大阪、昭57不46、昭57.11.18
命令書
申立人全自交大阪相互タクシー労働組合
被申立人大阪相互タクシー株式会社
主文
被申立人は、申立人の昭和57年９月９日付け要求書記載事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大阪相互タクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市城東区）に本社を置き、一般乗用旅客運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約850名である。
⑵申立人全自交大阪相互タクシー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合で、その組合員は本件審問終結時約37名である。
⑶会社には、組合のほかに会社、神戸相互タクシー株式会社及び京都相互タクシー株式会社（以下この３社を総称して「相互タクシーグループ」という）の従業員約1,100名で組織する全相互タクシー労働組合（以下「全相労」という）の大阪支部があり、その組合員は本件審問終結時約530名である。
なお、全相労は、昭和52年３月、相互タクシーグループの各社別の従業員で組織されていた大阪相互タクシー労働組合（以下「旧大相労」という）、京都相互タクシー労働組合（以下「旧京相労」という）及び神戸相互タクシー労働組合（以下「旧神相労」という）の組織統一により結成され、同時に、旧大相労はその大阪支部となった。⑷旧大相労、旧京相労及び旧神相労は、昭和50年４月23日、相互タクシーグループ各社と連名で一つの労働協約を締結した。
なおこれら旧３労組が全相労に組織統一された後も、同協約が、そのまま全相労に承継されている。
ところで、同協約によれば
「（１社１組合）
第７条会社及び組合又は組合員及び組合未加入従業員は、この協定をなした組合以外の労働組合に加入し又はこれを結成し、若しくはその準備を行った場合は労資に依り次の各号の制裁を受ける。
１ 組合員は組合より除名される。
２ （略）
３ 組合除名者は組合よりの通告により会社はこれを解雇する。」
と規定されている。
２ 組合の結成及び本件団体交渉の経緯について
⑴昭和57年７月25日、Ａ１（以下「Ａ１」という）ら６名は、全相労を脱退して組合を結成した。
なお、組合は執行機関及び組合規約を有し、独立した労働組合である。
⑵同月27日、会社に対し、書留内容証明郵便により、組合結成の通告を行うとともに「有給休暇取扱いの件」その他10項目の要求事項に関する団体交渉の開催を申し入れた。⑶８月２日、会社は組合に対し、「全相労と１社１組合なる労働協約を締結しており、同組合よりこの協約を守るようにとの要請があったので、貴組合との団体交渉には応じられない」旨文書で回答した。また同月10日にも、会社は組合に対し、「全相労から『Ａ１らは、当組合の組合員であり、統制違反者として、処分の対象となっており、会社がＡ１らと団交を行うことは、当組合の主体性、自主性を侵害するものであり、また当組合と会社との間には、会社において当組合が唯一の組合であるとの協約があるから、この協約違反であり、全相労に対する背信行為である。従って、Ａ１らとの団交に応じないように』との厳重な申入れがあったので、団体交渉には応じられない」旨重ねて文書で回答した。
⑷同月22日、組合は、前記７月27日付け要求事項に関する団体交渉の開催を再度会社に申し入れたが、その後更に９月９日、会社に対し、前記７月27日付け要求事項及び新たに追加した「休業中、下車勤等の賃金保証の件」その他６項目の要求事項について、団体交渉の開催を申し入れた。
⑸会社は、本件審問終結時に至るまで、組合の前記団体交渉申入れに対し、前記同様の理由でこれに応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、会社は何ら正当な理由もなく、組合結成以後申し入れたすべての団体交渉を拒否しており、不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して会社は、会社が組合との団体交渉を拒否しているのは次の理由によるものであって正当な事由があると主張する。
① 組合の執行委員長と称するＡ１をはじめ、申立人組合員と称する者は未だ全相労の組合員であって、しかも、全相労の統制違反者として統制処分中の者であるから、全相労の分派活動である組合の団体交渉申入れを会社が受け入れることは、全相労の主体性、自主性を侵すことになる。
② 会社は、組合との団体交渉に応じることは、圧倒的多数組合であり、しかも長年にわたる信義に裏打ちされた全相労との「１社１組合」の協約の基本的精神を踏みにじることになる。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴ア会社の主張①についてみると、組合は前記認定１．２．⑴のとおり、独立した一つの労働組合であるから、組合と団体交渉を行えば、全相労の自主性、主体性を侵すという会社の主張は失当である。
イ 会社の主張②についてみると、前記認定第１．１．⑷の「１社１組合」なる協約は、ユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という）を意味するものと判断される。これが労使間の協約である以上、協約の相手方以外の者と団体交渉を行うことは、全相労に対して協約違反になると認められるけれども、複数組合の存在を認める現法制下においては、当該企業に別の労働組合（以下「別の組合」という）が結成された場合、そのユ・シ協定の効力は別の組合に及ばず、使用者としては別の組合から団体交渉の申入れがあった場合には、ユ・シ協定の存在を理由に別の組合との団体交渉を拒否することは許されないというべきである。
したがって、会社の前記主張はいずれも失当であり、採用できない。
⑵以上要するに、組合の団体交渉開催申入れに対する会社の態度は、正当な理由なくこれを拒否するものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和57年11月18日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01600.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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