埼玉、昭56不１、昭57.12.23
命令書
申立人川口病院労働組合
被申立人医療法人高仁会
主文
１ 被申立人は、申立人提出の昭和55年10月13日付要求書、同56年１月30日付要求書及び同年２月２日付追加要求書記載の事項につき、すみやかに回答し、申立人との団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記文書を本命令書交付の日から５日以内に手交しなければならない。
記
昭和年月日
川口病院労働組合
執行委員長Ａ１殿
医療法人高仁会
理事Ｂ１
当会が、貴組合と昭和55年10月13日付要求書、同56年１月30日付要求書及び同年２月２日付追加要求書記載の事項につき行った団体交渉は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為（不誠実団交）であると埼玉県地方労働委員会から認定されました。よって、今後は、このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
３ 申立人の、その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人医療法人高仁会（以下「被申立人」という。）は、肩書地（編注、埼玉県戸田市）に主たる事務所及び病院（以下「戸田病院」という。）を、また川口市に同様病院（以下「川口病院」という。）を置く医療法人である。
本件申立て時の戸田病院の病床数は260床、勤務する職員は約100人であり、また、川口病院の病床数は196床、勤務する職員は85人であって、いずれも精神科、神経科等を診療科目とし、精神病患者に対する医療を行っている。
なお、川口病院には本件申立て時約200人の入院患者があり、また、１日平均45人程度の外来患者があった。
⑵申立人川口病院労働組合（以下「組合」という。）は、川口病院に勤務するケースワーカー、医師及び看護人等により昭和55年10月５日に結成された労働組合であって、上部団体である埼玉県医療労働組合協議会及び川口地区労働組合協議会に所属している。なお、組合は審問終結に至るまで、被申立人の攻撃を恐れるとして、その組合員数及び構成員について明らかにしていない。
⑶川口病院には、組合のほかに、組合結成後まもなく結成された、労働条件の向上及び親睦を目的とする互助会があり、ほとんどの職員が会員となっているが、組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ２」という。）、副委員長Ａ３（以下「Ａ３」という。）及び書記長Ａ４（以下「Ａ４」という。）の３人は入会を拒否され会員となっていない。
２ 組合の結成と昭和55年末までの団体交渉の経過
⑴昭和55年10月５日、ケースワーカーＡ２らが中心となり、組合の結成大会が開かれ、組合が結成されるとともに、執行委員長にＡ２、副委員長にＡ３、書記長にＡ４が選出され、翌６日に川口病院事務長Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）に組合の結成と組合三役の氏名を口頭で通知し、「今週中に要求書を提出し、団体交渉の要求も行う」旨述べた。⑵同年10月９日、被申立人は組合に対し団交ルールについて提案した。その内容は、
① 団交の場所は病院外とする。
② 時間は１時間。
③ 団交の交渉員は双方４人とする。
というものであった。
⑶これに対し、組合は、前記の案は認められないとして、翌10日Ｂ２に対し団交ルールの話し合いをするよう求めた。13日に至り、Ｂ２は話し合いも良いが、その話し合いは前記の案で行う旨述べた。
⑷被申立人が、同案につき、川口病院内で団体交渉（以下「団交」という。）を行わない理由としてあげたものは次のとおりであった。
① 患者は敏感であり、団交において混乱をおこし喧騒にわたる場合があれば、治療環境を悪化する。
② 組合に病院の施設を貸さなければならない義務はない。
なお、川口病院においては、入院中の患者約200人のうち60％の者が、比較的症状の軽い患者を対象とする開放病棟で治療を受けており、それらの患者は病院内及び病院外でも近くであれば自由に出歩くことかできることになっている。
⑸同年10月13日、組合は、同日付けの組合に関する要求、給与に関する要求、労働条件に関する要求、医療に関する要求等34項目にわたる要求書（以下「10月13日付要求」という。）を10月20日までに回答されたい旨付記して被申立人に提出し、翌14日同要求書を議題とする団交を同月21日に病院内食堂において行いたい旨申し入れた。Ａ２は、その際Ｂ２に対し、団交の場所については団交申入書に記載した食堂に限らず、婦長室、院長室、理事室等病院内であればどこでもよいと付け加えた。
その後、同要求事項は被申立人の理事会で審議された。
⑹組合は、同年10月15日に、念のため被申立人に対し再び10月21日の団交を申し入れたが、被申立人からは何等の回答もなく団交も行われなかったので、組合は10月22日に至り、10月28日に病院内で団交を開催するよう要求した。これに対し、被申立人は10月22日付けで、①団交期日は10月28日もしくは29日、②時間は午後６時より午後７時30分まで、③場所は戸田市立東部福祉センター（以下「東部福祉センター」という。）で行う、と回答した。
⑺同年10月28日の団交の当日、団交場所について病院内で行いたいと主張する組合と、東部福祉センターで行おうとする被申立人との間で折り合いがつかなかったので、Ａ２らはＢ２と話し合おうとしたが、当日午後Ｂ２が不在であったため話し合いができず、結局Ａ２らは被申立人が指定した東部福祉センターに赴いた。
この日はもっぱら団交ルールについてのみ話し合いがなされ、10月13日付要求に関しては交渉に入らなかった。
⑻同年11月７日、組合は年末一時金、年末年始休暇及び年末年始の特別出勤手当等の各要求をし、11月20日に病院内で団交を行うことを求め、年末一時金等に関する要求書（以下「年末要求」という。）を被申立人に提出した。
⑼年末要求事項は次のとおりである。
① 年末一時金を一律45万円支給すること。なお、支給日については前もって組合に知らせること。
② 年末年始休暇を６日間与えること。
③ 年末年始特別出勤手当を日勤については代休＋3,000円、夜勤については代休＋4,000円を支給すること。
〈④以下省略〉
⑽組合は病院内で団交を行うことを要求し、被申立人は病院外でなければ行わない、という事態が続いたので、組合は同年11月８日団交場所及び回答促進について当委員会に斡旋申請を行った。11月17日に行われた斡旋の席上、被申立人は自主交渉で解決したいとして斡旋を辞退したが、斡旋員から、団交ルールは労使双方が時間をかけてつくりあげるものであり、とりあえず病院外の近いところで団交を行うことにしたらどうかという示唆がなされた。
⑾同年11月20日午後６時から７時30分まで、年末要求を議題として団交を行った。場所について、組合は前述の斡旋員の示唆を受け、被申立人が指定した東部福祉センターで行うことに応じた。団交の席で組合は、年末要求の交渉を行うことを要求したが、被申立人の理事は出席しておらず（本件全部の団交に理事が出席したことはなかった。）、被申立人側の交渉員は理事から団交ルールについてだけしか交渉権限を委任されていなかったため、この団交では団交ルールのうち主として交渉員の人数について話し合われただけで年末要求の交渉に入ることができなかった。
なお、被申立人の11月12日付回答書には、「年末一時金その他諸要求に関しては団交ルールの決定後、貴組合の提案理由、趣旨説明を検討ののち、団体交渉の場において逐次討議決定して行きたいと思います。」旧と記載されており、被申立人はこの回答書とともに「団体交渉ルールに関する協定書（案）」を提示した。
⑿同年11月22日、組合は被申立人に対し、年末要求及び10月13日付要求を議題とする団交を11月28日に行うよう要求した。同要求書には、団交場所については「病院側が指定する所、ただし徒歩10分以内とする。」人員は「執行委員（６名）でのぞみます。」とし、付記として、「とりあえず、場所、人員については団交ルール決定まで先の条件で行っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。」と記載されており、組合はそれまで病院内で団交を要求していたものを、病院外で行うことに譲歩した。
⒀同年11月28日午後６時から７時30分まで、年末要求を議題として組合が予約した横曽根公民館で団交が行われた。（被申立人は東部福祉センターの予約がとれなかった。）この団交には、組合側の交渉員として非常勤の職員であるＡ５医師（以下「Ａ５」という。）が出席していたことから、被申立人はＡ５の組合員資格についての問題をとりあげ、組合規約と組合員名簿を提出するよう組合に要求した。組合は提出する必要はないとこれを拒否したため、なおもやりとりが続き１時間近くの時間を費した。組合員名簿等を提出しなかった理由としてＡ２は第２回審問において「組合が結成されたばかりで、組合員に対する攻撃を警戒したからです。」と答え、「組合は、川口病院職員の労働条件について交渉しているのであって、組合員の労働条件のみ交渉しているわけではないから、組合員名簿、組合員数を被申立人に示す必要はない。」旨証言している。
その後で、被申立人は、年末要求に対して「年末一時金は昨年を下回らない。」「プラスアルファである。」「支給率は職員おのおの異なり、企業秘密なので言えない。」「支給日は12月10日とする。」と回答した。
年末年始の休暇及び年末年始の特別出勤手当については、団交時間が１時間30分を経過したため被申立人は退席してしまい、交渉に入ることができなかった。
⒁同年12月６日、団交が予定されていたが、組合は横曽根公民館、被申立人は東部福祉センター、とそれぞれ別の場所で待機していたために団交を行うことができなかった。団交場所については、被申立人は12月２日付回答書に「東部福祉センター」と記載しているが、組合が被申立人に提出した11月29日付及び12月３日付の団交要求書には「横曽根公民館」と記載されており、また、団交予定日の12月６日には、Ａ２が川口病院人事部次長Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）と団交場所について話し合い、どうして東部福祉センターを固執するのか質したが、同人はその理由を明らかにしなかった。
⒂同年12月８日、組合は、団交の正常化及び年末一時金の回答を求めるため当地労委に対し斡旋の申請をした。
⒃同年12月９日にも団交が予定されていたので被申立人は東部福祉センターで待機していた。団交開始時刻の午後６時前になり、Ａ２、Ａ３及びＡ４が東部福祉センターに現われ、仲町公民館で待っているので来るように、とＢ３に伝え、同センターでは団交に臨まず引きあげた。その後、被申立人は、東部福祉センターに来て団交を行うよう組合に電話連絡したが、組合はこれに応じなかったので結局この日も団交は行われなかった。⒄同年12月10日、被申立人は同組合に支給の内容を知らせないまま全職員に年末一時金を支給した。Ａ２ら組合員も「一部受領である」と明言したうえ受領したが、被申立人に対し、組合と金額について妥結しないまま支給したことについて翌11日抗議文を提出した。
⒅同年12月11日、組合は、被申立人が年末一時金を一方的に支給してしまったので斡旋を行う意味が半減したとして⒂記載の斡旋申請を取り下げた。
⒆同年12月26日午後６時から７時30分まで東部福祉センターにおいて団交を行った。被申立人は、年末一時金について「12月10日に支給したものが１人１人に対する回答である。現物回答である。」と述べ年末年始休暇及び年末年始の特別出勤手当については「前年どおりとする。」と回答した。
３ 本件における団交の経過
⑴昭和56年１月９日午後６時から７時30分まで東部福祉センターにおいて10月13日付要求及び年末要求を議題として団交を行った。冒頭、被申立人から交渉のため出席していたＡ５の組合員資格問題が再度取り上げられ、被申立人は組合規約を提出するよう要求し、組合はこれを拒否するという状況で１時間近く経過した。組合は、Ａ５の組合員資格問題で大部分の時間が費されてしまうため、組合規約を次回に示す旨回答した。その後で組合は、昨年12月10日に支給された年末一時金について、支給率、計算方法を明らかにするよう要求したが、被申立人は「この問題は終った問題だから回答するつもりはない。」「病院の秘密です。」と回答を拒否した。
また、組合は10月13日付要求について回答できるものは回答してほしい旨述べ、そのうちの急を要する「保護室に冷暖房設備を設置すること」という項目に触れたが、被申立人は、10月13日付要求全部について趣旨説明を求めた。これに対し、組合は、要求書を提出してからかなり期間を経過しているので検討ができているはずであり、急を要する項目から回答してほしいと述べ要求全部の趣旨説明をしなかったので、被申立人から質問をするという形で趣旨説明が行われたが、間もなく１時間30分の団交時間が経過したとして交渉は打ち切られた。
⑵同年１月20日午後６時から７時30分までの団交では10月13日付要求及び年末要求を議題として交渉を行うことにしていたが、前回被申立人からＡ５の組合員資格問題が取り上げられたので、組合は、まず組合規約のうち組合員質格の項を抜粋して被申立人に示したところ、被申立人は組合規約の全文を見ないとわからないので全文を示すよう述べ、更に、組合員名簿を提出するよう要求した。これに対し、組合は、組合員の資格問題だけなので抜粋で足りるはずだと主張し、双方の主張は平行のまま１時間近く経過した。その後で、組合は10月13日付要求のうち緊急な問題として保護室の暖房問題を取り上げたが、被申立人は、10月13日付要求の全部を説明するよう要求し、また、被申立人の交渉員は「医療上の問題だから、われわれにはわかりかねる。」「労使で話し合う問題だろうか。」「私の家にも暖房がない。」などと発言し、団交時間が１時間30分を経過すると被申立人側は退席してしまった。
⑶同年１月30日、組合は、昭和56年度定期昇給及びベースアップに関する要求書（以下「１月30日付要求」という。）を被申立人に提出するとともに、２月２日、３日、４日のいずれか１日を選び団交を行うよう申し入れた。
⑷同年２月２日、組合は１月30日付要求の追加要求書（以下「２月２日付追加要求」という。）を被申立人に提出した。同日、被申立人は、１月30日付団交要求に対し、２月13日に行う旨回答した。これに対し、組合は、頻繁に団交を持ちたい意向を示し２月５日、６日、７日、９日、10日のうち、被申立人が都合のよい日に団交を行いたいと再度申し入れたが、被申立人は前記回答のとおりとし２月13日を変更する意思のないことを明らかにした。
⑸１月30日付要求及び２月２日付追加要求の内容は次のとおりである。
１月30日付要求
① 定期昇給とベースアップを合計し、最低１万円とすること。ただし、これは基本給の１万円アップを意味し、諸手当昇給額は含まない。
② パートタイマーの昇給は時間給60円増を最低額とすること。
③ アルバイト学生の昇給は1,000円とし日給を9,000円とすること。２月２日付追加要求
① 医局常勤医師の昇給は定期昇給を含め基本給の10％アップとすること。
② パート医師については常勤医師のアップ率に準ずること。
⑹同年２月13日午後６時から７時30分まで東部福祉センターにおいて１月30日付要求及び２月２日付追加要求を議題として団交が行われた。この団交では両要求について、組合の趣旨説明の後質疑応答がなされ、被申立人は「昇給実施期日については今日は答えられない。」「次回団交において回答できるものは回答する。」として回答は得られなかった。
⑺その後、組合は、２月14日、19日、20日、23日に団交要求書を被申立人に提出した。各要求書には「春闘要求についてはひんぱんに団交を持ちたい。」とあり、23日の要求書には「春闘要求を２月27日までに説明しておきたいので説明団交でもかまいませんので応じて下さい。」と記載されていたが、被申立人は２月18日に至り２月27日に団交を行う旨回答したまま、同日まで団交を行わなかった。
⑻同年２月27日午後６時から７時30分まで東部福祉センターにおいて団交が行われたが、冒頭、被申立人は「書記をだれか１人決めてほしい。」と従来の団交で交渉の議題となっていなかった事項を提案し、組合とのやりとりで30分以上費した。
その後で、１月30日付要求及び２月２日付追加要求についての交渉に入り、組合は前回の団交の経過に基づき回答を求めたが、被申立人は「春闘要求全部について説明を受けなければ回答できない。」と述べ、昇給がなされるのかどうか、支給日はいつなのかという組合の質問に対しても「検討中である。」と述べたにとどまり、結局、定期昇給及びベースアップについては組合の要求内容の説明だけで終った。
ついで、10月13日付要求のうち医師、看護婦等の増員問題の交渉が行われたが、被申立人は、「新聞広告、折込広告を行い、また、公共職業安定所に求人申込をするなど努力している。」と説明した。
４ 本件申立後の団交の経過
⑴本件救済申立は昭和56年３月12日になされたが、その翌13日東部福祉センターにおいて団交が行われ、被申立人は「①定期昇給については、上げ幅、実施時期とも例年どおり３月28日に行う。②ベースアップは医療費の改定後行う。」と回答した。
また、10月13日付要求のうち、「早番、遅番の手当問題については、すでに十分配慮している。保護室の暖房問題は、大規模な工事を必要とし、経済的な負担が大きいので拒否する。医師、看護婦等の増員問題は努力している。」とそれぞれ回答した。
⑵同年３月24日同所で行われた団交で、被申立人は定期昇給につき「昇給額は一人一人違う。」「組合員名簿を提出すればその人達の昇給の最高及び最低額を教える。」「全体の職員の昇給額は教えられない。」と回答した。
⑶同年３月27日の団交において、被申立人は「全職員の定期昇給額の平均値は1,415円である。」と回答し、翌28日被申立人は定期昇給を行った。
⑷同年５月27日に行われた団交において、被申立人は「医療費が改定されたらベースアップを行う。」と従前と同様の回答をしたが、６月１日に医療費が改定された後の６月12日の団交で、組合のベースアップの時期及び額についての質問に対し「検討中だ。」「見通しも述べられない。」と述べ回答は行わなかった。
⑸その後、審問終結時に至るまで、10月13日付要求、１月30日付要求及び２月２日付追加要求に関し、定期昇給等一部解決したものを除き大部分は未解決のままである。
５ 東部福祉センター及び横曽根公民館について
⑴被申立人が団交場所として指定する東部福祉センターは、地理的に川口病院と戸田病院との中間に位置し、川口病院からは約1.6キロメートルの距離にある。団体交渉員であるＢ２らは、組合との団交に際し、主たる事務所のある戸田病院におもむいて打ち合せを行った後、団交に臨むので、被申立人にとっては便利な位置にある。組合側の「歩いて10分以内とする。」という団交場所の要求に対し、被申立人は「東部福祉センターは貴組合の『病院より徒歩10分以内の場所』という条件を充分に満すものである」と回答しているが、川口病院からＡ４が歩いてみたところ25分を要した。そのため組合の交渉員は、タクシーあるいはＡ３所有の乗用車で東部福祉センターでの団交に臨んでいる。⑵横曽根公民館は、川口病院からは徒歩で７分くらいの距離にあり、組合員が団交終了後帰宅のため西川口駅あるいは川口駅を利用する場合の途中にあって組合員にとっては便利であり被申立人にとっても、若干遠いというだけで特別支障があるわけではない。そこで、組合は横曽根公民館での団交を要求していた。
⑶従来行われて来た団交は、被申立人が東部福祉センターの予約が取れなかったため、昭和55年11月28日に一度だけ横曽根公民館で行われたが、そのほかのすべての団交は被申立人が指定する東部福祉センター以外で行われたことはなかった。
６ 食堂、院長室、婦長室及び理事室の状況
組合が要求した川口病院内での団交場所は食堂、院長室、婦長室及び理事室であるが、その場所及び利用状況は次のとおりである。
⑴食堂の広さは約33平方メートルで、職員の利用時間は午前８時から午後７時位まで、午後６時以後は夜勤者（６名）が各自自分の手があいた時間に鍵をあけて入り食事をとっている。昭和55年12月には40人以上の職員が集まり互助会の総会を行った。また、新年会及び忘年会など病院の行事にも利用されている。
⑵院長室は広さ約18平方メートルで、室内には応接セット、机等が配置されている。院長室では毎週診療会議が開かれており、多いときには13人出席している。
⑶婦長室の広さは約18平方メートルで、室内には応接セット、机等が配置されている。婦長室では看護課の主任会議及びミーティングを行い、休憩時間には看護課の職員の休息場所として利用されている。
⑷理事室は、院長室及び婦長室よりも広く、30人程度は収容可能である。室内には応接セットが配置されている。理事室では管理会議を行っており15人以上出席する場合がある。
⑸院長室、婦長室は鉄製、食堂、理事室は木製の扉で、それぞれ内側から鍵がかけられるようになっている。
第２ 判断
１ 団交に対する被申立人の態度
組合結成以来昭和55年末までに昭和55年10月28日、同年11月20日、同11月28日及び同年12月26日と団交が行われたが、被申立人は認定した事実２の⑺、⑾、⒀及び⒆記載のとおり10月13日付要求等の団交事項のうち、団交ルール及び交渉員Ａ５の組合員資格について交渉を行ったのみで10月13日付要求については何等の質疑も行わず、何等の回答もしなかった。本件で問題になっている団交は同56年１月９日及び同年１月20日に10月13日付要求の、同年２月13日及び同年２月27日に10月13日付、１月30日付各要求及び２月２日付追加要求につき団交が行われたが、その内容は認定した事実３の⑴、⑵、⑹及び⑻に記載したとおり、被申立人は、団交事項となっていないＡ５の組合員資格及び書記選出の各問題を提案して大部分の時間を空費し、各要求については、わずかな残り時間に34項目全部の趣旨説明を求め、若干の質疑応答を行ったものの１時間30分の時間経過とともに一方的に交渉を打ち切るという態度をとったため、上記団交事項のうち、人員補充の問題につき努力中であると答えたほかは一切回答しなかった。
本件申立後の団交は、当地労委に本件申立がなされたため、被申立人は認定した事実４記載のとおり若干の回答等がなされ一部交渉は進展したが本件要求全体をみれば十分に団交が行われず、審問終結時においても、その大部分は解決していない。
２ 当事者の主張
組合は、「被申立人は、組合結成時より、精神病院であること及び病院内の場所を提供する義務はないことを理由に、病院内において団交を行わず、病院外であっても東部福祉センターのみに固執し、かつ、団交の席においても団交ルール先議を主張して議題の交渉に入らないなど、組合に対する被申立人の交渉態度は不誠実で嫌悪に満ちたものであり一貫して団結権否認、組合無視の態度をとりつづけて来た。
本件各団交期日においても被申立人は理事等権限のある者を出席させず、新規採用の労務担当職員を出席させ、団交の冒頭に交渉議題を無視して組合の予期しない新しい問題を提起したりなどして団交をいたずらに紛糾させ、時間の大部分を空費させた。その後団交に入るや、昭和55年10月13日に最初の要求書を提出してから約３カ月にもなり、一読して趣旨が明らかなものもあるのに、組合が34項目全部の趣旨を説明しなければ回答しないという態度に終始し、いかなる議題であっても一方的に指定した団交時間を経過するや交渉を打ち切り退席してしまうのが常であった。かかる被申立人の態度は、誠実に交渉を行うことを要する団交義務に違反するものであり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。」と主張する。
これに対し、被申立人は「団交を病院内で行わないことには正当な理由があり、交渉においても誠意をもって行っており、組合の団結権否認、組合無視の態度をとったことはない。10月13日付要求は34項目に達する膨大なもので要求書に記載されている要求事項そのものが①労働条件に関するものではなく、患者の人権の問題と思われるもの、②組合員の労働条件に関するものか否か不明なもの、③文言自体からは具体的に何を指すか不明のもの、等があり、全体の趣旨を把握した上で団交事項か否か内容を検討するため、まず全体の趣旨の説明を求めることは当然であり、34項目全体の趣旨説明を拒んだのは組合の不誠実である。また、１月30日付要求及び２月２日付追加要求は昭和56年度定期昇給及びベースアップに関するものであり、一般職員、パートタイマー、アルバイト学生、常勤医師、パート医師にわけて要求しているのであるから、組合三役及びＡ５の他にも組合員がいるか否か組合員の範囲が明確にされない場合は各要求を検討することが不可能である。組合は非組合員を含めた全従業員のために団交しているのであるからこれを明らかにする必要はないとして拒否している。被申立人はこれを理由に団交を拒否できるのであるが、労使関係の悪化をおそれ話し合いに応じているのであって非は組合にある。よって、不誠実団交として労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するものではない。」と主張する。よって、以下これについて判断する。
被申立人は、10月13日付要求は34項目に達する膨大なもので要求書に記載されている要求事項の内容が多岐に亘り全体の趣旨を把握したうえでなければ団交事項か否か決定し得ないため、回答するためにはまず要求事項全体の趣旨の説明を求めることは当然であると主張する。しかし、昭和55年10月13日に要求書を提出してから同56年１月９日の団交まで３カ月近くの期間が経過しており、理事会において審議されているにもかかわらず、同55年10月28日、同年11月28日、同年12月26日に行われた団交の機会に何等の求説明及び求釈明もなされていないこと、及び34項目の要求事項は事項別にまとめてあり、要求内容も具体的に記載されているので一読して内容のわかるものもあるのであるから、34項目全体の趣旨説明を待たなくとも、急を要するもの、明瞭なものなど個別的に回答可能なものから逐次説明ないし質問をしながら団交を行うことができたはずであること、等を勘案すればにわかに被申立人の主張を認めることはできない。
また、被申立人は、１月30日付要求及び２月２日付追加要求は昭和56年度の定期昇給及びベースアップに関するものであり、組合員の範囲が組合によって明らかにされていないので検討することが不可能である、と主張する。なるほど、組合は非組合員も含めた全従業員のために団交しているものであること及び被申立人の組合に対する攻撃をおそれていることを理由として組合員の範囲を明らかにしていない事実は認められる。また、一般的には、ベースアップ等経済的労働条件に関する要求事項について自己の雇用する従業員中の組合員数等を知る必要性のある場合のあることは首肯できるけれども、本件においては、団交に出席した組合側の交渉員Ａ５の組合員資格の有無について組合規約及び組合員名簿の提出を求めた事実のみ認められ、被申立人が主張する定期昇給及びベースアップ等についてこれを要求した事実を認めることはできない。かえって、昭和55年12月10日に支給された年末一時金は、被申立人が組合に対し内容の説明及び団交なくして一方的に計算し支給している事実をみれば、さしたる差支えはなかったものと認定せざるを得ない。なお、Ａ５の組合員資格の問題にしても、組合規約及び組合員名簿の提出が必要であるとは認められず、まして、組合三役の出席している団交であり、Ａ５が団交に支障をきたすような言動をしたわけでもないので、この問題をあえて取り上げ何回もの期日に亘り長時間論議する必要があったとは到底考えられない。
よって、被申立人の上記主張は労働組合法第７条第２号に規定する「団体交渉を拒む正当な理由」と認めることはできない。
かえって前記認定した事実記載のとおり組合主張の事実が認められる。
３ 本件における不当労働行為性
以上のとおり被申立人の主張は認められないが、これに
① 認定した事実２の⑾に記載のとおり被申立人に他の要求よりも団交ルール先議に固執する態度が強くみられること。
② 被申立人が団交時間を１時間30分としたのは、団交を数多く小きざみに行うためであった（Ｂ２証言）にもかかわらず、認定した事実２乃至３記載のとおり組合結成以来組合が団交希望日をきめ、また数日のうちの１日を選択するよう配慮して団交申入れをしたにもかかわらず、被申立人はほとんどこれを無視し、あえて自己のペースで相当長い期間をおいて期日をきめていること。
③ 被申立人は、組合が昭和55年11月８日当地労委に団交場所及び回答促進について斡旋申請をしたことに対し、自主交渉で解決したいという理由で斡旋を辞退したが、組合が斡旋員の示唆により病院外の近いところの横曽根公民館で団交を開くことに譲歩したのに対し、被申立人は認定した事実４記載のとおりそれより遠いと思われる東部福祉センター以外では行わないという態度に固執し、回答促進についても前記団交の経過において認定したとおり、格別努力した形跡が認められないこと。
④ 団交の場所についても、病院内の食堂等の状況は認定した事実５記載のとおり物理的には団交可能と思われるが、被申立人は団交の場所として病院内の場所を提供する義務はないという考え方（Ｂ２証言）を堅持し、精神病院という特殊性について団交で組合を説得しようとする努力もせず、前記のとおり理由も明示せず東部福祉センタのみを指定していたこと。
⑤ 被申立人は、団交事項があらかじめ定められているにもかかわらず、全く別の議題を提案して団交時間の大部分を空費し、議題に入っても時間が少いため組合が時間の延長を要求しても、一方的に、１時間30分の経過をもって交渉を打ち切り退席してしまったこと。
の各事実を加え、これらを総合して判断すると、被申立人の行為には組合を嫌悪し、誠実に団交を行わないという不当労働行為意思が認められる。
よって、本件における被申立人の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
４ 組合は本件において、被申立人に対し、団交事項につき文書で回答すること、及び誓約書の掲示を求めているが、主文のとおり命ずることによって救済の目的を果し得るものと判断する。
第３ 法律上の判断
以上のとおり、本件団交における被申立人の行為は労働組合法第７条第２号に該当する。よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和57年12月23日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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