大阪、昭56不57・60、昭57.12.9
命令書
申立人大阪芸能労働組合
被申立人萬國観光株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７に対し、次の措置を含め、昭和56年８月10日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵解雇の日から原職に復帰させる日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金員は除く）及びこれに年率５分を乗じた額を支払うこと
２ 被申立人は、昭和56年度賃上げ、労働協約基準案及び人員削減問題について、代表取締役が出席し、又は交渉権限を有する者を出席させて、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
大阪芸能労働組合
委員長Ａ８殿
萬國観光株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合に対して行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７の各氏を昭和56年８月10日付けで指名解雇したこと
⑵昭和56年度賃上げ、労働協約基準案及び人員削減問題について、誠意をもって団体交渉に応じなかったこと
４ 申立人の、損害賠償金の支払に関する申立ては、これを却下する。
５ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人萬國観光株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市南区）に本社を置き、同地に所在するダンスホール「メトロポリタン」（以下「ダンスホールメトロ」という）及びキャバレー「ニューメトロ」（以下「ニューメトロ」という）で風俗営業を営んでおり、本件審問終結時の従業員は約300名である。
⑵申立人大阪芸能労働組合（以下「組合」という）は、総評全国一般労働組合に加盟する大阪地方の音楽家を主体とした芸能人約400名で組織する合同労働組合であって、会社における組合員（以下「分会員」という）は本件審問終結時14名であり、その14名で組合メトロ分会（以下「分会」という）を組織している。
⑶会社には分会のほかに、会社の従業員で組織する萬國観光労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 労働協約の締結状況等について
⑴ 49年７年５日、会社の「Ｃ１とシルバートーン楽団」（以下「Ｃ１バンド」という）の楽団員（以下「Ｃ１バンド員」という）８名が、組合に加入し分会を結成した。なお、会社には審問終結時Ｃ１バンド以外に会社と雇用関係にあるバンドとして、「Ｃ２と大阪キューバンボーイズ楽団」（以下「Ｃ２バンド」という）、Ｃ３バンド及びＣ４バンドの３楽団があり、Ｃ１バンド及びＣ２バンドはダンスホールメトロにおいて、Ｃ３バンド及びＣ４バンドはニューメトロにおいて、それぞれ演奏を行っている。⑵８月30日、組合は、Ｃ１バンドの定員増、同バンド員の賃上げ及び組合作成の労働協約基準案（以下「基準案」という）に沿った労働協約の締結等を内容とする要求書を会社に提出した。
⑶ 50年春頃、Ｃ２バンドの楽団員（以下「Ｃ２バンド員」という）を中心に別組合が結成された。なお、Ｃ３バンド及びＣ４バンドの楽団員は、組合及び別組合のいずれにも加入していない。
⑷ 50年５月12日、組合と会社との間で、「①Ｃ１バンドの定員を１名増員し14名とする②基準案中の解雇関連条項等については、今後労使双方が協議を継続する」等を内容とする協定（以下「5.12協定」という）が締結された。
⑸６月２日、組合と会社との間で労働協約（以下6.2協約」という）が締結されたが、同協約には「①会社は、会社の解散、事業及び施設の閉鎖、縮小等組合員の生活に重大な影響を及ぼすような経営上の改変については、事前に組合と協議決定した後行う②Ｃ１バンドの定員に欠員が生じた場合には、直ちに組合又は組合員が推せんする者を会社従業員として採用しなければならない③会社は、組合員を解雇しようとするときは、組合の同意を得て行う④会社は、組合員の人事異動に関し、㋐組合活動を阻害する場合㋑労使間の協約に違反している場合㋒本人が不当に不利益をこうむる場合㋓その他人事に関しての理由が納得できない場合のいずれかに該当するときは、これを行わない」旨定められている。
⑹ 51年12月18日、組合と会社との間で、「会社はＣ１バンドが会社に対する功績において、会社に所属する４楽団中の最高位であることを認める」等を内容とする協定（以下「12.18協定」という）が締結された。
⑺ 53年９月１日、会社は53年に入り極端に売上げが減少し、資金繰りが苦しくなったことを理由に、分会員が演奏していたキャバレー「メトロポリタン」（以下「キャバレーメトロ」という）を組合と事前協議することなく閉鎖した。このため、組合は会社に対し、会社の行為は6.2協約に違反しているとして抗議を行った。その結果、同月２日、組合と会社との間で団体交渉が行われ、「①会社は、キャバレーメトロ閉鎖により分会員にはいかなる迷惑又は不利益もかけないこと②会社は、キャバレー閉鎖又は会社の業績不振等を理由として、6.2協約を破棄しないこと」等を内容とする確認書が交わされた。⑻同年11月、会社は新しくダンスホールメトロの営業を開始した。
⑼同年末頃、会社は組合との団体交渉の席上、「ダンスホールメトロ開業後２年たてば、経営改善が予想できるので世間並みの賃上げを行うよう努力したい」との旨述べた。⑽ 55年５月15日、組合と会社との間で、組合員が病気等で休んだ場合のエキストラ要員を雇用するときは、「会社はエキストラ要員の日給を56年５月15日以降税引手取金額8,000円を支給することを約し、上記8,000円で採用困難な場合においては、その都度労使双方の協議によりその額を決定する」等を内容とする協定（以下「5.15協定」という）が締結された。
３ 団体交渉の経緯等について
⑴団体交渉と分会員解雇の経緯等
① 56年３月５日、組合は会社に対し、「㋐一律30,000円の賃上げを行うこと㋑基準案につき協議し、その完成に努力すること㋒上記事項等に関する団体交渉を３月11日に行うこと」等を内容とする要求書を提出し、４月１日以降、同月末までに３回の団体交渉が行われたが、会社は経営状態が苦しいことを理由に賃上げ要求についてはゼロ回答を続け、５月１日の第４回団体交渉において、初めて3,000円の有額回答を行ったものの、妥結には至らなかった。
② ６月８日、４月以降８回目の団体交渉が行われ、その席上会社は組合に対し、「㋐事業を縮小する㋑Ｃ１バンド員から７名の希望退職者を募りたい」旨申し入れた。
③ 同月14日、組合は、組合との事前協議を経ずに行った会社の上記申入れは6.2協約等に違反するものであるとして、「希望退職者募集の申入れを撤回するとともに、組合に対し謝罪すること」等を内容とする要求書を会社に提出した。
④ 一方、同月26日、会社は、当委員会に希望退職等の問題につき、あっせんを申請し、同月27日、当委員会は、「会社は労働協約を尊重し、人員削減等の合理化案につき、十分時間をかけて組合と誠意をもって協議し、組合との合意成立前に一方的に強行実施し、紛議を激化させることを厳に慎むこと」等を内容とするあっせん案を労使双方に提示した。同日、組合と会社との間で、「㋐会社は６月27日付け労働委員会のあっせん案のすべてを受諾し、誠実にあっせん案を履行する㋑７月２日から団体交渉を再開する」等を内容とする協定が締結された。
⑤ ７月２日、団体交渉が行われ、会社は組合に対し、「賃上げ額を2,000円上積みして5,000円とする」旨回答したが、組合はこれを受諾せず妥結には至らなかった。
⑥ 同月14日、会社は組合に対し、「組合が希望退職を承諾しない場合、二次案として分会員14名中７名を営業部員として配置転換したい。これにつき検討の上、会社と協議してほしい」旨の申入書を提出した。
⑦ 同月２日、15日及び20日の各団体交渉において、組合は、「希望退職者募集の申入れを白紙に戻した上で、改めて合理化案についての協議を申し入れるべきである」旨主張したのに対し、会社は希望退職者募集についての協議を行うよう主張したため、この交渉はいずれも物別れに終った。
⑧ 同月23日、再度団体交渉が行われ、会社は組合に対し、「希望退職に応じない場合は指名解雇を行う」旨述べるとともに、整理解雇基準案を提示した。
また同交渉において、組合が会社に対し、「会社は、世間並みの賃上げ金額をいくらと考えているか」との旨ただしたところ、会社経理部長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は、「大体新聞紙上に出ている金額と理解しており、15,000円程度と考えている」との旨述べた。
⑨ ８月６日、会社は組合と事前協議を行うことなく、分会員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７の７名に対し、同月10日付けをもって解雇する旨書留内容証明郵便で通知した。
⑩ 会社は、Ｃ２バンドに対しても希望退職につき協議を行うよう申し入れていたが、８月７日、同バンドはこの申入れを拒否した。なお、会社は同バンド員に対しては指名解雇も行っていない。また、会社は、Ｃ３バンド及びＣ４バンドに対しては、希望退職者募集の申入れを行っていない。
⑪ 会社は、プロダクションから派遣されて、ダンスホールメトロで演奏を行っていたバンド（以下「派遣バンド」という）のブルーキャンドル及びクロスファイブの２楽団に対し、56年７月末で演奏依頼契約を解除したが、これに代り同年８月から新たにキャスバシックス及びアーリータイムの２楽団が、会社との演奏依頼契約により演奏を行っている。
⑵団体交渉における会社の対応
① 組合と会社との団体交渉には、当初会社側代表としてＢ３営業本部長（以下「Ｂ３」という）が出席しており、51年末頃からＢ２がＢ３とともに団体交渉に出席するようになった。
② 54年11月27日、会社は組合に対し、「Ｂ２を代表とする４名に54年度年末一時金に関する団体交渉権限を委任する」旨の委任状を提出した。同日以後、Ｂ３は団体交渉に出席しなくなった。
③ 56年７月２日の同年度賃上げ及び人員削減問題等に関する団体交渉において、Ｂ２は組合からの賃上げ等の要求に対して、自分にはその権限がないと答えるのみで、満足な回答を行わなかったことから、組合は会社に対し権限のある取締役の出席を要求した。その後行われた同月15日の団体交渉にもＢ２が会社代表として出席し、その席上、組合はＢ２に対し、「あなたは団体交渉権限を委任されているというが、実際は会社の回答を単に伝達するに過ぎない程度にしか委任されていないのではないか」とただしたところ、Ｂ２は「私もその程度だと思っている」と述べたため、組合はＢ２に対し、取締役等交渉権限のある者の出席を強く要求した。
④ その後も前記交渉事項につき団体交渉が行われたが、社長ら会社役員は出席しなかったことから、これらの交渉は全く進展せず、前記交渉事項はいずれも未妥結のまま本件審問終結時に至っている。
４ 会社の経営状態について
⑴会社は50年度（３月決算）から欠損金を計上し、以後54年度に至るまで欠損金は増加の一途をたどり、54年度末における累積欠損金は６億7,200万円であった。⑵会社は55年度中に土地売却により５億円の特別利益を計上したため、55年度末における累積欠損金は２億9,300万円に減少した。
⑶ 53年度から55年度までの各年度において、キャバレーメトロ及びダンスホールメトロ（以下、この両者を「メトロ」と総称する）並びにニューメトロはいずれも営業損失を計上しており、その状況は次表のとおりである。
（単位百万円）
年度メトロニューメトロ合計
53 △150 △28 △178
54 △58 △47 △105
55 △75 △41 △116
（注）△印は損失を示す。
⑷ 53年度から55年度までの各年度におけるメトロ及びニューメトロの売上高は次表のとおりである。
（単位百万円）
年度メトロニューメトロ合計
53 247(注) 693 940
54 559 738 1,297
55 610 790 1,400
（注）53年度のメトロの売上高は、53年11月ダンスホールメトロ開業から54年３月までの間の売上高である。
⑸会社はその所有する大阪市南区畳屋町の土地（約1,660㎡）及びその地上建物、同区心斎橋筋の建物（約980㎡）並びに同区千年町の土地（約250㎡）をいずれも美松観光株式会社（51年７月８日に会社から分離独立）に無償で貸与しており、同社は上記不動産をキャバレー、喫茶店及びモータープール等の営業に使用している。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、会社が、①組合との6.2協約等に違背し、希望退職者の募集及び整理解雇基準案の提示を行い、組合がその白紙撤回を要求すると、分会員７名の指名解雇を強行したことは、組合を嫌悪し、組合の分断及び弱体化を目的としたものであり、また②56年度賃上げ、基準案及び人員削減問題についての団体交渉に会社の代表権限を有する者を出席させない等の不誠実な態度に終始したのは、実質的に団体交渉を拒否したものであって、これらの会社の行為は、いずれも明らかな不当労働行為であると主張する。⑵これに対して、会社は、①業界全体の不況による会社の経営悪化により、人員整理の必要が生じ、近年、バンドを除く会社の全部門につき人員削減を実施してきたが、入場客数が減少し続けている現状では、14名という多人数のＣ１バンドを維持していくのは極めて困難であるので、会社は、組合との団体交渉において、会社経営の危機的状況及び合理化の必要性を十分説明した上、合理化案についての協議を求めたが、組合は合理化案そのものの白紙撤回を主張したため、結局具体的な協議ができず、止むを得ず指名解雇を行ったものである②組合との団体交渉には、議題につき交渉権限を有するＢ２が出席しており、会社は誠実に団体交渉に応じているから、会社の行為はいずれも何ら不当労働行為には当たらない、と主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴会社の主張の①についてみると、会社は53年度から55年度までの各年度において、営業損失を計上しているものの、前記第１．３の⑴の⑩、⑪、４の⑷及び４の⑸で認定したとおり、㋐会社は、Ｃ３バンド及びＣ４バンドに対しては希望退職者募集の申入れを行っておらず、また、Ｃ２バンドに対しては希望退職者募集の申入れをしているものの、同バンドがこれを拒否すると同バンド員に対しては指名解雇も行っていないこと㋑会社は派遣バンドについて２楽団との演奏依頼契約を解除しながら、直ちに別の２楽団と演奏依頼契約を締結していること㋒会社の売上高は近年必ずしも減少していないこと㋓会社はその所有不動産を系列会社に無償で貸与している事実が認められることから、12.18協定において、会社自らが会社に対する功績が所属４楽団中の最高位と認めているＣ１バンド員７名を解雇せざるを得ないほど会社の経営が悪化していたとは考えられず、会社の行った分会員７名の解雇は、合理的理由があるものとは言い難い。他方、前記第１．２の⑸及び３の⑴の⑨で認定したとおり、会社は組合との間に「組合員の生活に重大な影響を及ぼすような経営上の改変については、事前に協議決定した後行う」旨の6.2協約を締結しているにもかかわらず、組合と全く協議を行わずに一方的に事業を縮小し、また、Ｃ１バンド員のみを対象に指名解雇を行っている事実が認められることから考えれば、会社の行った56年８月10日付け分会員の指名解雇は、会社が、組合を嫌悪して分会員を不利益に取り扱い、ひいては組合の組織弱体化を企図してなされたものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵会社の主張の②についてみると、前記第１．３の⑵の③及び④で認定したとおり、㋐組合が団体交渉の席上、会社の交渉員であるＢ２に対し、「あなたは会社の回答を単に伝達するに過ぎない程度にしか権限委任されていないのではないか」との旨ただしたのに対し、「私もその程度だと思っている」と述べていること及び㋑団体交渉には、結局実質的な権限を有する者が出席しなかったため、交渉が全く進展しなかったことから、たとえ形式的には団体交渉がなされていても、組合の団体交渉の申入れに対する会社の前記の対応は、誠実に団体交渉を行っているとは認め難く、会社のかかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他
⑴①組合は、会社が分会員の賃金を56年５月分から１人一律15,000円増額して支給する旨の誓約を履行しなかったのは不当労働行為であると主張するが、会社が、上記誓約を行ったとの事実は認められないことから、この点についての組合の申立ては棄却せざるを得ない。
② また、組合は、会社が6.2協約を一方的に破棄又は改訂する旨の申出を行ったのは不当労働行為であると主張するが、会社が上記申出を行ったという事実は認められず、この点についての組合の申立ては、棄却せざるを得ない。
⑵なお、組合は、主文救済のほか、会社の行った希望退職者募集の申入れ、整理解雇基準案の提示の撤回並びに5.12協定、6.2協約及び5.15協定の各条項に反する申出の禁止を求めるので、この点について判断すると、会社の行った希望退職者募集の申入れ、整理解雇基準案の提示は、それらが組合に受け入れられなかったために分会員の指名解雇となった経緯を考えれば、当該指名解雇についての前記判断と同様にいずれも一連の不当労働行為意思に基づくものと言わざるを得ないが、組合の請求趣旨は、結局のところ分会員の指名解雇の撤回を求めるところにあると判断され、また5.12協定等の各条項に反する申出の禁止については、会社が、将来組合弱体化の意図をもってかかる申出を行うとのがい然性が認められない。よって、これらの点についての救済はいずれもその必要を認めない。
⑶また、組合は、組合に対する損害賠償金の支払を求めているが、この申立ては現行制度上労働委員会の判断になじまないものであるから、労働委員会規則第34条第１項第６号により却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年12月９日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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