神奈川、昭56不26・28、昭57、11.26
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合日本濾水機工業支部
被申立人日本濾水機工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に、申立人組合員以外の従業員に支払われた会社再建協力金相当額に、昭和56年11月14日の翌日から年５分の割合による金額を加算して支払わなければならない。
２ 被申立人は、職制をして、申立人組合員の自宅を訪問させ、申立人組合員に対して、総評全国一般労働組合神奈川地方連合日本濾水機工業支部からの脱退を慫慂させるなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、本命令交付の日から５日以内に、次の誓約書を縦１メートル、横1.5メートルの白紙に読みやすい字で明瞭に墨書し、被申立人の本社及び各営業所の正面入口の見やすい場所に、毀損することなく10日間掲示しなければならない。
誓約書
当社が行った下記の行為は、神奈川県地方労働委員会により、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって当社は深く反省するとともに、今後一切このような行為をしないことを誓約いたします。
記
１ 貴組合との会社再建協力協定の締結に固執し、貴組合の組合員に再建協力金を支払わなかったこと。
２ 職制をして貴組合の組合員に対し、組合からの脱退を慫慂させたこと。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
日本濾水機工業支部
執行委員長Ａ１殿
日本濾水機工業株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合日本濾水機工業支部（以下「組合」という。）は、日本濾水機工業株式会社の従業員37名をもって構成する労働組合である。なお、同社内には組合とは別に、同社の従業員をもって構成するロスイキ労働組合（以下「別組合」という。）が存在する。
⑵被申立人日本濾水機工業株式会社（以下「会社」という。）は、濾水機の製造及び販売を業とし、肩書地（編注、横浜市南区）に本社及び工場を、東京及び大阪に営業所を、名古屋及び静岡に出張所を有し、従業員97名の会社である。
２ 本件申立てに至るまでの経過
⑴別組合結成に至るまでの労使関係について
ア 昭和54年６月４日、会社が当時組合の執行委員長であったＡ２に自主退職の勧告を行ったところ、昭和54年８月６日、組合は、会社の行為は、私生活上の問題を理由とした組合への支配介入の不当労働行為であるとして、当委員会にその救済を申し立て（神労委昭和54年（不）第31号事件）、昭和55年９月30日、当委員会は、会社の行為は、組合の運営に対する支配介入の不当労働行為であると認定し、救済命令を発した。昭和55年10月29日、会社は、この命令の取消しを求める行政訴訟（横浜地方裁判所昭和55年（行ウ）第29号）を提起し、現在、横浜地方裁判所で係属中である。
イ 組合は、昭和41年７月23日、総評全国一般労働組合神奈川地方本部を上部団体として結成されたものであるが、同年９月17日の臨時大会で当該上部団体からの脱退を決議し、その後は上部団体に加盟せずにきたが、昭和55年３月28日の臨時大会で組合は、その上部団体として、総評全国一般労働組合神奈川地方連合に加盟することを決定した。
これに関連して会社は、当該上部団体に加盟している支部組合のある会社が、倒産したことを報ずる新聞の切り抜きのコピーを組合員宅に送付したりして、組合の上部団体を誹謗し、また、その加盟を暗に批判した。
ウ 昭和55年４月17日、昭和55年春闘に係る団体交渉に、当時社長であったＢ２が出席しないことから労使の対立が激化し、自主管理闘争等によって事実上会社機能が麻痺し、紛争は同年５月28日まで続いた。
エ 組合は、昭和55年春闘における賃上げ及び同夏期一時金の要求に対する会社の回答を不満として、昭和55年８月18日から同年９月22日まで、部分ストライキを実施した。⑵別組合の結成について
ア 別組合は、組合が部分ストライキ実施中の昭和55年９月12日に結成され、会社休業日の同年９月15日、会社との第１回団体交渉が東京観光ホテルで開催された。
イ 会社は、第１回団体交渉の中で、別組合から提案された再建協力金の支払の要求に対し、１人当たり５万円を支払う旨の回答を行った。
ウ 昭和55年９月16日早朝、本社正門前で、別組合の結成を報ずるビラが、同組合の組合員の手で配布された。この時、会社管理職は、ビラを配布する同組合の組合員をかばうような形で取り巻き、カメラを構えていた。
⑶別組合との再建協力交渉及び再建協力金の支払について
ア 会社は、別組合との第１回団体交渉で、１人当り５万円を支払う旨の回答を行って以来、昭和55年12月20日までに回答金額を徐々に上積みし、７回の交渉の結果、１人当たり８万８千円を回答した。
イ 昭和56年10月６日、前年12月20日以来中断されていた別組合との再建協力交渉が再開され、昭和56年10月23日、会社は、別組合との間に次に掲げる内容の再建協力協定を締結した。
① 会社が再建されるまで、次の行為はしない。
Ａ怠業
Ｂボイコット（生産・販売阻害行為）
Ｃビラ貼り
Ｄピケッティング及び職場占拠
Ｅ会社の許可しない集会
Ｆ出張拒否
② 赤旗、腕章、ハチマキ等、会社の信用を失うような行為は慎しむ。
③ 本協定締結後、６か月以内に平和条項を締結する。
④ 経営方針に沿って協力し、今後、会社再建のため会社が行う諸対策に全面的に協力する。
⑤ 人事方針については、会社の意向を遵守する。
⑥ 再建期間は、３年間とする。
⑦ 協力金は、基準内給与の0.25か月プラス一律５万３千円とする。
⑧ 支給予定は、11月中旬とする。
ウ 昭和56年11月14日、会社は、別組合の組合員及び非組合員に前記協定どおりの再建協力金を支払った。
⑷組合との再建協力交渉について
ア 会社は、別組合との昭和55年９月15日以来の再建協力交渉が、昭和56年10月23日の協定締結により終了し、同月27日付けの社内報で組合に再建協力交渉を申し込むまで、組合に何の話もしなかった。
イ 会社は、組合との再建協力交渉を昭和56年10月31日に初めて行い、別組合との間で締結した協定内容を、そのまま組合に提案した。
ウ 組合は、昭和56年11月10日の労使協議会の席上で、会社再建には基本的に協力するが、会社の提案した協定内容が抽象的なので、具体的な説明を会社に求めたが、会社は、組合がどこまで協力するかによって再建計画の内容は変わるとして、具体的に説明することを避け自らの提案に固執したため、再建協力協定は締結されなかった。⑸会社の経営状態について
昭和55年度における会社の経営状態は、営業収支は赤字を計上したが経常収支は黒字であり、例年どおり株主に15％の配当を行った。
また、昭和56年度には、営業収支も黒字になっている。
⑹会社の昭和56年度方針について
ア 会社は、昭和56年２月25日、昭和55年度における営業収支の赤字を踏まえ、営業の強化を目的とした会社組織の改変と、それに伴う人事異動を内容とする昭和56年度計画を立案し、同年３月これを会社の方針として決定した。
イ 会社は、昭和56年５月ごろ、従業員への会社方針の徹底、従業員及び家族とのコミュニケーションをはかること並びに従業員への会社再建協力の依頼を内容とする「個別労務管理」の実施を決定した。
ウ 会社は、「会社の再建」の意味について、昭和56年10月27日、別組合との再建協力交渉の中で、「再建というのは意識改革が第１で、数字が黒字になったということではない。」、また「この会社の中に会社の足を引っ張るのがいる……それがなくならない限り再建は不可能……」である等とその考え方を述べている。
⑺管理職による従業員宅の訪問について
ア 昭和56年９月30日、Ｂ３総務課長（以下「Ｂ３」という。）及びＢ４生産課長（以下「Ｂ４」という。）の両名が、Ａ３組合員（以下「Ａ３」という。）を同人宅に訪ね、同人に会社再建への協力を依頼した。
イ 昭和56年10月末頃、Ｂ３が、横浜市立大学付属病院に入院中のＡ４組合員の病棟を訪問した。
ウ 昭和56年12月14日午後７時ごろ、Ｂ３及びＢ４の両名が、Ａ５組合員（以下「Ａ５」という。）を同人宅に訪ね、その付近の飲食店で同人に会社再建への協力を依頼した。これに対し、Ａ５は「12月の中旬以降に大会があるから、おれはやめるようにするよ。」と答え、同年12月下旬には組合を脱退した。
なお、この飲食代金は、Ｂ３が支払った。
エ 昭和56年12月14日午後８時半ごろ、Ｂ３及びＢ４の両名は、Ａ５宅を訪問した後、Ａ３を同人宅に訪ね、同人に会社再建への協力を依頼した。
なお、Ａ３は翌年１月下旬に会社を退職した。
オ 昭和56年12月16日、Ｂ３及びＢ４の両名は、Ａ６組合員（以下「Ａ６」という。）を同人宅に訪ね、同人に会社再建への協力を依頼した。これに対し、Ａ６は「わかっている。おれの気持は決っている。」と答えた。
カ 昭和56年12月16日、Ｂ４が、Ａ７組合員に「そのうちお前のところへも行くよ。」と言った。
キ 昭和56年12月16日、Ｂ３及びＢ４の両名が、杉田駅でＡ８組合員を誘った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 再建協力金の支払について
⑴組合の主張
ア 再建協力金の支払については、昭和55年９月16日に別組合が公然化した際に初めて明らかにされ、その後、別組合とのみ交渉が行われ、昭和56年10月23日に再建協力協定が締結されるまでの間、組合には何の話もなかった。その後、この件について同年10月31日及び同年11月10日に会社と組合との話合いが行われ、組合は会社からの再建協力要請に基本的には協力することを約束したが、再建協力協定締結を提案する背景として会社の主張する「非常事態」、「経営困難」並びに極めて抽象的な表現となっている協定案文第４項及び第５項の具体的な意味内容の提示を求めた。
イ 会社の提案する再建協力協定は、ストライキ以外の争議行為及び組合活動の権利のほとんどすべてを３年間剥奪又は制限し（第１項、第２項）、ストライキも平和義務を課すことによって制限し（第３項）、更に、「会社再建のための諸対策への協力」（第４項）及び「人事方針についての会社意向の遵守」（第５項）などを内容としており、本協定の締結は、配転、転勤、職種変更のみならず、賃金カット、人員整理、解雇すらあらかじめ無条件で承諾する結果となる。
したがって、労働組合である限り、到底このような協定の受諾はなし得ない。
ウ そればかりでなく、労働基本権を全面否定するような条件は、倒産必至のような止むをえない場合にはその是非が問題となりうるとしても、本件のような状況下で、しかも、一定の金銭の支払の条件とすることは、それ自体許されない。
また、本協定締結によって予想される配転などの問題は、いずれも個々の労働者の労働条件を不利益に変更せしめるものであり、組合が勝手に承諾しえないものであるから、このような協定締結を提案すること自体が不当である。
以上のとおり会社は、正当性も合理性もなく、かつ、組合が到底受諾できないことが明らかな協定の締結を条件とすることによって、組合員にのみ再建協力金の支払を拒み続け、組合員以外の従業員と差別して組合の弱体化を意図したものであり、この行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵会社の主張
ア 別組合への再建協力金の支払は、①別組合からの強い要請に基づくもので、会社が故意に両組合の差別を考えついたのではないこと、②再建協力金の金額決定前に、再建協力内容の具体的確定が先行したこと、③再建協力金の支払は、組合活動の制約に対する代償であり、提案を受諾するか否かは労使の取引きの自由に属するから、提案を受けないことにより協力金を受領しないことは、自己の判断に基づく当然の結果で利益、不利益の問題を生じないこと、④会社は、組合に対し別組合と全く同一内容の提案を行って、両組合を平等に取り扱っていることから、差別扱い又は支配介入とはならない。
イ また、再建協力の内容は、禁止される争議行為については、ストライキ権行使の可能性を残し、その制約も３年間に限っている。更に、禁止される争議行為のいずれもが単なる想定ではなく、本件紛争中に実施され、会社が被害を受けた体験に基づく具体的事実であり、しかも、その大半が違法行為であって、禁止されるのが当然のものである。そして、会社再建のための対策への全面的な協力については、無制限、無限定なものではなく、会社再建との相関関係でおのずから合理的な限度があり、これを逸脱した対策についても強行性を持たせようとするものではない。更に、人事における会社の意向の遵守については、従業員は労務指揮権に服する義務を負うことから、会社方針に従うことは当然であって、新たに格別の制約を付加するものではなく、いずれも合理性の認められるものである。
ウ 更に、会社が別組合に対し再建協力金を支払い、管理職の組合員宅訪問を容認したのは、組合の違法なビラ闘争、管理職のつるし上げ、管理職等に対する暴行、傷害、自主管理闘争、ユーザー闘争等により会社の生産・受注は激減し、昭和55年度の営業収支は赤字となって倒産のおそれが生じたため、職場秩序の再構築と会社業績のたて直しに抜本的な対策を立てる必要が生じ、それを正当化する事情があった。
⑶判断
ア 会社は、別組合への再建協力金の支払は、別組合からの強い要請によるものであること及び組合へも別組合と同一の提案をして平等に扱っていることを主張するが、前記第１の２の⑵、⑶及び⑷で認定したとおり、①別組合との交渉が昭和55年９月15日に開始され、翌年10月23日に再建協力協定が締結されるまでの約１年１か月間、組合にはなんら申入れ等をせず、別組合への再建協力金の支払期日決定後の昭和56年10月27日付け社内報で初めて交渉の申入れをしたこと、②会社の提案した再建協力協定は、組合の意見が反映されたものではなく、別組合との間で作成、締結されたものであり、また、別組合には十分な交渉の期間と機会を与えたのに対し、組合には「会社の現状及び再建計画の具体的な説明」の要求についても回答せず、自らの提案に固執したこと、③組合が再建に基本的に協力すると約束したにもかかわらず、会社は組合が協定を締結しないことは再建協力への意思がないものとして、組合員のみに再建協力金の支払を拒んでいること等から判断すると、会社の両組合への対応には著しい差別があり、会社の主張は肯認しがたいものである。
イ 会社の本件発生当時の経営状態は、前記第１、２、⑸で認定したとおり、昭和55年度は経常収支で黒字を計上し、株主へも従前どおり15％の配当を行い、昭和56年度は前年度赤字であった営業収支も黒字を計上し、従業員に特別に奨励金を出したことは、当委員会での会社側Ｃ１証人の証言でも明らかにされており、会社が主張するような「非常事態」とか「倒産の危機」というほどの経営状態とは認められない。
したがって、会社の再建とは何であるか、会社の主張からはその意味が明らかでないが、前記第１の２の⑹ウで認定したとおり昭和56年10月27日に別組合との団体交渉の中で、会社は会社の再建について①経常収支や営業収支の黒字を意味するのではなく、従業員の意識改革であること、②会社の足を引張る者がいるので、これをなくすことであると述べている。
前記の判断を総合すると、この「会社の足を引張る者」が、組合及びその組合員を指していることは容易に推認され、他に該当すべき者は見当たらない。それゆえ会社の主張する会社再建には、少くとも会社から組合勢力を排除することが企図されていたものと認定せざるをえない。
ウ 会社は争議行為等の禁止については、ストライキの可能性を残し、その制約も期間を３年間に限定したこと、更に協定第４項、第５項等についても会社再建との関係でおのずから合理的な限界があると主張するが、この協定はストライキを除く争議行為及び組合活動のほとんどすべてを制限し、更にストライキにも平和義務を課そうとするものであるから、およそ労働組合である限り受諾しえない内容であることは明らかである。
また、協定第４項及び第５項については、表現が極めて抽象的であり、その運用、解釈によっては個々の労働者にとって重大な不利益が課されるおそれもあり、その具体的な意味内容の提示を組合が求めるのは当然と言える。
エ 以上の判断及び後記組合からの脱退慫慂の事実を総合すると会社は、昭和55年９月15日に別組合からの再建協力金の支払の提案を受けて、直ちにこれに対し有額回答をなし、その後交渉の中で次第に増額してこのことを社内報で宣伝しつつ、他方では昭和56年３月に会社方針を決定し、その一環としてそれまでほとんど実施されなかった会社管理職による組合員宅の訪問を内容とする「個別労務管理」の実施を同年５月に決定し、同年９月30日のＡ３宅への訪問を初めとして、組合の弱体化及び会社からの組合勢力の排除を企図した具体的な行動にでたものと判断される。
会社の行動は、二つの側面を持っていたものと認められる。
第１は、再建協力金の支払を利用して会社の意図を実現するため、別組合には受容しえても会社と厳しい対立関係にあった組合には、到底受容しえない再建協力協定を提案し、その締結を条件として組合員以外の従業員に再建協力金を支払い、両者間に差別的状態を作り出すことにより組合員の動揺を誘い、組合からの脱退及び組合の指導力の弱体化を企図した点である。
このことは前記判断から明らかであるが、更に①昭和55年９月15日に５万円で始った再建協力金の回答が、徐々に上積みされて約１年１か月後最終的に１人当たり約10万円となったこと、②昭和56年12月７日付け社内報は、「これから２年か３年、長い裁判になるでしょう。裁判の結果が出るまで再建協力金は事実上棚上げになります。」と述べて、組合を脱退しなければ再建協力金が支払われるあてのないことを示そうとしたことからも明らかである。
第２は、再建協力金の支払によって動揺した組合員個々の自宅を後記のとおり、労務担当を含む会社管理職が訪問し、積極的に組合からの脱退を慫慂することによって、組合の弱体化及び社内からの組合勢力の排除を図ったと認められる点である。
オ 会社は、別組合の組合員等に再建協力金を支払ったり、管理職の組合員宅訪問を行ったのは、それを正当化させる事情があったと主張する。その事情とは、組合による違法なビラ闘争、管理職のつるし上げ、管理職等への暴行、傷害、社長宅への嫌がらせ、自主管理闘争、ユーザー闘争等によって会社は無秩序状態となって生産、受注は激減し、会社倒産のおそれが生じたことであるとしている。
しかしながら、たとえ過去に違法な組合活動による労使紛争があり、それによって会社の言うように「職場秩序の再構築と業績の立直しについて抜本的な対策を立てる必要があった」としても、その対策を本件のような不当労働行為に該当する方法、手段で行うことは許されないものであり、また、仮に組合の闘争行為が禁止する必要のある「違法行為」であるとしても、それはそれぞれを規制する法律に基づく私法的救済により解決されるべきものであって、いずれの場合にも不当労働行為の成立を阻却する事由とはなりえないものである。
以上のように会社は、本件再建協力金について、再建協力協定が締結されないことを理由として組合員には支払わず、組合員以外の従業員に対してのみこれを支払ったことは、組合を差別し、その弱体化を企図したものと認められ、このことは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断される。
２ 管理職による組合員宅訪問について
組合が主張する日時に、Ｂ３及びＢ４の両名が、Ａ３及びＡ５宅を訪問したことについては、当事者双方の認あるところである。
このことについて組合は、会社が管理職をして組合からの脱退を慫慂させたと主張するのに対し、会社は、①会社従業員に対する会社方針の徹底をはかること、②会社従業員及びその家族とのコミュニケーションをはかること、⑤会社再建の協力を依頼することなどを内容とする会社の個々の従業員に対する「個別労務管理」の一環として訪問したものであって、組合からの脱退を慫慂したものではないと主張するので以下判断する。前記第１の２の⑺ウ及びオで認定したとおり、労務担当を含む会社管理職が組合員宅を訪問し、会社再建の協力を依頼しただけで、訪問を受けた組合員は、Ａ５のように自ら「12月の中旬以降に大会があるから、おれはやめるようにするよ。」とか、Ａ６のように「わかっている。おれの気持は決っている。」と答えている。
これについて会社側Ｂ３証人は、当委員会において「再建協力と言えば長い労使関係の中で、すぐにピンとわかる状態」であり、Ａ６の「“おれの気持は決っている”というのは、組合をやめるということ」である旨証言している。
このように当時社内では、会社再建という言葉が第２の１の⑶イで判断したとおり、少くともその内容の一部に会社からの組合勢力の排除を含んでいたことは共通の基盤として認識され、それをもとにＢ３等とＡ５等との間で再建協力について話がなされたものであることは明らかである。
すなわち、Ｂ３等が明確に「組合を脱退しろ」と言わなかったとしても、Ｂ３等はＡ５等が組合を脱退することを期待して会社の再建を依頼し、Ａ５等はそれを組合からの脱退を依頼されたと受け取っていたものと判断される。
しかも、会社の職制によるこのような言動は、会社の指示によりなされたものであるから、会社の行為と言わざるをえず、これは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法について
再建協力金の支払に関する救済の方法としては、前記第２の１の⑶エのような実情にあることに加えて、再建協力協定なるものがその内容の合理性に問題があり、締結を促進させることは妥当でないこと及び組合を脱退し別組合にも加盟しない従業員にも同様に再建協力金を支払っていることなども考慮したうえで、組合員に対する救済としては、再建協力協定の締結を前提とせず、他の従業員に支給した再建協力金相当額の金員の支払を会社に命じ、格差の埋め合わせをさせるのを相当と判断する。
また、ポストノーチスに関する救済について組合が掲示場所として求めた研究所は、本社と業務的、地理的に、一体視されるので掲示の必要はないものと考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和57年11月26日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。