奈良、昭54不４、昭57.12.6
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合壷阪観光分会
被申立人株式会社壷阪観光
主文
１ 被申立人は、申立人分会の組合員が、全自交大阪地連の機関紙の配布を行うことに対して処分をほのめかしたり、地元住民に対し、「こいつら赤だから仕方がないんだ」というような誹謗中傷発言をして、申立人分会の組合活動に支配介入してはならない。
２ 昭和53年７月30日のＡ１に対する社長の労働組合加入妨害に関する申立はこれを却下する。
３ 申立人のその余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社壷阪観光（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、奈良県高市郡）に事務所を置き、一般乗用及び一般貸切旅客自動車運送業を主たる業とし、本件審問終結時の従業員数は28名、うち運転手21名であり、保有車両台数はタクシー17台、バス５台である。
⑵申立人奈良県自動車交通労働組合壷阪観光分会（以下「分会」という。）は、会社に勤務する運転手をもって昭和53年７月29日に結成されたつぼさか観光労働組合（以下「組合」という。）が、同54年４月24日組織変更により改称された労働組合で、全国自動車交通労働組合総連合会に加盟する奈良県自動車交通労働組合（全自交奈良地本と称している。以下「本部」という。）の一分会であり、本件審問終結時の分会員数は４名である。なお、会社には分会のほかに、会社従業員約20名で組織する全壷阪労働組合（以下「別組合」という。）がある。
２ 労働条件
勤務形態は、第１日目が８時から24時まで第２日目が９時から24時までで、うち休憩時間は第１日・第２日とも２時間、第３日目は勤務を要しない日になっており、この３日間が一つのセットとなって、年間を通じて繰り返される。しかし最近変更され、現在は若干異っている。
昭和53年10月以降の賃金体系は基本給等固定的給与の割合は低く、歩合給を主体としたものである。
３ 組合の結成と本件申立までの労使関係
⑴組合結成から分会への組織変更までの労使関係
ア 昭和53年７月29日、会社に勤務する運転手11名は、労働条件の改善などを要求するため、組合を結成した。
組合結成式は７月31日に行われ、委員長にＡ２（以下「Ａ２」という。）、副委員長にＡ３（以下「Ａ３」という。）、書記長にＡ４（以下「Ａ４」という。）、会計監査にＡ５（以下「Ａ５」という。）を正式に選出した。
イ ７月30日昼頃、分会員Ａ１（以下「Ａ１」という。）に妻から電話があり、Ａ１が会社に就職する際紹介者になってくれたＣ１（以下「Ｃ１」という。）がＡ１に会いたいとのことであった。
そこでＡ１は17時頃Ｃ１に電話連絡し、20時頃Ｃ１宅を訪問した。Ｃ１はＡ１に対し色々な世間話と共に、「田舎のほうの会社の場合は、株式会社という名前がついてあっても、おれの会社という気持が強いからどうしても労働組合というものができると具合の悪いものがあるんや」、「何やったらわしがかわりに話してあげてもよい」、「労働組合なんで作る気になったんや」とか言った。
色々話をしていると、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）からＣ１宅に電話があり５分程して、社長が来訪した。その後別室で社長とＡ１は２人きりで話したところ、社長は「労働組合どうして作ったんか」、「あすの結成式にはおまえ出やんといてくれ」、「赤旗を振られたらかなわない」などと言った。それが聞き入れられないと社長は、「ちょっと小遣いやと思って」と言って、右のズボンのポケットから茶色の封筒を出しかけたのでＡ１は、「そんなんわしもらへんで」と言ったところ、すぐにポケットに入れたので中味はわからなかった。その後社長は、「もう旗だけ頼むで」と言ったので、Ａ１は、「最初からそんな派手なことせえへん」と言って別れた。
ウ ８月10日、組合と会社との間で第１回団体交渉が開催され、団体交渉のルール及び組合の要求について確認書を取りかわした。その際、「就業時間中の組合活動は原則として認めない。但し、事前に会社に申し出て許可を受けた場合及び空車待ちの３分～５分間の立話しは認める」との条項が入れられた。
エ ９月22日、会社従業員14名は別組合を結成した。
オ 10月11日、第６回団体交渉が開催され、新賃金体系について合意し、同日及び一部10月26日に確認書が作成された。
カ 12月31日夕刻、Ａ４が橿原神宮前駅から客を乗せ下土佐に行った帰り、壷阪山駅に立寄りＡ５及びＡ３に対し、「これは大阪の新聞や」と言って手渡し、その後橿原神宮前駅に帰ったところ、社長がその駅前までやって来て、「勤務時間中に新聞を配るな。年が明けたら郵送する」と注意した。
キ 昭和54年２月25日８時頃、Ａ４が出勤したところ、Ｂ２専務（以下「Ｂ２」という。）が１人入口のカウンターの前に座わっていた。Ａ４は中川タクシーのロックアウト中の賃金問題の裁判で中川が負けた旨話したところ、Ｂ２と口論となり２人はつかみ合った。
この時、事務所にはＡ４とＢ２の２人だけであったが、社長夫人が入って来て、Ｂ２に対し争いをやめるよう強く注意したので騒ぎはおさまり、Ａ４はすぐ事務所を出て壷阪山駅前のタクシー待機場所に行き、Ａ５にこの間の事情を話した。
ク ３月23日、組合は会社に対し、本部名で、賃金改訂他３項目について統一要求書を提出した。
⑵分会へ組織変更後の労使関係
ア ４月24日、組合は本部に加盟し、本部の一分会に名称及び組織を変更し、分会長に新しくＡ６（以下「Ａ６」という。）を選出した。
イ 分会は、同日改めて分会名で会社に対し、３月23日の統一要求書に対する件他４項目について、５月４日に団体交渉を開催するよう要求した。
４月26日、会社は５月４日の団体交渉は業務に支障をきたすため応じられない、開催日時は会社から追って通知すると回答した。
４月28日、分会は「抗議」という文書で会社回答を批判するとともに、５月10日を限度として団体交渉を開催するよう申し入れた。
５月６日、分会は現在まで会社から団体交渉開催について何ら通知がないので、改めて５月15日を最終期限とする団体交渉開催を申し入れた。
５月11日、会社は５月15日までは業務の都合上時間的余裕がないので、15日以降できるだけ早い期日に団体交渉を開催すると回答した。
６月11日、分会は本部と連名の文書で、６月17日に団体交渉を開催するよう要求した。
６月16日、会社は業務多忙を理由に団体交渉の延期を申し入れると共に、開催日時は追って通知すると回答した。
６月30日、分会は文書で強く抗議すると共に、７月10日を最終期日とする団体交渉の開催を申し入れた。
７月３日、会社は文書で、７月10日は業務上支障があるので７月16日14時から飛鳥研修宿泊所で開催したいと回答した。
ウ ７月16日、団体交渉が開催され、統一要求書などについて交渉が行なわれたが、具体的進展はなかった。
エ 同16日、本部名で会社に対し夏期一時金１人25万円、支払日８月５日、次回団体交渉日を７月20日又は21日と指定した要求書を提出した。
７月19日、会社は文書で、20日又は21日は会社の業務に支障をきたすので７月27日14時から前と同じ場所で団体交渉を行いたいと回答した。
７月27日、団体交渉が開催され、会社は夏期一時金については従来の計算方法によって８月10日に支給すると回答したが妥結しなかった。
翌28日、分会は再度文書で、７月31日13時から会社事務所で団体交渉を開催するよう申し入れた。
７月30日、会社は文書で、７月31日は業務上支障があるため８月２日14時から前と同じ場所で開きたいと回答した。
８月２日の団体交渉においても会社は昨年並の１人13万円程度の回答をしたが、分会はこれを了承せず、交渉は物別れに終った。
オ 翌３日、分会は夏期一時金未解決のため、７時頃から９時頃までの約２時間をかけ、分会員４～５名で、会社事務所の窓、車庫の壁及びタクシーのりばなど通行人に見える場所にビラを貼った。これに対し会社は、同日文書で、ビラの撤去と撤去しない場合は会社で撤去すると分会に申し入れた。
分会は、同日付文書で、８月８日14時から団体交渉を開催するよう申し入れた。
カ 前記ビラ貼り途中、Ａ４が通行人の１人に夏期一時金の回答状況を訴えていた際社長が来て、「こいつら赤だから仕方がないんだ」と分会員を誹謗する発言をした。
キ ８月４日、会社は８月３日付の分会の申入れに対して「既に説明し回答した事を再度繰り返すことになる団体交渉をもつ意志がない」と回答した。
ク ８月７日、会社は別組合と夏期一時金に関し、「支払時期は８月10日、支払金額はタクシー運転手については本俸プラス水揚手当の12月分より５月分の平均１カ月分とする」との協定を締結した。
ケ ８月21日、16時30分頃から分会は他組合員の応援を得、15名程度で会社事務所、車庫の壁及びタクシーのりばなど通行人の見える場所に８月３日を上回るビラを貼付した。これに対し会社は、同日文書で、今後かかる行為をしないよう警告すると共に、ビラを撤去しない場合は会社で撤去すると申し入れた。
４ 本件申立後の経過
ア 12月28日、分会と会社は、昭和54年度夏期一時金に関し、「支払時期は12月18日、支払金額は、本俸プラス水揚手当の12月分より５月分の平均１カ月分とする」との協定を締結した。
また同日、昭和54年度年末一時金に関し、「支払時期は12月24日、支払金額は本俸プラス水揚手当の６月分より11月分の平均1.1カ月分とする」との協定を締結した。
イ 昭和56年１月14日、分会は分会長Ａ６の組合員資格の失格により、Ａ４を分会長に選出した。
第２ 判断
１ Ａ１に対する社長の労働組合加入妨害について
⑴分会の主張
昭和53年７月30日20時以後に、Ｃ１宅で社長がＡ１に対して組合加入妨害発言をしたり、金一封を渡そうとしたことは、金銭で、組合員が組合結成式に参加するのを妨害しようとする卑劣な支配介入行為である。
社長は「お金はいつもポケットに入れているが、Ａ１に渡そうとはしなかった」とか、「Ｃ１の方からちょっと遊びにこいよと電話がかかった」と証言しているが、社長とＣ１は事前に打合せのうえＡ１をＣ１宅に呼んだとしか考えられず、また社長は、地方労働委員会の審問を虚偽の理由で欠席するような人でその供述は信用できない。なおこの件は、申立の１年以上前のことであるが、会社はその後も申立人分会員に対して、継続的に支配介入行為をなしている以上、本支配介入行為も、一連の継続的不当労働行為と考えて救済されるべきである。
⑵会社の主張
分会の主張するような事実は全くない。
このことはＡ１自身、社長が現金を渡そうとしたのを見たとは証言しておらず、あくまでもお金を渡そうとしたとの証言は推測の域を出ないのである。また分会は社長に対し、本件救済申立までこの点に関し一切の抗議をしてきていないことからも、事実でないことは明らかである。
なお、本件救済申立以降分会を脱退した組合員は５名以上を数えるが、この脱退につき被申立人が金銭を渡したりして脱退工作をしたことはない。
⑶不当労働行為の成否
事実関係については、前記第１、３、⑴、イで認定のとおりであるが、本件はその行為の種類及び態様等から見てそれ以後の分会主張の不当労働行為とは異っており、このような行為はその時だけであったことが認められる。同種行為における反復性と救済の必要性という点を考慮すれば、本件を分会の主張する如き「継続する行為」とは認めることができない。
よって、これに係る申立は、その不当労働行為性を判断するまでもなく、行為の日から１年を経過しているため却下を免れない。
２ 橿原神宮駅前における社長のＡ４に対する発言について
⑴分会の主張
昭和53年12月31日夕方、Ａ４が壷阪山駅で組合員であるＡ５・Ａ３に対し機関紙を配ったのは事実であるが、渡してからすぐ橿原神宮前駅へ行ったので、その間の時間は１～２分程度である。
そのとき両人は、同駅構内で客待ちの為駐車タクシーの列に並んでおり、同人らの仕事に差し支えはなかった。
またこの程度の時間は第１回団体交渉確認書の中でも会社に承認されており、機関紙を配布した行為は正当な組合活動である。にもかかわらず、社長が橿原神宮前駅まで追いかけてきて、前から２～３台目で客待ちをしているＡ４に対して、「勤務時間中に新聞配るな」と怒鳴りつけ、「年が明けたら郵送するからな」と処分をほのめかす脅し文句をはき、車のドアをバタンと閉めた。このような言動に出ることは組合活動を威圧する支配介入行為である。
⑵会社の主張
Ａ４は年間を通じて最も繁忙時である大晦日に、壷阪山駅と橿原神宮前駅の２カ所において、勤務期間中タクシー乗客を無視して、それぞれ５分間ずつ申立人分会員のみならず他社のタクシー運転手にまで全自交大阪地連の機関紙を配布し、説明した。その現場を目撃した社長が「この忙しい時に乗客を無視して何をしているのか」と注意したというのが真実である。
Ａ４は第１回団体交渉確認書を盾にとり、前記行為を正当化しようとしているが、本件の場合は「空車待ちの３分～５分の立話」に該当しないことは明らかである。また社長は注意する際、処分をほのめかしたことはないが、仮に処分する旨の発言をしたとしても、繁忙時におけるＡ４の非常識な行為から見て当然のことと言える。
⑶不当労働行為の成否
前記第１、３、⑴、カで認定のとおり、Ａ４が勤務時間中に全自交大阪地連の機関紙を配ったことは当事者間に争いがない。
Ａ４が乗客を無視して機関紙を配布し業務に支障をきたしたという社長の主張は、具体制に欠け、当時の状況を説明していない。壷阪山駅で機関紙を配布したのはほんの２～３分程度で、業務に支障をきたす程の時間ではなく、正当な組合活動の範囲を逸脱するものとは認められない。また、橿原神宮前駅では、多くの乗客が待っており、タクシーが順次客を乗せて走り去って行く状況下とは考えられず、社長が主張するようにＡ４が機関紙を配布していたとしても、発車の順番を待つ数分間にすぎず、それによって業務に支障をきたしたという事実の疎明もない。
したがって、Ａ４の行為により、業務に支障をきたしたという社長の主張は採用することができない。
よって判断するに、当日は大晦日で業務多忙であったとはいえ、この程度のことは、第１回団体交渉確認書もあり、組合活動として是認されるべきところ、社長がわざわざ橿原神宮前駅まで追いかけて来て、「年が明けたら郵送するからな」と何らかの処分をほのめかす発言をした。このことは、その時の状況及びその後の会社の行為等から総合的に判断すれば、組合設立の中心人物であったＡ４に対する嫌悪感から出た発言であると認められ、不当労働行為であると言わざるを得ない。
３ Ａ４とＢ２の争いについて
⑴分会の主張
昭和54年２月25日８時頃、Ａ４とＢ２は中川タクシーの裁判のことで口論になり、Ｂ２はＡ４を引っぱったので、Ａ４はカウンターで右胸を打った。Ａ４はＢ２の手を払いのけたところ、Ｂ２は「殺してやる」と言いながらカウンターを回りかけたが、そこで社長夫人に制止された。
以上のとおり、会社の専務という立場にある者が、本部の副委員長である分会員に対し加えた暴行・脅迫行為は、組合活動に対する卑劣な支配介入行為である。⑵会社の主張
分会の主張する時刻にＡ４とＢ２の間につかみ合いのトラブルが発生したことは事実であるが、このトラブルが発生した大きな原因は、一従業員であるＡ４が、専務に対し朝挨拶もせず、タイムカードも押さず、全く業務と関係のない発言をしたためで、Ｂ２に対しいわば喧嘩を売ったようなものである。その後会社は、両者に対し同等に取扱い、一切の処分をしていないのであり、このことは会社の組合に対する支配介入にはあたらない。
⑶不当労働行為の成否
前記第１、３、⑴、キ認定のとおり、Ａ４とＢ２が争いをしたことは当事者間に争いがない。当日のＡ４の発言はＢ２を刺激するものがあり、Ｂ２の言動にも興奮による多少の行き過ぎがあった。しかし社長夫人の注意により争いをすぐやめていること、及びその後分会は会社に対して何らの抗議もしておらず、また会社もこれに対して何らの注意も処分もしていないことを考え合わせると、本件行為はＡ４とＢ２の個人的感情のもつれから生じたものと思われる。よって、この事をもって会社職制の組合活動に対する支配介入行為であると認めることはできない。
４ 団体交渉について
⑴分会の主張
分会は昭和54年４月24日の団体交渉申し入れ以来、７月16日に実際に団体交渉が開催されるまでの約３カ月間に、数度の団体交渉申し入れを行っているが、会社は６月30日を除いては、いつも単に「業務の都合」とか「業務多忙」という理由だけで団体交渉を拒否してきた。会社がいかに業務上の理由があるにせよ、７月16日までの間に、ただの１日も、また１日のうち１～２時間程度の交渉時間もとれないなどとは常識的には考えられないことであり、その理由は単なる口実であり、引き延しであって、とうてい団体交渉拒否の正当の理由とは考えられない。また７月16日に開かれた団体交渉における会社の態度には誠意がなく、７月27日及び８月２日の団体交渉でも会社は夏期一時金の問題について低額回答に固執し、妥結するに至らなかった。にもかかわらず、８月３日に分会が団体交渉を申し入れると、会社は８月４日文書で、「先の団体交渉の席で充分説明し、回答済みである」と回答した。このような一方的に会社の主張を押しつける態度は、団体交渉拒否であり不当である。
⑵会社の主張
会社が昭和54年５月４日開催予定の団体交渉を、７月16日の団体交渉まで延期の申し入れをしたことは事実である。しかし、交渉内容についてはすでに大部分回答済であり、当時の組合委員長であったＡ２からは、形式的にでも団体交渉をしてほしいとの事であったので、それならバス・タクシー事業の繁忙期である３～６月は見合せ、７月頃に開催する旨回答したところ、Ａ２はこれを了解した。
以上のとおり、業務上の都合を理由に延期の申し入れをしていたものであり、団体交渉拒否にはあたらない。
また、７月16日開催の団体交渉での会社の態度が不誠実だと分会は主張するが、会社としては、分会の諸要求事項に対して団体交渉の席上十分に説明したうえで、諸要求事項は受け入れることはできない旨回答したのであり、その後２度の団体交渉において会社の主張は出尽しているので、８月４日、再度の団体交渉は意味がないとして拒否したのであって、これは正当な理由に基づくものである。
しかもその後、昭和54年度夏期一時金については、分会と会社との団体交渉により同年12月18日妥結調印し解決しているのであって、このことは会社が少くとも本件申立以後は誠実に団体交渉を行っている証拠である。
⑶不当労働行為の成否
団体交渉に関する経過は前記第１、３、⑵で認定のとおりである。会社は４月24日の申し入れ以来７月16日まで団体交渉を開催しなかったのは、当時の組合委員長Ａ２が了解していたと主張するが、前記第１、３、⑵、アで認定のとおり、昭和54年４月24日に組合を分会に組織変更し、分会長にＡ６が就任しており、以後の団体交渉申し入れは分会長Ａ６の名で行われている。にもかかわらず、会社の延期申し入れに際しては、業務の都合を理由にするだけで前記Ａ２が了解していたことを言っておらず、本件の審問で始めて明らかにしただけであり、他にこれを明らかにする証拠もないので会社の主張は採用できない。
また、８月３日に分会から団体交渉の申し入れがあったことに対して、団体交渉の内容については既に十分説明済みであるとの会社の主張は、夏期一時金が妥結していない当時の状況から見て、団体交渉を拒否する正当な理由とは認め難い。
以上総合すれば、会社の長期の団体交渉延期及び団体交渉の拒否にはいずれも理由がなく、これらの行為は不当労働行為と判断せざるを得ない。
しかしながら、その後分会と会社は団体交渉を行い、前記第１、４、アで認定のとおり協定を締結し、一時金も支給されており、その後もたいしたトラブルもなく団体交渉が行われていると認められるので、今さら改めて会社に団体交渉を命ずる必要は認められない。
５ 昭和54年８月３日の社長の発言及び２回のビラ張りについて
⑴分会の主張
分会員Ａ２、Ａ４らは昭和54年８月３日７時頃から９時頃まで、宣伝ビラを貼付して広報活動を行っていた。その際、地元在住のＣ２がＡ４のそばを通りかかり、同人から「何してまんね」と声をかけられたのでＡ４は、「会社はたった13万円しかボーナスを出さんと言ってますねん」と実情を訴えたところ、社長がいきなり割り込んで来て、「こいつら赤だから仕方ないんだ」と発言した。
「赤」とはどういう意味か、また「赤」であればなぜ「仕方がない」のかは不明であるが、分会員は労働力を提供して賃金をうけているのであり、思想、信条がどうであろうとそれは会社にとやかく言われる筋合のものではなく、「こいつら」とか「赤だから仕方ないんだ」とか言った表現で、侮辱もしくは誹謗中傷発言をして、組合活動に支配介入したことは明白である。
また会社は、分会のビラ貼り行為を非難することによって問題をすりかえようとしているが、分会が本件で問題にしているのは侮辱的な誹謗中傷発言である。
⑵会社の主張
分会は、分会員が宣伝ビラによる広報活動を行っている際、社長が市民に対し、「こいつらは赤だから仕方がないんだ」等と誹謗して組合活動に支配介入したと主張するが、このような分会の主張、証言は虚偽と欺瞞に満ちたもの以外の何物でもない。すなわち、昭和54年８月３日は、分会員が宣伝ビラによる広報活動を行っていたのではなく、会社の許可を得ず、会社施設の事務所、車庫及び壷阪山駅構内の待合所に突然大量のビラをボンドと称する接着剤を使用して貼付したのみならず、会社による右貼付したビラの撤去申し入れを実力をもって阻止していたのであり、そもそも正当な広報活動を行っていたとの主張は全くのデタラメである。さらに会社の警告を無視して同月21日にも右無許可ビラ貼付行為を繰り返し、会社の施設管理権を侵害したというのが真実である。
⑶不当労働行為の成否
前記第１、３、⑵、オ、カ、ケで認定のとおり、昭和54年８月３日及び同年８月21日に分会がビラ貼り行為を行ったことは当事者間に争いがない。分会の行為は、事務所や車庫などに許可なく大量のビラを貼付したもので行き過ぎのあったことは認められ、会社の撤去申し入れ及び警告は当然の行為であったと判断される。
また、８月３日の分会のビラ貼りに対し会社はこれをやめさせようとしたことは明らかであり、この際トラブルがあり社長が出て来て通行人に何か言ったことは容易に推測される。「こいつら赤だから仕方ないんだ」と言ったかどうかの点については双方の主張が対立し、これを明らかにするものは他にないが、分会の主張が具体的に当時の状況を明らかにしているのに対し、会社はただ単にそういう発言はしていないと主張するのみである。加えて、昭和53年以降の会社の分会及びＡ４に対する態度、審問の全趣旨などから総合判断すると、会社の主張は採用することができず、社長は分会が主張するように「こいつら赤だから仕方ないんだ」というような発言をしたと推認される。よって判断するに、社長の発言は分会員に「赤」というレッテルを貼り、地元在住の通行人に反感を与えることによって組合活動に干渉し、分会の運営に支配介入しようとした不当労働行為であると判断される。
６ 謝罪文の掲示について
分会は謝罪文の掲示を求めているが、現在の状況及び今後の労使関係の安定を考慮し、当委員会は主文１のとおり命じることをもって足り、あえて謝罪文の掲示を命じる必要はないと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年12月６日
奈良県地方労働委員会
会長内田穣吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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