石川、昭56不４、昭57.10.27
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人
オリエンタルチェン工業支部
被申立人オリエンタルチェン工業株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、全国金属労働組合の下部組織として石川県地方の全国金属労働組合員約4,500名をもって組織されており、傘下に主として企業別の単位労働組合である支部約40を有し、肩書地（編注、石川県金沢市）に組合事務所を置く労働組合法上の連合団体に該当する労働組合である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部（以下「支部」という。）は、肩書地（編注、石川県金沢市）に組合事務所を置き、オリエンタルチェン工業株式会社の従業員をもって組織されている労働組合法上の単位労働組合で、地本に加盟している。
なお、支部組合員は、昭和49年組合分裂までは約200名いたが、本件申立時における組合員は10名である。
⑶被申立人オリエンタルチェン工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、石川県松任市）に本社工場を有し、各種チェン、減速機等の製造販売を業とする株式会社で、従業員は約240名である。
２ 組合事務所の建設及び利用
⑴昭和42年５月、支部は、会社から石川県金沢市神宮寺町１番地所在の本社工場敷地9,429.51平方メートル（以下「本件土地」という。）の一部を無償で借受け、木造瓦ぶき２階建てで床面積が１階、２階ともに26.4平方メートルの組合事務所を建設した。⑵支部は、前記⑴の建物を建設以来今日まで組合事務所として利用しており、同事務所外壁に宣伝の大看板を張り巡らし、憲枠に組合旗、赤旗を十数本立て、組合活動を継続して行ってきた。
⑶現在の支部組合事務所の利用状況は、会社が昭和55年11月石川県松任市へ移転したため、会社と同事務所の間が交通に約１時間要するほど離れるに至り、平日はほとんど利用しておらず、通常は、支部の執行委員長と書記長が日曜日に利用している程度である。囲い塀が建つ前は、毎日曜日には利用していなかったが春闘や年末一時金を要求する時期には利用していた。
３ 組合事務所移転交渉の経過と同事務所の建物が所在する土地の売却
⑴昭和54年11月頃から、会社は、日本分譲住宅北陸協同組合（以下「協同組合」という。）との間において本件土地の売却交渉を始めた。それは、本件土地が工場敷地としては狭隘化し、公害問題も発生してきつつあったので、会社としては作業能率も考慮し、従来から存在していた石川県松任市宮永市町485番地所在の松任工場に工場を集結することとしたためである。
⑵昭和55年５月12日、会社は、申立人に対して「金沢工場を松任集結について」という議題で翌13日に労使協議会を開催したいと申入れた。
⑶昭和55年５月13日の交渉において、会社は申立人に対して次の事項について説明や申入れを行い、申立人は検討して次回に返答する旨回答した。
ア 会社が本件土地を売却して、松任工場に移転すること。
イ 工場移転の必要性
ウ 組合事務所移転の要請
エ 松任工場内部に新組合事務所を無償貸与すること。
オ 現在の組合事務所の骨組は鉄骨であるから、会社が費用を負担して解体し、松任工場内に移転すること。
この日の交渉において、支部の副執行委員長Ａ１と会社の管理部次長Ｂ１との間に会社が新しく建てると申出ている組合事務所の場所について、応答があった。
⑷昭和55年６月２日の団体交渉において、申立人は、会社に対して、会社が同49年から行ってきた不当労働行為の清算をするために次の３条件を受諾することを条件として組合事務所の移転を了承する旨回答した。
ア 名古屋高等裁判所金沢支部に係属中の行政訴訟を取下げ、原審の判決に服し、不当にもストライキを欠勤扱いとして控除した額を直ちに支払うこと。
イ 現在支部の副執行委員長であるＡ１は、石労委昭和51年（不）第２号オリエンタルチェン工業不当労働行為事件に関する和解協定に反した仕事に従事させられているので、同協定を遵守し、同人の技能にふさわしい仕事に従事させること。
ウ 会社が支部の団結を破壊し、支部を分裂させたことに対する賠償金、支部組合員に行った不法、不当な差別、不利益取扱い、暴行傷害事件及び同組合員とその家族に与えた肉体的、精神的苦痛に対する償い料、今日までの一切の不当労働行為を清算するための解決金として併せて１億円を支払うこと。
会社は、これらの３条件はすべて組合事務所移転問題とは関係のない事柄であると主張したところ、申立人は了承しなかった。そこで会社は、前記ア及びイの条件については不満ではあるが検討する、しかし、前記ウの条件については何ら根拠のない不合理な金員であるので支払う気は全くないとその場で拒否をした。
⑸昭和55年６月19日及び同年７月４日、申立人と会社は団体交渉を行ったが、組合事務所移転問題については双方の主張が平行線をたどった。
⑹昭和55年９月29日、会社は、申立人に対して、本件土地を同年10月に売却することになったので支部組合事務所も早急に移転方配慮されるようにと文書で依頼した。⑺昭和55年10月29日及び同年11月４日、申立人と会社は団体交渉を行ったが、組合事務所移転問題は、解決しなかった。
なお、同年10月29日の交渉において、会社は、支部に対して組合事務所を建てて提供するというほかに、現在の組合事務所の建築にかかった費用約80万円程度を負担すると申入れたが、申立人は了解しなかった。
⑻昭和55年11月、会社は、松任工場へ本社及び金沢工場を移転し、同月27日、会社は、組合事務所の建物が所在する土地も含めた本件土地を協同組合に売却した。その売買交渉の過程において、会社は、協同組合に対して、松任工場敷地内部に新たな組合事務所を無償で貸与する旨申立人に申入れており、組合事務所の移転について申立人と話合って努力すると述べた。
なお、会社は、協同組合に対して、組合事務所の建物が所在する土地について価格的に特別な配慮はしておらず、売却後の組合事務所の建物が所在する土地の使用についても協同組合と特別な約束はしなかった。
⑼昭和55年12月１日及び５日、申立人と会社は団体交渉を行ったが、組合事務所移転問題は、解決しなかった。
⑽昭和55年12月25日の団体交渉において、会社は、申立人に対して本件土地を協同組合に売却した旨述べた。この交渉を最後として組合事務所移転問題についての正式な話合いは、物別れに終った。
⑾昭和56年２月16日、名古屋高等裁判所金沢支部は、前記⑷アの行政訴訟について、控訴を棄却する旨の判決をしたところ、会社は上告を断念し、当委員会の命令を履行した。⑿昭和56年２月頃から協同組合は宅地造成工事を始め、同年３月頃から住宅を建て始めた。
⒀後述第１の４⑹のとおり、囲い塀の撤去後、昭和57年４月13日、申立人と会社は、組合事務所移転問題について交渉を行ったが解決しなかった。
４ 組合事務所を包囲する囲い塀の設置とその撤去
⑴昭和56年４月上旬、協同組合は、支部組合事務所の正面及び両側面の３方を高さ約３メートルの波板トタンで包囲した。更に同月下旬に至り、波板トタンが継ぎ足され、囲い塀は、約５メートル以上の高さになった。このため、支部組合員の同事務所への出入りが困難になるとともに、同事務所の３方に掲示してあった支部の宜伝看板や組合旗、赤旗が外部から見えないようになった。
⑵昭和56年６月３日、支部が協同組合を債務者として金沢地方裁判所へ前記⑴のトタン塀（以下「本件塀」という。）の撤去を求めて妨害物排除の仮処分を申請したところ、同年７月７日、同裁判所は、被保全権利の疎明がないとしてこの申請を却下する旨の決定をした。
⑶前記⑵の決定があった後、この決定を不服として支部は、名古屋高等裁判所金沢支部へ抗告したところ、昭和56年９月30日、同裁判所は、この抗告を棄却する旨の決定をした。
⑷昭和56年の秋頃から、会社が共同組合から組合事務所の建物が所在する土地を再び買い戻す話が出始め、同年12月15日、会社は、協同組合から組合事務所の建物が所在する土地を買い戻した。その際、本件塀の処置に関しては、塀はそのままにしておくことが条件となっていた。
⑸昭和57年１月26日開催の本件第４回審問において、会社は、前記⑷の買い戻しの事実について、不動産売買契約書写しを提出し、陳述した。その結果、地本及び支部は、その事実を知るに至った。
⑹昭和57年４月５日、会社は、本件塀を撤去した。これは、申立人が会社を債務者として金沢地方裁判所へ本件塀の撤去を求めて妨害物排除の仮処分を申請した事件についての同裁判所の決定に基づいて行われたものであった。
５ 労働協約及び係争事件
⑴昭和42年７月21日に支部と会社との間において締結された労働協約の第15条本文、第１号及び第128条には次のとおり規定されており、現在も効力を有している。（会社施設の利用）
第15条会社は組合が組合活動をなすため、次の範囲において会社の施設を利用することを認める。
⑴現在貸与中の建物、及び什器備品の使用を認める。但し事務所使用に伴い新たに生ずる費用は有償とし建物の造作変更を行う場合は会社の承認を要する。
（一方的処置の禁止）
第128条会社及び組合は、本協約の有効期間中に一方的に本協約を破棄又は変更することはできない。
⑵申立人と会社との間には、昭和49年８月以降紛議が頻繁にあり、労働委員会や裁判所で争った事件は20件近い。そのうち、申立人から当委員会へ不当労働行為救済申立てを行った事件は、９件ある。当委員会は、関与和解及び取下げにより終結した各１件及び本件を除いた６件について、会社の行為は不当労働行為であると判断して救済命令を発している。
第２ 判断
申立人が請求している救済事項のうち、組合事務所の建物が所在する土地の売却取消し及び本件塀の撤去については、前記第１の４⑷及び⑹のとおり、既に原状回復がなされており、申立人、被申立人双方ともこれを認めているので、これらの点についての紛議は解決したものと思料する。
そこで、その余の救済を求める事項である支配介入の禁止及び謝罪文の手交、掲示、広告の認容について以下判断する。
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張を要約すると、次のようになる。
昭和42年に締結された労働協約によれば、組合事務所に関する問題は、労使の合意を要する事項であるとなっているにもかかわらず、会社は、支部の組合事務所の建物が所在している本件土地を支部の同意を全く得ずに、同55年11月27日、協同組合に売却した。このことについて、売買契約成立後の同年12月１日及び５日に団体交渉が行われたにもかかわらず、会社は支部に対して説明せず、同年同月25日の団体交渉において初めて明らかにした。しかも、会社は、翌56年12月15日に組合事務所の建物が所在する土地を協同組合から買い戻したにもかかわらず、翌57年１月26日に行われた本件審問において初めてその旨を明らかにした。
また、支部が条件付きで組合事務所の移転に同意したにもかかわらず、会社は、問題解決のための積極的な努力をしなかった。
更に、会社は、協同組合をして本件塀を設置させ、支部組合員の組合事務所の出入りに支障を来し、支部の宣伝看板や組合旗、赤旗を外部から見えないようにした。このため、同56年５月から翌年４月５日までの約１箇年間、組合活動が甚だしく阻害された。会社が行ったこれらの行為は、同49年８月以降支部組合の破壊と消滅を図るべく一貫した不当労働行為意図の下に行われた背景があり、組合活動に介入したものといえる。⑵これに対して、会社は次のように反論する。
労働協約第15条第１号には、「現在貸与中の建物」と明記されているが、この協約の締結時点で会社が支部に貸与中の建物は存在しない。この規定の文言は別としても、会社が組合事務所の建物が所在する土地を含む本件土地を第三者に売却するに当たって、申立人の同意を要しないことは当然のことである。なぜならば、土地の所有関係に変更があっても、土地の利用関係には何らの変更も生じないからである。したがって、同協約第128条の問題も生じない。しかも、土地の売却に当たって、申立人との間に９回にわたる団体交渉を開き、本件土地売却、組合事務所移転要請の折衝を継続してきたが、申立人の譲歩は全くみられず、物別れに終ったものである。
また、本件塀については、支部が債権者となって協同組合を相手に妨害物排除仮処分申請をしたが却下されており、このことは、組合事務所だからといって特別の保護を受けるものではないことを示している。本件塀は、協同組合の必要性によって協同組合が設置したものであり、会社は全く関与していない。会社が協同組合から組合事務所の建物が所在する土地を買い戻した際、本件塀をそのままにしておいたのは協同組合の要請によったものである。しかし、その後本件塀を撤去している。
以上により本件問題はすべて解決しているのであり、申立てが棄却されることを望む。
２ 当委員会の判断
⑴会社は、肩書地（編注、石川県松任市）に工場を集結する経営上の必要から、石川県金沢市神宮寺町にあった本社及び金沢工場を石川県松任市へ移し、その跡地を共同組合に売却した。
工場跡地の売却に当たり、その一角に組合事務所が存在しているので、会社は、申立人と組合事務所の移転について交渉を数度行った。
しかし、双方の条件が合致せず、組合事務所の移転について未解決のまま、会社は、工場跡地を協同組合に売却した。
宅地造成を業とする協同組合は、宅地造成後販売を開始したが、造成地の一角に組合事務所があり、しかも、組合旗、赤旗や宜伝看板がみえるので販売活動に支障を来すとして、組合事務所の周囲をトタン塀で囲った。このため、トタン塀が設置された昭和56年５月からそれが撤去された翌57年４月５日まで、支部組合員が組合事務所に出入りするに当たり困難が生じた。
工場跡地のうち、組合事務所のある敷地部分は、同事務所があるため販売に支障を来していることから、会社は、協同組合の求めに応じてその部分のみを買い戻した。以上が前記第１で認定した事実の概略である。
まず、本件土地の売却についてみるに、会社は本件土地を住宅地として分譲する目的をもった協同組合に売却するのであるから、その一角にある赤旗等が掲示されている組合事務所について、協同組合が同事務所近辺の宅地分譲の障害になると考えその対策として組合事務所の利用が制限あるいは阻害されることとなる本件塀の設置がなされるかもしれないことを予想し得ないではなかったと思料する。
会社が組合事務所の建物が所在する土地を支部の了解を得ないで協同組合に売却するに当たっては、協同組合に対し、共同組合が組合事務所の利用を制限あるいは阻害しないよう十分配慮すべきであったのに、会社にはこのような配慮が欠けていたといわれてもやむを得ない。前記第１の４のとおり、会社は本件塀により組合事務所の利用が阻害されている事実を知りながら黙過してきたものである。
このようにみてくると、会社の本件土地、特に組合事務所の建物が所在する土地の売却行為が、ひいては組合事務所の利用を阻害し、組合活動への支配介入になることを窺わせないではない。
しかし、会社が本件土地を売却したのは、経営上の必要からであること、組合事務所の移転については申立人に対し、移転に関する条件を提示し交渉を重ねたこと、申立人が基本的には移転自体には同意しながら、本件移転と直接的なかかわりをもたない条件を提示し、会社がこれを拒否したことがあながち不当ともいえないことなどの経緯をみるとき、本件土地売却行為自体が支配介入に該当すると認定することは困難である。次に本件塀の設置についてみるに、会社と協同組合との間に塀の設置について意思の疎通があったとは認められない。会社が本件土地の売却の際、塀が設置されるかもしれないと予想し得ただけでは、協同組合が本件塀を設置したことをもって、会社の組合活動への支配介入であると認めることはできない。
第三に、組合事務所の建物が所在する土地買い戻し後の本件塀の存置についてみるに、会社は組合事務所の建物が所在する土地買い戻し後も、共同組合からの買い戻しの条件であると称して本件塀を撤去せず、そのまま存置したことは、会社が買い戻しに当たり、そのような条件を承諾してまでこの土地の買い戻しをしなければならない必要性がなかったのに、あえて、そのような条件をのんでこれを買い戻したといわれてもやむを得ない。そして、そのような条件をあえてのんで、本件塀を撤去しなかった行為には、会社の組合事務所の利用阻害を容認する意思が十分窺え、現に利用が阻害されたのであるから、買い戻し後、本件塀が仮処分命令の執行により撤去されるまでの間は組合事務所の利用を阻害する支配介入があったと認定し得る。
しかし、現在、本件塀は撤去され、組合事務所の利用につき何らの障害はない。以上の経過に鑑み、現在では支配介入について救済利益を欠き、加えて、将来、同種の支配介入が再び繰り返されるおそれは通常ないと判断する。また、謝罪文の掲示等についてもその必要がないと判断し、労働協約第15条及び第128条について検討するまでもなく、主文のとおり命令するものである。
⑵前記第１の５⑵のとおり、申立人と会社との間には、昭和49年８月以降紛議が頻繁にあるが、このことは非常に不幸なことである。そのほとんどが当委員会の命令又は判決により解決しているが当事者にとって決して望ましいこととはいえない。労使関係の正常化に向かって、当事者双方とも努力されることを、当委員会は強く希望する。本件紛議の組合事務所移転については、会社は、申立人の意思を尊重し、適切な代替措置を講ずるなどして、十分に配慮を尽されたい。
第３ 法律上の判断
以上、前記第２で判断したところにより、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和57年10月27日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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