神奈川、昭57不13、昭57.12.24
命令書
申立人神奈川県農業協同組合労働組合連合
申立人秦野市農業協同組合労働組合
申立人Ｘ
被申立人秦野市農業協同組合
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対する昭和57年４月22日付け大根支所共済担当から経済部生活資材課プロパン係への人事異動命令を撤回し、同人を原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、本命令交付の日から１週間以内に、申立人らに対し下記の文書を手交しなければならない。
記
貴労働組合執行委員長Ｘ氏に対する昭和57年４月22日付け人事異動命令は、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。
当農協としては、今後、このような不当労働行為を繰返して、貴労働組合及びＸ氏に御迷惑をおかけするようなことは決して致しません。
昭和年月日
秦野市農業協同組合労働組合
執行委員長Ｘ殿
Ｘ殿
秦野市農業協同組合
組合長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人神奈川県農業協同組合労働組合連合（以下「県農協労連」という。）は、県下の農業協同組合の従業員で組織する労働組合の８単組により、昭和56年７月４日結成された連合体である。
⑵申立人秦野市農業協同組合労働組合（以下「労組」という。）は、被申立人秦野市農業協同組合の従業員で組織する労働組合で、結審時の組合員数は181名である。なお、労組は、従前秦野市農業協同組合職員組合と称していたが、県農協労連の結成に伴い名称を変更したものである。
⑶申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、以前日産工業株式会社東京支店に勤務していたが、昭和48年２月被申立人に採用され、企画部教育広報課有線係に配属となったが、その後同人の担当業務が外注化されたのに伴い、昭和54年５月被申立人の大根支所共済係に配属となり、昭和57年４月の本件定期異動で経済部生活資材課プロパン係に異動発令された。
⑷被申立人秦野市農業協同組合（以下「農協」という。）は、秦野市内にあった７農業協同組合（現在はそれぞれ農協の支所となっている。）が昭和38年と昭和41年の２回にわたり合併してできた農業協同組合で、現在５部、１室、12課、22係、７支所、２出張所の組織をもって、農協組合員に対する営農指導、農畜産物の集荷販売、農業倉庫管理、保管の各業務のほか、金融、共済、農産物の加工、生産資材、生活資材の受発注、配達販売、修理の各業務及びその他の業務を行っており、結審時においては、農協組合員数は、5,700名、農協の従業員数は、232名である。
２ Ｘの組合活動及び従前の労使事情
⑴Ｘは、昭和48年２月農協に採用されてから、労組の組合員となった。そのころの労組では、１年ごとに順番制で役員になっていたので、昭和49年６月Ｘは、労組の監事に選任され、昭和50年６月から副執行委員長に、昭和51年６月には執行委員長に選任され、現在に至っている。
⑵Ｘは、従前の労組は役員が順番制で１年交代で選任されたり、意識的にも親睦会的な労組のあり方を改める必要があると考え、同人は、執行委員長になった昭和51年６月組織強化の一環として、先ず役員選出方法を従来の順番制から、全組合員の投票により執行委員を選出し、その互選により執行委員長を選出するなどの方法に改めたほか、組合事務所を設置したり、農協の労働基準法違反（残業手当の支給など）の是正活動などを行い、労働組合員の全体集会とか総決起集会なども開催した。
⑶県下の各農業協同組合は、神奈川県農業協同組合中央会（以下「中央会」という。）としてまとまっており、中央会は、労務管理の改善などについて指導したり、神奈川県農業給与改善委員会を設けて、毎年行われる春季賃上げ闘争に対処していたので、Ｘは、各単組の共闘が必要と考え、労組として神奈川県農業協同組合労働組合協議会へ15単組の一つとして参加し、昭和54年６月には同協議会の書記長に選任され、２期務めた。その間各単組の大会等に出席して共闘組織の必要性を訴えたりなどしてきたが、ようやく、昭和56年７月４日８単組で県農協労連が結成されるに至り、Ｘは、同労連の中央執行委員長に選任された。県農協労連は同時に、全国農業協同組合労働組合連合会及び神奈川県地方労働組合評議会に加盟した。
⑷昭和56年春闘中の同年４月16日、労組は農協に対して時間内団体交渉を申し入れたが、農協は、就業時間中は職務専念義務があるとして応じなかったため、同年４月21日、当委員会にあっせんを申請した。同年５月16日、当委員会のあっせんにより、①団体交渉は労働協約締結の趣旨に即して誠実に行い、労働協約の解釈運用に疑義あるときは、経営協議会で協議すること、②昭和56年春闘の団体交渉は、事務折衝で時間、場所を決めて行うこと及び就業時間内の交渉時間は、午後１時からとすることを内容とする協定締結によって解決した。
⑸昭和57年春闘で、県農協労連は、中央闘争委員会を設置し、統一闘争を組み、統一要求、統一行動（ワッペン着用など）を実施したほか、中央会との交渉を行うなどした。この統一闘争に当たり、①相模原市農業協同組合は、ワッペンを外さない限り団体交渉をしないとか、②綾瀬農協では、同年３月24日の団体交渉にＸ及び県評オルグの参加を拒否するなどのことがあったが、③秦野では、県農協労連と労組は連名で農協に対し要求書を提出し、団体交渉を申し入れたが、農協は、県農協労連の参加する団体交渉を労働協約の唯一交渉団体約款を理由に拒否したので、労組は、同年４月21日当委員会に団体交渉促進のあっせんを申請した。
この問題は、同月30日に提示された当委員会のあっせん案（組合側は改めて共同交渉を申し入れ、農協はこれに応ずること。）により解決した。④また、同年４月19日の農協と労組の団体交渉の席上などの場所でＢ２参事は、「Ｘひとりで突張って……全部が迷惑している云々……」等とＸを暗に批判する発言をしている。⑤この統一闘争の結果、８単組平均では、中央会の給与改善委員会の示した6.5％の賃上げ幅を上回って妥結した。⑹労組では、昭和55年から農協の本所と支所の各分会で毎朝組合旗を揚げることにしていたが、組合員が組合旗を揚げると、すぐ農協役員が降ろすということの繰返しが続いていたところ、昭和57年４月19日、本所において組合員が揚げた組合旗が降ろされ、Ｂ２参事の机の上にぬれたまま置かれていた。Ｂ２参事は、長辺が１メートル以上あるその旗を直径20センチ、高さ40センチくらいのくずかごに、くちゃくちゃになったままかけた。
３ 昭和57年度定期人事異動とＸに対する異動発令
⑴農協では、毎年４月に定期人事異動を実施してきた。この定期異動は、①職員にできるだけ多くの職場を経験してもらうため、原則として一職場の在籍３年以上の者を対象として行うこと、②本所と支所との交流を図ること、③同一職場に長期間在籍することにより惹起される事故の発生を防止すること等の考え方をとっていた。
⑵昭和57年度については、４月に入ってすぐ農協組合長Ｂ１の指示により、専務理事Ｂ３、参事Ｂ２は、異動対象者リストをもとに、本人の適性、健康、家族の状況、勤務に関する情報（勤務評定、農協組合員の評価等の情報）のほか自己申告等の諸資料を参考として、それぞれＢ３メモ、Ｂ２メモを独自に作成したうえ、同月９日Ｂ３専務、Ｂ２参事のほか総務部長、人事課長を加えた４名で、人事異動案を具体的に検討し、その結果を人事課長は第１次案として整理した（同日の検討に当たり、Ｂ２参事は、Ｂ２メモを叩き台として行ったと証言し、Ｂ３専務は、Ｂ３メモを叩き台として行ったもので、Ｂ２メモは見ていないと証言しており、この点両名の証言はくい違っている。）。第１次案は、同月10日にＢ３専務からＢ１組合長に提出され、同月20日Ｂ１組合長、Ｂ３専務、Ｂ２参事の３名で最終的に協議し、次の表のとおり58名の異動を決定、同月22日に辞令を交付し、赴任は同月28日までとした。
種類性別男子女子計
異動 30名 20名 50名
昇格 6 6
兼務を解く 2 2
計 38 20名 58
注己16号証の１の数字は、間違っている。
⑶前記人事異動案の具体的な検討に入る前に、係長昇格候補となっていたＸ（大根支所共済係）とＣ１（本町支所共済係）の２名のうち、Ｃ１を係長に昇格させることは決っていた（この点についても、Ｂ２参事は自分が決めたと言い、Ｂ３専務は決めたのは自分だと言い、両名の証言はくい違っている。）。
⑷農協では従前から、人事異動に当たり、発令前に本人に対して内示することはしておらず、労組に対して事前に通知したこともない。もっとも、人事異動案の作成前にＢ３専務やＢ２参事は本人に面接をしていると言うが、異動対象者全員につきしているわけではなく、Ｘにも面接などしていない。
⑸昭和57年４月22日農協は、定期人事異動の辞令を各人に交付した。Ｘにも、大根支所共済係から本所経済部生活資材課プロパン係への異動辞令がＢ３専務から交付された。同日Ｘは、電話した後、Ｂ３専務のところへ行き、辞令をつき返して、報復人事だ等と抗議し、専務に呼ばれ入室したＢ２参事を交え、激しいやりとりが交わされた。⑹その後労組は、農協に対し、本件不当労働行為の救済申立て後、Ｘの異動に関し団体交渉を申し入れたが、農協は、団体交渉を拒否した。
４ 昭和57年度定期異動とＸの異動に関連したその余の事情
⑴昭和57年度定期異動における異動対象者（同一職場に３年以上在籍者）の数は、次の表のとおりである。
役職課長係長・次長一般職員嘱託
部長支所長計
所属出張所長男女男女男女
本所 2名 7名 13名 1名 26名 12名 2名 1名 64名
支所 2 1 20 20 43
計 2 9 14 1 46 32 2 1 107
注乙16号証の２による。
もっとも、この107名の中には特殊技術者等の理由で異動させられない者が９名前後いる。また、異動発令者58名の異動前後における所属及び役職は、次の表のとおりである。
課長係長・次長一般職員
所属部長支部長計
出張所長男女男女
名名名名名名名
本所○昇３
３㋣１１４○昇２９○昇１６ 23
㋣１
発○昇３○昇３㋖１
令支所１２㋣１ 18 14 35
㋖１㋣１
前
○昇２○昇４○昇６㋖２
計３㋣１２６ 27 20 58
㋣１㋖１㋣１
○昇４㋖１
本所３㋣１２○昇１５○昇３９㋖１８ 27
㋣１
○昇２○昇２
発支所１５ 13 12 31
令㋣１㋣１
後○昇５○昇６㋖１
計３㋣１３○昇１ 10 22㋖１ 20 58
㋣１㋣２
註１乙７号証による。
２ 「㋣」は兼任を解くを、「○昇」は昇格者を、「㋖」は休職中の者を表し、いずれも内数である。
３ 発令前の人数は、発令後に対応した数字を示したものである。
⑵Ｘが昭和56年10月１日現在の自己申告書に記載した内容は、概略次のとおりである。
① 年齢満41歳勤続８年８か月
② 現在の職務内容（共済外務）について、仕事の分量は多過ぎる、興味は大いにもてる、職場は非常に働き易い、能力は大いに発揮できる。
③ 異動については、１年以内にできれば異動したい、その理由は、ほかの職場も経験したいとし、将来働きたい分野としては農政、企画関係と記載している。
Ｂ３専務は、Ｘの自己申告書を見た同年11月には、Ｘを異動させる腹を固めたということである。
⑶共済外務の仕事とＸ
① 共済外務の仕事は、農協の組合員宅を訪問して、農業労災、自動車共済、建物共済、生命共済等への加入を勧誘することであって、各支所ごとに契約高のノルマを毎年課せられていたが、Ｘは常にノルマ以上の成績を挙げてきた。
Ｘは、大根支所の共済係となってから、昭和55年５月には神奈川県共済農業協同組合連合会（略称共済連）主催の沖縄洋上研修（４泊５日）を受け、また、合宿による集中研修（毎月１週間、４か月間の合同合宿）を同年11月に終了している。
② このように、共済外務の仕事は一定期間におけるノルマ達成にあるので、担当者は自分なりに毎日の仕事配分もでき、努力すれば時間の余裕もでき、年休もとり易いことになる。
Ｘが組合活動のために費消した回数は、次の表のとおりである。
年昭和57年
昭和55年昭和56年計
区分１月～４月
年休 9 回 14 回 10 回 33 回
組合休暇 11 1 12
時間内 1 8 2 11
時間外 77 101 40 218
計 87 134 53 274
注時間外は、勤務終了後のものである。
③ 昭和49年以降７支所に配属された共済係は、Ｘを除き18名で、既に他部所へ異動した者は13名おり、このうち共済外務の研修を受けていた者は７名いる。この７名の平均在職期間は４年４か月（最長６年５か月、最短１年５か月）である。また、今回の定期異動で異動した者はＣ１（６年５か月在職、係長に昇格）とＸ（２年11か月）で、異動しなかった５名の在職年月は、４年１名、３年２名、２年と１年が各１名である（乙９号証）。
④ Ｘは、昭和57年３月農協組合員本人に無断で、農業労災保険契約を継続更新したところ、当該本人から苦情が出て、結局解約されたということがあった。しかし農協は、この件につき、Ｘに対し別段の措置をとっておらず、また、今回Ｘを異動した理由ともしていない。
⑷経済部生活資材課の業務内容
① 経済部には生産資材課と生活資材課の両課があり、生産資材課は、飼肥料、農機具、農薬等の生産資材、集配センターの管理及び配送、自動車の販売等購買品の受発注全般を行っており、４係を置き課長以下21名の課である。生活資材課は、生活係（米の配送のほか電機製品の販売）、のんちゃん係（移動販売車のんちゃん号４台）、プロパン係（プロパンガスボンベの配送）のほか利用係として葬祭センターの係と結婚式場の係があり、計５係、課長以下38名である。
② プロパン係はＸの異動先であるが、その仕事の内容は、プロパンガスボンベ（25㎏、43㎏、95㎏）にガスを充填後プロパン専用車により各家庭に配送する仕事で、配送するボンベの数は、１人当たり冬場で月平均約1,000軒、夏場で約650軒あり、年間では約１万本を超え、配送は自主配送表によりボンベのガス切れがないように計画的に行うが、その間ボンベのガス切れが起これば休日でも交代で配送することになるような、言わば単純肉体労働で、配送係は４名である。保安関係は係長ほか１名が担当し、ほかに女子１名を加えてプロパン係としては計７名で、農協の組合員に限らず、一般市民をも対象として販売活動を行っている。
③ プロパン係の採用は昭和39年以後であるから、農協は、同年からプロパン業務を開始したものと認められ、同年以降のプロパン係の異動状況は、次の表のとおりである。項目昭和57年
プロパン係に就任したプロパン係を離任
５月１日備考
年月日（年齢）した年月日
氏名現在の年齢
保安担当として就任
Ｃ２ 44 歳昭和41・４・11(28)歳現在に至る
現在係長
プロパン配送員とし
Ｃ３ 53 39・４・15(35) 昭和53・２・28
て採用
Ｃ４ 54 39・１・13(36) 47・４・30（退職）同
Ｃ５ 42 45・４・20(30) 現在に至る
Ｃ６ 34 47・９・20(25) 昭和52・4.5
Ｃ７ 29 49・４・15(21) 52・４・15
Ｃ８ 27 50・12・１(20) 57・４・22
Ｃ９ 27 52・４・15(22) 57・４・22
Ｃ10 26 53・３・１(22) 現在に至る
Ｃ11 31 54・４・17(28) 同
Ｃ12 24 55・４・16(22) 同
Ｘ 41 57・４・22(41) 本件申立人
⑸Ｘは、プロパン係への異動命令を拒否し、プロパン係として就労していないが、その後も毎日出勤しており、農協は、賃金を支給している。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
申立人らは、Ｘに対する本件人事異動は多くの点で異常なものであり、Ｘの組合活動を忌避した農協が、同人に対して差別、報復攻撃を加えたものとして労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとともに、これによって、労組及び県農協労連の弱体化を企図する、両組合の運営に支配介入する同法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
他方、農協は、毎年４月に行っている定期人事異動の一環としてＸの異動も行われたものであり、Ｘの異動については、同人が自己申告書で異動を希望したこと及び同人は共済外務の仕事も３年になり十分修得したと判断していたので、今回は経済関係の仕事をしてもらうため、生活資材課プロパン係へ配転したものである。しかも、共済外務もプロパン配送も同じく外勤の仕事であり、支所から本所への転勤により組合事務所も近くなるなど、同人の組合活動には便利になったはずである。したがって、Ｘに対する本件人事異動が不当労働行為に該当するいわれはないと反論するので、以下順次判断する。
１ 昭和57年度定期人事異動とＸに対する人事異動の当否について
⑴定期人事異動について
農協は、①職員に多くの職場を経験してもらい一人前の農協職員になってもらうこと、②本所と支所の交流、③不正事故の防止のため、特殊技術者を除き３年をめどとして毎年４月に定期異動を行っているのであるが、前記第１の４の⑴認定のとおり、昭和57年４月には、107名の異動対象者のうち58名の異動が行われているのであるから、個別的にみれば必らずしも定期異動の前記方針に適合する者ばかりではないと考えられる。しかし、定期異動なるが故に、不当な人事が許されるとする理由もないのであって、申立人らは、Ｘに対する本件人事異動の異常性を主張するので、Ｘの異動理由について検討しなければならない。
⑵Ｘの異動は３年のローテーションに反するとする点について
Ｘの共済外務における在職は２年11か月であるから、３年とみなして定期異動対象者とされてもやむをえないことではあるが、前記第１の４の⑶③認定のとおり、共済外務の研修を受けた者７名の平均在職期間は４年４か月（申立人らは、短期間の２名を除けば６年４か月であると主張する。）であり、Ｘとともに異動したＣ１は在職６年５か月で、今回係長に昇格したものであり、今回異動しなかった５名の中にはＸより在職の長い者が３名もいることを考え合せるとＸにつき２年11か月を３年とみなして異動させるには、余程、その異動先がＸの適性に合致したものでない限り納得できないところである。⑶Ｘが昭和56年10月に提出した自己申告書の希望に反するとする点について農協は、Ｘの異動は同人の希望によるものであるとし、同人の自己申告書及びＢ１農協組合長に異動を要請したことを挙げているが、Ｂ１組合長にＸが要請したという事実を確認しうる資料はない。
① そこで、Ｘの自己申告書であるが、前記第１の４の⑵認定のとおり、要するにＸは、共済外務の仕事に満足しており、なお他を勉強したいとするものであって、現在の職場は嫌だから、どこでもよい、他の職場へ変りたいということではない。しかも、Ｘは共済外務のノルマを常に達成し、トップの成績を挙げていたのである。農協は、異動の希望があっても定期異動に当たって異動先の職場まで考慮できないというのであるが、これでは自己申告書を提出させ、面接（Ｘには面接してない。）まですることの意義は半減するものと考えられるばかりでなく、Ｂ３専務は、既に、昭和56年11月にはＸを異動させる腹を固めていたというのであるから、農協としては、Ｘを共済外務から異動させることだけ考えていたものと判断せざるをえない。
② Ｘの異動先であるプロパン係は、前職の共済外務の経験が生かされない職場であることは農協も認めており、また、プロパン係は、Ｘが希望した農政、企画とはかけ離れたものであることも事実である。
⑷Ｘの年齢を考慮していないとする点について
① 農協は、定期異動に当たり、年齢は特段考慮することはないというのであるが、３年のローテーションを設け適材を適所に配置するのが定期異動ではないかと考えられるばかりでなく、Ｂ２参事はその証言の中で、異動案検討に当たり、先ず第１に適性を挙げているにもかかわらず、農協は、Ｘの異動につき同人の年齢からする適性を考慮していないのである。
② 次に、前記第１の４の⑷③認定のとおり、プロパン係に配属された者の、当時の年齢は皆若く、昭和47年以降はほとんど20歳代前半である。農協は、現在40歳以上の者も働いているというが、同人らは30歳代でプロパン係となりそのまま現在に至っている者であり、もともと保安担当あるいは配送員として採用された者だけであることからみて、41歳のＸがプロパン係に配属されたことは前例のないことと言わなければならない。
③ 更に、前記第１の４の⑴に認定したところから、一般男子の異動対象者46名のうち、異動した者は27名及び特殊技術者９名を引くと、異動しない者は10名も残っているのであるが、Ｘの異動につき、これら10名を含めてプロパン係を人選したわけでもなく、Ｂ２証言によれば、プロパン係から転出するＣ８（20歳から27歳までプロパン係）の後任としてＸだけを考えたというのであるから、Ｘの異動を既定のものとして考えていた結果のものと考えざるをえない。
もっとも農協は、Ｘは、企画（有線放送）、金融（共済外務）を卒業したので、次は経済を勉強してもらうことにしたと強調し、経済部で異動の出た生活資材課の主食係、プロパン係、のんちゃん係のうち、主食係はＢ２証言によれば、Ｘの風貌は家庭の主婦と接触するので適当でなく、プロパン係としたというのであって、これは、共済外務の仕事で農協組合員に直接接触してきたＸの実績を無視するものと言わなければならない。
⑸共済外務からプロパン係への異動は降格であるとする点について
前記第１の３の⑶認定のとおり、Ｘについては、係長昇格候補として検討しているのであるが、一転してプロパン係に異動させられたわけである。このプロパン係は、主として肉体労働であり、27歳のＣ８の後任として新たに、41歳のＸが共済外務から異動してプロパンガスボンベの配送に従事すれば、これは誰の目にも格下げされたと写ることは明らかであり、この点についてＸ自身も精神的苦痛を味わうことになることは当然予見しうることである。
⑹前記⑴ないし⑸判断のとおり、Ｘに対する本件人事異動は、要するに精神的苦痛を伴う格下げ人事であり、農協が主張する理由には、その合理性、妥当性を見出し難いのであるから、他になんらかの理由の存在を推認せざるをえない。
２ 共済外務からプロパン係への異動がＸの組合活動に与える影響について
申立人らは、Ｘがプロパンガスボンベの配送業務に従事すれば、共済外務の場合と異り、同人の組合活動に重大な支障を来たすと主張し、農協は、前記のとおり、これに反論する。前記第１の４の⑷②認定のとおりのプロパンガスボンベ配送の仕事は、同４の⑶①、②認定のとおりの共済外務の仕事との比較において、41歳のＸには肉体的負担が重く、時間的拘束の度合いも強まるであろうことは、本件人事異動に際して容易に予測しえたところと言わなければならない。農協は、プロパン係も共済外務も同じく外勤の仕事であり、Ｘは本所への異動により、むしろ同人の組合活動には便利になるというが、これらは業務の実態に照しても、また、前記第１の４の⑶②に認定したようにＸの組合活動が県下に及んでいることからも、これらの主張は肯認することができない。
３ 本件人事異動に至るまでの労使事情について
前記第１の２認定のとおり、Ｘは、昭和51年労組の執行委員長に選任されて以来現在に至るまでその職にあり、その間労組の組織強化を図り、農協に対する労組の活動を活発化し、更に昭和56年の県農協労連の結成に尽力して、同労連の中央執行委員長にも選任され、昭和57年には統一闘争を組織化するなど、労組及び県農協労連の中心的存在として、活動してきたものである。
この間、労組の活動が漸次活発化するにつれ、前記認定のとおり、特に昭和57年の春季賃上げ統一闘争が実施されたことから、組合旗、ワッペン着用、上部団体役員の団体交渉出席等をめぐり、各農業協同組合にもトラブルが生ずるに至ったのであるが、Ｂ２参事がＸの組合活動について、Ｘひとりで云々と批判的言動をしていることからみても、農協は、労組の活動が活発化しただけに止らず、他の農業協同組合にも影響が出初めたことから、これらの中心的存在であるＸの組合活動を嫌悪するに至ったであろうことは推認するに難くない。
４ Ｘに対する本件人事異動と不当労働行為の成否について
前記第２の１ないし３判断のとおり、Ｘに対する本件人事異動は、要するに精神的苦痛を伴う格下げ人事であり、この異動によりＸの組合活動にも支障を生ずるものであること、この異動理由には合理性も妥当性も認め難いこと、更にＸは、労組及び県農協労連における中心的活動家であり、農協は同人の活動を嫌悪していたこと等の諸事情を併せ考えると、本件人事異動は、Ｘの組合活動を嫌悪する農協が、定期異動に際しＸの自己申告書に藉口して不利益な人事異動を行い、これにより同人の組合活動を規制して、労組及び県農協労連の弱体化をも企図したものと認めざるをえず、これらは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断する。
以上のとおり、Ｘに対する本件人事異動命令は、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するので、農協に対し本件人事異動命令を撤回し、同人を原職に復帰させることを命ずるほか、申立人らが求めている陳謝文の掲示については、前記第１の４の⑸認定の事情その他諸般の事情を考慮し主文のとおり文書手交を命ずることとした。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。昭和57年12月24日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。