大阪、昭54不70、昭55不23、昭56不82、昭57.12.27
命令書
総評全国一般大阪地方連合会
申立人
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、次表の申立人組合員に対し、同人らの昇級及び昇格を同表のとおり是正しなければならない。
是正年月日
氏名昇級昇格
（昭和．年．月．日）
55.4.1 ７級――――
Ａ１
56.4.1 ――――主任
Ａ２ 55.4.1 ７級――――
Ａ３ 55.4.1 ７級――――
55.4.1 ７級――――
Ａ４
56.4.1 ――――主任
Ａ５ 55.4.1 ７級――――
55.4.1 ８級――――
Ａ６
56.4.1 ――――主任
55.4.1 ８級――――
Ａ７
56.4.1 ――――主任
Ａ８ 56.4.1 ――――主任
Ａ９ 56.4.1 ――――主任
Ａ10 56.4.1 ――――主任
Ａ11 56.4.1 ――――主任
Ａ12 56.4.1 ――――主任
Ａ13 56.4.1 ――――主任
Ａ14 56.4.1 ――――主任
Ａ15 56.4.1 ――――主任
２ 被申立人は、申立人組合に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
昭和年月日
総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
執行委員長Ａ16 殿
株式会社大阪木村コーヒー店
代表取締役Ｂ１
当社は、昭和55年度の昇級査定並びに昭和56年度の昇格査定に当たり、貴組合の組合員を不当に差別したうえ、貴組合の運営について支配介入しましたが、この行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市北区）に本社及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか８市にそれぞれ営業所を置き、コーヒー豆の加工・販売等を営んでおり、その従業員は、本件審問終結時、約85名である。
⑵申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、昭和44年９月会社の従業員によって結成され、当初は無所属の組合であったが50年４月総評全国一般大阪地方連合会に加盟し、上記の名称となった。本件審問終結時その組合員は23名である。
⑶ 51年３月14日係長Ｃ１ら職制の呼びかけで、大阪一般労働組合同盟大阪木村コーヒー店労働組合（以下「別組合」という）が結成された。
２ 本件に至るまでの労使関係等
⑴組合と会社との労使関係は、会社が従業員に対し地区別検討表（以下「検討表」という）の作成を義務づけようとした50年10月ごろから悪化した。
検討表は、各営業担当者ごとに、前月の実績を基礎に、毎月の売上目標を設定し、売上数量、売上高を前月と対比したうえ、これに基づく実情報告及び今後の対策と意見を記入させるというものである。なお、会社は、検討表を提出しない組合員に対し、戒告処分や減給処分を行った。
⑵ 50年10月以降本件審問終結時までの間に、組合の不当労働行為救済申立てについて、当委員会は不当労働行為があると判断して、51年（不）第７号・同年（不）第70号併合事件（54年11月９日命令、命令内容……組合員３名の解雇撤回、バックペイ等）ほか８件について、救済命令を発した。
なお、本件審問終結時、本件以外に55年（不）第22号事件（55年５月６日申立て、申立内容……組合員に対する配置転換の撤回、団体交渉開催等）ほか４件の不当労働行為救済申立事件が、当委員会に係属している。
３ 賃金体系等
会社の給与規定によれば、従業員の賃金体系は次のとおりである。
職能給
本給（資格等級及び号俸で構成）
年令給
賃金年令１才ごとに400 円
加算する
経験給
基準外給勤続給
役付手当勤続１年ごとに600 円
家族手当加算する
通勤手当前職歴給
住宅手当学歴給
超過勤務手当等付加給
（職能給×＋10,400 円で計算する）
⑵賃金は最低10級から最高１級までの資格等級及び号俸で表示された職能給を中心として成立っており、職能給については表⑴のとおりである。
表⑴ 52年４月１日現在
資格等級初号値号差金額資格等級初号値号差金額
10級 38,010円 400円５級 76,000円 570円
９〃 41,120 430 ４〃 88,000 600
８〃 46,690 460 ８〃 102,000 630
７〃 55,090 490 ２〃 115,000 660
６〃 64,000 520 １〃 180,830 690
なお、初号値は、それぞれの資格等級の１号俸相当の者に支給される金額であるが、毎年賃上げ時に４月１日に遡って改定されている。
号差金額には変更はない
４ 昇給等
⑴新規採用者の資格等級は、入社時の各人の学歴によって表⑵のとおり格付けされている。
表⑵
入社時の格付け該当者
10級中学校又は高等学校卒業者
９級短期大学又は大学卒業者
また、中途採用者について、会社は給与規定で「中途入職者号俸基準」を設けたうえ、中途採用者の学歴と卒業後採用時までの年数を基準として、その資格等級及び号俸を定めている。（以下資格等級が上がることを「昇級」という）
⑵管理職〔後述５⑴〕を除く従業員の昇級は、次の方法で行われている。
昇級評価期間等
対象期間前年４月１日から当年３月31日まで
１次評価者管理職である課長、所長
評価要素
知識、習熟程度、判断力、企画力、指導監督責任、業務上の責任等を基に別表一の職能等級基準表による。
昇級の決定
役員が総合評価して決定する。
⑶昇級は、毎年度賃上げ時の昇給（号俸引上げ）と関連しているが、組合と会社間では毎年度賃上げに際し、表⑶のとおり協定して、組合員の昇給を行ってきた。
表⑶
年度一律引上げ号俸査定号俸
50 年度４号俸５号俸～９号俸
51 〃１〃２〃～11 〃
52 〃０〃０〃～10 〃
53 〃０〃０〃～７〃
54 〃２〃不明
55 〃０〃１号俸～10号俸
56 〃３〃２〃～10 〃
⑷会社の給与規定では「昇級した場合は、昇級後の号俸は、昇級前に受けていた職能給の号俸と同額かもしくは直近上位の号俸とする」旨定めている。したがって、昇級者と、非昇級者との職能給の差は、当該年度は僅かであるが、翌年度からは、等級による号俸金額の差が生じ、順次拡大することになる。
また、昇級は一時金、退職金に影響を与えている。
５ 昇格等
⑴会社では、従業員の職務上の地位（以下「職位」という）として、管理職に部長、支店長、課長及び営業所長がある。
課長代理、営業所長代理、係長、主任は、管理職ではないが、管理職を補佐し従業員を監督する職位にある。
⑵主任又は係長への昇格は、前記４⑵の昇級考課と同じ方法で、昇級とほぼ同時期に行われている。
また、主任や係長は、多くの場合、昇格前とその後では、主な業務内容に極端な変更はない。
⑶主任及び係長には、役付手当が支給されており、その金額（月額）は表⑷のとおりである。
表⑷
主任手当係長手当
Ａ級店 6,000円 10,000円
Ｂ級店 5,000円 9,000円
上記のＡ、Ｂ級店は、各営業所の規模、従業員数等を基に定められるので、固定していない。
⑷昇級と昇格の関係は、主任及び係長に限ると、52年度以降は、別組合員や非組合員（以下両者を「非組合員」という）は、９級で主任に昇格したり、８級に昇級すると同時又は満１年後に全員主任に昇格しているが、７級に昇級すれば同時に係長に昇格するという連動性はない。
⑸会社では入社後の昇級・昇格査定については、学歴をあまり重視していない。
６ 組合員と非組合員との昇級、昇格関係
⑴組合員の昇級、昇格関係は別表(二)のとおりである。
⑵本件昇級の救済申立対象者である組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、及び同Ａ７（以下それぞれ「Ａ１」「Ａ２」「Ａ３」「Ａ４」「Ａ５」「Ａ６」及び「Ａ７」という。またこの７名を「Ａ１ら７名」ともいう）の入社とほぼ同時期に入社した非組合員の昇級関係は表⑸、⑹、⑺のとおりである。
なお表⑸、⑹については昇格関係も記載する。
表⑸
勤務地氏名入社学歴年令昇級関係昇格関係
年月日卒才年月
京都Ａ１ 46.7.15 高 33 49.4 ―――
組８級
合
員 49.4
松下Ａ２ 46.7.21 高 31 ―――
８級
年月年月年月
49.4
岡山Ｃ２ 46.9.6 高 38 57.4 50.5 53.4
７級
非６級主任係長
組年月
合 52.4
員彦根Ｃ３ 46.9.6 高 33 ― 54.4 ―
８級
主任
Ｃ３は54、55年度は主任であったが、56年４月以降は主任でない。
表⑹
勤務地氏名入社学歴年令昇級関係昇格関係
年月日卒才年月年月
50.4 54.4
尼崎Ａ 48.8.15 大 33
３ ８級主任
組 50.4
大阪Ａ４ 48.8.15 大 32 ―
合８級
員
49.4 58.4
京都Ａ５ 48.9.6 高 32
８級主任
非合 51.4 52.6
本社Ｃ４ 48.8.15 大 32
組員８級主任
表⑺
勤務地氏名入社学歴年令昇級関係備考
年月日卒才
組福山Ａ６ 50.3.4 高 32 現在９級―
合
広島Ａ 50.11.18 高 30 現在９級―
員７
非合 53年11月30日
大阪Ｃ５ 50.3.15 大 29 現在９級
組員まで組合員
⑶ 51年３月から52年３月までの間に入社した非組合員全員（合計12名）の昇級、昇格関係及び57年４月までに８級、７級に昇級した非組合員の昇級、昇格関係は表⑻のとおりである。
表⑻ 57年４月現在
勤務地非組合員入社学歴年令昇級関係昇格関係
年月日卒才年月年月年月年月年月年月
54.4 57.4
54.4 56.9
福山Ｃ 51. 3. 1 大 32 ８級７級――
６ 主任所長
(3.1) (6.1)
54.4 57.4
54.4
堺Ｃ〃 3.15 大 31 ８級７級―――――
７ 主任
(3) (7)
堺Ｃ８〃 4. 6 高 38 現在９級――――
57.4 53.4 54.4
大阪Ｃ〃 4.10 大 38 ――――
９ 6級主任係長
大阪Ｃ10 〃 5.17 中 33 現在９級――――
54.4
56.4 57.4 58.4 54.4 55.9
大阪Ｃ〃 7.10 高 33 ７級
11 ６級５級主任係長課長
(2.9)
56.4
56.4
松山Ｃ 52. 1.10 大 28 ８級――――――――
12 主任
(4.3)
56.4
26（退
―Ｃ〃 3.15 大８級―――― 56.4退職
13 職時）
(4)
56.4 57.4
56.4
大阪Ｃ〃 3.15 大 27 ８級７級―――――
14 主任
(4) (4)
56.4 57.4
55.4
大阪Ｃ〃 3.15 大 27 ８級７級―――――
15 主任
(3) (5)
56.4 57.4
55.4 57.4
大阪Ｃ〃 3.15 大 28 ８級７級――
16 主任係長
(3) (5)
56.4 57.4
55.4
大坂Ｃ〃 3.15 大 28 ８級７級―――――
17 主任
(3) (5)
50.4 57.4
53.4
岡山Ｃ 47. 1.13 高 29 ８級７級―――――
18 主任
(3.3) (10.3)
56.4 57.4
56.4
彦根Ｃ 49. 8.21 高 27 ８級７級―――――
19 主任
(6.8) (7.8)
56.4
56.4
福山Ｃ 53. 4.10 高 29 ８級――――――――
20 主任
(3)
（注）昇級関係欄の（）内は入社後の当該昇級までの勤続年月を示す。
⑷ 52年４月以降57年４月までの間、非組合員の８級昇級者は、合計11名であって、同人らの入社後８級昇級までの平均勤続年数は３年９カ月であり、同様に７級昇級者は、合計９名であって、同人らの入社後７級昇級までの平均勤続年数は６年である。⑸前記⑷と同一期間中の組合員の８級昇級者は表⑼のとおりである。
表⑼
組合員入社年月日昇級関係
年月日年月日
52.4.1
Ａ17 48.3.15 ８級
(4)
55.4.1
Ａ８ 48.4.5 ８級
(7)
56.4.1
Ａ11 48.4.9 ８級
(8)
52.4.1
Ａ10 49.3.15 ８級
(3)
55.4.1
Ａ13 50.3.15 ８級
(5)
56.4.1
Ａ15 50.3.15 ８級
(6)
56.4.1
Ａ14 50.4.1 ８級
(6)
（注）昇級関係欄の（）内は入社後８級昇級までの57年４月現在の勤続年月を示す。前記期間中の７級昇級者は、組合員ではＡ18（以下「Ａ18」という）１名のみである。⑹Ａ１ら７名について、52年度から56年度までの各賃上げ時に会社が決定した号俸は、表⑽のとおりである。
表⑽
組合員 52年度 53年度 54年度 55年度 56年度
Ａ１０号俸０号俸不明４号俸５号俸
Ａ２０〃０〃〃３〃６〃
Ａ３０〃０〃〃７〃９〃
Ａ４０〃０〃〃１〃２〃
Ａ５０〃４〃〃７〃６〃
Ａ６７〃３〃３号俸１〃４〃
Ａ７０〃４〃不明３〃６〃
⑺ア表⑽のうち52、53年度の０号俸査定を受けた組合員については、組合の不当労働行為救済申立ての結果、当委員会は56年５月13日再査定を命じた〔52年（不）第99号（不）第84号併合事件〕。
イ また55、56年度にそれぞれ１号俸、２号俸の査定を受けた組合員については、本件審問終結時に不当労働行為救済申立事件として当委員会に係属中である〔56年（不）第６号、57年（不）第41号〕。
ウ Ａ１ら７名について、表⑽記載の各年度の勤務成績は、非組合員と比較して劣っていない。
⑻係長、主任の職位にあった従業員について、組合員と非組合員との分布状況は表⑾のとおりである。
組合員はすべて50年11月までに入社しているが、非組合員のうち、上記日時までに入社した従業員は、管理職を除き本件審問終結時10名余りである。
表⑾
年度組合員非組合員
係長３名係長５名
54年度
主任７〃主任７〃
係長３〃係長４〃（１名）
55 〃
主任７〃主任９〃（３〃）
係長３〃係長１〃
56 〃
主任５〃主任 13〃（４名）
係長３〃係長３〃（２〃）
57 〃
主任４〃主任 12〃
（注）表⑾のうち、（）内はその年度に新たに昇格した従業員の内数である。組合員の係長は同一人であり、主任の減少は退職のためである。
非組合員の係長の中には、退職した者のほか管理職へ昇格した者があり、また、主任についても、退職した者のほか係長へ昇格した者がいる。
56年４月現在で主任職にある組合員５名は、すべて48年９月以前に入社した者であるが、非組合員の主任のうち、48年９月以前に入社した者は３名であり、その余の10名は、上記日時以降52年３月までに入社した者である。
別表（一）職能等級基準表
社員等級知識習熟程度判断力企画力指導監督の責任業務上の責任
10級高卒程度の知識を必要と３ケ月程度の見習を必要上級者の指示通りにすれ指示された通りに業務を指導監督の責任はない。業務責任はない。するが、細部的指示、監とする。ばよく、格別判断力を必行ない、立案企画を必要督のもとに定められた手要としない。としない。
続方法に業務を繰返す補
助的職務である。
９級高卒以上の知識を有し、１年以上の経験を有する基礎的体系的に細かく規自分の仕事の範囲内で改或る程度熟練度を要求さ殆どの仕事が指示されて或る程度の実務的経験を必要がある。定された業務を反復的に善工夫し、それを実行すれるので補助職に対する行われるので、自己以外必要とするが、特別の応行なうので殆んど選択判る必要がある。注意指導を必要とする。の業務には責任を負わな用力を必要としない一般断の必要がない。い。
職である。
８級大卒程度の知識を有し、３年以上の経験を有する仕事は定常的であるが一体系的、重点的指示を受個々のグループの中で、グループ内の部分職務に一応の応用力を必要とす必要がある。応二者択一的判断力をけた中で、自己の業務に自らも業務を担当しなが対して、全般的な業務責る。必要とする。ついて計画立案研究を独ら、グループの指導教育任を有している。力で処理出来る必要があをする主任、及び係長の
る。職務である。
７級監督者の一般的指示のも５年以上の経験を要す仕事の内容がやや複雑と業務進行上比較的小範個々のグループの中で、グループ内の部分職務にとに担当業務について制る。なるので数個のケースか囲の複雑困難な企画、立自らも業務を担当しなが対して、全般的な業務責度、法令、規定等の知識ら選択判断する必要があ案、研究又はこれに準ずら、グループの指導教育任を有している。と一般の応用力を要する。る業務を独力でまとめあをする主任、及び係長の
る。げ、且つこれを実施する職務である。
方法手続きを効果的に計
画し図る必要がある。
６級相当の経験と専門的知識７年以上の経験を有する限られた範囲で、大綱がより広範囲又は基本的なグループ内の指導監督がグループ内の業務責任全を有し、相当の応用力を必要がある。定まっていて、数個のケ重要事項及び複雑困難一段と必要となる。営業般に負う。必要とする初級管理者的ースから選択判断する必な事項の企画、立案、研所、出張所の所長、本社職務である。要がある。究又はこれに準ずる重要の課長代理の職務であ
業務を独力又は下級者とる。
作成完成して、まとめあ
げ且つこれを効果的に実
施計画を立てる必要があ
る。
５級より一層の経験と知識を10年以上の経験を必要と大綱の範囲で大綱が定っ初級幹部としての内容範全般的なグループの指より広範囲のグループの要求される複雑な初級管する。ているが、広範の判断と囲の企画、立案研究を行導、監督の責任を有する業務責任もっている。理の職務である。応用力を必要とする。って、より効果的に実施係長、出張所長代理、所する方法を計画し、それ長、本店の課長代理、課
に対して責任を負い得る長の職務である。
必要がある。
４級より高度の知識と経験を12年程度の経験を有するより広範囲の大綱が定っ中級幹部としての人格識主として、指導監督的な店内、課内の各業務面に有し、社内部門内に於け必要がある。ているが、やゝ専門的な見を有し、上司より政策役割をなし、主管業務を於いて、夫々の上司に責るエキスパートとして、知識を以って応用推理、的事項について指示を受補佐管理するか又は自ら任を負い、指示された方主幹業務に於て、中級管判断する必要がある。けるが、通常業務につい指導する出張所長、課長針に従がい、具体的実施理者を補佐し、又は自らては自主的に企画立案代理、課長等の職務であ方法について実質的に責管理する職務である。し、全般業務を遂行し得る。任を有する職務である。
る必要がある。
３級長期の経験と高度の専門15年以上の経験を有する専門的知識を以って広範上級幹部たり得る人格識主幹業務全般にわたり指一つにまとまった部門全的技能と知識を要する中必要がある。囲な判断を、大綱の中で見を有し、重要業務の企導、監督の責任を有する体をあづかっており、そ級管理者で職務単位と職応用推理する必要があ画判定を行ない、所管業出張所長、課長、店長代の結果及び影響に対し務につき責任を負う職務る。務を円滑に運営遂行しう届、店次長、店長の職務て、総べてに対して責任である。る必要がある。である。を有している。
２級広範囲且つ高度の知識、15年以上の経験を有する広範囲な判断を大綱の中経営幹部たりうる人格職総務的指導・監督の責任事業所全体を預かってお技能及び経験を有する上必要がある。で創造的に推理する必要見を有し、経営の基本方を有する店長及び次長のり、その結果が全社的に級管理者で、部内経営者がある。針に基づき、全社的視野職務である。大きく影響する業務の総に責任を有する職務であにたって、自主的に重要轄責任を有する。
る。業務の全般的な運営につ
いて責任を負う必要があ
る。
１級極めて広範囲、且つ高度最高の経験を有するもの大綱を流動的に且つ創造経営幹部としての人格職総括指導監督者の統括所管業務全体の業務執の知識、技能並びに経験及びそれと同等以上の必的に推理判断する必要が見を有し、全社的な組織管理を行なう、店長、次行につき、総轄経営層にを有する最上級管理者で要がある。ある。統括のための企画判定を長、部長の職務である。全責任を有している。統括管理を行なう職務で行ない上級幹部を指揮統
ある。率して最高の運営を遂行
する必要がある。
別表（二）組合員、元組合員の昇級、昇格関係 57年４月現在
昇給昇格
勤務地氏名入社年月日学歴年令備考
９級８級７級６級主任係長所長代理
年月日卒才年月年月年月年月年月年月
京都Ｃ21 44. 1. 4 中 33 48. 6 50. 4 48. 6 52. 6尼崎（工）Ｃ22 46. 2. 1 高 35 48. 6 50. 4 48. 6 52. 6尼崎Ａ16 46. 4. 1 高 33 48. 6 49. 4 54. 4 48. 6 52. 6京都Ａ１ 46. 7.15 高 33 49. 4
松山Ａ２ 46. 7.21 高 31 49. 4 49. 8
広島Ａ18 47. 3.15 大 32 49. 4 54. 4 49. 8 52. 6Ｃ23 48. 3.15 大― 50. 4 55.2 退職
尼崎Ａ３ 48. 3.15 大 33 50. 4 54. 4
大阪Ａ４ 48. 3.15 大 32 50. 4
Ａ17 48. 3.15 大― 52. 4 57.1 退職
Ｃ24 48. 4. 2 短大― 50. 4 54. 4 57. 退職尼崎Ａ８ 48. 4. 5 高 30 55. 4
尼崎（工）Ａ11 48. 4. 9 大 28 49. 4 56. 4
Ｃ25 48. 5.28 高― 50. 4 54.3 退職
大阪Ｃ26 48. 6.21 高 39 49. 4 49. 8
Ｃ27 48. 8.27 高― 56.1 退職（９級職）
京都Ａ５ 48. 9. 6 高 32 49. 4 53. 4
尼崎Ａ９ 49. 3.15 大 31 50. 4
大阪Ａ10 49. 3.15 大 30 52. 4
京都Ａ12 49. 5.13 高 33 51. 4
Ｃ28 49.10.30 高― 50. 4 55.8 退職（９級職）
福山Ａ６ 50. 3. 4 高 32
京都Ａ13 50. 3.15 大 32 55. 4
大阪Ａ15 50. 3.15 大 31 56. 4
京都Ａ14 50. 4. 1 大 29 56. 4
Ｃ30 50. 4.30 高－ 54. 4 56.1 退職（９級職）
広島Ａ７ 50.11.18 高 30
Ｃ29 51. 1. 6 高－ 56.8 退職（９級職）
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
組合は、８級職のＡ１、Ａ２、Ａ５、Ａ３及びＡ４について、55年４月１日に遡り、７級職へ、また９級職のＡ６及びＡ７について、上記同一日時に遡り、８級職への昇級を求める。更にＡ１、Ａ２、Ａ５、Ａ３及びＡ４については、56年４月１日に遡り、それぞれ係長へ、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15（以下それぞれ「Ａ８」「Ａ９」「Ａ10」「Ａ11」「Ａ12」「Ａ13」「Ａ14」「Ａ15」という）、Ａ６及びＡ７については、上記同一日時に、主任への昇格を求める。
すなわち、会社が上記組合員らに昇級、昇格させないのは、組合員であることを理由に、不利益扱いをして、組合の弱体化を企図しているものであると主張する。
これに対し会社は、昇級、昇格は、従業員の知識、習熟程度、企画力等を総合的にご判断して、公平な査定に基づいているから、本件救済申立対象者が組合員であることを理由に不利益扱いはしていないと主張する。
よって以下判断をする。
２ 不当労働行為の成否
⑴昇級について
ア 前記認定によれば①会社の職能等級基準表〔別表（一）〕では、８級は入社後３年以上の経験を、７級は同様５年以上の経験を要すると定めていること②52年４月以降57年４月までの間の８級昇級者で、入社後８級に昇級するまでの平均勤続年数は、組合員（合計７名）の場合は、５年６カ月であり、非組合員（合計11名）の場合は３年９カ月であること
また、７級昇級者は、組合員の場合Ａ18１名のみであるが、非組合員は９名であって、同人らの７級昇級までの平均勤続年数は６年であること③55年４月１日現在で、Ａ１、Ａ２は入社後８年８カ月、Ａ３、Ａ４は７年、Ａ５は６年８カ月、Ａ６は５年、Ａ７は４年４カ月を経ているが、上記７名の勤務成績は、非組合員に比して特に劣っていると認めるに足る疎明がないこと④会社は、55年度の昇級査定について、組合員及び非組合員に対する評価基準やその結果等を一切明らかにしてないこと⑤会社における労使関係は50年10月ごろから悪化し、労使間においては相次いで不当労働行為問題が発生しており、会社が組合に対して快く思っていなかったと認められること
イ 以上の事実を総合すれば、会社が本件昇級対象者であるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５を、55年４月１日にそれぞれ７級に昇級させなかったこと並びにＡ６及びＡ７を、上記日時にそれぞれ８級に昇級させなかったことは、同人らが組合員であるが故に不利益に取り扱ったものであり、ひいては組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ない。
会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵昇格について
ア 前記認定のとおり、①52年度以降、８級に昇級した非組合員は、同人らが８級に昇級すると同時に又はその１年後に全員主任に昇格しているが、組合員については上記年度以降の８級昇級者で、主任に昇格した者はないこと②Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14及びＡ15についてもＡ１ら７名と同様に、非組合員に比して勤務成績が特に劣っていると認めるに足る疎明がないこと③会社は56年度の昇格査定について、前記⑴ア④と同様に評価基準等を明らかにしていないこと④前記判断のとおり会社が組合を快く思っていなかったと認められること⑤審問の全趣旨によれば、主任は職位としてよりもむしろ賃金体系上の要素が大であることが認められること。
イ 以上の事実を総合すれば、会社が本件昇格対象者であるＡ１、Ａ４、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ６及びＡ７について、同人らを56年４月１日にそれぞれ主任に昇格させなかったことは、同人らが組合員であるが故に、不利益に取り扱ったものであり、ひいては組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ない。
会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
ウ 組合は、７級は当然係長であるとの前提で本件救済申立てをしているが、職能等級基準表〔別表（一）〕によっても、７級は当然係長に昇格することを定めていない。また、現在７級の非組合員（合計９名）のうち、係長の職位に在るものは、前記表⑻のＣ16のみである。なお、Ｃ６は所長である。
したがって、７級は係長であることを前提として、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５について、同人らが組合員であるが故に不利益に取り扱ったとの組合の主張は失当であり、同人らの係長への昇格に係る申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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