神奈川、昭53不41、昭57.12.13
命令書
申立人Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４
同Ｘ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８
同Ｘ９Ｘ10 Ｘ11 Ｘ12
同Ｘ13 Ｘ14
被申立人日本鋼管株式会社
主文
１ 被申立人は、次の表の「氏名」欄に掲げる申立人について、昭和52年４月１日にさかのぼって、それぞれ同表の「職能区分・社員資格」欄に掲げる職能区分及び社員資格に格付けし、併せて、監督技能系社員にあってはその格付けに伴う職能等級を同表の「職能等級」欄に掲げる等級に位置付け、その職能点を同表の「職能点」欄に、その発揮度を同表の「発揮度」欄にそれぞれ掲げるとおりであったものとして、事務技術系社員にあってはその格付けに伴う職能給については、その職能段階を同表の「職能段階」欄に、その運用区分を同表の「運用区分」欄にそれぞれ掲げるとおりであったものとして、各人の本給、職能給及び慰労金（一時金）を再計算し、当該再計算の結果に基づき、同日以降各人に支払うべきであった賃金相当額と既に支払った額との差額に、年５分の割合による金員を加算して、各人に支払わなければならない。
⑴監督技能系社員
是正すべき事項
氏名職能給
職能区分・社員資格
職能等級職能点発揮度
Ｘ１監督職主事２級Ⅱ等級３点Ｃ
Ｘ２同同同同
Ｘ３同社員１級同同同
Ｘ４同主事２級同同同
Ｘ11 一般職社員２級Ⅲ等級同同
⑵事務技術系社員
是正すべき事項
氏名職能給
職能区分・社員資格
職能段階運用区分
Ｘ５主要職主管Ｆ４
Ｘ６同主事１級同同
Ｘ７同主事２級Ｅ同
Ｘ８同同同
２ 被申立人は、申立人Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ12、同Ｘ13及び同Ｘ14について、昭和53年４月１日にその効果が発生するようにそれぞれ勤務態度、勤務能力、勤務実績、職務遂行能力、能力の伸長度及び能力の発揮度について標準的水準にあったものとして再査定を行うとともに、次に掲げる措置を構じなければならない。
⑴再査定の結果、各人の資格点の累積点が上位の社員資格の昇格基準点に達することとなる者があるときは、同人の社員資格を昭和53年４月１日にさかのぼって、当該上位の社員資格に格付けし、併せてその格付けに伴う職能等級を相当の等級に位置付け、その職能点を「３点」に、その発揮度を「Ｃ」にそれぞれあったものとして、同人の本給、職能給及び慰労金（一時金）を再計算し、当該再計算の結果に基づき、同日以降同人に支払うべきであった賃金相当額と既に支払った額との差額に、年５分の割合による金員を加算して、同人に支払わなければならない。
⑵申立人のうち前号に掲げる者以外の者にあっては、再査定の結果に基づいて、各人の本給、職能給及び慰労金（一時金）を再計算し、当該再計算の結果に基づき、昭和53年４月１日以降各人に支払うべきであった賃金相当額と既に支払った額との差額に、年５分の割合による金員を加算して、各人に支払わなければならない。
３ 被申立人は申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13及び同Ｘ14に対し、第１項又は前項に掲げる期日後各人の職能区分、社員資格、職能等級、職務内容、本給、職能給及び慰労金（一時金）について、組合活動を理由とする差別を行ってはならない。
４ 被申立人は、本命令交付の日から15日以内に下記の文書を申立人らに対し手交しなければならない。
記
当社が貴殿らに対し行った職能区分、社員資格、本給、職能給、慰労金（一時金）などにおける差別については、神奈川県地方労働委員会によって労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は、命令書の主文に従い、その内容について誠意をもって履行するとともに、これまで上記の行為により貴殿らに対し多大の不利益を与えてきたことを陳謝し、今後このような行為を貴殿らに行わないことを誓います。
昭和年月日
Ｘ１殿Ｘ８殿
Ｘ２殿Ｘ９殿
Ｘ３殿Ｘ10 殿
Ｘ４殿Ｘ11 殿
Ｘ５殿Ｘ12 殿
Ｘ６殿Ｘ13 殿
Ｘ７殿Ｘ14 殿
日本鋼管株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本鋼管株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を有する製鉄、重工、造船メーカーで、その従業員は約３万4,000名である。横浜市、静岡県清水市及び三重県津市にそれぞれ重工・造船部門の事業所を擁し、横浜市内にある事業所は、鶴見造船所及び浅野ドックに分かれていたが、昭和44年に二つの事業所は統合されて鶴見造船所となり、更に昭54年に鶴見製作所とその名称を変更した。旧鶴見造船所は船舶の新造、鋼構造物及び機械製品の製造を主たる業務とし、旧浅野ドックは船舶の修理改造を主たる業務としていたが、統合された後も、この業務の分担は変更されていない。
⑵申立人Ｘ１ほか13名は、いずれも会社の鶴見製作所に勤務する従業員であるが、昭和53年10月２日の申立て時には、申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）、同Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）同Ｘ11（以下「Ｘ11」という。）及びＸ13（以下「Ｘ13」という。）は鶴見地区（旧鶴見造船所）に、申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）、同Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）、同Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）、同Ｘ８（以下「Ｘ８」という。）、同Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）、同Ｘ10（以下「Ｘ10」という。）、同Ｘ12（以下「Ｘ12」という。）、同Ｘ14（以下「Ｘ14」という。）は浅野地区（旧浅野ドック）に所属している。
申立人らの生年月日、申立て時の年齢、入社年月日、申立て時までの勤続年数、社員の分類、昭和53年４月１日現在における社員資格、入社時における学歴及び申立て時における所属は、次の表のとおりである。
入社年月日社員資格
氏名（申立て時の年齢）（申立て時までの社員の分類（昭和53年４月入学時申立て時における所属ける学歴
勤続年数）１日現在）
昭和27年２月13日
Ｘ（47歳）監督技能系一般職社員１級小学卒造船部搭載工場
１ （26年）
昭和25年４月１日
Ｘ２（43歳）同一般職社員１級中学卒修繕船部進捗工場
（28年）
昭和32年５月13日
Ｘ３（43歳）同一般職社員１級高校卒修繕船部船体工場
（21年）
昭和27年４月16日
Ｘ４（41歳）同一般職社員１級中学卒（元）重工部重機工場
（26年）
昭和31年４月11日
Ｘ（41歳）事務技術系主要職主事１級高校卒修繕船部機電工場
５ （22年）
昭和34年４月１日本社付日本マリンエンジニ
Ｘ（37歳）同主要職主事２級高校卒
６ （19年）アリング（株）へ出向中
昭和35年４月１日
Ｘ（37歳）同一般職社員１級高校卒第一調達部検査室
７ （18年）
昭和35年４月１日
Ｘ８（36歳）同一般職社員２級高校卒修繕船部検査室
（18年）
昭和36年６月20日
Ｘ９（35歳）監督技能系一般職社員２級中学卒修繕船部機電工場
（17年）
昭和35年４月１日
Ｘ10 （34歳）同一般職社員２級中学卒修繕船部管職工場
（18年）
昭和35年４月１日
Ｘ（33歳）同一般職社員３級中学卒重工部機械工場
11 （18年）
昭和36年４月１日
Ｘ（33歳）同一般職社員２級中学卒修繕船部船渠工場
12 （17年）
昭和42年３月18日技術研究所第六研究部第
Ｘ（30歳）同一般職社員２級高校卒
13 （11年）一実験室
昭和42年３月18日
Ｘ14 （30歳）同一般職社員３級高校卒修繕船部機電工場
（11年）
２ 本件申立てに至るまでの経緯
⑴全造船の結成及び鋼管３分会の全造船からの脱退までの経緯
ア 昭和21年造船産業労働者の産業別単一組合である「全日本造船労働組合」（以下「全造船」という。）は60組合、７万名をもって結成され、会社の鶴見、浅野及び清水の各事業所の組合も、この結成に当初から加わった。
その後昭和26年に労働組合として「造船総連」が結成されるに及び、造船業界における労働戦線は二極化するに至った。
イ 昭和34年６月全造船は、その第20回大会において、安保阻止、「合理化」反対を決定し、同年８月には臨時の中央委員会を開き、「安保改定阻止のスト権確立」を決定したが、これに反対する一部の中央委員は、全造船の「闘争至上主義反対、民主化のための全国的グループの結成」を申し合わせた。その後結成された同グループは会合の日にちなんで「二八会」と呼ばれることになった。
この「安保改定阻止のスト権確立」について、全造船日本鋼管鶴見造船分会（以下「鶴見造船分会」という。）、同浅野船渠分会（以下「浅野船渠分会」という。）及び同清水造船分会（以下「清水造船分会」という。）の３分会（以下「鋼管３分会」という。）は、これを否決している。
ウ 昭和40年の春闘において、鋼管３分会は、全造船傘下の支部及び分会とともに、半日ないし24時間のストライキを行った。同年12月全造船機械三菱支部長崎分会の「刷新同志会」を中心としたグループが「闘争至上主義、階級闘争一辺倒の全造船機械三菱支部に訣別する。」として別組合を結成し、分裂すると、全造船機械三菱支部広島分会も続いて同三菱支部からの脱退を決定した。昭和41年、全造船機械三菱支部横船分会も全造船から脱退した。
エ 昭和43年７月13日、鋼管３分会は、企業連合である「鋼管造船労連」を結成した。これに対し、全造船は「産業別への結集強化を基本として企業連合の運営に当たってほしい。」と要望した。
同年11月、鶴見造船分会執行部は、全造船からの脱退を提案し、全組合員による一般投票を11月28日に行うことを代議員会において決定した。全造船本部は、各支部、各分会、総評、県評などの支援を受けて、連日団結と統一を訴えるビラを配布した。一般投票の結果は、賛成1,666、反対2,109で全造船からの脱退は否決された。
オ 昭和44年10月、浅野船渠分会及び清水造船分会の執行部（二八会系）は、①全造船は闘争至上主義である。②指導性がない。③労働組合主義の立場で新しい産業別結成をめざす。そのため全造船から脱退するとして、全組合員による一般投票を11月14日に行うと発表した。全造船中央執行委員会は各支部及び各分会のオルグとともに、「分裂ではなく統一を」、「脱退ではなく70年春闘を」と訴え、連日ビラの配布を行った。他方、脱退を支持する造船総連系の三井造船、日立造船、三菱重工業、石川島播磨重工業などの組合もビラを配布し、浅野船渠分会及び清水造船分会の執行部を支援した。そして一般投票が行われた結果、全造船からの脱退は可決された。続いて12月上旬、鶴見造船分会執行部は、前記の２分会と同じく全造船からの脱退の提案を行い、12月18日に全組合員による一般投票にかけることを発表した。ここでも賛否両論が入り乱れてのビラの配布が行われたが、一般投票の結果は先の２分会と同じく全造船からの脱退は可決された。
⑵会社の組合対策
ア 昭和40年８月、鶴見造船分会内に「勧造二八会」、浅野船渠分会内に「浅野新和会」、清水造船分会内に「清水二八会」がそれぞれ結成された。浅野新和会は、浅野船渠分会の中の「青年同志会」、「緑会」、「労友会」、「白水会」などの諸グループが統合されて成立したものであった。その活動方針で、全造船二八会の一翼として自らを位置付け、その綱領では「極左闘争至上主義」に反対し、「民主的労働組合」の育成を目ざし、「共産主義を民主主義に敵対するものとみなし」、これと対決するとうたっている。鶴造二八会は、100名弱でスタートし、その後昭和42年には800名を組織するまでに伸長したが、同会は、これについて、共産党員及びその同調者並びに社会党員と対抗したことが分会員に理解、支持されたためであるとし、分会内の対抗勢力として共産党、社会党などを挙げている。
イ 昭和40年10月、鶴見造船所の部課長を対象とした労務対策会議が行われた。会社はこの会議において、「従来の労務対策は労務担当が行い、現場における各職制の関心が薄かったことを反省し、今後は、個人の労務管理も管理監督者の職責の一部である管理機能に含まれるとして、強力な体制をつくる。」と述べ、そして、組合の動向について、「本年８月に二八会が結成されるに及んで左右の対立が明確な形で固定化され」、また、「当所における左派の特徴は社共が一本化している点」であると分析し、また、「今後１年の活動計画」では、同年９月に行われた役員選挙で右派である二八会が不振であったことに懸念を示し、その原因は、会社の対策が「管理部門については成果を挙げたが、現場及び設計部門については一般にまで及ばなかった」ためであるとして、全般的左派支持ムードの解消、二八会組織の浸透、職制による対策などの対応策を掲げ、その具体化として、①部課長、係長、職長、組長対象の労務対策会議を就業時間内に行い、②二八会組織の拡大のために二八会幹部と懇談会を開催し、二八会に対する助言と援助をしていくことを決定している。なお、組合内部の勢力を分析して、これを、「二八会、社会党グループ、○共民青グループ」に分け、申立人のＸ１及びＸ６については「×印」とともに「○共」と分類している。
ウ 昭和44年11月、会社は清水造船所の監督者を対象として「労働組合組織問題に関する研修資料」を使用して研修会を行った。この資料では造船業界における「労働戦線の現況」、「企業別組合組織の現況」などの項目とともに、「当社造船部門の労働組合」の項において、次のように述べている。「今こそ鋼管造船部門が全造船を脱退することが造船労働者の組織の統一を早めることであり、もはや今回の情勢展望の中から形骸化し、存在意義のない全造船に莫大な組合費を払ってまで加盟している価値も魅力もないと判断される。」。
⑶申立人らの活動
ア 組合役員選挙への立候補
(ア) 申立人のＸ１ほか13名は、それぞれ各種の組合機関の役員選挙に立候補しているが、その大要は、次の表のとおりである。
申立人らの組合役員選挙への立候補一覧表
年Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４Ｘ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８Ｘ９Ｘ10 Ｘ11 Ｘ12 Ｘ13 Ｘ14昭和25 入社(15歳)
27入社(21歳) 入社(15歳)
31 ○青入社(18歳)
32 執入社(22歳) ○青
33 執○青
34 執入社(18歳)
35 執○青入社(18歳)入社(18歳) 入社(15歳)入社(15歳)
36 ○代○大○大○代○大○青入社(15歳) 入社(15歳)
37 ○代○大○代○代○大○職○大○代○大○大○代○青○青○大
38 ○職○大全執代執○代○大○職○大○全○代○大○青○青○大○大
39 ○全○職○大全執○大全執○代○大○大○全○代○大代○大○青○大青○大○青青
40 ○全○職○大全執全執代○大○大○全○代○大代○大青○大青○大○青○大青
41 ○全○職○大全執代全執代○大○全○執執代青代青○大○青○大代青
42 ○全執○職○大全執代○大全執代○大○大○全○執全執代代○大青○大○大代青入社(18歳)入社(18歳)
43 ○全執○代○大全○大全執代○大○大○執全執○大○大青○大大○大
44 ○全執代大○大全執代○大大○全執代大全執代○大代大大執代
45 執代大代執代大○大執代大執代職大大代
46 大執代○大大大執代○大代大執代
47 執代大執代○大○大執代○大代○大大大代職代
48 大大大大大大大
49 執代○大職執代大代大執代大執代○大代大○代大大代大
50 大大大大大大大大大大
51 執代大執代大代大代大執代大代職職代大代大代大大
52 大大大大大大大大
53 執代執代大代大代大代代大代大代大職大
注１この表中「全」は「全造船大会代議員」を、「執」は「分会執行委員」を、「職」は鶴見造船分会にあつては「職場長」を、浅野造船県分会にあつては「職場責任者」を、「代」は「職場代議員」を、「大」は「分会大会代議員」を、「青」は「青崎部の役員」又は「青崎部の委員」をそれぞれ表す。
２ この表中「○」は、組合役員等の選挙において当選したことを表す。
(イ) 上記の表のとおり旧浅野ドックに勤務する申立人ではＸが最も勤続年数があり、したがって、組合役員選挙への立候補も最も早かった。また、旧鶴見造船所に勤務する申立人では、Ｘが最も早い。同人の場合、昭和36年に鶴見造船分会の職場代議員及び分会大会代議員に当選している。以後昭和44年、同分会が全造船から脱退するまで、全造船大会代議員６期、職場代議員３期、職場長５期をそれぞれ務めた。
(ウ) 昭和37年は、申立人グループのうち主導的活動家ともいうべきＸ、Ｘ、Ｘ、
１ ２３
Ｘ及びＸの５名がそれぞれの職場代議員に当選している。また、Ｘ及びＸは、
６ ７５８
浅野船渠分会の分会大会代議員に当選している。特にＸは後に浅野新和会に統合された労友会をバックにして立候補したＡと競争選挙を経て当選したものであった。当時は、申立人のＸ、Ｘ、Ｘ、Ｘ及びＸは、上記のＸその他の申立人
４ ９ 10 11 12 １
のグループの活動にはまだ参加していない。また、Ｘ及びＸの入社は、この５年
13 14
後になる。
(エ) 昭和39年、Ｘは浅野船渠分会の定期大会に分会大会代議員として出席した。同人はこの時は既に申立人らのグループに加わっており、同定期大会の開催前にＸ、Ｘ、Ｘ及びＸのグループのメンバーと事前の会合を開き、打合せを行っている。
３ ５７
同年10月には、Ｘは、更に先輩グループの支援を受けて青婦部の幹事選挙に立候補し、当時会社派と目されていた青年同志会に所属するＢと競い合ったが敗れている。
(オ) 昭和40年、Ｘはこのころ申立人らのグループに加わり、その一員として昭和41年に職場代議員選挙に立候補した。同人は昭和43年分会大会代議員に１度当選したが、以後は当選することはなかった。同年以降、Ｘは分会大会代議員会を毎回欠かさず、傍聴するようになり、この傍聴活動で得た情報などを基にビラの作成に関与するようになった。
(カ) Ｘ11は、昭和40年から組合役員選挙に立候補している。当時、鶴見造船所では、申立人のＸ１、Ｘ６らのいわゆる共産党員ないしその同調者といわれるグループと社会党員が核をなし、その周辺に、いずれの党派にも属さないが、労働組合運動の面では、両派とともに活動する労働者が一つの層をなして存在していた。Ｘ11は、当初周辺層の一員に加わって活動を始め、昭和40年から昭和42年まで分会大会代議員を務めている。Ｘ11が申立人らのグループに加わったのは、昭和43年の鶴見造船分会が全造船からの脱退問題で紛糾した時である。
(キ) 昭和47年、Ｘ13は選挙区責任者選挙に、Ｘ14は職場代議員選挙にそれぞれ立候補したが、これらの立候補が同人らが申立人らのグループに加わったことを内外に示すものであった。
(ク) 昭和48年、会社が鋼管シップサービスという別会社を設立し、間接部門をそこに移管するという案を提示してきたとき、申立人らのグループは、これについて合理化案だとして反対し、会社の門前においてビラを配布して組合員に反対するよう訴えるなどの活動を行ったが、Ｘ10は、この当時申立人らのグループに加わり、他の申立人らとともに、活動を始めるようになった。そして翌昭和49年に職場代議員選挙に初めて立候補し、新和会推せんの候補者を破って当選した。
イ 分会大会、職場集会等における発言
(ア) 昭和37年10月の浅野船渠分会の定期大会には、申立人のＸ３、Ｘ５、Ｘ７及びＸ８が参加した。同大会においては、「多能工化」問題、夜勤問題等が論議され、多能工化はやむなし、夜勤全廃は困難であるとする同分会執行部に対し、Ｘ３らの申立人グループは、反対意見や議案の修正案などを提出した。
(イ) 昭和38年、Ｘ７は、職場集会で、賃上げ要求が5,000円であったのに対し、会社回答が1,000円であったので低過ぎるとして会社との妥結に反対した。その年の職場代議員選挙に立候補したＸ２は、労組丸抱え政策に乗った組合の御用化は合理化問題や夜勤職場の労働条件、賃上げ問題で労働者を苦しい立場に追いやることになる。全造船を強化しようなどと訴えた。また、Ｘ３は、代議員会において、鶴見造船分会及び清水造船分会はまがりなりにも全造船の方針に従って第１波ストライキをやっているのに、浅野船渠分会の戦術は弱過ぎる。もっと強い姿勢で闘えなどと主張した。
(ウ) 昭和39年、Ｘ９は、青婦部幹事選挙に立候補した際、組合をよくするには我々若い者が頑張らなければならない。そのためには、会社派のＢ２ではなく、自分を支持してほしいなどと訴えた。
(エ) 昭和40年、全造船大会代議員選挙に立候補したＸ２は、一人はみんなのためにみんなは一人のためにという立場で、浅野船渠分会執行部が運動を進めていたら、我々浅野の労働者の労働条件はもっとよくなっているはずだなどと訴えた。
(オ) 昭和41年、浅野船渠分会定期大会において、Ｘ８は、分会執行委員選挙は入門時投票にせよとの修正動議を提出した。Ｘ７は、同年初めて、分会執行委員選挙に立候補し、最近、労働災害が目立って発生しているのは、会社の「工期は短かく、品質は良く、工数は少なく」という方針に原因があり、十分な工期と人手、安全な作業環境を作らせようなどと抱負を述べている。鶴見造船分会では、Ｘ６が分会執行委員選挙に立候補し、「派閥のために分裂するのではなく、組合員のために団結しよう。要求を勝ちとるため闘う組合をつくろう。経験主義や労使協議をやめて闘う組合にしよう。権利を守る戦いを強め、企業内だけでまとまらず、全造船の仲間と連帯を強めよう。」などと訴え、トップで当選した。以後、同人は３期連続して執行委員を務め、教育宣伝部長、賃金部長、組織教宣部長などを歴任した。
(カ) 昭和42年、執行委員選挙に立候補したＸ７は、「私たちに対するあらゆる攻撃をすぐ全組合員に知らせる。組合員の要求を実現し、利益を守り、発展させるため、全組合員の意見を聞く。この意見をもとに全組合員が納得のいく戦いを進め、要求を実現していく。」などと訴えた。この年の浅野船渠分会の分会大会には、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ８及びＸ９が分会大会代議員として参加し、社外工に対して安全教育を徹底する旨の修正案を提出した。
(キ) 昭和43年、浅野船渠分会定期大会には、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ８及びＸ12が参加し、「残業、夜勤問題」、「組合役員選挙の投票を入門時投票に改めること。」、また、政党支持の問題で分会執行部の社会党、民社党の２党を支持し、応援するとの方針に対し、「労働組合の要求を支持している政党と協力、共同関係を結び、選挙に当たっては、組合員の政治活動を全面的に保障する。」、「作業服２着、安全靴１足を会社に無償貸与させる。」等の修正案を提出し、また、他の組合員による同趣旨の発言に対しては積極的に賛意を示している。他方、この年、鶴見造船分会では、全造船からの脱退が提案されたが、申立人のＸ１、Ｘ６、Ｘ11らは、申立て外のＡ２、Ａ３、Ａ４らとともに「鶴造有志」を結成し、全造船からの脱退反対の立場から、ビラの配布活動などを行った。
(ク) 昭和44年の浅野船渠分会定期大会で、全造船からの脱退が提案された。このときの大会には、Ｘ２、Ｘ３及びＸ７の３名が分会大会代議員として参加し、同人らは、「全造船からの脱退の意図は労働戦線の右傾化を押し進めようとしている右翼的組合幹部の策動であり、脱退は私たちの生活と権利を守る戦いにとってマイナスである。」などと発言した。
(ケ) 昭和45年、浅野船渠分会の大会代議員選挙に、Ｘ３、Ｘ５及びＸ９の３名が立候補したが、当選できたのはＸ５一人であった。同人は、同分会の定期大会において、「思想、信条の異なる組合員が団結するには、政党の支持は自由でなければならない。津への配転は本人の意向を尊重し、ごり押ししないこと。浅野ドックで労災が多発しているのは、無理な工期の短縮によるものであるから、これを改めるべきである。」などと発言した。
(コ) 昭和46年、Ｘ２、Ｘ９、Ｘ13及びＸ14は、組合は全造船からの脱退後、一段と労資協調路線を強めているとして、今後の組合活動の進め方について話合いを持ち、職場の中のどんな小さな問題でも取り上げて、組合や会社に解決させる、職場では積極的に発言し、他の人にも発言するよう働きかける、組合の選挙には必ず立候補する、職場集会での発言は、わかりやすくするなどのことを申し合わせた。この年の分会執行委員選挙に立候補したＸ12は、賃金格差の問題を取り上げ、不合理な格差をなくすため、賃金体系を変えること、そのため、労働組合は資本からの独立という原則を活動と運営に貫くこと、組合役員選挙は投票の自由を保障するため門前投票にすることなどを訴えた。
(サ) 昭和47年の浅野船渠分会においては、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７及びＸ９の４名が分会大会代議員選挙に立候補し、Ｘ３、Ｘ５及びＸ７の３名が当選した。Ｘ３ら３名は新しい治工具の安全性についての組合の対応について問いただしている。
(シ) 昭和49年１月、会社が週休２日制の実施とそれに伴う勤務形態の変更案を提示したとき、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14は、それぞれの職場で、この変形勤務は組合員の生活を乱し、職場の和を壊し、団結を損うものであるとして、反対意見を述べた。この年の分会定期大会に参加したＸ８は、残業手当をあてにしないで生活できる賃金要求をしてほしい、職能給は女性の賃金を抑える役割を果たしている、給食の改善を会社負担で行ってほしい、組合役員の選挙は入門時投票にすべきだ、立候補者の指名する開票立会人を認めるべきだ、政党へのカンパは組合員個人の政党支持の自由から強制すべきではないなどと発言した。
ウ ビラ活動
(ア) 申立人らが作成し、配布したビラのうち、当委員会に疎明資料として提出されたものは、鶴見関係で166種類、浅野関係で161種類、合計で327種類になっている（本件申立て以後も、申立人らはビラを作成し、配布しているが、これらのものは含まない。）。
(イ) 鶴見関係の場合は、昭和43年11月に全造船からの脱退をめぐって紛糾したとき、全造船からの脱退反対を主張する申立人のＸ１、Ｘ６及びＸ11が、申立て外のＡ３、Ａ５らとともに「鶴造有志」グループを結成し、そのグループ名で発行したビラである。昭和47年から、「鶴造有志」グループに社会党員のＡ２も、有志代表の一員として名を連ねるようになった。Ｘ４は、昭和48年11月ころ、「鶴造有志」に加わり、ビラの作成及び配布にかかわるようになった。
鶴造有志がビラの中で取り上げた問題は多方面にわたっている。賃金、一時金等の賃金関係では昭和43年の一時金、昭和44年の春闘、一時金、昭和45年の春闘、昭和47年の一時金、昭和48年の春闘及びインフレ手当、昭和49年の春闘、一時金、インフレ手当、昭和50年の春闘、一時金、昭和51年の春闘、一時金、昭和52年の春闘、一時金、昭和53年の一時金等である。労働条件等の関係では昭和44年の津配転問題、昭和45年の労働時間短縮問題、昭和48年の労働協約改訂問題、鋼管シップサービス設立問題、昭和50年の賃金銀行振込み問題、昭和53年の設備削減問題等である。労災・福利厚生関係では昭和44年、昭和48年及び昭和49年の労災死亡事故の問題、昭和50年の社宅入居問題等である。また、労働組合の運営関係では昭和44年の全造船からの脱退問題、昭和45年の規約改正問題、昭和48年の公開質問状、昭和47年から昭和53年までの組合役員選挙の方法をめぐっての問題、昭和50年の組合費値上げ問題等である。
(ウ) 浅野関係の場合であるが、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及びＸ12は、昭和40年には既に一つのグループをなしていた。Ｘ13及びＸ14は昭和46年に同グループに加わり、翌昭和47年から組合役員選挙に立候補し、Ｘ10は昭和48年同グループに加わり、翌昭和49年から組合役員選挙に立候補している。浅野で申立人らがビラの配布を始めたのは昭和38年ころからである。
昭和49年２月以降にまかれた日本共産党名義のビラには、Ｘ３及びＸ７の名が記載されている。昭和49年にはＸ２、Ｘ３、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及びＸ12の６名の名で、会社に公開質問状を出している。昭和52年５月には、本件申立人14名が連名で会社社長あてに賃金差別をやめよと申入れを行ったことを記載したビラを配布している。ビラ活動で取り上げた問題点は、おおむね上記の鶴見関係の場合と同様である。
(エ) 申立人らが作成し、配布したそれぞれのビラに、申立人らがそれぞれどのように関与したかは必ずしも明らかではないが、配布という公然とした活動に参加はしない者でも、その作成の段階では、草稿の執筆、整理、割付け、印刷など、全体として申立人らのグループはさまざまな形態での関与をしているものと認められる。
エ その他の申立人の活動
(ア) 昭和38年、Ｘ８は、青婦部副部長として九州造船の閉鎖、解雇問題に取り組み、カンパ活動などを行った。
(イ) 昭和43年、Ｘ12は、入居していた三ツ沢独身寮の自治会の会長選挙に立候補し、食事の改善を会社に要求しようなどと訴えた。
(ウ) 昭和47年、Ｘ４は、派遣先の千葉県で、Ｘ４とともに派遣された労働者の諸要求を取りまとめ、会社の労務担当と交渉するなどの活動を行った。同人は、翌昭和48年、派遣先から復帰すると、「鶴造有志」に加わり、以後、鶴見でのビラ配布に参加するようになった。
(エ) 昭和48年、従来時間内に行われていた身分証明書用の写真撮影が昼休み時間に行われた際、Ｘ２、Ｘ９、Ｘ13及びＸ14は、写真撮影は時間内に行うべきであるとして、組合に善処方を申し入れた。
(オ) 昭和49年10月、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及びＸ12の６名は、組合執行部に、全造船からの脱退後実施されなくなった「執行委員選挙の開票に、立候補者の指名する者の立会い」と、投票用紙に記入するとき、近くの席から見えることがあるので投票の秘密が守られないとして、「役員選挙の投票は、入門時投票にすべきであるという趣旨の公開質問状を出した。また、鶴見造船分会でも、Ｘ１、Ｘ６らが、組合委員長に対し、一時金妥結の問題、参議院選挙で民社党支援を決めた問題、役員選挙のやり方の問題、労災問題等について公開質問状を出している。
(カ) 昭和50年の夏、冬の一時金が、資金繰りが苦しいという理由で、会社から一時金の半額を社内預金にする旨伝えられたとき、Ｘ２、Ｘ９、Ｘ13及びＸ14は、預金する意思はない。強制預金は労働基準法違反であるとして、これに対し抗議するとともに、労使間協定の手続に基づき、全額を現金支給するよう会社に求めた。
(キ) 昭和51年１月、社外工が足場の解体作業中墜落死する事故が発生した。申立人らは、組合に対し、組織的にカンパに取り組むよう申入れをしたが、組合は、そのような対応は考えていないとの回答を行った。申立人らは、組合の態度を不満として、会社に原因の追求と対策を求め、社外工や特別社員にも、社員なみの「特別弔慰金」の支給を要求する旨のビラを配布した。そして、退社時に、門前におけるカンパを訴えて義捐金を集め、遺族に手渡した。このカンパ活動には、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14が参加している。
(ク) 昭和52年、申立人らは、会社の社長あてに、申立人らに対する賃金差別をやめるよう申し入れるとともに、他方、会社の従業員には、「あなたの賃金を教えてください。賃金差別をなくすため」と題したビラを配布した。
⑷申立人らの問いただし運動と会社職制の対応
申立人らはそれぞれの本給、職能給について、第１次査定者である作業長や直属の上司である工長などに対して、査定理由、査定結果等について問いただしを行った。その時の申立人らと会社職制との対話の内容は、次のようなものであった。
ア Ｘ１
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和50年６月17日Ｂ３作業長（Ｂ３）技能面では優秀についている。仕事面では最優秀でみんなでそう評価している。ある
他の面、言われなくてもわかるだろう。結局
思想的なあれじゃないの。一番思想的なこと
を言われる。労務で恥かいたこともある。仕
事はばりばりやるし、文句のつけようがない。
そこだけだ。
同 18日Ｂ４作業長（Ｂ４）仕事のことではない。仕事は立派にやっ
ている。なかなか会社というところは難しい
ところだからな。
同 19日Ｂ５作業長（Ｂ５）（技能面）優秀な方に入る。技能などは
すぐれているが、あらゆる面で査定している。
同 30日Ｂ６作業長（Ｂ６）……話きくと腕なんか優秀……。
イ Ｘ２
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和47年１月修繕船工作部Ｂ７（Ｘ２）主義主張の違いを理由に差別されている。第二艤装係長査定に関する係長の基本方針を知りたい。
（工場長）（Ｂ７）主義主張の違いは一切関係ない。
以後～同（Ｂ７）（昭和47年１月と同様の回答を繰り返し
昭和52年10月た。）
（昭和47年１月後から昭和52年10月までの間に年に
２、３回査定の件で話合いがなされた。）
昭和51年５月24日Ｂ８工長（Ｂ８）外部にはこれから俺のいうことをもらさないでもらいたい。工場長、作業長と話をし
たが、どうも話のはしはしから感じられるこ
とは、外部から圧力があったらしい。Ｘ２が
いって上司とわいわいやるよりも、ここは一
つ俺にまかせてくれないか。今後は、今回み
たいな低い査定をつけることは絶対ないとい
う約束をさせた。事前に打つ手があるから。
昭和53年６月５日Ｂ８作業長（Ｘ２）なぜ今回の成績が0.73というお話しにならない低い査定をされたのか作業長としてそ
の理由を教えてもらいたい。
（Ｂ８）俺は今回初めてタッチしたが、Ｘ２が0.73
とは。俺はそんな。相対的に調整するので。
（Ｘ２）私は、Ｂ８さんはもとより誰からも仕事の
面などで悪く評価されることは何一つないは
ずだ。
（Ｘ２）結局、会社に不利益で意にそわない組合
活動をやっていれば、いつまでたっても正し
く評価されない原因になるということですね。
（Ｂ８）俺はそれが大きなポイントになると思う。
そのことははっきり言える。
同７月19日同（Ｘ２）相変わらず査定が低いんだけどどうして
かね。
（Ｂ８）俺の立場でこんなことはいってはいけな
いし、絶対口にするなといわれているが、会
社内において都合の悪い組合活動をやられて
は、会社だってよくつけないのは当たり前だ
ろう。そのくらいＸ２だってわかるだろう。
仕事の面ではよくやってくている。預金の件、
体操の件で協調性がなかったことが若干マイ
ナス点になっている。みんなが体操やってい
るのにＸ２がやらないということは規律の面
からもよくない。
（Ｘ２）体操は任意だといっておきながら罰則的
に成績を落とすことは裏を返せば強制してい
ることになるのではないか。
（Ｘ２）要するにあなたの話を要約すると組合活
動の不利点、預金をしないこと、体操をしな
い点、こうしたことが低い成績になっている
と結論づけられると思うが、あなたの見解は
どうなのか。
（Ｂ８）そうだと思うよ。
ウ Ｘ３
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和49年12月苦情処理委員会（Ｘ３）（慰労金（年末一時金）の成績査定が0.75であったこと及び職能給の査定でⅡ等級10―
ＣがⅡ等級10―Ｄに下げられたことなどにつ
いて納得できる説明がないとして、労使によ
り構成される苦情処理委員会に苦情の申立て
を行った。）
昭和50年３月４日苦情処理委員会（苦情処理委員会）職能等級の査定については、会社の査定は妥当である。職能給の発揮度査
定及び一時金の成績査定については、苦情の
対象とならない。
エ Ｘ５
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和47年（自己申Ｂ９係長（Ｘ５）成績の悪い理由は……
告の面接の際）Ｂ10係長（Ｂ９・Ｂ10）仕事については良くやってもらっているし満足している。成績の悪いのは自分の
胸にきけ。
オ Ｘ６
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和45年５月Ｂ11人事課長（Ｂ11）君の仕事以外のことが認められない。ぼくの前で鶴造有志のビラをまいているではな
いか。全力を仕事に投入する考えはないか。
昭和46年Ｂ12人事課長（Ｂ12）仕事はたしかにやっているかもしれないが、それ以外にマイナスの影響を及ぼすよう
なことがあるのではないか。例えば、クラブ
活動など会社の仕事以外で会社の行き方と全
く違うことをやっているとか。
（Ｘ６）そういうことが僕にあってそのために低
い査定になっているということか。
（Ｂ12）ま、そういうことだ。
カ Ｘ８
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和44年12月末Ｂ13係長（Ｘ８）暮の一時金の成績係数が0.5だったのです。どうしてですか。
昭和45年同（Ｂ13）人事へ聞いたがノーコメントだった。
私は仕事以外のことで成積はつけていません。
昭和47年７月Ｂ14造船検査係長（Ｂ14）ここだけの話ですが、Ｘ８さんは造船検査の女性の中で年齢も一番高いので、一番良い
成績をつけています。
昭和48年自己申告書へ（Ｘ８）納得のいく成績査定を要求する。
（）
の記載
昭和49年自己申告書へ（Ｘ８）成績査定の是正を要求する。
（）
の記載
同Ｂ15課長（Ｂ15）今までに自分の給料のことで不満を言わ
れたのはあなたが初めてです。仕事の量と質
で成績をつけています。具体的に誰と比べて
低いのか例をあげてくれなければわかりませ
ん。
（Ｘ８）浅野ドックの造船検査課では私と比較す
る対象の人がいませんが、他の課では、私よ
り６、７歳年下の女性より、職能給が安いの
です。
昭和51年７月Ｂ16修繕船検査室（Ｘ８）（この年の夏の一時金の成績係数が0.65長であったことについて、その理由をきく。）
（Ｂ16）今回の成績はつけていないのでわかりま
せん。自己申告後の成績査定で１年間通して
います。
キ Ｘ10
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和51年８月Ｂ17班長（Ｘ10並びに申立て外のＡ６及びＡ７）
（次のことについて問いただした。①Ａ７及び
Ａ６の定期昇給成績が昭和49年以後0.7になっ
た理由②Ａ７及びＡ６の職能給が昭和49年10
月に下がった理由③Ｘ10の夏期一時金の成
績が0.5とされた理由④Ｘ10、Ａ６及びＡ７
の職能点の持ち点⑤査定の基準など）
（Ｂ17班長）
（同人らが満足する回答は示されなかった。）
同 10月Ｂ18班長（Ｘ10）
（昭和51年８月と同じ内容について問いた
だした。）
（Ｂ18）調査する。
同 12月同（Ｂ18）（あいまいな態度に終始する。）
（Ｘ10）真剣に考えてほしい。
ク Ｘ11
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和46年Ｂ19作業長（Ｂ19）自分は平均をつけているが、一度にらまれると成績が上がるのは大変だ。
昭和50年４月Ｂ20工長（Ｂ20）（Ｘ11の賃金明細を見て）
こんなに職能給が低過ぎては、仕事上君をつ
かいにくい。Ｘ11は仕事もできるし、係長に
話をしてくる。
昭和53年５月Ｂ21班長（Ｂ21）門前でビラまきなどしていると当然評価が悪くなる。
ケ Ｘ12
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和47年Ｂ22作業長（Ｘ12）職責給（現職能給）、社員資格が低過ぎる。（Ｂ22）残業が少ないこと、相対的評価だから現
在の職責給が相当である。
昭和50年Ｂ23作業長（Ｘ12）養成工の同期と比較すると、他の人の社員資格は既に社員２級なのに私が１級低い３
級のままなのはおかしいのではないか。
（Ｂ23）社員資格が低いのは職場集会で発言する
からだ。
（Ｘ12）それはあなたの真意なのか。
（Ｂ23）そうだ。
昭和53年５月31日Ｂ24作業長（Ｘ12）①今回の定期昇給で作業長は、Ｘ12にどういう成績をつけたのか。②社員２級の平均額
にいかなかったが平均的能力がないと見られ
ているのかどうか。③なんとか成績をあげた
いので作業長として問題点があれば指摘して
ほしい。
（Ｂ24）君は、私のところへ配属になってからま
だ半年なのでよくわからない。成績について
は前の点をそのままつけた。私よりも能力が
ある。
（Ｘ12）私は成績が0.79だけれども社員２級の平
均より能力がないのか。作業長はどう考えて
いるのか。
（Ｂ24）もっと悪い人もいる。
（Ｘ12）それでは、私の能力がないということか。
コ Ｘ13
時期相手の氏名対話の主な内容
昭和53年５月24日Ｂ25工長（Ｘ13）本給の成績が昨年の0.88から今年は0.78に下がっている。説明してほしい。
（Ｂ25）労務から成績について答えなくてよいと
言われた。
（Ｘ13）今やっている仕事の内容からも0.78の成
績査定はおかしい。
（Ｂ25）私は上の人にもＸ13は前の人よりも仕事も
早いし正確できれいですと進言している。
⑸申立人らに対するその他の会社職制の対応
ア 昭和40年、Ｘ２は、かねて自分に対して賃金差別が行われているとの考えから、数名の同期生に対してその賃金額を聞き、自分の賃金の支給明細票とともに「他の職場との差、業務給で800～1,200、本給も800～1,300、一時金で１万円もある。」と書き加えて、ロッカーに貼付した。会社は、これに対して、同人の行為は就業規則（無断で貼紙、掲示、ビラの配布その他これに類似する行為をしてはならない旨の規定）に違反するとして、出勤停止３日間の懲戒処分を行った。
イ 昭和42年ころ、Ｘ11は、同人の上司である作業長から組合活動をやっていると成績によくない、二八会に入った方がいいなどと言われた。
ウ 昭和43年、Ｘ５は、主要職試験の受験資格を取得したが、会社からその旨を知らされなかった。
エ 昭和44年、Ｘ６が組合の執行委員をやめて職場に復帰することになり、同人が人事課へ原職に復帰させるよう申入れに行っているが、その際Ｂ11人事課長は、執行委員を３、４年やったのだから、もう思い残すことはないのではないか、ここらへんで割り切って従業員として仕事に没頭したらどうか。会社としては、反会社的なことをする者には、徹底的に差別するなどと言っている。
オ 昭和44年、Ｘ13は、Ｘ２の結婚式に招待されて出席した翌日、労務課に呼び出され、この会社に長くいようと思うのであれば、今度のようなことはするなと注意された。
３ 会社の社員資格、昇格、賃金制度
会社は、昭和41年から社員制度を実施しているが、その概要は、次のとおりである。⑴資格制度
ア 一般職掌の資格制度
会社では、社員を一般職掌と特別職掌の二つに分けている。特別職掌とは、医療関係職務、警務関係職務など特殊な業務に従事する者のグループをいい、一般職掌とは、社員のうち、特別職掌以外の会社の通常の業務に従事するグループをいう。社員の大半が、一般職掌のグループに含まれ、申立人らはいずれも一般職掌である。一般職掌の資格制度の概要は、おおむね次の表のとおりである。
副参事
以上（∞）
年
２ 見習終了
１年選
上主管⑴主管
以（∞）０年考⑵
２年見習終了
主事１級選⑴主事１級
（∞）１年⑵
資 10.5 目考上
主事２級主事２級以
（∞）以上（５―８―10）３年
年
２ 見習終了
社員１級級１年社員１級
36.0 ⑩Ｂ選⑵
昇
格社員２級
基社員２級
25.2 ②Ａ（６―８―11）注１は、職能区分応当資格を表す。
準⑴⑶
点社員３級２は、当該職能区分の見習段階を表す。
16.8 ②Ａ（４―６―８）３（数字）は、昇格年数で最短、標準、最長を社員４級短大卒表す。
11.2 ②Ａ（３―４―５）
考４○Ａは特別昇格Ａを、○Ｂは特別昇格Ｂを表
社員５級し、○の中の数字は年数を表す。
⑶
５ は一般選考を、は特別選考を表す。
5.6 ⑷７点短大大学
格
社員６級
⑷主要職採用者
採用区分Ａ採用区分Ｂ採用区分Ｃ
一般職採用者
イ 初任資格
入社時に付与される初任資格は、採用目的別に分けられているが、申立人らはいずれも一般職採用者で、本制度の施行後入社した申立人は、Ｘ13及びＸ14の２名である。その他の申立人は、本制度の施行前に入社しており、旧制度から本制度への移行時に位置付けられた社員資格については疎明されていない。上記Ｘ13及びＸ14は高校卒定期採用者であるので、「採用区分Ｃ」に該当し、初任資格は、一般職社員５級であったものと思われる。申立て時の昭和53年には、１級上の社員４級が初任資格となっている。⑵賃金制度・査定制度
会社の主な賃金項目のうち、査定によって決定されるものは、本給（初任本給、定期昇給）、職能給、慰労金（一時金）である。
ア 本給
本給は、入社時に格付けされた初任本給と毎年実施される定期昇給及びベースアップによる増額分から成っている。
(ア) 初任本給18歳で入社する者の場合を、申立て時の昭和53年でみると、社員４級に格付けされている。
(イ) 定期昇給昇給額は、基準昇給額プラス成績加給額である。
(ウ) 成績加給額一般職員の場合は基準昇給額の50％相当額が、主要職・監督職社員の場合は70％相当額が、成績加給額であり、実際の各人への配分は、成績の最高と最低の者では異なり、平均者を１とすると、1.5倍から0.5倍の広がりとなっている。また、基準昇給額は、資格別に定められており、資格の上位に行くほど金額が高くなっているので、昇格の速度により、金額に大幅な差が生じてくる。この定期昇給の査定は、後述するように資格点付与の査定とほぼ同一の要領のもとに、同一の期間を査定対象としている。
イ 職能給
職能給は、監督技能系社員に支給される職能給(Ａ)と事務技術系社員に支給される職能給(Ｂ)に分かれる。
(ア) 職能給(Ａ)は、基本額プラス成績額である。
① 基本額は、役職によって、次の職能等級に分類されるが、職能等級への位置付けは、毎年10月１日に行われる「職務遂行能力」の査定によって決定される。役職職能等級
Ⅲ
作業長
Ⅱ
技員
ⅠⅢ
工長
Ⅱ
副技員
ⅠⅣⅢ
一般
ⅡⅠ
② 次に、それぞれの職能等級における職能点が、「能力の伸長度」の査定によって平均３点、最高５点、最低１点の幅で加算される。職能点加算基準は、次のとおりである。
職能点定義
５点能力の伸長が極めて著しい
４点能力の伸長が著しい
３点能力の伸長が平均的である
２点能力の伸長がやや小さい
１点能力の伸長が極めて小さい
③ 成績額は、毎年10月１日に行われる役職・職能等級別に「能力の発揮度」査定によりⒶからⒺまでの７段階に区分され、平均はＣで格付けられる。
発揮度の査定基準は、次のとおりである。
発揮度基準
Ⓐ極めて優れていて申し分ない
Ａ優れている
Ｂ期待以上でまず申し分ない
Ｃ（平均）期待どおりで大体においてよい
Ｄ期待に対しやや不十分
Ｅ難点があり劣る
Ⓔ極めて劣る
(イ) 職能級(Ｂ)は、職能段階別定額プラス職能点比分から成っている。
① 職能段階別定額は、職務遂行能力の段階（職能段階）と能力の発揮度の査定（運用区分）により決定される。ちなみに、昭和53年度の職能段階別定額は、次のとおりである。
運用区分
１ ２３４５６７
職能段階
円円円円円円円
Ｆ
84,800 81,100 77,400 73,700 70,000 66,300 62,600Ｅ 66,500 63,600 60,700 57,800 54,900 52,000 49,100Ｄ 53,000 50,700 48,400 46,100 43,800 41,500 39,200Ｃ 45,100 43,100 41,200 39,200 37,200 35,300 33,300Ｂ 37,400 35,700 34,000 32,300 30,600Ａ 31,100 29,600 28,100
また、職能段階は、職能区分及び社員資格と次のような対応関係になっている。職能段階職能区分資格
Ｆ主管主管、主事１級
Ｅ主事２級以上
主事
Ｄ社員１級、社員２級
Ｃ社員３級以上
Ｂ社員社員４級
Ａ社員５級
また、運用区分は、「能力の発揮度」査定により決められるが、その基準は、次のとおりである。
運用区分分類基準
１ 極めて申し分ない
２ まず申し分ない
３ 一応レベル以上でよい
４ 大体においてよい
５ どちらかと云えば劣る
６ 劣る
７ 極めて劣る
② 職能点比分は、職能点×職能単価（100円）となっている。
前記の職能点は、資格別に、次のように上限及び下限が定められ、「能力の伸長度」査定により決定される。
資格上限下限
点点
主管 670 460
主事１級 580 400
主事２級 490 340
社員１級 415 285
社員２級 338 228
社員３級 299 199
社員４級 269 179
社員５級 244 164
ウ 慰労金（一時金）
慰労金（一時金）の支給算式は、次のとおりである。
（本給＋職能給・作業給×30％）×資格別配分係数×出勤係数×支給率＋資格別基準額×成績係数＋調整金
注１資格別配分係数は、資格ごとに1.45から1.00までの範囲内で決定される。
２ 成績係数は0.5から1.5までの範囲内で査定により決定される。
エ 昇格
前記アからウまでのとおり、本給定期昇給、職能給、慰労金（一時金）等が成績査定によって決定されるが、その他昇格（同一職能区分内の昇格）に関連する資格点付与の査定がある。
(ア) 同一職能区分内の昇格
勤務態度（仕事に対する態度、社員としての態度）、勤務実績、勤務能力の３要素について、査定が行われる。また、その区分は、次のとおりである。なお、査定は、毎年１月から３月までの間に行われ、その対象期間は前年の１年間である。極めて申先ず申し一応レベル大体におどちらかと極めて
勤務成績劣る
し分ない分ない以上よいいてよいいえば劣る劣る
点点点点点点点
資格点
2.10 1.80 1.58 1.40 1.26 1.15 1.05この資格点が一定の段階に達すると、上位の資格に昇格する。昇格基準点は、次のとおりである。また、この査定は、前述のとおり定期昇給の査定結果が基礎資料としてほぼそのまま使われる。
上位資格社員５級社員４級社員３級社員２級社員１級
昇格基準点 5.60点 11.20点 16.80点 25.20点 36.00点
(イ) 職能区分の変更を伴う昇格
職能区分の変更を伴う昇格とは、職能区分「社員」が職能区分「主事」に、職能区分「主事」が職能区分「主管」に変更される場合である。この昇格は、選考によって行われるが、選考には、「一般選考」と「特別選考」とがある。その選考要領は、次のとおりである。なお、査定は、毎年１月から３月までの間に行われ、その対象期間はおおむね過去２年以上にわたっている。
上位一般選考特別選考
職能
区分要件選考対象要件及び選考対象
主任部員任用任用資絡は主管以主管在資格２年以上で主任部員に匹敵す
上る能力があると認定されること。
１．主要職上級選考選考対象は主事２１．主事１級で主要職上級による選抜者による選抜（主級在資格３年以上に匹敵する能力があると認定されるこ
主管
に事務員・技術と。
員を対象）
２．作業長任用（技任用資格は主事２２．主事１級で作業長に任用された者に能員を対象）級在資格３年以上匹敵する能力があると認定されること、
又は技能が卓越しており、総合的に作
業長と同等の能力があると認定される
こと。
１．主要職選考によ選考対象は社員３１．社員２級以上で主要職選考による選る選抜（主に事級以上抜者に匹敵する能力があると認定され
務員・技術員をること。
対象）
主事
２．工長任用（技能任用資格は社員３２．社員２級以上で工長に任用された者員を対象）級以上に匹敵する能力があると認定されるこ
と、又は技能優秀で総合的に工長と同
等の能力があると認定されること。
なお、前記一般選考の受験には職場推せんが必要とされ、選考結果については合否についてのみ知らされ、不合格の理由については説明はされない。
(ウ) その他の昇格
前記の選考による昇格のほか、特別昇格Ａ及び特別昇格Ｂがある。
① 特別昇格Ａ資格点の累積点が昇格基準点に達しない場合でも、在資格２年以上であれば、１段階上位に昇格させるもので、なんらかの理由で資格が低く、均衡をとる必要がある場合に適用される。
② 特別昇格Ｂ社員１級在資格年数が10年以上の者について、職能区分が社員のまま主事２級に昇格させる場合である。
４ 申立人らの格差の主張
⑴社員資格、賃金等についての調査
申立人らは、社員資格、賃金等について、同期同学歴者（同時に入社した同学歴者をいう。）と比較して格差が存在するとして、同期同学歴者の実態調査を行っているが、その調査概要は、次のとおりである。
申立人（監督技能系社員）の調査概要
申立人を除
氏名調査年月く同期同学調査実施数社員資格の状況
歴者の数
Ｘ１昭和53年３名３名工長…………………67％
主事２級……………33％
Ｘ２昭和53年９名９名社員１級……………22％
４月主事２級……………11％
主事２級工長………56％
主事１級工長………11％
Ｘ３昭和52年 17名 13名社員１級……………31％
６月主事２級工長………46％
作業長………………15％
主管…………………８％
Ｘ４昭和53年５名５名社員１級……………40％
主事２級……………60％
Ｘ９昭和53年 11名６名社員２級……………50％
社員１級……………50％
Ｘ10 昭和53年 17名７名不明
Ｘ11
Ｘ12 昭和53年３名２名社員３級…………100％
Ｘ13 不明不明不明不明
Ｘ14
申立人（事務技術系社員）の調査概要
昭和47年４昭和47年４月における申立
昭和47年４月に
氏名年齢月までの勤人を除く同期同学歴者の社比率
おける社員資格
続年数員資格とその該当者数
Ｘ５ 34歳 16年主要職主事２級（主要職）主管………20名 83％（主要職）主事１級…４名 17％
Ｘ６ 31歳 13年一般職社員２級（主要職）主事１級…７名 21％
（主要職）主事２級…24名 73％
（主要職）社員１級…２名６％
Ｘ７一般職社員３級（主要職）主事２級…35名 81％
30歳 12年
Ｘ８一般職社員４級（主要職）社員１級…８名 19％
⑵申立人らの是正を求める社員資格及び賃金
申立人らは、同期同学歴者の社員資格、賃金等について前記⑴のとおり実態調査を行っているが、更にその結果について労働組合（日本鋼管造船労連）が昭和47年10月１日に行った監督技能系社員及び事務技術系社員の社員資格及び賃金の実態調査の結果と照合するなどしたうえで、同期同学歴者の社員資格及び賃金の額を算出している。申立人らは、これと申立人らの社員資格及び賃金の額から申立人らと同期同学歴者との社員資格及び賃金に格差があることを前提として、昭和48年４月にさかのぼって申立人らの社員資格の是正及び賃金の差額の支払を求めている。
なお、労働組合（日本鋼管造船労連）が行った社員資格及び賃金についての実態調査は、昭和47年のベースアップ後に鶴見、浅野、清水及び津の４事業所の組合員１万383名を対象として実施したものであり、その回答者は9,434名、その回収率は90.9％であった。同組合は、これをもとに監督技能系社員として18歳（高校卒）で入社した場合並びに事務技術系社員として18歳（高校卒）で入社した場合及び22歳（大学卒）で入社した場合におけるそれぞれの標準者の昇格・賃金モデルを作成しているが、その標準者の昇格モデルは表１のとおりである。
申立人らが主張する申立人らの現実の社員資格、現実に支給を受けた賃金の額、申立人らが是正を求める同期同学歴者の社員資格及び賃金の額、申立人らの得べかりし賃金の額などについては、表２から表４までのとおりである。
⑶申立人、同期同学歴者及び標準者の社員資格の推移
前記⑴及び⑵の実態調差等から、申立人らの現実の社員資格、申立人らが是正を求める同期同学歴者の社員資格及び標準者の社員資格（前記⑵の表１による労働組合資料に基づく標準者の社員資格をいう。）の推移を比較すると、53頁～55頁のとおりである。⑷昭和48年以降の本給定期昇給等の査定における成績係数
会社が申立人らに対し行った昭和48年以降の本給定期昇給及び慰労金（一時金）の査定における成績係数は、56頁のとおりである。（最高1.5 平均1.0 最低0.5）
５ 申立人らに対する昭和52年度及び昭和53年度の査定とその理由
申立人らに対する昭和52年度及び昭和53年度の会社の査定結果は表５のとおりであり、会社の主張する申立人らに対する査定理由の要旨及び申立人の反論の要旨は表６のとおりである。
昭和47年10月１日
表１日本鋼管造船労連
監督技能系標準者（男子）事務技術系標準者（男子）
年齢勤続資格高卒大卒
歳年年齢
18 ０一般職社５勤続資格勤続資格
19 １ 18歳０年一般職社５
20 ２ 19 １
21 ３ 20 ２
22 ４社４ 21 ３
23 ５ 22 ４社４０年主要職社２
24 ６ 23 ５１社１
25 ７ 24 ６主要職社３２主２
26 ８ 25 ７社２３
27 ９社３ 26 ８社１４
28 10 27 ９主２５主１
29 11 28 10 ６
30 12 29 11 ７
31 13 30 12 ８主管
32 14 31 13 ９以下係長
33 15 社２ 32 14 主１ 10
34 16 33 15 11
35 17 工長社１ 34 16 主管 12
36 18 主２ 35 17 13
37 19 36 18 14
38 20 37 19 以下係長 15
39 21 38 20 16
40 22 39 21 17
41 23 40 22 18
42 24 41 23 19
43 25 42 24 20
44 26 主１ 43 25 21
45 27 作業長 44 26 22
46 28 主管 45 27 23
47 29 46 28 24
48 30 47 29 25
49 31 48 30 26
50 32 49 31 27
51 33 50 32 28
52 34 51 33 29
53 35 52 34 30
54 36 53 35 31
55 37 54 36 32
注１この表中「社５」は「社員５級」を、「社４」は「社員４級」を、「社３」は「社員３級」を、「社２」は「社員２級」を、「社１」は「社員１級」を、「主２」は「主事２級」を、「主１」は「主事１級」を表す。
２ 技能職にあっては工長以上が監督職である。
表２申立人の資格及び賃金⑴
（月額）
氏名年度資格本給職能給夏季一時金年末一時金
昭和48年度一般職社員１級 50,960円 23,500円 230,700円 249,400円
49 同 69,060 32,550 309,000 341,900
50 同 82,010 37,920 343,500 353,700Ｘ
１ 51 同 91,100 41,540 368,900 375,800
52 同 101,750 44,450 399,000 416,400
53 同 107,610 46,410 352,900 ―
昭和48年度一般職社員１級 52,650 22,270 228,400 249,500上期31,060
49 同 69,580 下期37,660 300,700 351,500
50 同 82,780 45,850 350,500 365,300Ｘ２
51 同 91,970 50,190 381,300 365,400
52 同 102,590 53,520 406,400 418,900
53 同 108,400 55,690 350,300 ―
上21,760
昭和48年度一般職社員２級 44,670 下22,060 197,300 211,400上31,040
49 同 60,250 下30,640 264,800 297,100Ｘ 50 同 71,670 36,120 298,200 307,600
３ 51 同 79,590 39,540 308,700 310,300
52 同 88,800 42,250 329,600 342,100
53 一般職社員１級 94,260 44,110 301,300 ―上34,550
昭和48年度一般職社員１級 53,260 下35,030 260,500 276,500上48,400
49 同 70,530 下45,600 332,200 370,800
50 同 83,960 54,670 377,100 388,000Ｘ４
51 同 93,460 59,690 405,700 407,800上63,700
52 同 104,370 下63,870 432,400 445,400
53 同 110,410 66,290 368,300 ―
昭和48年度主要職主事２級 54,640 57,700 266,400 288,900
49 同 72,800 71,300 352,800 401,000
50 主要職主事１級 87,380 83,900 428,300 442,900Ｘ
５ 51 同 98,000 89,400 471,100 473,400
52 同 110,230 94,200 504,100 518,900
53 同 117,570 99,800 455,800 ―
昭和48年度一般職社員２級 46,110 43,200 198,900 212,900
49 一般職社員１級 61,560 56,400 277,400 314,800
50 主要職社員１級 73,860 68,100 319,300 336,800Ｘ
６ 51 主要職主事２級 83,010 82,400 384,900 386,800
52 同 93,800 89,700 433,000 445,400
53 同 100,320 91,700 384,200 ―
昭和48年度一般職社員２級 42,840 42,600 186,700 199,800
49 同 57,020 52,700 245,200 278,400
50 同 68,080 58,100 281,200 291,000Ｘ
７ 51 一般職社員１級 76,000 63,000 305,500 307,100
52 同 85,550 66,400 345,100 355,500
53 同 91,170 67,700 316,600 ―
申立人の資格及び賃金⑵
（月額）
氏名年度資格本給職能給夏季一時金年末一時金
昭和48年度一般職社員３級 39,520円 35,700円 162,100円 173,900円
49 同 52,690 46,900 215,600 244,900
50 同 62,940 52,200 244,200 252,900Ｘ
８ 51 一般職社員２級 70,350 55,700 280,900 282,400
52 同 78,890 58,300 300,400 309,600
53 同 83,890 61,500 279,200 ―
上17,030
昭和48年度一般職社員３級 38,460 下17,630 168,800 181,700上24,060
49 一般職社員２級 51,770 下28,350 237,100 272,500Ｘ 50 同 62,180 33,550 276,700 290,400
９ 51 同 69,590 36,790 278,000 298,200
52 同 78,040 39,320 230,300 315,900
53 同 82,870 40,810 267,300 ―
昭和48年度一般職社員３級 39,580 23,160 180,800 189,800上31,920
49 一般職社員２級 52,830 下31,520 234,000 261,300
50 同 63,060 36,500 258,400 266,900Ｘ10
51 同 70,230 40,040 278,300 279,900
52 同 78,520 42,870 301,700 306,900
53 同 83,150 44,510 248,400 ―
昭和48年度一般職社員４級 38,130 17,160 149,500 165,300
49 同 50,890 23,030 196,500 234,200
50 一般職社員３級 61,020 24,930 241,200 258,600Ｘ11 上27,390
51 同 68,230 下27,890 266,400 273,100
52 同 76,570 29,940 294,000 311,000
53 同 81,390 31,750 262,300 ―
上20,650
昭和48年度一般職社員３級 36,210 下20,950 161,000 174,800
49 同 48,550 29,400 214,600 245,600
50 同 58,280 34,700 249,400 257,900Ｘ12
51 同 65,150 38,040 270,200 271,500
52 一般職社員２級 73,300 40,670 312,600 321,500
53 同 78,010 42,490 263,600 ―
昭和48年度一般職社員３級 33,370 22,700 161,800 173,200
49 同 45,040 31,250 210,600 236,900
50 同 54,230 36,620 238,700 249,800Ｘ
13 51 同 60,810 40,040 255,600 256,900
52 同 68,430 43,020 273,500 281,600
53 一般職社員２級 73,020 44,890 244,300 ―昭和48年度一般職社員３級 33,160 22,100 149,600 162,800
49 同 44,710 30,850 183,500 230,500
50 同 53,840 36,120 228,200 242,200Ｘ
14 51 同 60,320 39,540 239,200 248,600
52 同 67,820 42,250 260,900 272,500
53 同 72,200 44,110 221,400 ―
表３申立人と同期同学歴者である者の資格及び資金⑴
（月額）
氏名年度資格本給職能給夏季一時金年末一時金
昭和48年度監督職主事２級 57,570円 41,700円 297,000円 318,800円
49 同 76,620 57,050 389,900 443,000
50 同 91,670 67,250 453,000 468,000Ｘ
１ 51 同 102,570 73,440 484,900 493,500
52 同 115,130 78,660 524,700 539,900
53 同 122,360 81,830 447,600 ―
昭和48年度監督職主事２級 56,780 36,040 288,800 315,600
49 同 75,620 56,420 387,300 445,100
50 同 90,530 66,560 454,800 472,300Ｘ
２ 51 同 101,340 72,690 496,200 498,600
52 同 113,800 77,850 530,100 545,100
53 同 121,000 80,990 452,200 ―
昭和48年度一般職社員１級 49,650 30,870 245,200 262,900
49 監督職社員１級 67,460 52,150 333,800 378,400
50 監督職主事２級 81,200 65,870 419,500 433,000Ｘ
３ 51 同 91,290 71,940 455,700 457,900
52 同 102,930 77,040 487,700 503,700
53 同 109,850 80,150 418,600 ―
昭和48年度一般職社員１級 54,910 38,160 265,400 284,500
49 同 72,690 52,390 348,500 395,200
50 監督職主事２級 86,760 62,470 430,500 444,500Ｘ
４ 51 同 96,830 68,340 466,200 468,500
52 同 108,440 73,240 497,600 511,700
53 同 115,000 76,250 424,000 ―
昭和48年度主要職主管 58,740 87,200 400,000 443,800
49 係長格 78,580 135,000 700,000 790,000
50 同 95,250 145,000 857,000 886,000Ｘ
５ 51 同 107,880 155,000 900,000 900,000
52 同 122,450 165,000 974,700 1,000,000
53 同 270,000円 950,000 ―
昭和48年度主要職主事１級 52,000円 81,000円 340,000 400,000
49 同 69,830 98,000 440,000 530,000
50 主要職主管 84,490 113,000 580,000 630,000Ｘ
６ 51 同 95,450 125,400 650,000 690,000
52 係長格 109,500 156,500 780,000 820,000
53 同 266,000円 810,000 ―
昭和48年度主要職主事２級 49,330円 71,000円 290,000 340,000
49 主要職主事１級 66,330 92,000 400,000 450,000
50 同 80,180 104,000 520,000 560,000Ｘ
７ 51 主要職主管 90,820 120,000 600,000 640,000
52 同 103,120 130,000 670,000 690,000
53 係長格 250,000円 770,000 ―
申立人と同期同学歴者である者の資格及び賃金⑵
（月額）
氏名年度資格本給職能給夏季一時金年末一時金
昭和48年度ＸＸＸＸＸ
49 ７７７７７
50 ににににに
Ｘ８ 51 同同同同同
52 じじじじじ
。。。。。 53
昭和48年度一般職社員２級 41,190円 27,720円 201,800円 216,000円
49 同 55,240 39,090 266,900 302,500
50 同 66,190 47,770 310,900 321,000Ｘ９ 51 同 74,020 52,440 316,400 338,600
52 同 83,040 56,140 282,300 365,600
53 同 88,220 58,650 307,600 ―昭和48年度一般職社員２級 42,660 30,610 210,000 224,800
49 同 56,940 42,660 276,300 313,200
50 同 68,140 51,680 321,100 331,700Ｘ10 51 同 76,120 56,690 347,800 349,500
52 同 85,310 60,730 371,200 381,900
53 同 90,550 63,410 317,000 ―昭和48年度ＸＸＸ 202,200 223,000
49 10 10 10 266,500 311,400
50 ににに 309,400 329,700Ｘ11 51 同同同 337,300 347,500
52 じじじ 364,600 379,800。。。 53 315,400 ―昭和48年度一般職社員３級 39,430円 27,500円 183,600 197,000
49 一般職社員２級 52,880 37,760 260,500 295,300
50 同 63,500 46,850 304,900 314,800Ｘ12 51 同 71,120 51,440 330,600 332,200
52 同 79,910 55,060 353,200 363,200
53 同 85,010 57,530 301,900 ―昭和48年度一般職社員３級 33,370 22,700 161,300 173,200
49 同 45,080 31,860 213,900 242,500
50 同 54,400 37,580 249,200 257,300Ｘ13 51 同 61,130 41,290 270,700 272,000上44,530
52 一般職社員２級 69,100 下53,400 315,600 331,400
53 同 73,920 55,790 274,800 ―昭和48年度ＸＸＸ 158,400 Ｘ
49 13 13 13 196,400 13
50 ににに 244,600 に
Ｘ14 51 同同同 262,500 同
52 じじじ 313,800 じ
。。。。 53 376,500表４申立人の賃金と同期同学歴者の賃金との差額⑴
（年額）
氏名年度役付手当本給職能給夏季一時金年末一時金
昭和48年度 79,320円 218,400円 66,300円 69,400円
49 90,720 294,000 80,900 101,100
50 115,920 351,960 109,500 114,300Ｘ
１ 51 137,640 382,800 116,000 117,700
52 160,560 410,520 125,700 123,500
53 88,500 212,520 94,700 ―
昭和48年度 49,560 165,240 60,400 66,100
49 72,480 264,720 86,600 93,600
50 93,000 248,520 104,300 107,000
Ｘ
２ 51 112,440 270,000 114,900 133,200
52 134,520 291,960 123,700 126,200
53 75,600 151,800 101,900 ―
昭和48年度 59,760 107,520 47,900 51,500
49 86,520 255,720 69,000 81,300
50 114,360 357,000 121,300 125,400Ｘ
３ 51 140,400 388,800 147,000 147,600
52 169,560 417,480 158,100 161,600
53 93,540 216,240 117,300 ―
昭和48年度 19,800 40,560 4,900 8,000
49 25,920 64,680 16,300 24,400
50 33,600 93,600 53,400 56,500
Ｘ
４ 51 40,440 103,800 60,500 60,700
52 48,840 113,460 65,200 66,300
53 27,540 59,760 55,700 ―
昭和48年度 49,200 354,000 133,600 154,900
49 360,000 69,360 764,400 347,200 389,000
50 360,000 94,440 733,200 428,700 443,100Ｘ
５ 51 360,000 118,560 787,200 428,900 426,600
52 360,000 146,640 849,600 470,600 481,100
53 180,000 315,780円 494,200 ―
昭和48年度 70,680円 453,600円 141,100 187,100
49 99,240 499,200 162,600 215,200
50 127,560 538,800 260,700 293,200Ｘ
６ 51 149,280 516,000 265,100 303,200
52 360,000 188,400 801,600 347,000 374,600
53 180,000 443,880円 425,800 ―
昭和48年度 77,880円 340,800円 103,300 140,200
49 111,720 471,600 154,800 171,600
50 145,200 550,800 238,800 269,000Ｘ
７ 51 177,840 684,000 294,500 332,900
52 210,840 763,200 324,900 334,500
53 180,000 546,780円 453,400 ―
申立人の賃金と同期同学歴者の賃金との差額⑵
（年額）
氏名年度役付手当本給職能給夏季一時金年末一時金
昭和48年度 117,720円 423,600円 127,900円 166,100円
49 163,680 541,200 184,400 205,100
50 206,880 621,600 275,800 307,100Ｘ
８ 51 245,640 771,600 319,100 357,600
52 290,760 860,400 369,600 580,400
53 180,000円 627,660円 490,800 ―
昭和48年度 32,760円 124,680円 33,000 34,300
49 41,640 154,620 29,800 30,000
50 48,120 170,640 34,200 30,600
Ｘ
９ 51 53,160 187,800 38,400 40,400
52 60,000 201,840 52,000 49,700
53 32,100 107,040 40,300 ―
昭和48年度 36,960 89,400 29,200 35,000
49 49,320 131,280 42,300 51,900
50 60,960 182,160 62,700 64,800
Ｘ
10 51 70,680 199,800 69,500 69,600
52 81,480 214,320 69,500 75,000
53 44,400 113,400 68,600 ―
昭和48年度 54,360 161,400 52,700 57,700
49 72,600 235,560 70,000 77,200
50 85,440 321,000 68,200 71,100
Ｘ
11 51 94,680 348,600 70,900 74,400
52 104,880 369,480 70,600 68,800
53 54,960 189,960 53,100 ―
昭和48年度 38,640 80,400 22,600 22,200
49 51,960 100,320 45,900 49,700
50 62,640 145,800 55,500 56,900
Ｘ
12 51 71,640 160,800 60,400 60,700
52 79,320 172,680 40,600 41,700
53 42,000 90,240 38,300 ―
昭和48年度 0 0 0 0
49 480 7,320 3,300 5,600
50 2,040 11,520 10,500 7,500
Ｘ
13 51 3,840 15,000 15,100 15,100
52 8,040 70,140 42,100 49,800
53 5,400 65,400 30,500 ―
昭和48年度 2,520 7,200 8,800 10,400
49 4,440 12,120 12,900 12,000
50 6,720 17,520 16,400 15,100
Ｘ
14 51 9,720 21,000 23,300 23,400
52 15,360 79,380 52,900 58,900
53 10,320 70,080 55,100 ―
注１役付手当は月額30,000円を、表示額は年額を表す。
２ 昭和53年度については、本給及び職能給については昭和53年４月から９月までの６か月間を表す。
年月 45.4 46.4 47.4 48.4 49.4 50.4 51.4 52.4 53.4一般職
本人（不明）社員
１級
同期監督職
Ｘ１（不明）主事
同学歴者２級
工長
(44.4) 工長
標準者主事
(45.4) 主事１級
２級
一般職
本人（不明）社員
１級
同期監督職
Ｘ２（不明）主事
同学歴者２級
工長
(42.4) 作業長
標準者主事
(43.4) 主事１級主管
２級
一般職
一般職
本人（不明）社員
社員１級
２級
同期一般職
監督職監督職
Ｘ３（不明）社員
社員１級主事２級
同学歴者１級
一般職
一般職工長工長
標準者社員 (41.4)
社員２級社員１級主事２級
３級
一般職
本人（不明）社員
１級
同期一般職
監督職
Ｘ４（不明）社員
主事２級
同学歴者１級
工長
(44.4) 工長
標準者主事
(45.4) 主事１級
２級
一般職
一般職
本人（不明）社員
社員２級
３級
同期一般職
Ｘ９（不明）社員
同学歴者２級
一般職
一般職工長
標準者社員 (45.4)
社員２級社員１級
３級
年月 45.4 46.4 47.4 48.4 49.4 50.4 51.4 52.4 53.4一般職一般職
本人（不明）社員社員
３級２級
同期一般職
Ｘ10 （不明）社員
同学歴者２級
一般職一般職工長工長
標準者社員 (44.4) 社員社員主事
３級２級１級２級
一般職一般職
本人（不明）社員社員
４級３級
同期一般職
Ｘ11 （不明）社員
同学歴者２級
一般職一般職工長工長
標準者社員 (44.4) 社員社員主事
３級２級１級２級
一般職一般職
本人（不明）社員社員
３級２級
同期一般職一般職
Ｘ12 （不明）社員社員
同学歴者３級２級
一般職一般職工長
標準者社員 (45.4) 社員社員
３級２級１級
一般職一般職
本人（不明）社員社員
３級２級
同期一般職一般職
Ｘ13 （不明）社員社員
同学歴者３級２級
一般職一般職
一般職
標準者社員 (42.4) 社員
社員４級
５級３級
一般職
本人（不明）社員
３級
同期一般職一般職
Ｘ14 （不明）社員社員
同学歴者３級２級
一般職一般職
一般職
標準者社員 (42.4) 社員
社員４級
５級３級
年月 45.4 46.4 47.4 48.4 49.4 50.4 51.4 52.4 53.4主要職主要職
本人（不明）主事主事
２級１級
同期主要職
Ｘ５（不明）係長格
同学歴者主管
主要職
(37.4) 主要職
標準者主事係長
(45.4) 主管
１級
一般職一般職主要職主要職
本人（不明）社員社員社員主事
２級１級１級２級
同期主要職
主要職
Ｘ６（不明）主事係長格
主管
同学歴者１級
主要職主要職
(40.4) 主要職
標準者主事主事係長
(43.4) 主管
２級１級
一般職一般職
本人（不明）社員社員
２級１級
同期主要職主要職
主要職
Ｘ７（不明）主事主事係長格
主管
同学歴者２級１級
主要職主要職
(41.4) 主要職
標準者主事主事
(44.4) 主管
２級１級
一般職一般職
本人（不明）社員社員
３級２級
同期主要職主要職
主要職
Ｘ８（不明）主事主事係長格
主管
同学歴者２級１級
主要職主要職
(41.4) 主要職
標準者主事主事
(44.4) 主管
２級１級
注１本人及び同期同学歴者の項、48.4の欄に（）として記載した社員資格については、本人又は同期同学歴者が昭和48年４月１日現在において当該社員資格を有していることを表しているが、同日に当該社員資格を有することとなったのか、同日前のいつの時期から当該社員資格を有していたのか明らかでない。
２ 標準者の項、45.4の欄に（）として記載した年月は、当該職能区分及び社員資格に昇格した時期を表す。
３ 同期同学歴者の項に記載した監督職と標準者の項に記載した工長及び作業長とは同一の職能区分である。査定昭和48年昭和49年昭和50年昭和51年昭和52年昭和53年
本給慰労金本給慰労金本給慰労金本給慰労金本給慰労金本給慰労金
定期（一時金）定期（一時金）定期（一時金）定期（一時金）定期（一時金）定期（一時金）申立人昇給夏冬昇給夏冬昇給夏冬昇給夏冬昇給夏冬昇給夏冬
Ｘ１ 0.64 0.71 0.75 0.64 0.75 0.62 0.63 0.67 0.65 0.66 0.70 0.70 0.81 0.70 0.75 0.79 0.85 ―Ｘ２ 0.73 0.70 0.70 0.70 0.70 0.70 0.82 0.70 0.70 0.70 0.70 0.51 0.73 0.70 0.70 0.75 0.75 ―Ｘ３ 0.69 0.75 0.75 0.64 0.80 0.75 0.70 0.76 0.75 0.64 0.60 0.60 0.73 0.60 0.60 0.73 0.60 ―Ｘ４ 0.74 1.06 1.0 0.65 0.90 0.85 0.91 0.87 0.85 0.91 0.85 0.85 0.88 0.85 0.85 0.88 0.85 ―Ｘ９ 0.78 0.91 0.91 0.96 0.85 0.85 0.94 0.90 0.96 0.88 0.80 0.80 0.79 0.60 0.72 0.78 0.75 ―Ｘ10 0.85 0.99 0.88 0.70 0.66 0.53 0.55 0.51 0.50 0.55 0.50 0.50 0.58 0.55 0.50 0.58 0.67 ―Ｘ11 0.97 0.90 0.90 0.97 0.90 1.0 0.97 0.88 0.90 0.97 0.92 0.90 1.0 1.0 1.06 1.03 1.13 ―Ｘ12 0.70 0.75 0.80 0.85 0.80 0.84 0.88 0.85 0.85 0.82 0.85 0.85 0.84 0.85 0.85 0.78 0.85 ―Ｘ13 1.0 1.02 1.0 0.94 0.94 0.90 0.84 0.85 0.56 0.84 0.80 0.75 0.84 0.80 0.85 0.53 0.86 ―Ｘ14 0.81 0.80 0.75 0.85 0.80 0.80 0.82 0.80 0.80 0.76 0.69 0.70 0.79 0.70 0.70 0.79 0.67 ―Ｘ５不明 0.75 0.75 不明 0.75 0.75 不明 0.75 0.75 0.85 0.80 0.80 0.85 0.80 0.80 0.96 0.99 ―Ｘ７不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明―Ｘ８ 0.80 0.70 0.70 0.81 0.70 0.70 0.80 0.70 0.70 0.82 0.65 0.65 0.82 0.65 0.65 0.94 0.94 ―Ｘ６ 0.94 0.67 0.65 0.98 0.63 0.65 0.75 0.61 0.70 0.76 0.70 0.70 0.89 0.85 0.85 0.90 0.99 ―表５申立人らに対する昭和52年度及び昭和55年度の査定結果
申立人名
Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４Ｘ９Ｘ10 Ｘ11 Ｘ12 Ｘ13 Ｘ14 Ｘ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８年度
52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53 52 53項目
仕事対劣る劣る普通普通劣る劣る
勤する態度劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣るやややややややややややややや劣る
務社員としやややややややややややややややややややややややややややややや劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る態劣る劣る劣る普通普通
ての態度劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る度
勤普通普通普通普通劣る劣る劣る劣る普通普通標準標準標準標準
務能劣る劣る劣る劣る良い良い劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る
力
勤劣る劣る劣る劣る劣る
務実劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る優秀劣る劣る劣る劣る劣る績
職能ⅡⅢⅢⅡⅡⅣⅣⅡⅡⅡⅡⅠⅠⅡⅡⅡⅡⅡⅡ
務等不等等等等等等等等等等等等等等等等等等
遂明
力級級級級級級級級級級級級級級級級級級級
行
能伸小さ小さ
小さ小さ小さ小さ小さ小さ小さ小さ小さ小さ小さ普通小さ小さ普通小さ小さ小さ力長いい
いいいいいいいいいいいいいいいい
の度
極め
能発やややややややややややややややややや
劣る劣る劣る劣る劣るて劣劣る劣る劣る普通普通
力揮劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る劣る
る
の度
表６
Ｘ１
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度）
￮強電流を安易に使用した。￮他の者と比べたデータを示していない。
￮朝のミーティングでほとんど発言しない。￮Ｃ１証言は信用できない。
￮後輩の指導を行わなかった。￮会社の主張はでたらめである。後輩の指導￮仕事の面で不平不満を述べた。も行った。
￮「暑くて大変だから冷房を入れてもらえな
いか。」と言ったことはある。Ｘ１以外から
もその要求はあった。
（社員としての態度）
￮当日になって電話して休む。￮Ｘ１だけではない。Ｘ１が特に多かったとい￮ミーティングの場で上司を小馬鹿にした。う証拠もない。
￮小馬鹿にしたことなどない。
（勤務能力）
￮溶接の技能、知識が劣っていた。￮Ｘ１の犯したミスは誰でも行う程度のミスであった。
（勤務実績）
￮工長の指示を待って慢然と業務を進めると￮「工長の指示を待って慢然と」などは全くいう態度である。でたらめである。
￮溶接方法、知識不十分で自動溶接がこなせ￮自動溶接の教育の機会を与えないで一方的ない。にできないと決めつけるのは不当である。
（職務遂行能力）
￮自動溶接をこなせず、工長の指示に慢然と￮先に述べたとおりである。
従っただけであった。
（能力の伸長度）
￮強電流を使用し、能力の伸長はほとんど認￮「ＣＯ２裏波溶接推進向上」について工区められなかった。を代表して発表するなど品質向上に大きな
成果をもたらした。
（能力の発揮度）
￮工長の指示に従うだけで、自ら判断せず、￮工長を補佐し、工長不在のときは、工長代自動溶接もこなせず、強電流を使用した。理としての責任を果たした。27年の経験をもつ溶接のベテランであり、強度上重要な
溶接部分などを担当してきた。
Ｘ２
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度）
￮朝礼の時同僚と雑談していた。￮全くでたらめである。
￮安全訓を早口で読みあげる。￮Ｂ８証言も「普通といえば普通」といって￮仕事のかかりが遅く、５分以上機械を空転いる。
させた。￮他の者との比較データがないので信用でき
￮工長がいなくなるとスピードを落とすなどない。
手抜きをした。￮事実無根である。
￮職場離脱が多かった。￮客観的裏づけ資料がない。
￮時間中新聞を読んでいた。￮「種類も内容もわからない。」のであれば会￮仕事の上がりが早かった。社の資料であったかもしれない。
￮全く事実に反する。
（社員としての態度）
￮私用電話が多かった。￮構内電話は、仕事上のものや、労働組合へ
￮当日連絡して休むことが多かった。の用のためのもので他と比較するものがな￮遅刻、早退が多かった。い。不当な理由である。
￮残業、休日出勤に非協力であった。￮当日連絡して休むのはＸ２だけに限らない。￮欠勤したことはあるが、会社に届けている。
￮条件の許す限り残業、休日出勤に協力した。
（勤務能力）
￮スピード面でやや欠けていたが、シャフト、￮仕事の着手から終了までのスピードにも問パルブの形成は一応できた。題はなかった。品質の正確さでも一度もク
レームをつけられたことはない。
（勤務実積）
￮仕事のかかりが遅く、上がりが早く、職場￮先に述べたとおりである。
離脱が多く、休日出勤、残業に非協力で、
仕事の量の面で欠けていた。
（職務遂行能力）
￮「配員計画・作業計画」、「工程・品質等の￮できなかったのではなく、なし得る機会を管理」ができる段階になく、「工長にかわっ与えられなかったのである。同期生のほとて作業の指導・監督ができる。」段階になかんどが受けている中堅教育からもオミットった。され、能力を発揮する機会を奪って、「でき
なかった。」とするのは不当である。
（能力の伸長度）
￮スピードの点で難があり、配員や作業計画、￮先に述べたとおりである。指導ができなかった。
（能力の発揮度）
￮職場離脱が多く、残業、休日出勤に非協力￮「職場離脱」は全く事実に反する。残業、的で仕事の量に問題があった。休日出勤も可能な限り、又は自己の都合を
犠牲にしてまで応じた。
Ｘ３
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度）
￮作業開始が遅かった。￮会社は、工長、作業長の報告を根拠にする
￮昭和52年９月勝手に休憩をとった。だけで、なんら客観的に証明していない。￮昭和53年３月勝手に職場離脱した。￮同僚のつげ口をもとにしたもので、合理性￮Ｘ２、Ｘ10らと度々話しこんでいた。がない。
￮グループで決めた作業手順を無視した。￮ズボンのほころびを直したもので、その時工長が不在だったので連絡がとれず他意は
ない。
￮作業上必要な打合せを行った。申立人に対
する偏見に基づくものである。
￮Ｘ３がＣ２工区に来る前に決められていた作
業手順であって、作業に慣れてからはそれ
に従っている。
（社員としての態度）
￮防じんマスクの着用を拒否した。￮防じんマスクは着用していた。全くでたら￮年休取得の際「理由」を書かなかった。めである。
￮小集団活動に非協力的であった。￮理由を書く必要はない。不当である。￮改善提案を一度もしなかった。￮Ｘ３が休んだ日に会議を行ったり、連絡が￮残業に非協力的であった。なかったり、出席しても発言が記録されな
かったりしていて、不当である。
￮他の者のデータが示されないで、Ｘ３のみ
を非難するのは当たらない。
￮低査定理由にするのは不当である。
（勤務能力）
￮作業能率が劣っていた（ハッチカバーの溶￮Ｘ３には比較することなど全く知らせずに接で同僚のＣ３は55分で終了したが、同人行ったもので公平ではない。
は約２時間要した。）。
（勤務実績）
￮仕事に対する態度、積極性、勤勉性、責任￮職能等級の中に「能率」の評定要素はない。感に欠ける。￮Ｘ３の仕事についての職場の評価は高い。
￮能率が悪かった。会社はこれに反論できないでいる。
（職務遂行能力）
￮「高張力鋼、ステンレス、アルミ等軟鋼以￮先に述べたとおりである。
外の部材及び重要強度部材の全姿勢による
突合せ、隔肉溶接等」は一応遂行しえたが、
能率の点で完全に遂行しうるとは言えなか
った。
￮その他Ⅲ等級の段階になかった。
（能力の伸長度）
￮能率の面で問題があり、進歩がなかった。￮教育を受けないでＣＯ２溶接を命ぜられて、短期間にこれを修得した。昭和53年には玉
掛資格を取得した。主観のみに基づいた主
張である。
（能力の発揮度）
￮技能、困難度とも低い職務につき、残業に￮技能、困難度の低い職務とするとその職場も協力しようとせず、発揮度は低い。全員の評価が悪いことになる。
￮「残業」を成績査定するのは認められない。
Ｘ４
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度）
￮作業環境の悪いマーキン作業を嫌がった。￮マーキン作業を嫌がったのではなく、他の￮足場架設の不備を慢然と放置した。作業で手がはなせなかったもので問題はな￮納期の関係で、作成不可能な工作指導書をい。
要求し、それが容れられないと仕事に取り￮この期間、Ｘ４は足場を必要とするような組もうとしなかった。高所でのマーキン作業は担当していない。
￮工長の注意にもかかわらず、仕事のかかりデッチあげである。
が遅く、上がりが早かった。￮納期の関係で作成可能な」というのは全く
￮接合板の紐付け位置を見落し、24枚の誤作でたらめである。仕事をスムーズに進めるをした。ためには要求するのは当然である。
￮ありもしないデッチあげで、何の客観的資
料も示していない。
￮ 24枚でなく８枚である。
（社員としての態度）
￮朝のミーティングで作業衣を嘲笑したり、￮嘲笑したり、批判したりしたことはない。不当な批判を繰り返した。￮朝礼の場で着用を義務づけられていること
￮工場長の朝礼の時、安全靴、長袖、作業服など聞いたこともないし、注意を受けたこの着用が義務づけられていたが同人は短靴、ともない。
半袖で出席した。
（勤務実績）
￮マーキン作業を嫌がり、しばしば誤作を招￮日ごろからＢ26工長はＸ４を信用していつもき、会社に多大の損害を与えるなど同僚に任せっぱなしでほとんどチェックなどしな比べ、質、量とも劣った。かった位である。
￮昭和54年４月、管体マーキンで、間違った￮エラーが問題となった時点で、いったんは切図が出されているのを知りながら、これ作業をストップしたものの計画室が設計とに基づいて一品図を書き、マーキンを行っ協議した結果、製品や製造、強度に問題はたたため作業が無駄となり再作業、手直しないとの結論から、そのまま引き続き作業を行う事態となり、会社に1,000万円の損害を続行したところ結局直すことになったたを考えた。めで、Ｘ４の責任ではない。また、この件
は、査定期間外のことであり、査定のいい
かげんさを示すものである。
（職務遂行能力）
￮重機関係製品に関しては不十分であったが￮先に述べたとおりである。
鉄構関係製品に関してはみるべきものがあ
った。
（能力の伸長度）
￮能力の伸長はほとんど認められなかった。￮先に述べたとおりである。
（能力の発揮度）
￮仕事の量、質とも同僚に比べ劣っていた。￮先に述べたとおりである。
Ｘ９
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度）
￮朝礼の時一番後にいて、Ｘ２らと雑談して￮朝礼の話のすみずみまで注意して聞いていいいた。た。
￮機械の始動が遅かった。￮機械を始動させるのはトップグループの一
￮仕事のあがりが早かった。人であった。
￮昭和52年バルブのスピンドル加工を行った￮ 10分前に機械をとめなければ後の整理がで時、寸法を間違えるなど注意力に欠けていきず、機械職場では誰でもそうしている。た。￮全く身におぼえはなく、作り話である。
（社員としての態度)
￮年休を事前に届出せず当日になって言付け￮業務の都合を理由に事前届を義務づけるのて休んだ。は不当であり、実態としても貫かれていな
￮昭和51年度21日欠勤した。い。
￮自分の都合のいい時しか残業に応じなかっ￮反省している。その後は欠勤は目に見えてた。なくなっている。
￮住所変更、改姓届などをしなかったことで￮できるだけ協力してきた。
処分を受けた。￮同期会の全員に謝罪し、示談が成立してい
￮同期会の金を着服した。るものをことさらとりあげている。
（勤務能力)
￮高度な能力を要するフライス盤作業につい￮同僚から評価されており、フライス盤の取てはまだ不十分であったがシェーパー、ス扱いについては実習指導までしている。ロッターについては人並みにこなしていた。
（勤務実績)
￮仕事に対するまじめさ、注意力に欠けてい￮仕事に当たっては常に集中し真面目に取りたため度々誤作を出した。組み当然誤作もほとんどなかった。
￮残業に非協力的で責任ある仕事をまかせら￮当時の工長から「お前は仕事はよくやるし、れなかった。質量ともに劣っていた。陰日向なく働く。」と言われており、会社の主張はうそである。
（職務遂行能力)
￮「長尺物、納軸等の加工及び高度な機械加￮「長尺物の加工・納軸加工等」などの一切工」について自己の判断に基づいて遂行での作業を図面及び見本を受け取っただけできる段階、機械加工に関する高度な知識を読み、段取りをし、計測を行うなど何の疎有し、複雑な図面等を判読し、理解できる」漏もなく日常的に十分遂行した。フライス段階になかった。「数名の作業者に技術指導盤の実技指導をしていた。
ができる」段階になかった。
（能力の伸長度)
￮フライス盤の作業についてはシャフトのキ￮事実にそぐわない言いがかりであり、最上ー加工、メタルの油溝加工をはじめ、いず級の仕事を実績として積み重ねている。れも満足にできず伸長はほとんどなかった。
（能力の発揮度)
￮仕事に対する真面目さ、注意力に欠け、誤￮会社はここでもデッチあげを持ち出し、差作を頻発し、残業に非協力的であった。そ別による不平等な取扱いを正当化しようとの結果、仕事の量質ともに極めて不満足でしている。切削加工の難しい材料も含めて、あった。昭和53年度は誤作が少なく、ある出てくる仕事のすべてを完全にこなしてお程度の成果が認められた。り「やや劣る」、「劣る」と評定しているの
は不当である。
Ｘ10
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度)
￮ただ慢然と共同作業者の仕事を眺めている￮客観的、具体的な事例でなく、不当である。だけであった。￮他の者との比較がないし、事実に反する。
￮ミーティングに参加しても意見を言うこと￮共同作業者が分担して準備することでＸ10がなかった。だけを問題にするのは不当である。
￮治工具の準備を忘れることがあった。
（社員としての態度)
￮昭和52年10月足場板を持ち出そうとして出￮資材担当者から足場板の加工を頼まれ、そ勤停止５日の処分を受けた。の際７枚を分けてもらったものであり、持
￮昭和51年秋、上司のＢ27工場長に対し机をち出しに際しても会社の指示どおり動いたたたきながら殴りかからんばかりの態度をのであって、処分は政治的である。とった。￮工場長に問いただしに行ったもので、机を
￮残業に非協力的であった。たたいたこともなければ殴りかかったこと
もない。
￮月20～30時間の超勤はざらであった。
（職務能力)
￮冷蔵庫のドアパッキン隙間調整作業で普通￮実際に仕事にかかったら予想外に悪く、見なら４時間程度ですむところ丸一日かかっ積時間の２～３倍とかかってしまうことはた。よくあることである。
￮リグナムバイターの組立作業の際、組立順￮現場組立作業は３～４人の共同作業で、矢序を間違えて、作業工程が大幅に遅れるとを打ち込む時は、ほかの一人が打ち込む棒いうミスを犯した。をもちもう一人がハンマーを振り、打ち込
￮このことで上司に謝罪しなかった。むという作業で、Ｘ10一人に責任をかぶせるのは現場作業を知らない者の言うことで
ある。
￮やっていない誤作を上司に謝る必要はない。
（勤務実績)
￮一人作業では簡単な仕事がほとんどであり、￮アーク溶接、ガス溶接、切断等やＸ10のほ共同作業では先手作業しかできなかった。か２、３人しかできない木工機械の整備等￮やや高度な作業では、時間がかかりミスやの仕事を行い、先手は一度もしなかった。ゆがみを生じさせた。￮「時間がかかる」のもケースによる。「狂い
￮休日出勤、残業に非協力的であった。やユガミを生じさせ」たのではなく、もともとネジレやユガミがあったため時間がか
かったものである。
￮その他については、先に述べたとおりであ
る。
（職務遂行能力)
￮Ⅲ等級に定める段階に達していなかった。￮Ⅲ等級の段階の職務を日常十分こなしている。
（能力の伸長度)
￮同僚に比べ劣っていた。￮先に述べたとおりである。
（能力の発揮度)
￮内艤職として10年以上の経験を有するにも￮同人には木工関係の後輩はいないので会社かかわらず、後輩から指導される先手作業の主張は当たらない。
を行う有様であった。￮その他については、先に述べたとおりであ
￮リグナムバイター等の誤作を起こした。る。
Ｘ11
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度)
￮始業時間がきてから薬の服用をするなど仕￮薬を服用したのは始業前か作業の合間であ事に前向きの姿勢がない。り、会社の主張は事実に反する。
￮軸受調整作業方法で新しい治工具が開発さ￮Ｘ11は船尾管加工作業を10年近く責任者とれたにもかかわらず、旧来の方法を採った。してやってきており、小集団活動で積極的￮部品加工で作業ミスを犯し不良品を作るこに取り上げたり、作業改善をしてきた。とがあった。￮事実に反する。ミスをしたら誰でも謝罪し
ているが、同人もそうしてきている。
（社員としての態度)
￮旋盤の上に不必要な物を置いたり、配電盤￮旋盤作業にとってハンドルや定盤、トースの中に工具をしまうなど、整理、整頓の面カンなどの工具類は不必要どころか欠かせでやや問題があった。ないものであり、それらを旋盤の上に置い
て作業することは誰でもがやっている。
同人が使用していた小旋盤には配電盤がつ
いていない。
（勤務能力)
￮昭和53年舵ピントル穴加工で、穴が削りた￮使用上なんら問題のないミスであった。りないという誤作を生じた。￮なんら具体的な比較データを示さない抽象
￮作業能率が同僚に比べて10～20％劣ってい的かついいかげんな主張である。た。
（勤務実績)
￮後輩の育成、指導を行うこともできず、作￮旋盤の仕事や船体ボーリング、舵のリーマ業によっては後輩に指導される状態であっー通しなどで指導してきた。昭和51年３月た。には津へ行って舵のリーマー通しを指導し
￮仕事の質、量とも同僚に比べ相当に劣っててきた。
いた。￮事実に基づかない抽象的なもので、全く不
当である。
（職務遂行能力)
￮読図能力が劣り、そのため誤作を出すこと￮具体的データーを示さない会社の主張は事が多かった。実に反した言いがかりである。
￮能率面で劣り、通常の時間で仕事を完成さ￮会社の主張はあまりにも事実をゆがめるもせられなかった。のである。
￮後輩への指導ができず、逆に指導される状￮その他については、先に述べたとおりであ態だった。る。
（能力の伸長度)
￮技能を伸ばして作業能率を高めるといった￮会社の主張は全く事実無根あるいはことさ意欲がなく、能力の伸長は認められなかっら大げさに言っており、労働者の誇りを踏た。みにじるものである。
（能力の発揮度)
￮毎日の作業をただ慢然と行うのみで、作業￮Ｘ11の実績に基づかない評定は承知しがた能率は極端に悪く、誤作を行うことも多かい不当なものである。
った。
Ｘ12
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度)
￮水試給水作業で楽な陸上の作業に就くこと￮持ち場は工長又は棒心が指示して決めるもがほとんどだった。のである。
￮手持ち時間ができても、工長の指示がない￮一人だけ何もしないということはグループかぎり何もしないで居眠りしたり組合機関作業上ありえない。広報紙を読む程度のこ紙を読んでいた。とは工長をはじめみんなやっていることで
￮午前中毎日トイレに行くといって30分以上ある。
作業場所を離れた。￮仕事のあい間をみて、その旨を伝えて行っ
ている。怠けものにしたてようとしている。
（社員としての態度)
￮残業が不可欠な職場にもかかわらず、３回￮協力できるときは協力してきた。に１回ぐらいしか協力しなかった。￮しっかり確認したうえで適確な指示をする￮作業変更があったときなど工長に血相を変よう求めたのであって「血相を変えて反発」えて反発した。など事実無根である。
￮安全帽の下に作業帽をかぶって仕事をした。￮いうことにこと欠いて重箱のすみをつっつくものである。
（勤務能力)
￮可もなく不可もなかった。
（勤務実績)
￮仕事に対する積極性、まじめさ、責任感に￮グループに与えられた作業をまとめるため欠けた。に努力してきた。まじめさについても適切
￮作業時間中、職場を離れることが多かった。に対応してきた。
￮残業も３回に１回しか協力しなかった。￮その他については、先に述べたとおりである。
（職務遂行能力)
￮「一般的な水試給水作業について数人の作￮工長がいないときは棒心が作業指示、折衝、業者を指導して遂行できる」段階、「作業遂調整を行っているが棒心がいないときはＸ12行に当たり関連部署との折衝調整ができる」が数人の作業者を掌握して行っている。段階になかった。
（能力の伸長度)
￮少しでも技能を高めようとの努力が見られ￮ここ一番というときは必ずＸ12が重要な部ず、能力の伸長もほとんど認められなかっ署に配置されるなど、Ｘ12もこれに適確にた。応えている。
（能力の発揮度)
￮仕事に積極的に取り組むことがなかった。￮先に述べたとおりである。
￮残業、休日出勤に非協力的であった。
Ｘ13
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度)
￮朝礼や仕事の途中でＸ２らと雑談すること￮朝礼の場でも小声で仲間どうしで話し合うがあったがそれ以外は特に問題はなかった。ことなど格別不思議なことではない。会社のＸ13らに対する特別な監視を自ら告白す
るものである。
（社員としての態度)
￮年休の事前届出義務に反して、他工区の友￮前もって休むときは事前に届け出ていたし、人に言付けて休むことが多かった。当日休むときでも午前９時前に電話で連絡￮残業、休日出勤に非協力的であった。した。
￮小集団活動について非協力的であった。￮月平均20時間以上の残業をして協力してき￮２年間で６回遅刻した。た。
￮つり金具の考案をして協力してきた。
￮遅刻はしていない。会社主張の事実は就業
規則で認められている早退の回数である。
（職務能力)
￮シャフト類の加工、ピストン加工等の仕上￮工長からも信頼されて仕事をまかされ、会作業のような高度な作業になると工長や先社のいう高度な仕事もこなしている。輩の指導を仰がざるをえなかった。￮工区で一番若いということもあって４～５￮ボーリング作業も一本立ちできる状態でな名で行っていたボーリング作業で寸法決めかった。の回数こそ少ないけれど責任をもってやっ
たこともあり、「いちいち工長や先輩の指導
を仰がざるをえない状態」ではなかった。
（勤務実績)
￮技能、業務知識の面で不十分であった。￮なんら根拠のない作りごとであって、会社の査定がいかに恣意的なものであるかを繰
り返し示しているだけである。
（職務遂行能力)
￮「長尺物、細軸等の加工及び深孔加工、多￮旋盤もターニングもちゃんと使いこなして段加工等の高度な機械加工、船尾軸スリーきたし、会社のいう「高度」なシャフトやブの内経加工等特殊現場加工作業」についピストンの加工もちゃんとやってきた。て「自己の判断に基づいて遂行できる」段また、Ⅲ等級の条件として掲げている基準階、「機械加工に関する全般かつ高度な知識をすべてやれるものはいなく、全部をこなを有し、複雑な図面等を判読し、理解できせなくてもⅢ等級になっている人はいるのる」段階になかった。である。
また、「指示された作業範囲においては、会社が能力がないかのように言うのは全く数名の作業者に対し技術指導ができる」段のいいがかりである。
階に達していなかった。
Ｘ14
会社の査定理由申立人の反論
（仕事に対する態度)
￮遅刻、早退が多い。￮他の労働者に比して格段に厳しい基準で遅
￮朝礼の時一番後にいてＸ２らと雑談し、仕刻の数を水増した不当なものである。方なく参加しているという態度が顕著。￮Ｘ２、Ｘ９、Ｘ13の反論と同じ。￮指示された仕事を型どおり緩慢に行う。￮作業指示は工長又は工程係がスケジュール￮時間中新聞、雑誌を読んでいる。をにらみながら仕事を作業者にわりふって￮機械がいつも汚れていた。おり、勝手にこの仕事をやろうなどという
ことはできない。
￮社内誌を仕事のあい間に目を通すことは就
業規則に沿った行動である。
￮良い仕事を速くこなすには日常的点検整備
が欠かせない。時には作業が時間いっぱい
かかり、終業時の清掃が翌朝になることは
あったが、急ぎ仕事では誰もがとっている
措置である。
（社員としての態度)
￮遅刻が多いため配員をやり直すなど仕事に￮ごくまれな遅刻は１～５分程度で、その理支障をきたした。由のほとんどが通勤のために使っているバ
￮事前の届出なしに年休をとった。スの渋滞、事故等によるものである。
￮休日出勤、残業に非協力的であった。￮事前に予定しているものについては前日かそれ以前に職制を通じ連絡してきた。病気、
急用などで年休を突発的に行使することも
あったが、このような場合は社内でひろく
誰もが行っている。
￮休日出勤や残業という時間外労働を見込ん
での工期設定が出されるというアブノーマ
ルな事態の中で機械的に時間外労働を拒否
したわけではない。
（勤務能力)
￮簡単な加工についてはスピードが遅く、比￮「舵関係のブリッシュ」、「ウインチシャフ較的高度な技能を要する加工では工長の指ト」、「排気弁棒のシート面加工」など「複示を仰がなければできない。雑なもの」あるいは「比較的高度な技術」
￮技能、スピードで劣る。を要する加工についてもいちいち工長の指
￮残業、体日出勤に非協力的であった。示を仰ぐことなく十分これを遂行してきた。（勤務実績)
￮技能、スピードで劣る。￮能率という点でも他の同僚と甲乙なく成果
￮残業、休日出勤に非協力的であった。をあげてきた。
￮「残業や休日出勤」について「非協力的で
あった。」との主張は正しくない。
（職務遂行能力)
￮舵関係のブッシュ製作のような深孔加工を￮これらの作業は、中型工区の作業としては要する高度な加工や多段加工を要するウイ頻度は高く、Ｘ14自身限りなくしかも十分ンチシャフトあるいはステライトのようなに遂行してきた作業であり、依頼職場の人特殊材料を切削加工するエンジン関係の排達からも自分の加工した仕上り具合につい気弁の弁棒のシート面加工について図面のて文句のでたことはない。
判読、計測の点が不十分、Ⅲ等級基準の能図面が読めないとしたら休日出勤、深夜、力段階にない。徹夜などでの一人作業は勤まらない。
（能力の伸長度)
￮簡単な加工ではスピード面で、複雑な加工￮「技能の欠陥を是正し高めようとの意欲がについては図面判読、計測の点で欠陥があなかった。」などという尺度や基準のあいまり、欠陥を是正する意欲がない。いな判断を持ち出し、申立人ら憎しの恣意的評価で低査定にしている。会社の主張は
このような意図から出たでたらめなもので
ある。
Ｘ５
会社の査定理由申立人の反論
（勤務態度)
￮協調性に欠ける。￮欠けていない。
￮仕事に対してマンネリの傾向があり、不注￮当時も今も同じ要領で仕事をしている。ま意も目立った。また、上司にはからず、自た上司から注意を受けたこともない。己の判断で業務を進めたり、報告義務を怠￮会社は、廃材の足場板を金を払って業者にったりした。処分を依頼するか、従業員に払い下げてい
￮昭和52年、足場板の持出しに便宜を図り、た。この件の場合も物品持出証にＢ28資材懲戒処分を受けた。班長の印をもらい正規の手続を取っていた。
（勤務能力)
￮判断力、創造力の点でやや欠けていた。￮なんら具体的な指摘でない。
（勤務実績)
￮外注業者へ補修業務を依頼する場合、指導￮この期間配管の外注工事は１件もない。が不十分であったため、その補修業務が滞
ることがあった。
Ｘ６
会社の査定理由申立人の反論
（勤務態度)
￮意欲、向上心に欠け、技術力も不足してい￮抽象的で具体性が全くない。た。￮具体的でない。
￮自己主張が強く、独善的傾向があり、協調￮間接部門について会社は経費節減を理由に性に欠けていた。残業、休日出勤の自粛通達を出していたが、
￮残業にあまり協力しなかった。Ｘ６は、その日のうちに片付けなければならない仕事があれば残業したり、休日出勤
をしたりしていた。
（職務能力)
￮語学力、文章及び企画力の点についても欠￮「船舶標準ニュース」は、Ｘ６の提案、企けていた。画、編集、執筆によるものであり、「ＫＥＳ
関係書類の管理状況調査の実施要領」もＸ６
が企画したものであること等からみて、語
学力、文章力、企画力に欠けていない。
（勤務実績)
￮仕事の成果は質、量とも不十分である。￮日常業務を十分こなしたうえ、全体的な企画、立案も行っており、仕事の成果は、質、
量とも十分である。
Ｘ７
会社の査定理由申立人の反論
（勤務態度)
￮感情に走ったり独善的傾向にあり、しばし￮仕事に明るく判断力も十分で、対人関係上ば協調性に欠けていた。も信頼を得ており、協調性に欠けていない。
￮仕事のかかりが遅いばかりか、遅刻も多く￮新入社員の技術指導、作業指導を現場作業業務が多忙な時突然休みをとったりする。員の能力を高める立場から一貫して進めて就業時間中居眠りをしていることがあり、きた。
服務規則違反やまじめさに欠けるところが残業につぐ残業、休日出勤や徹夜の通しの見られる。時、居眠りが出るのは人間の生理現象であ
る。疲れ切った状態での高所作業は危険で
あり、会社は安全衛生の面を先に考えるべ
きである。
（勤務能力)
￮表現力や職務知識、特に作業の効率化、コ￮会社がＸ７にはＩＥ教育等の教育の機会をスト管理への配慮の面で欠けるところがあ十余年も与えなかったにもかかわらず、Ｘ７った。は担当する主要工事の作業効率化をはかり、
コスト管理も十分行ってきた。Ｘ７の責任
で効率を下げたことはないし、特にシリー
ズものの改造船、新造船は隻数を重ねるご
とにコストダウンも進めてきた。
Ｘ８
会社の査定理由申立人の反論
（勤務態度)
￮時々遅刻した。￮常に８時少し前に会社に入っていた。
￮出張の時保育園などに寄り私用を行った。￮出張は会社の車で行くので、自宅や保育園￮時間中ガムや菓子を食べた。がそこに近いからといって寄り道すること
￮仕事中ジーパンを着用するなど組織人としなどできない。
て問題があった。￮事実無根である。
￮検査日時を間違えたり、受験申請月日をミ￮廊下や階段の踊り場にしゃがんで清浄するスし苦情を呈せられた。仕事はスカートではやりにくく、仕事の性
￮残業に協力しなかった。格上ジーパンを要する。
￮事実無根である。
￮子供を保育園から引き取らなければならず、
残業に協力できなかったので、定時に帰れ
るよう精力的に働いた。
（勤務能力)
￮仕事に対する工夫、それの実践の点でやや￮連絡票、依頼票及び受渡時に使う証書一覧欠けていた。表の作成、工夫はＸ８が行っており、どん
な仕事でも間違いなく迅速に処理できるよ
う段取りを考えて仕事にかかっている。
６ 本件救済申立ての要旨及び会社の反論
⑴申立人らは昭和53年10月２日、当地労委に対し、大要下記の理由により本件救済申立てをした。
ア 申立人らは、労働組合の資本からの独立と民主的組合運営をめざす労働運動の潮流に属する者たちである。申立人らは、その立場から労働条件の維持改善、真の団結活動の強化及び労働組合の対外的自主性と民主主義的運営の確立に向け、各種の組合役員選挙への立候補、集会での発言、ビラの配布などの活動を行ってきた。
イ 一方、会社の一貫した労務政策の基本は、労働組合を労資協調路線に引き込み、常に会社の経営方針に積極的に協力させうる状態に維持することにあった。こうした労務政策の基本を貫徹するため、会社は、それと真向から対立する申立人らの活動を極度に嫌悪し、以下の方法によって抑制しようとした。
ウ 会社は、各段階、各項目における査定により差別のしやすい社員資格、賃金制度の運用を通じて、申立人らを、同期同学歴者に比べ不当に昇格させず、又はその昇格を遅らせるほか、昇給や一時金についても不当に低く査定する取扱いをしてきた。
エ これは、申立人らの正当な組合活動を嫌悪したことによる不利益な取扱いであり、労働組合法第７条第１号に規定する不当労働行為に該当する。
オ 申立人らは、救済措置として会社に、申立人らの社員資格、本給、職能給及び一時金を、昭和48年４月１日にさかのぼって、申立人らと勤続年数、学歴の同一又は近似の他の従業員の平均以上に是正し、かつ、それに基づく賃金等の額と現実に支給した賃金等の額との差額に年５分の割合による金員を加算して支払うこと、将来にわたって、これらの不当差別を一切行わないこと、また、これらの不当労働行為を行ったことに対する謝罪文を本社、工場の正門に掲示し、社内報、所報に掲載することを求める。
⑵これに対し、会社は大要次のとおり反論し、本件申立ての棄却、却下を求めた。
ア 申立人らが行ったと主張する組合活動について、会社は知り得る立場にないし、現に知らなかったものであるが、仮りに、そのように活動していたとしても、それは、日本共産党の強い組織的統制のもとに行われた活動であり、労働組合法第７条の組合活動には該当しない。
イ 会社の社員資格、賃金制度は、能力主義管理のもとに定められ、運用されている。社員の資格、賃金等は公正な査定を経て決定されるのであるから、もし、申立人らが、同期同学歴者と称する者との間で、これらに格差があるとすれば、それは過去の成績査定の差によるものであり、結局、能力、勤務態度、業務成績の差によるものである。
ウ 昇給、昇格、職能給の査定及び一時金の支給は、いずれも一回限りの行為であるから、本件救済申立ての１年前である昭和52年10月２日以前について是正を申し立てる部分は、労働組合法第27条第２項の除斥期間に抵触し、却下されるべきである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人らの組合活動について
⑴申立人らは、申立人らの活動は、労働条件の維持改善のための団結活動の強化に向けられているから、労働組合法第７条第１号にいう「労働組合の正当な行為」に該当することは明らかであると主張し、被申立人は、申立人らのうち10名は、日本共産党浅野ドック支部に所属する党員であり、他の４名も日本共産党の党員である。日本共産党における対労働者活動が政治活動であって、組合活動でないことは、党の綱領や規約からも明らかであり、このような党綱領に定められた方針に則り、党規約の定めに従って運営される活動は、到底労働組合法の保障する組合活動とはいい難い。したがって、申立人らが行ったと主張する活動は、政治活動であって組合活動ではないと主張するので、以下判断する。
⑵認定した事実２の⑶のとおり、申立人らは各種の組合役員選挙への立候補をしており、また、分会大会、職場集会等において活発な発言などを通じて組合活動に積極的に参画してきたことが認められる。また、申立人らは、組合員が直面する労働条件を含むさまざまな問題について組合員に訴えるためビラを作成し、これを会社門前で、朝夕の就業時間外に、組合員を対象として配布している。旧鶴見造船所の申立人らは、昭和43年秋の全造船からの脱退をめぐって組合内の意見が対立した際、脱退反対の立場から「鶴造有志」名で数多くのビラを作成配布し、以後も今日に至るまで多くのビラを配布している。また、旧浅野ドックの申立人らは、昭和39年ころから、「浅野ドック生活と権利を守る会」、「ペンペン草編集委員会」、「日本共産党アサノドック細胞」、「アサノはたらく者の集い」、「職場新聞編集委員会」、「職場の話題編集委員会」、「社員資格と賃金差別をなくす会」等の名義で組合員に対しビラを配布して今日に至っている。
本件申立人らの配布したビラには、上記のように日本共産党を顕名したビラがあり、その紙面の一部に日本共産党の機関紙「赤旗」の購読を勧誘する記載もあるが、実質的には会社、事業所内における労働者の固有の労働条件や、その事業所内の労働組合運動にかかわるものが大半を占めていることがうかがわれる。
本件申立人らの所属する組合は、一応、組合員に政治的立場の自由を保障しており、申立人らが政党に所属し、政党活動を行い、政党名でビラを発行することは特に規制されていない。
また、組合員が組合の団結のわく内で自分たちの労働条件や組合運動のありかたについて意見を表明し、時にその主張をビラの形で他の組合員に訴えることも組合は許容しているように思われる。申立人らがグループとして政党活動を活発に行っていたこと、また、申立人らの「組合活動」に対する考え方に政党的立場が強く出ていたこと、あるいは会社その他外部の者から申立人らの活動が一般にグループ的政党活動とみられていたであろうことは否定できないところであるが、少くとも申立人らの会社外におけるビラ配布その他の活動の主要な内容が、会社、事業所内における労働者の固有の労働条件や、その事業所内の労働組合運営にかかわるものである以上、たとえ、それが政党細胞の名によるものであったとしても、また、その批判の対象が組合の多数派ないし執行部に向けられていたとしても、これを労働組合の組合活動に当たらないと断ずることはできず、他にその正当性を否定すべき疎明もないところから、申立人らの諸活動は労働組合法第７条第１号にいう「正当な組合活動」と認め得べきものである。
２ 申立人らの組合活動に対する会社の対応、態度について
認定した事実２で示したとおり、会社は、昭和40年当時から、全造船を階級闘争至上主義に立脚するものとしてこれを難じ、他方、「合理化には協力を惜しまず」、「労資協調する」ことを標傍する「鶴造二八会」や「浅野新和会」の方針を支持し、これに反対する勢力を「左派（」共産党や社会党)として、労働組合の中から排除しようとする方針を示している。更に、昭和44年には、「労働組合組織問題に関する研修資料」という文書の中で、明確に組合の全造船からの脱退を慫慂し、激励している。会社のこれらの対応が、いうところの対政党的なものでなく、あるいは政党活動に限られるものでなく、組合運動の方向是正にかかわるものであったことは明らかである。
一方、認定した事実２の⑶及び前記１のとおり、申立人らの活動は、「右派」への批判を通じて、こうした会社の労務政策の方針に真向から対立する方向で行われたものと認められるから、会社が申立人らの組合活動のあり方を嫌悪の対象とし、その影響力を抑止しようとしたことは明らかに推認しうるところであるが、認定した事実２の⑷及び⑸のとおり、昭和40年から本件申立ての直前に至るまでの間における会社職制の申立人らに対する対応の事実に徴すれば、このことは一層明らかといわなければならない。
３ 不利益取扱いについて
⑴申立人らは認定した事実４の⑵のとおり、会社により不当な低査定を受けた結果、同期同学歴者の社員資格及び賃金に比し、不利益な格差があると主張し、これに対し、会社は申立人らに格差があるとしても、それは申立人各人の能力、勤務態度業績等に対する査定により決定されたものの結果に過ぎず不利益取扱いはないと主張する。⑵格差の算定の比較基準を何に求めるかは、本件判断の前提であるからこの点を先ず判断する。会社の社員資格、昇格、賃金制度については認定した事実３のとおり、その制度の仕組みはともかく、運用の実態を含めて検討すれば、入社後の初任資格の決定において年齢、社外歴、学歴が用いられていることや、本件審問における会社人事当局者の証言にも「同期」と比較してとの証言があること、更に特異例を除けば通常はしかるべき年齢、勤続年数に到達した時点において選考に合格し、昇格している等のことから、なお、年功的色彩の濃いものであることがうかがわれ、そうした制度の中で生ずる格差の算定の基準として同期同学歴者を採ることには一応の妥当性が認められる。⑶次に申立人らはその同期同学歴者との格差を昭和48年４月１日にさかのぼって是正することを求め、その格差について認定した事実６の⑴のオのとおり主張している。これに対し、会社は除斥期間及び前記⑴の主張を前提として、昭和52年度及び昭和53年度における申立人の社員資格並びに本給、職能給及び慰労金（一時金)を除き、なんら認否していない。
⑷そこで申立人らが主張する格差の算定根拠及び格差について検討し、判断する。
ア 認定した事実４の⑴及び⑵のとおり、申立人らが格差の算定の根拠とした資料は、昭和47年、昭和52年及び昭和53年において申立人らが、同期同学歴者につき個別に実施した実態調査に基づき作成した資料と昭和47年に労働組合（日本鋼管造船労連)が実施した社員資格及び賃金の実態調査に基づき作成した標準者の社員資格及び賃金についての資料（以下「組合資料」という。)である。
イ 申立人らによる個別の実態調査に基づき作成した資料は、会社が嫌悪の対象としている申立人らに対する協力を求めるものであること、会社査定についても、査定値は全く本人に知らされず、定期昇給額から成績係数を推測しうるに過ぎないものであること等実施上の制約があることから完全であることはのぞみ得ないものであるが、なお、次の点を考慮すれば、格差認定の疎明資料として、全体としては一応の評価はできるものと判断する。
すなわち、事務技術系社員であるＸ５、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８については、会社発表資料を基礎としており、調査対象数からほぼ実態を把握しているものと考えられる。また、監督技能系社員であるＸ１、Ｘ２及びＸ４については、同期に入社した者で調査時に在職するものの全員を把握している。Ｘ３については同期に入社した者17名のうち13名を、Ｘ12については同期に入社した者３名のうち２名をそれぞれ把握している。以上の状況からこれらの者に係る調査についてはほぼ実態を把握しているものと評価できるが、Ｘ13及びＸ14については、調査対象数が明らかにされていないこと、Ｘ９、Ｘ10及びＸ11については、調査対象の把握率が50％に満たないことから格差認定の資料としては十分ではない。
ウ 申立人らが、その主張する格差の算定根拠とする他の資料として、組合資料があるがこの組合資料は、認定した事実４の⑵のとおり、労働組合（日本鋼管造船労連)が行った調査に基づき作成したものであり、調査対象の範囲、数等からみても、十分客観的な資料とみなし得るものと考える。
⑸申立人らの現実の社員資格、申立人らの個別実態調査に基づき作成した申立人らの是正を求める同期同学歴者の社員資格及び組合資料による標準者の社員資格の昭和48年４月から昭和53年４月までの間における推移について比較すると、認定した事実４の⑶の表のとおりである。
⑹当委員会は、本件の格差認定の資料としては前記⑷の組合資科を一応客観性のあるものと判断する。また、前記⑵に述べたところの同期同学歴者としては組合資料による標準者をとることが妥当であると判断する。
⑺組合資料に基づく標準者の社員資格の推移をみると、次のとおりである。監督技能系社員の場合は、18歳（高校卒)で入社するとまず一般職社員５級に格付けされる。そして４年後に社員４級に昇絡し、入社して勤続９年で社員３級、同じく15年で社員２級、17年で工長社員１級、18年で工長主事２級、そして26年で工長主事１級に昇格することになる。
また、事務技術系社員の場合は18歳（高校卒)で入社するとまず一般職社員５級に格付される。そして４年後に社員４級に昇格し、入社して勤続６年で主要職社員３級、同じく７年で社員２級、８年で社員１級、９年で主事２級、14年で主事１級、16年で主管、そして19年で係長に昇格することになる。
⑻申立人らと標準者との社員資格の格差について、以下検討する。Ｘ１の場合をみると次のとおりである。Ｘ１は、昭和48年４月には一般職社員１級である。この時Ｘ１は勤続20年であり、勤続20年の標準者の社員資格と対比すると、標準者はこの時点で工長主事２級に昇格して３年を経過している。これを順次さかのぼると、昭和45年に主事２級に昇格し、昭和44年工長社員１級に昇格していることになる。Ｘ１が昭和48年前において、社員２級に何年在級していたのか、また、何年に社員１級になったのか、そのいずれも疎明されておらず、明らかでないが、仮りにＸ１が昭和48年４月の時点で社員１級（一般職の社員１級。標準者の場合は社員１級の場合の職能区分は工長である。)に昇格したとしても、この時点における職能区分（工長と、一般職という区分の格差)を別としても、社員１級ということで比較すると、標準者との間には既に少くとも４年の遅れがある。標準者の場合、社員２級には２年在級した後、社員１級に昇格している。
次に、申立ての昭和53年４月の時点でＸ１と標準者を比較すると、Ｘ１は同時点では勤続26年で一般職社員１級昇格後５年経過している。標準者は昭和53年４月には、工長主事１級に昇格した年である。標準者は、社員１級昇格後、その翌年には主事２級に昇格し、その８年後に主事１級に昇格するので、Ｘ１は昭和48年４月に社員１級であるが、昭和53年４月の時点においても社員１級であり、既に５年経過しているが、標準者の社員１級の在級年数は１年であり、Ｘ１は標準者に比べ４年多く在級していることになる。標準者の主事２級の在級年数が８年であること、Ｘ１が社員１級に昇格した年度が疎明されていないことを考慮すると、昭和53年４月の時点ではＸ１は標準者に比べ４年プラス８年で少くとも12年以上の遅れの、社員資格では２ランク遅れのそれぞれ格差が認められる。
申立人らのうち、Ｘ１以外の13名についても、Ｘ１の場合と同様の方法で申立人ら各人について、昭和53年４月の時点における標準者との遅れを比較、検討すると、次のような格差が認められる。
昭和53年４月における申立人と標準者との社員資格の格差
氏名遅れた年数（社員資格の差) 備考
Ｘ１ 12年（２ランク) 監督技能系社員
Ｘ２ 14年（３ランク) 同
Ｘ３４年（１ランク) 同
Ｘ４ 12年（２ランク) 同
Ｘ９２年（１ランク) 同
Ｘ10 ３年（２ランク) 同
Ｘ11 ６年（３ランク) 同
Ｘ12 １年（１ランク) 同
Ｘ13 ―同
Ｘ14 ―同
Ｘ５７年（２ランク) 事務技術系社員
Ｘ６８年（３ランク) 同
Ｘ７ 10年（３ランク) 同
Ｘ８ 11年（４ランク) 同
⑼申立人らは、認定した事実４の⑷のとおり、申立人各人が受けとった毎年５月の給与明細書に記載された定期昇給額から各年度の成績係数を推計により算出している。これによれば、申立人らは少くとも昭和48年以降ほとんどの者が成績係数の平均中庸値である1.0を下回る査定を受けていることがうかがわれる（もっともＸ13は昭和48年に1.0、Ｘ11が昭和52年及び53年にそれぞれ1.0、1.03の査定を受けている。)。⑽以上の事実、すなわち、昭和53年時の社員資格を標準者と比較すると、Ｘ13及びＸ14を除き、昇格が遅れていること、そして少くとも昭和48年以降申立人のほとんどについて毎年、毎期の本給定期昇給（資格点付与)及び慰労金（一時金)につき平均以下の低い査定が行われたことから申立人らの本件申立て時である昭和53年における申立人らに係る格差には少くとも昭和48年以降の低査定の結果が影響しているものと考えられる。
４ 査定理由の当否について
⑴認定した事実３の⑵のとおり、会社の査定制度においては、勤務態度（仕事に対する態度、社員としての態度)、勤務実績及び勤務能力の３項目の査定が人事考課といわれ、本給定期昇給及び資格点付与の基礎となっている。また、職務遂行能力、能力の伸長度及び能力の発揮度の３項目の査定が職能給決定の基礎となっている。
⑵会社は、申立人各人の昭和52年度及び53年度における査定が低い理由を具体的に挙げているが、そのうち複数の申立人に共通する理由もあるので、以下その相当性、合理牲につき検討する。
ア 残業、休日出勤に協力しなかったこと（Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14以上10名に共通する理由)。
この理由は、社員としての態度、勤務実績、能力の発揮度の３項目に摘示され、本給定期昇給、資格点付与及び職能給の決定に影響するものである。
会社は、上記申立人に対して、残業に協力的でなかったというのであるが、申立人らはこの期間に全く残業をしなかったわけではなく、他の労働者に比べて少なかったというにとどまる。しかしながら、残業時間や休日出勤の多少を直接、査定の対象とすることは、もともと労働者個人の自発的協力のうえに例外的に認められている時間外超過労働許容の精神に反するものであり、これを合理的理由と認めることはできない。また、上記摘示のとおり、「残業非協力」が三つの査定項目にわたって評価されることは、重複査定の疑いがあり、その点でも妥当性を欠く運用であると言わざるを得ない。
イ 年休の事前届出を怠ったこと（Ｘ２、Ｘ３、Ｘ９、Ｘ13及びＸ14に共通する理由)。これについて、申立人らは、事前に届けられるものについては届け出ていたし、当日になって突然休まなければならなくなったときは、当日の午前９時までに連絡したと反論している。会社としてこれを低査定の理由とするからには、申立人ら以外の者についても、同様に扱っていたことを立証する必要があるにもかかわらず、会社はなんら具体的な疎明をしていない。また、Ｘ３について、年次取得の際、休暇の理由を記載しなかったことが非難されているが、これは、年休取得には特別に理由を述べる必要がないことからして妥当性に欠けるものである。
ウ 仕事の「かかり」が遅い、仕事の「あがり」が早いこと（Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ７、Ｘ９及びＸ11に共通する理由)。
この点、申立人らは、いずれも事実を否定しているところであるが、仮に評定者が申立人らの仕事へのかかりが遅いとか、あがりが早いと感じたとしても、早い、遅いは相対的なものであるから同一職場で同じ仕事をしている他の者との比較において具体的証拠が示されない限り、低査定理由としての説得性をもちえないといわなければならない。
エ 朝礼の時雑談していたことあるいは仕事中他の者と話しこんでいたこと（Ｘ２、Ｘ３、Ｘ９、Ｘ13及びＸ14に共通する理由)。
申立人らは、いずれも事実無根であり、仮に事実だとしても、朝礼の場であっても小声で話したりすることは他の労働者でも日常行っていることであって、格別不見識でもないと反諭している。確かに朝礼の場で上司なり、同僚なりが発言している時に、それに聞き入っていないで雑談をしていることは、決して容認されるべき態度とは言えないであろうが、この程度のことを勤務成績の低査定理由として取り上げる以上ウと同様客観的な比較資料の裏付けが示されなければ説得力はもちえない。
オ 時間中、新聞や組合機関紙を読んでいたり、職場離脱をしたり、薬を服用したりしたこと（Ｘ２、Ｘ３、Ｘ11及びＸ12に共通する理由)。
就業時間中、業務に関係ない新聞、雑誌等を読んだり、正当な理由のない職場離脱が許されないことは当然である。申立人らが主張する「手持ち時間」の利用という意味は明らかでないが、職場における慣行上、その程度の余裕は認められていたものと思われる。しからずとしても上記の非難が申立人についてのみ顕著なことであったかどうか具体的に疎明する必要がある。申立人らについて、業務に影響するほどの職場離脱がしばしば行われたとの疎明はないし、とりあげられたＸ３の職場離脱もたまたま工長が不在中にズボンのほころびを直しに行っていたというのであり、ことさらあげつらうほどのことでもないものと思われる。
カ 小集団活動に協力的でなかったこと（Ｘ３及びＸ13に共通する理由)。この点について、Ｘ３は、同人の不在の時に会議が行われたり、また、連絡がなかったり、会議に出席してもその発言が議事録から削除されていたりしていると反論している。また、Ｘ13は、つり金具の考案をしたことを挙げて反論している。小集団活動が業務改善のためグループで討論して、集団としての創意、工夫を活かし、仕事への意欲、創造性といったものを導き出すものであるとするなら、各人別に「協力的でない。」との評価をするためには、その具体的な基準をあらかじめ示しておくことが必要であると思われる。これを低査定の理由とするからには同じ小集団活動に属する他の労働者との比較をもって疎明されなければならない。
⑶次に、上記以外の申立人各人別の査定理由を検討すると、そのほとんどが①査定者の主観に左右される性格のもので、中には、申立人に対する公平な判断とは認めがたいもの、②他の労働者との比較資料が示されていないもの、③それについて申立人が反論しており、仮に事実であったとしても、偶発的かつささいなものであって、それ自体、査定理由としての合理性に欠けるもの、④申立人らのうちには、特にその技能、能力等において優秀と認められている者もあるにもかかわらず、職務遂行能力等においてなんら評価をされていないものがあること、⑤職務遂行能力、伸長度、発揮度についての査定が、人事考課における査定理由と重複しているものがあることがうかがわれ、これを客観的な査定結果とみるには納得性に欠けるものがある。
⑷申立人らに対する査定理由のうち、一応、その相当性が認められるものとしては、Ｘ９の２度の懲戒処分（住所、改姓届を出さなかったこと、同期会の金を着服したこと。)並びにＸ５及びＸ10に対する足場板の持出しに関する懲戒処分にかかわるものがあるので、その相当性について検討する。
Ｘ９が同期会のメンバーからの預り金を着服したこと及び後日、同人がこれについて同期会のメンバーに謝罪し、当該金員を返済していることは、いずれも当事者間に争いがない。このような行為自体は弁解の余地のないものであるとしても、それが私的生活の領域での行動であってみれば、これを直ちに会社の査定という労働力の質的評価の対象とすることには疑問があり、もし同人が職場における熱心な組合活動家でなかったならば懲戒処分に加えて更にこれを理由として低査定の対象とされたかどうか疑わしい。また、住所届、改姓届を数年間会社に出さなかったことは、既に処分済みの問題であり、欠勤回数が多いとの点については、会社は、欠勤回数が査定結果にどのように影響するのかなんら疎明していないばかりか、欠勤回数が少ない年度でも多い年度同様、低査定を受けている等いずれの主張も妥当性あるものとは言いがたい。
次に、Ｘ５及びＸ10に対する足場板持出しを理由とする懲戒処分について、両名は資材担当者から分けてもらったものを工長の了解を得たうえで持ち出したということであるのに、会社は後日卒然としてこれを勝手に持ち出したとして処分を加えていることを考慮すると、これを更に査定理由とすることの妥当性は見出せない。
以上のとおり、会社が申立人らに対する低査定理由としてあげているものは、そのいずれについても十分な合理性又は妥当性を見出しがたいものが大部分であって、むしろ他の意図ないし動機によるものではないかを疑わせるものがある。
５ 不当労働行為の成否について
本件における当事者の主張に対する当委員会の判断は、前記１ないし４のとおりである。これを総合考慮すれば、少くとも、本件救済申立ての時点においてＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８及びＸ11の社員資格が標準者に比べて低く格付けされ、それによって、正当な格付けをされていたならば得たであろう本給、職能給及び慰労金（一時金)の額が支払われていないこと、また、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14の本給、職能給、慰労金（一時金)の算定の際の査定が標準以下に査定され、その結果、正当な査定をされていたならば得たであろう本給、職能給、慰労金（一時金)の額を支払われていないことは、これに対して会社の主張する低査定の理由に合理性が乏しいこと及び会社側の申立人らの組合活動に対する対応の状況からみて、いずれも、不当な差別的不利益取扱いであり、これらは申立人らの正当な組合活動を会社が嫌悪し、申立人ら以外の従業員が申立人らの主張ないし活動に同調することを抑止する効果を期待して行った見せしめ的な不利益取扱いであると認めざるを得ない。このような会社の取扱いは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
６ 救済の範囲
⑴申立人らは、申立人らに対する低査定による不利益取扱いは、既に昭和48年度において始まっており、その格差はその後、年々累積して申立て時に及んでいるのであるから、これらは労働組合法第27条第２項の継続する不当労働行為を構成し、そのすべてが救済の対象になると主張する。
確かに申立人が提出した昭和48年度に係る調査資料によれば、既に申立人らに、標準者に比しての社員資格の遅れがみられるところからすれば、申立人の申立て時における社員資格の昇格の遅れが少くとも昭和48年度において生じており、その格差が累積して現在に及んでいるのではないかと疑わしめるものがあることは否定しえない。⑵しかしながら、申立人らにつき昭和48年度の時点において、申立人に標準者に比しての昇格の格差が認められるとしても、会社においては、社員資格の決定要素とされる資格点付与のための査定並びに本給、職能給及び慰労金（一時金)の決定要素とされる成績係数を定めるための査定は、毎年行われるのであるから、昭和48年度から申立ての時点まで、会社の不当査定による不利益取扱いが毎年継続してなされ、あるいは前年度における格差が次年度における査定に反映して不利益査定と格差を生じ、これが繰り返されて申立て時の格差に至ったというのであれば、申立人各人につき、その期間にわたる各年の前後にわたる不当査定相互の関連が疎明されて初めて継続する行為としての不利益取扱いが認定されるわけである。これを要するに、申立人らに対する会社の不利益取扱いとしての社員資格の遅れが昭和48年度に始まり、以後引き続き継続して申立て時に及ぶ不当労働行為を構成しているとの申立人の主張は、申立人らの疎明をもってしてはまだ十分でなく、労働組合法第27条第２項の規定による救済の対象とならないものと判断するほかない。
⑶申立人らが、申立ての時点において、会社から受けている不利益取扱いとしての昇格差別又は不当査定による賃金の減少は、当該年度の当初（４月１日)に確定された発令に基づくものであるが、本件会社の制度においては、これらの発令は、各従業員の前年１年間の勤務態度、勤務能力、勤務実績を査定項目として、例年１月から３月までの間に行われる人事考課により、昇格又は不昇格が決定されることは既に認定したところである。したがって、もし、社員資格又は賃金の決定の基礎となる各人別の査定が会社の不当労働行為意思に基づき行われたものとすれば、当該不当労働行為は、既に前年度に始まり、当年度の発令によって形式上確認され、それによって当年度１年間の賃金支払行為に具体化しているものと考えられる。しかしながら、本件会社の社員資格の昇格は同一人につき毎年行われるわけではなく、昇格の査定もおおむね２年以上の期間の査定結果を審査対象として実施している事実を勘案すれば、当委員会は、申立人らの申立ての時に受けている不利益取扱いの回復措置として、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ11、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８については、昭和52年４月１日にさかのぼって会社に是正を命ずることを相当と考える。
⑷とはいえ、申立人らの申立ての時点における社員資格をみれば、その昇格が標準者に比して著しく遅れている者があり、それが申立人らの長年にわたる組合活動とこれに対する会社の嫌悪によって生じたとみられることに照らし、当委員会は、会社にこれらの者の社員資格の見直しにつき主文に記載する是正措置を命ずることを相当と判断する。⑸申立人各人につき、当委員会が標準者を標準として主文の救済を命じた理由は、次のとおりである。
会社の社員制度及び賃金制度をみると新入社員は、主要職社員（事務・技術員)又は一般職社員（事務員・技術員・技能員)の区分で採用され、年齢、入社前の経歴、学歴等によって初任本給が決定され、それに毎年の定期昇給額が加算され、それが翌年の当人の本給額となる仕組みになっている。また、定期昇給額は基準昇給額と成績加給額で構成される。基準昇給額は資格別に定められている。また、成績加給額は勤務成績の査定によって決定される。職能給は、まず職能等級の査定で一般職の場合１段階から４段階までに位置付けられ、伸長度及び発揮度の査定でそれぞれ更に金額の変化がつけられる。したがって、職能給は本給に比べて査定に左右される部分が大きいのであるが、その基礎となるのは社員資格である。このことは賃金、資格の決定に学歴、年齢が要素となっていないことを意味するものとは解されない。確かに定期昇給額といい、職能給といい、いずれもその都度の会社による成績査定に左右される比率が高いことは否定できない。したがって、成績の上限の者と下限の者との間には、会社のシステムによれば１年をとっても相当の格差が生ずるであろう。しかし、それはあくまでも査定成績が両極に分かれた場合であって、一般に社員とりわけ申立人らの地位の者については、普通又は標準の成績の者であれば、標準的に昇給、昇格するものと前提して差し支えない。以上のところから、会社の昇格又は賃金の査定に合理性がないとして是正を求めるのに際し、標準者を基準にとり、それとの比較によることはやむを得ないところである。⑹以下、申立人ごとに救済の程度を検討する。
ア Ｘ１
昭和53年４月に標準者は工長（９年)、主事１級（０年)であるのに対し、Ｘ１は、一般職社員１級になってから少くとも５年を経過している。この格差は12年相当（２ランク)である。なお、標準者は社員１級に１年在級した後主事２級に昇格し、更に８年経過して主事１級に昇格している。他方、このころＸ１を除く同期同学歴者３名のうち２名は工長であり、残り１名も主事２級であった。以上の点を勘案し、Ｘ１を遅くとも昭和52年４月１日に監督職主事２級に昇格させることが適当である。
イ Ｘ２
昭和53年４月に標準者は作業長（１年)主管（０年)となっているが、Ｘ２は一般職社員１級になってから少くとも５年を経過している。この格差は14年相当（３ランク)である。標準者は社員１級に１年在級した後主事２級に昇格し、更に８年後主事１級に昇格し、その翌年作業長主管となっている。他方、このころＸ２を除く同期同学歴者は、主事２級以上の者が78％であった。この点を考慮すると、Ｘ２を遅くとも昭和52年４月１日に監督職主事２級に昇格させることが適当である。
ウ Ｘ３
昭和53年４月に標準者は工長（４年)、主事２級（３年)で、Ｘ３は一般職社員２級に昇格して少くとも５年を経過して昭和53年４月に一般職社員１級となっている。標準者の在級年数は社員２級２年、社員１級１年である。したがって、同人が昭和54年に主事２級に昇格したとしても、４年の遅れとなる。他方、昭和52年４月に同期同学歴者は社員１級31％、工長主事２級以上が69％であるが、調査率約76％なので、それを勘案すると52％程度が工長主事２級以上ということになる。以上を考慮すると、Ｘ３を遅くとも昭和52年４月１日に監督職社員１級に昇格させることが適当である。
エ Ｘ４
昭和53年４月に標準者は工長（９年)、主事１級（０年)である。Ｘ４は一般職社員１級になってから少くとも５年経過している。標準者は社員１級昇格後１年で工長主事２級になり、更に８年経過して主事１級になっている。したがって、この格差は12年相当（２ランク)になる。他方、このころ同期同学歴者５名中３名が主事２級で、２名が社員１級である。以上を勘案して、Ｘ４を遅くとも昭和52年４月１日に監督職主事２級に昇格させることが適当である。
オ Ｘ11
昭和53年４月に標準者は工長（１年)主事２級（０年)であった。Ｘ11は一般職社員３級に昇格後３年を経過している。Ｘ11が昭和50年４月に社員３級になっていることからすると６年相当（３ランク)の格差である。以上を勘案して遅くともＸ11を昭和52年４月１日には一般職社員２級に昇絡させることが適当である。
カ Ｘ５
昭和53年４月に標準者は係長に昇格して３年を経過している。Ｘ５は主要職主事１級に昇格して３年を経過している。この格差は７年相当（２ランク)である。昭和47年時点で、同期同学歴者の83％が主管で、同人は昭和50年４月に主事１級に昇格している。標準者は、主事１級昇格後２年で主管になっている。この点を勘案し、Ｘ５を遅くとも昭和52年４月１日に主要職主管に昇格させることが適当である。
キ Ｘ６
昭和53年４月に標準者は係長に昇格している。Ｘ６は主要職主事２級に昇格して２年経過している。この格差は８年相当（３ランク)である。昭和47年時点では、同期同学歴者の73％は主要職主事２級で、21％が主事１級、残りが社員１級である。以上を考慮するとＸ６を遅くとも昭和52年４月１日には主要職主事１級に昇格させることが適当である。
ク Ｘ７
昭和53年４月に標準者は主要職主管に昇格後２年を経過している。Ｘ７は、一般職社員１級昇格後２年を経過している。この格差は10年相当（３ランク)である。昭和47年では、同期同学歴者の81％が主要職主事２級である。標準者は主要職社員１級昇格後在級１年で主要職主事２級に昇格している。同人は昭和51年一般職社員１級に昇格していることを考慮すると、Ｘ７を遅くとも昭和52年４月１日に主要職主事２級に昇格させることが適当である。
ケ Ｘ８
Ｘ８は上記Ｘ７と同期入社である。昭和53年４月には標準者は主要職主管に昇格後２年を経過している。Ｘ８は、一般職社員２級であった。この格差は11年相当（４ランク)である。昭和47年には、標準者は主要職主事２級になって３年を経過している。同期同学歴者の81％は主要職主事２級であった。
また、標準者は、社員２級昇格後在級１年で主要職社員１級に昇格し更にその翌年主要職主事２級に昇格している。他方Ｘ８は、昭和51年４月に一般職社員２級に昇格している。以上を勘案して、Ｘ８を遅くとも昭和52年４月１日には主要職主事２級に昇格させることが適当である。
コ Ｘ９
昭和53年４月に標準者は工長（０年)社員１級（０年)である。Ｘ９は一般職社員２級に昇絡して４年を経過している。この格差は２年相当（１ランク)である。同期同学歴者は少くとも一般職社員２級に昇格して５年を経過している。したがって、Ｘ９の救済措置としては昭和53年４月１日にその効果が発生するように勤務態度、勤務能力、勤務実績、職務遂行能力、能力の伸長度及び能力の発揮度について標準的水準にあったものとして再査定を命ずることが適当であると考える。
サ Ｘ10
昭和53年４月に標準者は工長（１年)主事２級（０年)である。Ｘ10は一般職社員２級に昇格して４年を経過している。この格差は３年相当（２ランク)である。同期同学歴者は少くとも昭和47年には社員２級となっているが、昭和53年まで社員２級のままである。以上を勘案してＸ10の救済措置としては昭和53年４月１日にその効果が発生するように勤務態度、勤務能力、勤務実績、職務遂行能力、能力の伸長度及び能力の発揮度について標準的水準にあったものとして再査定を命ずることが適当であると考える。
シ Ｘ12
昭和53年４月に標準者は工長（０年)社員１級（０年)である。Ｘ12は一般職社員２級に昇格して１年を経過している。この格差は１年相当（１ランク)である。同期同学歴者は昭和49年社員２級となっている。以上を勘案してＸ12の救済措置としては昭和53年４月１日にその効果が発生するように勤務態度、勤務能力、勤務実績、職務遂行能力、能力の伸長度及び能力の発揮度について標準的水準にあったものとして再査定を命ずることが適当であると考える。
ス Ｘ13及びＸ14
昭和53年４月に標準者は社員３級に昇格して２年を経過している。これに対しＸ13は社員２級に昇格しており、Ｘ14は社員３級に昇格して５年を経過している。したがって、両者については昇格上特別の遅れはないと思われる。
しかし、会社の査定理由には合理性、妥当性がないので昭和53年４月１日にその効果が発生するように勤務態度、勤務能力、勤務実績、職務遂行能力、能力の伸長度及び能力の発揮度について標準的水準にあったものとして再査定を命ずることが適当であると考える。
⑺以上により、本件においては、申立ての時点を中心として、申立人らが現に受けている不利益取扱いの是正を会社に命ずるにとどめるが、会社が申立人らに対し、その組合活動を嫌悪して、その始期は明確でないとはいえ、既に本件申立ての数年前から、申立人らの成績評価につき、なんらかの不利益な対応をしていたのではないかとする疑念があることも否定しえない。
よって当委員会としては、会社に対し、主文３により、主文１及び２の是正措置の期日後においても、申立人らにその正当な組合活動を理由に差別を加えてはならないことを命ずるものである。
⑻上記判断に基づき、事実認定６の⑴のとおり、申立人らが主張する昭和48年にさかのぼっての救済及びポスト・ノーチスの掲示並びに社内報、所報への掲載については、その必要を認めない。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和57年12月13日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01605.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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