兵庫、昭53不５、昭57.12.17
命令書
申立人関西単一労働組合
被申立人兵庫県立尼崎病院長Ｙ
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 当事者について
１ 申立人関西単一労働組合（以下「組合」という。）は、使用者や雇用形態の如何にかかわらず、あらゆる種類の労働者をすべて組織対象とし、肩書地（編注、大阪市淀川区）に本部を置く労働組合である。兵庫県立尼崎病院（以下「病院」という。）内に組合の兵庫県立尼崎病院分会（以下「分会」という。）があり、その構成員は、日々雇用労働者で、ある程度雇用期間が長期化している者を主とする、医師以外の臨時労働者である。
２ 病院は、兵庫県が、昭和41年12月22日条例第56号兵庫県病院事業の設置等に関する条例に基づき、病院事業の施設の一つとして、尼崎市北城内27番地に設置したものであり、知事の補助機関のうち、地方機関といわれるものの一つである。したがって、日々雇用職員であっても、病院に勤務し、病院から給与を受ける以上は兵庫県の地方公務員であり、しかも地方公務員法第３条第３項の特別職には当たらないと思われるので、同条第２項により一般職とみるほかない。けれども、日々雇用職員はおおむね単純な労務に雇用される者であるので、そのような場合、同法第57条による特例法の制定施行されていない現在では、地方公営企業労働関係法附則第４項、同法第４条により、労働関係その他身分取扱いについては、労働組合法（第５条第２項第８号、第７条第１号ただし書、第８条及び第18条の規定を除く。）が準用されるものと考えられる。
３ 病院の院長である被申立人Ｙ（以下「病院長」という。）は、知事の命を受けて、病院の所掌する業務を掌理し、所属の職員を指揮監督する権限と責務を有するのみならず、日々雇用職員の雇用、病院の業務を遂行するための、売買、請負等契約の締結、財務に関する処理などについて、知事から広範な権限の委任を受けており、また、病院の庁舎管理責任者とされているのであるから、病院で単純な労務に従事する日々雇用職員に対する関係では、労働組合法上の使用者の地位にあるものというべく、また、その集団的労使関係において不当労働行為があったときは、これに対する救済命令の名宛人となる適格を有するものと考えられる。
第２ 事件の概要
事実の経過は、おおむね以下のとおりであると認められる。
１ 兵庫県では、昭和50年５月県立病院等に勤務する看護婦の確保及び定着を図るため、県立病院等に勤務する看護婦及び保母が保護者で、家庭保育が困難な０歳から５歳までの乳幼児を対象とする、保育室を設置することとし、病院では、差し当たり乳幼児15名を定員として保母４名を配置し、同年９月１日から業務を開始した。
２ 保育児は初め10名であったが、次第に数がふえ、一方保母で健康を害する者もあったので、病院では昭和51年４月から、地方公務員法第22条による臨時的任用職員として、保母の資格のある者を採用したこともあったが、任用期間の更新が思うにまかせぬ上、突然休むとか退職するとかのこともあり、必要な時に、またその時だけ雇い入れるというわけにはいかなかった。そして昭和52年２月頃、保母のうち３名が頸肩腕症候群や椎間板ヘルニアの症状により通院加療中で、しかも保育児が20名を超える状況となったため、病院としても何らかの対応を迫られることとなった。
３ そこで病院は、同年同月18日立山看護婦家政婦紹介所（代表者Ｃ１、以下「立山」という。）との間に委託管理契約を締結し、翌19日から同年３月31日までの間、１日につき金4,360円（土曜日は2,360円）の委託料で、保育室の雑務に従事すべき者の派遣を受けることとし、その後契約期間は更新されて、昭和53年３月31日までとなった。なお、契約期間満了の１箇月前までに、病院又は立山から何ら意思表示のない場合は、同一条件で更新されることとなっていた。
４ ところが、昭和53年２月に至り、保母の健康状態が幾分好転したようにみえ、かつ、その当時17名いた保育児が、同年４月には10名に減る見通しとなったため、病院では、同年３月末限りで上記契約による従業員の派遣は必要がなくなるものと判断し、同年２月22日ほぼ確定的な方針として、立山にその旨を伝えたところ、立山はこれを了承し、同月末、当時病院に派遣していたＡ１（以下「Ａ１」という。）にこのことを伝えた。
５ Ａ１は、昭和52年５月26日以来、上記契約に基づき、立山から病院に派遣されていたが、引続き長く勤務したいと考えていたところへ、立山から上記の申渡しがあったので、組合に申し出て支援を乞い、処理を一任すると共に、昭和53年３月５日組合に加入した。
６ 組合は、その頃まで、保育室に日々雇用労働者ないしＡ１のような労働者がいることを知らなかったので、昭和53年３月８日頃以降病院のＢ１管理局長（以下「Ｂ１局長」という。）あるいはＢ２総務部長（以下「Ｂ２部長」という。）に対し、身分関係を尋ねることから始めたが、そのうちＡ１が上記委託管理契約に基づき継続して立山から派遣され、保育室の雑務に従事していること、病院が同月末日の契約期間満了を機に、Ａ１の就労も中止させようとしていることが分ったため、同月24日に至り、同契約は職業安定法に違反する無効のもので、Ａ１は直接病院に雇用されているとみるほかないから、当然、雇用を継続すべきであると抗議した。
７ 病院では、前記委託管理契約締結の頃から、同契約は職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止に触れるのではないかという意見もあったところから、組合の上記抗議を受けると直ぐ、尼崎公共職業安定所及び尼崎労働基準監督署と協議し、指導を受けた。両機関からは、同契約が職業安定法違反の理由で直ちに無効とまではいえないとしても、実態は日々雇用類似の関係にあるとみられるから、労働基準法第20条、第21条にも適合するよう、30日前に解雇の予告をするのがよい、との指導があった。病院は同年３月27日これを受け入れ、同月末日までは前記契約による派遣として処理するが、翌４月１日からは、同契約によるのと同一の条件で、病院が直接雇用した日々雇用労働者として取り扱い、同時に、４月末日限りで雇止めすることを予告するとの方針を決定した。
８ 組合は、病院がなお同年３月末日限りでＡ１の就労を中止させようとしているものと考え、同月29日病院に文書を提出して、組合の継続雇用の要求に応じないことに抗議すると共に、この問題につき翌30日午後１時30分から団体交渉するよう申し入れた。この時、併せて組合及び分会が提出した、春闘要求その他の要求書の別紙の中で、初めてＡ１が組合員であることが明らかにされた。
９ 同年３月30日の団体交渉は、Ｂ１局長が差し支えたため、病院側はＢ２部長だけが応対し、約１時間行われた。その時の交渉議題はＡ１の問題で、組合は、上記継続雇用の要求に加えて、Ａ１は立山から派遣された時から直接病院に雇用されたものであるから、その時に遡って社会保険に加入すべきであると主張し、特に雇用保険については、保険料の本人負担分も病院が負担することを求めた。これに対しＢ２部長は、①保育児が３月末で10名前後になり、Ａ１の就労は必要がなくなるので、近くＡ１にやめてもらう方針には変りはない②しかし、Ａ１の従来の就労状況からすると、実態として日々雇用類似の関係にあることは認めざるを得ず、解雇予告が必要なので、３月末日でやめてもらう予定であったが、４月末に延ばす③雇用保険は遡って加入するが、保険料の本人負担分を病院で負担するわけにはゆかない、と答えた。
この時、Ａ１本人も交渉に加わっていた。
10 同年３月31日Ｂ２部長は、前記委託管理契約の合意解約につき、立山の了解を得た上、Ａ１に対し身分関係変更の通知並びに雇止めの予告をすべく保育室を訪ねたが、保母らの妨害によって、Ａ１に会うことはできなかった。そこへ組合のＡ２執行委員長が駆けつけ、組合を通さずに話をしようとしたことに抗議したほか、その後同部長との会談で、同委員長は病院の臨時労働者についても、組合と兵庫県立こども病院（以下「こども病院」という。）との間で昭和50年４月に合意をみた確認書の適用があり、それによると、①臨時労働者の解雇は、期間満了による場合でも、組合と協議し、合意があることを必要とする②問題の提起はまず組合に対してしなければならず③契約期限等を理由として、本人に退職を勧奨し、あるいは説得してはならないことになっている、と主張したが、Ｂ２部長は、同確認書については、病院は関知しない、とつっぱねた。
11 Ｂ２部長は翌４月１日にも、庶務課Ｂ３主査を伴い保育室を訪ねたが、やはりＡ１に会って話すことはできなかった。やむなくＢ３主査が保母を通じて、同日から病院の雇用になること、そのことについて話があるから事務室へ来てほしいこと、を伝えたが、Ａ１は事務室へ行かなかった。
12 ４月３日保母Ａ３は、組合のＡ４書記長と共に、Ｂ２部長に抗議に行き、保育上差し支えがあるので、今後保育室へ出入りしないよう要請したが、この時同部長は、Ａ１を４月末日限り、雇止めとすることを重ねて言明した。
そこで組合は、Ａ１の解雇撤回を求める闘争に入り、まず病院正面玄関前に組合旗を、同所と夜間通用口に、分会の名で、Ａ１解雇の撤回を要求する旨記載した立看板を立て、次いで同月13日には、Ａ１の解雇撤回、直接雇用の確認、賃金一時金等における不利益の是正、即時遡及支払、その他の要求を掲げて、始業時から29分間ストをし、かつＢ１局長とＢ２部長に抗議した。しかし、同局長はこれらの要求をいずれも拒否した。
ここに組合が「賃金等における不利益の是正」というのは、病院における日々雇用労働者等臨時労働者は、正規の職員と対比した場合、ほぼ同じ仕事を同じようにしているのに、賃金を始めとして、一時金や休暇その他労働条件に著しい格差があるところから、臨時労働者のこの不満を解消することを最大の組織目的とする分会は、例えば昭和52年度賃上げ、同年度夏期及び年末一時金や同年から翌年にかけての年末年始休暇などをかちとる都度、その条件を、組合員であると否とを問わず、病院に勤務する臨時労働者全員に及ぼすよう、病院に確認させてきていたので、上記９②のように、Ａ１が「実態として日々雇用類似の関係にある」と認められる以上は、上記確認の趣旨に従い、一般臨時労働者に与えられるべき一時金や休暇等を、Ａ１にも遡及して与えるべきだ、という趣旨である。
13 病院内で旗、看板等を掲示、結着する行為については、庁舎管理規則第５条により、あらかじめ庁舎管理責任者（病院長）に申請書を提出して許可を受けなければならないことになっており、同規則第８条で、庁舎管理責任者（同上）は、許可を受けずに上記行為を行った者に対しその撤去を命ずることができ、また、その者がその命令に従わないときは、職員にその物件を撤去させることができる、と定められているところ、組合ないし分会の上記組合旗及び立看板の掲揚等については、病院長の許可を得ていなかった。そこでＢ２部長は、Ａ４書記長らに上記規則の趣旨を説明し、警告すると共に、来院する患者に不安感を与える恐れがあるから撤去するよう命じたが、組合が応じなかったので、４月21日職員に撤去させた。その後も組合ないし分会は、病院から返還を受けては組合旗及び立看板を立て、病院はまた警告の上撤去し保管することを繰り返したが、同年８月11日の撤去以後は、病院が組合旗等を保管したままになっている。その間５月頃、夜間通用口に立ててあった立看板の足がこわれていたことがあるが、いつ誰がこわしたものかは分らない。
14 一方、４月20日には、組合と、病院及び前記こども病院との間で、春闘統一交渉が行われたが、その後組合と病院との間で、Ａ１問題についての団体交渉が行われた。この席でも病院は、組合の前記要求をすべて拒否したが、組合がこども病院との前記確認書なるもののコピーを提示したので、Ｂ１局長は、病院は関知しないとはしながらも、念のため調査することを約し、そのため交渉は同月27日に続行されることになった。病院は、この確認書なるものについては、先に３月31日こども病院に電話で照会し、組合が一方的に送りつけてきたものに過ぎないとの回答を得ていたのであるが、更に４月21日、昭和50年当時病院の事務部次長であったＢ４にも聞いて、少なくとも病院には関係がないことを確認した。
15 ４月27日には、Ｂ２部長とＢ５庶務課長が出席し、約２時間半にわたって団体交渉が行われたが、上記確認書の問題で、双方の主張が平行線のままに終った。すなわち、病院側では少くとも病院には関係のないものであるとし、組合側が、昭和50年病院との団体交渉において、上記Ｂ４が病院でも同じ扱いをすると確約したというのに対しても、同人はそのような事実は全くないといっている、もし確約していたのが事実であるとすれば、どうして文書で確認しておかなかったのか、とやり返した。
この日組合側は、分会員以外の組合員も含め、十数名出席していたが、病院側が指定した日であるのに、Ｂ１局長が職員組合との交渉のため欠席し、しかも病院の回答が意に添わぬものであったところから、次第に激高し、大声でやりとりするようになった。その挙句、組合側は上記Ｂ４との対決、更には同人の勤務先である兵庫県立加古川病院への電話連絡を求め、Ｂ２部長がこれにも応じないでいると、何人かが同部長を抱え上げて電話機のところへ連れて行き、受話器を突きつけて電話するように迫った。
組合側が、Ｂ４が来るまで徹夜でも交渉するという調子なので、Ｂ２部長らが席を立ちかけたところ、組合員らに押し止められたこともあった。なお、この日もＢ２部長は、組合のＡ１問題に関する要求を全て拒否したが、その中で、Ａ１に対する通告が、前記のように３月31日にはすることができず、４月１日になったので、雇止めを５月１日限りに訂正することを明らかにし、このことはＡ４書記長からＡ１本人に伝えられた。
16 しかし、組合は５月２日以降Ａ１の就労闘争を行うこととして、同日その旨を病院に通知した。同日Ｂ２部長らはＡ１の入室を阻止しようとしたが、Ａ１は保母らの支援により入室した。こうしてＡ１は、その後同年９月末まで、従来と同じように事実上勤務を続けたが、その間給与の支払はもちろん、給食も行われなかった。
17 組合は、同年５月以後も度々Ａ１問題につき病院に団体交渉を申し入れ、同月16日には１時間近く交渉をもったが、Ｂ２部長は、給食の復活、健康保険への加入、雇用保険料本人負担分の病院負担、その他の要求を全て拒否したほか、前記15の４月27日の状況に照らし、今後団体交渉の組合側出席者は５名以内、時間は１時間以内とし、これが認められなければ、Ａ１問題の団体交渉には応じられない、と言った。
組合の方では、本部役員と分会役員のほかに、分会員以外の一般組合員を加えると、どうしても５名を超えることになる関係上、この条件には応じられないとし、そのためＡ１問題については、この時以後団体交渉が行われないままになっている。
第３ 本件救済申立ての要旨
組合は、組合員Ａ１の問題に関し、不当労働行為があったとし、病院長を相手方として、昭和53年５月25日本件救済申立てに及んだのであるが、その要旨は次のとおりである。⑴組合員Ａ１は、昭和52年５月26日病院内保育室の臨時労働者として期限の定めなく雇用されたものであるが、病院は、昭和53年５月２日Ｂ２部長がＡ１に対し、すでに解雇されたものとして就労を妨害することにより、同日黙示の意思表示をもって解雇した。この解雇は、Ａ１が組合に加入したことを、病院が同年３月中旬に知ったため行われた不利益取扱いである。
また、組合と前記こども病院との昭和50年４月１日付書面による確認事項を、病院の臨時労働者に対しても適用するという、同年６月10日の約束ないし慣行に反し、組合と十分な協議を経ないまま行われたもので、組合の弱体化を意図した、支配介入行為でもある。よって、Ａ１に対する上記解雇がなかったものとして取り扱い、解雇以後の賃金相当額を支払うよう命ぜられたい。
⑵前記第２の16の就労妨害及び給食停止も、上記同様の不利益取扱いであるから、これが差止めを命ぜられたい。
⑶病院は、Ａ１を実態として日々雇用類似の労働者であると認めながら、臨時労働者に与えられるべき一時金や休暇などにつき、組合の要求にもかかわらず、Ａ１に与えないままでいる。
これは、組合と病院との間の前記第２の12記載の確認に違反し、組合を無視するもので、支配介入行為に当たるから、これら不利益の是正を求める。
⑷病院は、Ａ１問題の団体交渉につき不当な条件を付し、そのため団体交渉が行われていないから、誠実に団体交渉義務を尽くすよう命ぜられたい。
⑸前記第２の13の組合旗の撤去や、立看板の損壊は、組合活動を妨害する支配介入行為であるから、これが差止めを命ぜられたい。
⑹なお、上記⑴ないし⑶、及び⑸の不当労働行為に対する救済としては、上記のほか、謝罪文の組合への交付、並びに掲示をも命ぜられたい。
よって、これら各不当労働行為の成否について、以下判断する。
第４ Ａ１の解雇若しくは雇止めと就労妨害等について
１ 組合は、申立ての初めは、Ａ１が昭和53年４月１日頃Ｂ２部長から解雇を予告されたものとして、同年５月１日付解雇の取消しを求めていたのであるが、審問の過程で、上記４月１日頃にはＢ２部長とＡ１とが直接会ったことがないと考えられるに至ったため、審問の最終期日において、前記のとおり、５月２日黙示の解雇言渡しを受けたものとし、請求救済内容第１項を、５月２日付解雇の取消しを求めることに変更した。しかし、前記第２の３、７、９、11、15にみられる事実経過からすると、Ａ１は、初めは立山から派遣され、日々雇用類似の勤務に服していたのが、昭和53年４月１日名実共に日々雇用労働者となり、それと同時に予告されて、同年５月１日限りで雇止めになったものと考えられるので、組合が前記第３の⑴により救済を求める対象は、請求救済内容変更の前後にかかわらず、これら一連の社会的事実にほかならないものと判断する。
２ まず組合は、この雇止め若しくは解雇は、Ａ１が組合に加入したことを病院が知ったからであるという。けれども、病院がＡ１の就労を止めさせようと考えたのが昭和53年２月頃からのことであり、Ａ１が組合に加入したのはこれに対抗するためであったこと、病院がＡ１を必要としないと考えた理由が、保育児の減少と保母の健康回復にあったことは、前記第２の４、５に認定したとおりであり、この事情は上記雇止めに至るまで変らなかったものと認められるので、組合の上記主張は採用できない。
３ 次に組合は、この雇止め若しくは解雇は、こども病院との昭和50年４月１日付確認書を病院の臨時労働者に対しても適用するという約束又は慣行に反するという。けれども、こども病院との間に確認書と称されるものがあることはともかく、病院との間で、組合がいうような約束がなされたこと、若しくはそのような慣行ができていることを認めるに足る疎明がないので、この組合の主張も採用しがたい。
４ なお組合は、背景事情として、病院は、臨時労働者そのものを減少させることにより、組合を弱体化する方針をとっているとし、その淵源を県立病院経営改善プロジェクトチームが昭和51年３月兵庫県知事に提出した「県立病院の経営改善方策に関する報告書」（以下「報告書」という。）に求め、前記委託管理契約が、そもそも、その具体的方策の一つであったとするもののようにも思われる。そこで、報告書の内容をみてみると、
⑴なるほど、各県立病院とも日々雇用職員が長期雇用化する傾向にあり、その勤務条件について困難な問題を惹起していることを指摘し、その改善策の一つとして、１日の内にも繁閑の差のある業務については、制度化された非常勤職員を充てることにより、日々雇用職員の解消も含めて、職員の適正配置を図ることが提言され、また、県立病院の経営が混乱を招いた一因を、労使間の信頼関係と協調体制が確立されていない点に求め、争議行為等が単に法律上禁止されているだけでなく、最も弱い立場にある患者に対し、医療の供給を困難にし、県民の信頼を失墜させていることを反省し、このような問題点は、県立病院局と職員組合本部とで構成される、県立病院運営協議会（仮称）の協議の中で善処されるべきものとしている箇所があること。
⑵けれどもそれは、県立病院のあり方を始めとする七つの事項に関し、それぞれ現状と問題点を分析した上、計約120に及ぶ改善方策を論じている中の、ごく一部であるのみならず、本文55ページにわたる報告書の内容は、昭和49年度に９病院で総額32億円の医業損失を計上した、県立病院の財政基盤の確立を主テーマとし、これに関連する諸問題をことごとく調査検討したものであり、上記箇所の論述もその一環にほかならないこと。が認められ、このような報告書の全内容を総合勘案すれば、上記⑴の記述が直ちに臨時労働者を減少させることにより組合の弱体化を図るものであるとは言いがたく、また、前記委託管理契約のできた事情は第２の２、３で認定したとおりであるから、同契約そのものが、上記報告書の提言を承け、組合弱体化のための一方策であったとすることは相当でない。
５ 病院が昭和53年５月２日Ａ１の就労を妨げようとし、かつ、同日以降同人に対する給食を停止したことは、前記第２の16で認定したとおりであるが、病院としては同月１日限りで雇止めしたものであり、その雇止めが叙上のように不当労働行為を構成しない以上、上記就労妨害等も不当労働行為とはならないものと考える。
第５ いわゆる「不利益の是正」について
１ 組合が、昭和53年４月13日以後病院に対し、Ａ１につき、前記第２の12で述べた「不利益の是正」を要求したのにかかわらず、病院がこれに応じなかったことは、すでに認定したとおりである。
２ しかし、Ａ１は、同年３月31日までは、前記委託管理契約により立山から派遣されていたものであり、またその後５月１日までの間は、身分が直接の日々雇用に変ったというものの、実質的にみれば、前記第２の７で認定した事情のため、雇止めの予告期間をおくだけの目的で、就労期間が延伸されたに過ぎない。したがって、賃金その他の勤務条件は、病院が元から直接雇用していた日々雇用等臨時労働者の場合とは、全く別個の基準によって定められていたものというべきであるから、法的には最初から日々雇用類似の雇用関係があったと見得るとしても、そうだからといって一時金や休暇の問題まで、遡って臨時労働者と同様に取り扱わねばならぬものとは考えられない。
３ よって、病院が組合の上記要求に応じなかったとしても、必ずしも前記第２の12記載の確認の趣意に反し、若しくは組合を無視する支配介入行為であるとはいえず、この点に関する組合の申立ては理由がない。
第６ 団体交渉拒否について
１ 昭和53年５月16日病院が、組合側出席者の人数を５名以内、時間を１時間以内とするのでなければ、団体交渉に応じられないと言い出したことから、その後Ａ１問題については団体交渉が行われないままになっていることは、前記第２の17で認定したとおりである。
２ しかし、Ａ１問題については、前記第２の６、８ないし10、12、14、15及び17で認定したように、同年３月30日、４月20日、４月27日の３回団体交渉をしているほか、抗議の機会などにも数回は事実上病院当局との交渉を行っており、その交渉の結果として、委託管理契約による派遣から直接の日々雇用への身分の変更、これに伴う雇止めの延期、雇用保険の遡及加入という成果も収め、また病院が雇止めする理由も示され、その他こども病院との確認書に関することや、いわゆる不利益の是正の問題に至るまで、一応あらゆる論点について交渉が行われてきている。
３ もっとも、病院としては、雇止めそのものについては再考する余地がないとし、その他の論点についても、組合側からみれば、なお病院の対応に不十分な点があったものと思われるので、すでに交渉を完全に尽くしたとまではいえないであろうが、他面病院は、団体交渉を単純に拒否しているのではなく、人数及び時間の制限を条件としているに過ぎないのである。
４ そして、叙上のとおりすでに一応あらゆる論点について論議がかわされていること、現在分会の人数が十名余であると認められること、並びに前記第２の15で認定した、同年４月27日の状況に照らして考えると、病院の付した上記の２条件は、いずれも必ずしも不当なものということはできない。
５ よって、組合の団体交渉拒否に関する申立ては、理由がない。
第７ 組合旗の撤去と立看板の損壊について
１ 組合が掲揚などした組合旗や立看板を、度々病院が撤去したことは、前記第２の12、13で認定したとおりであるが、これは、庁舎管理規則に従わない掲揚等に対し、病院長が庁舎管理権を発動したものであり、また、あらかじめ警告して自発的撤去を求めていることや、保管の上、取りに来ればそのまま返還していることなど撤去の方法も相当であるから、正当な組合活動を妨害したものとはいえない。
２ 立看板の損壊については、前記第２の13で触れたようにいつ誰がこわしたのか分らないので、病院ないし病院長の不当労働行為を論ずるには当たらない。
３ よって、これらの点に関する申立ても、理由がない。
第８ 法律上の根拠
以上のように、本件申立ては全てその理由がないから、これを棄却することとし、労働組合法第27条労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年12月17日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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