（第１、３、⑵③④⑤の事実）
標記各文書は、いずれも前記認定のとおり、昭和56年３月16日付および同年３月19日付で会社が文書回答した後、ひきつづき団体交渉が行われた当時、会社の立場から組合問題について言及した趣旨のものと解される。
ところで、使用者が従業員に対し、前記判断のとおり、文書等でもって団体交渉の経過や経営の立場等を説明し、あるいは組合問題について見解を表明することは一般に許されないことではない。しかし、(ア)標記各文書の内容は、いずれも会社経営の問題をテーマとして会社の見解を述べているけれども、その最後には、必ずといってよ．．．．
いほど組合執行部批判に言及していること、(イ)しかも、その批判の仕方が「自分達の．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
都合の悪いことは一切組合員にも知らせない組合執行部」（取締役会見解№５）というような表現を含み、後記③(イ)の判断と併せ考えると、組合の内部問題に容喙している．．．．．．．．．．．．．．．．．
とみられるものや、「現執行部には、企業の何たるかをも知らぬ人々の集団」（取締役．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
会見解№７）「組合活動に青春をかけるとか、一見スター気取りのする派手な言動」（取締役会見№９）というように誹謗・中傷に亘っていること、(ウ)さらに、これらの文書が、ほとんど連日のように一般従業員に配布されていることは異常であることを勘案すれば、会社の標記各文書は「取締役会見解」に名をかりて一般論を述べるような体裁をとりながら、その実、組合執行部を激しく非難したものであり、その文書の配布によって一般従業員のなかに組合批判の風潮を醸成させるとともに、一般組合員と執行部とを離反させることを狙った支配介入であるといわざるを得ない。
③ 昭和56年４月21日付文書「取締役会見解№10」および同年５月12日付文書「取締役会声明№11」について（第１、３、⑵⑥⑦の事実）
標記文書のうち、「取締役会見解№10」は上記②の場合と同様、ひきつづき団体交渉が行われていた当時、配布されたものであり、「取締役会声明№11」は前記認定のとおり、会社が社外で団体交渉を行いたい旨などを組合に申し入れ、組合がこれを拒否して時限ストライキを実施した当時、配布されたものと解される。そして両文書の内容をみると、
(ア) 昭和56年４月21日付文書（取締役会見解№10）は、会社があらためて組合結成直後の同年３月10日に行われた長時間の団体交渉を素材に、現執行部を「はねあがり者たち」と随所で表現し、「このはねあがり者達とは現組合執行部であり、更に分析するなら、現組合執行部の中の数名の者達です」として組合が極く少数の者に牛耳られているときめつけ、さらにこれら「はねあがり者達」の指導する組合のビラの表現の仕方をののしり、「はねあがり者達」の統率力のなさを非難して「暴走族」と同様の「無法集団」呼ばわりするなど、専ら組合ないし組合執行部に対する非難・中傷を意図したものといわざるを得ない。しかもそのなかの「私達は、現組合執行部の中に穏健な考え方を持っている方々が多数いることを知っています。この方々が何かに遠慮するように何もしないことが不思議でなりません。組合とは法律にもあります様に出入は自由なのです。つまり方針の変更も自由なのです」という件りは、現執行部内の対立をあおった不当な言動といわざるを得ない。これを要するに本件文書は「取締役会見解」に名をかりて組合執行部に対し、その内部対立をあおる攻撃を加えたものであるとともに、前の②で判断したと同様、これをひろく従業員に配布することによって、従業員の中に組合批判の風潮を醸成させ、一般組合員と執行部とを離反させることを狙った支配介入であるというほかない。
(イ) また、昭和56年５月12日付文書（取締役会声明№11）は、その前段において組合が昭和56年５月８日、初めて行った時限ストライキの情況を報告しているけれども、その後段においては、「現在組合執行委員の人々は、だいぶ脱会者が出ているにもかかわらず、その様な旨を、組合員の皆様にも知らせていない様です。……言論統制でもしているのでしょうか」などと組合の内部問題に容喙したり、また、「組合債券と称して組合員の方々より……金銭消費貸借をしていると聞きます。でも本当に返済できるのでしょうか」とか「ストライキをして賃金カットされ、少なくなった手取額から生活を耐えても執行部を支持しようという人々に対する背信とならなければよいのですが」などと組合の財政運営上の問題について容喙していることは、いずれも使用者として許されない組合に対する内政干渉であり、しかも前記判断と同様、これをひろく従業員に配布することによって従業員の中に組合批判の風潮を醸成させ、一般組合員と執行部とを離反させることを狙った支配介入というべきである。
④ 昭和56年５月18日付の２つの文書「取締役会声明№12」
「取締役会声明№13」について（第１、３、⑵⑧⑨の事実）
標記文書のうち、「取締役会声明№12」は組合の行った昭和56年５月12日、13日のストライキについて会社の立場からみた見解を表明したものである。その内容をみると、執行部を指して「組合の名を借りた烏合の衆」などと依然として執行部をののしってはいるけれども、全体として組合の上記ストライキに対し会社のとった対応策等ストライキに対する会社の基本的主張を述べたものと解され、これをもって組合に対する支配介入であると判断することは困難である。また、「取締役会声明№13」は、組合が同年５月15日付で配布したとみられる「戦い抜くことを再確認したいと思います」とのビラに対する反論として出されたものと解され、その内容中、「組合よ、最後の最後まで好きなだけおやりなさい」とか「子供じみた、何か特定の思想のために活動したがる労働組合は嫌いです」など一部、中傷ないし揶揄的表現が認められるけれども、全体として組合のストライキに対する会社の基本的主張を述べたものと解され、これをもって組合に対する支配介入になるとまでは断定し難い。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が昭和56年４月14日付「取締役会見解№５」、同年４月16日付「取締役会見解№７」、同年４月20日付「取締役会見解№９」、同年４月21日付「取締役会見解№10」および同年５月12日付「取締役会声明№11」の各文書を従業員に配布したことは、いずれも労働組合法第７条第３号に該当するが、その他の文書配布は同法同条に該当しない。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年11月２日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01598.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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