東京、昭54不22、昭57.12.21
命令書
申立人Ｘ
被申立人株式会社千野製作所
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社千野製作所（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、生産事業所として群馬県に藤岡事業所を、埼玉県に上福岡技術センターを、同じく埼玉県に久喜事業所を、営業関係事業所として東京支店および大阪支店をはじめ全国20か所に営業所を（本件が問題となった昭和53年12月当時は、東京・大阪両支店とも、営業所と称しており、全国の営業所は16か所であった。）、さらに輸出やサービス部門等をうけもつ事業所として、東京都板橋区にサービスセンターをそれぞれ有し、主として工業計器の製造・販売を業とする会社であり、その従業員数は本件申立て当時約550名である。⑵申立人Ｘは、昭和38年４月入社後、板橋工場（現在のサービスセンターの前身）の製造部へ配属され、計器の組立業務に従事していたが、40年４月以降は修理課へ配置替えとなり、各種計器の修理業務等に従事した後、45年４月東京営業所へ転勤し、技術グループ積算業務等を担当した。そして51年11月札幌営業所へ転勤し、修理業務（客先でのアフターサービスを含む）ないし積算業務に従事していたが、後記経緯により、54年１月５日付で八王子営業所への配転を命ぜられ、現在同営業所で修理業務（客先でのアフターサービスを含む）に従事している。
⑶なお、会社には昭和21年に会社従業員でもって結成された申立外千野製作所労働組合（組合員数450名、以下「組合」という。）がある。そしてその組織は、本部と藤岡、池袋、板橋、上福岡の４支部からなり、Ｘの勤務する八王子営業所は本部直轄の北部分会に属し八王子職場会と呼ばれている。
また、Ｘは入社後、組合に加入し、昭和39年に代議員、40年・41年に副執行委員長、43年に執行委員、50年に池袋支部長と中央委員、51年８月から52年７月まで執行委員長を歴任したが、現在は組合の役職についていない。
２ Ｘを「東京地区の事業所」へ勤務させる旨の和解協定の成立
⑴会社は51年７月20日付で、Ｘに対し東京営業所から札幌営業所への配転を命じたところ、組合および当時組合の執行委員長であったＸ個人双方の連名で、この配転は不当労働行為であるとして、同年８月21日当委員会に救済を申立てた。しかし同年11月７日、当委員会において、①Ｘは札幌営業所への配転に応ずる、②同人の組合執行委員長在任期間中（52年７月末日まで）の組合活動を一定の範囲で認める、旨を骨子とする和解協定が締結され事件は終結した。
⑵そして、上記和解協定の締結に当り、会社と組合・Ｘ個人との間で「Ｘの札幌営業所における勤務期間は、昭和53年12月末日までとし、期間満了後は東京地区の事業所へ勤務させる。」との「覚書」（以下、和解協定書と覚書とを併せ「和解協定」という。）を、同時にとりかわした。
その際、「東京地区の事業所」について、若干話題にのぼったことが窺われるものの、その具体的な範囲については必ずしも明確ではなかった。
⑶その直後の、同年11月12日、組合と会社は和解協定履行のための労使協議会を開催した。席上、上記「東京地区の事業所」として、本社、東京営業所（豊島区池袋）、サービスセンター（板橋区）、上福岡技術センター（埼玉県）の４か所が話題として取り上げられたけれども、この４か所の範囲に限定するとの明確な確認はなされなかった。⑷他方、上記和解協定が締結された51年11月７日の時点においては、未だ八王子営業所は開設されていなかったけれども（開設は52年３月）、これより先の51年８月、会社は、すでに受注拡大の一環として同営業所を開設する構想を発表し、同年11月８日、東京営業所内にそのための開設準備機関を設置しており、和解協定締結の際、組合もＸも、やがて同営業所が開設されるであろうことは知悉していたものと認められる。
３ Ｘの八王子営業所への配転
⑴会社においては、当時、東京営業所と大阪営業所を除く地方営業所につき、３か月以上継続して所員１人当りの受注額が月500万円を超えた場合には、増員の対象となるという基準が設けられていた。
ところで、52年３月、東京営業所から独立して開設された八王子営業所（なお、この頃、前橋・小田原両営業所も東京営業所から独立している）は、東京都の西部（23区内を除く）、神奈川、長野両県の一部および山梨県全部を担当地域としていたが、翌53年４月頃から次第に受注実績が増大し、上記増員基準に照らせば、全地方営業所中、トップにランクされる情況にあった。
⑵同年11月中旬頃、会社は八王子営業所の増員について、具体的な検討を始めたが、その際、会社は同営業所の受注実績が増加しているばかりでなく、他の地方営業所と比較して直販（注・販売店を経由せずに、会社から直接得意先に販売する方法）が多いため、修理業務を担当するサービス要員を増員する必要があること、他方、同時に前記和解協定に基き、53年12月末の期間満了後にＸを「東京地区の事業所」へ配転させることの問題解決も迫られていた。
そこで、会社は、54年１月以降におけるＸの「東京地区の事業所」の配属先を検討するに当り、和解協定締結当時、話題となっていた本社、東京営業所、サービスセンター、上福岡技術センターの４か所と八王子営業所をその対象として挙げた。その際会社は、Ｘが40年から45年まで、サービスセンターで修理業務を担当していた経歴を有し、札幌営業所でもサービスマンとして修理業務に従事してきた業務実績と、現在、八王子営業所における修理のサービス要員が業務上必要とされること等を考慮し、結局Ｘを八王子営業所へ配転させることとした。
⑶そして、同年12月４日、会社のＢ１営業本部長はＢ２札幌営業所長にＸを八王子営業所へ配転する旨電話で連絡し、同所長からＸにこれを伝えたところ、Ｘは「八王子営業所は和解協定で取り決めた内容に含まれないので辞退したい」という趣旨の返事をした。同所長はＸのこの返事をＢ１本部長に報告したが、会社は同月20日までの間、数回Ｘに対し配転に応ずるよう指示したにもかかわらず、Ｘは態度を変えなかった。
⑷一方、会社は同月６日に開かれた労使協議会の席上、Ｘを八王子営業所へ配転する旨、組合に通告した。これに対し、組合は「東京地区の事業所」の問題検討も含め、Ｘ本人の希望を再確認する旨、会社に回答した。
組合は、和解協定締結の事情やＸの意向も聞くなどして、中央委員会でこれを討議した結果、同月26日付の「労組ニュース」で「八王子営業所は和解斡旋当時存在しなかったが、東京にあり且、流動的な会社組織を考えると『東京地区の事業所』に含む。」との「Ｘ元委員長転勤に関する中央委員会見解」を発表した。
⑸これより先の53年９月下旬頃、Ｘは、札幌営業所における期間満了後の勤務先について、口頭で前記Ｂ２札幌営業所長に東京営業所を希望し、ついで同年11月20日付の、八王子営業所以外の「東京地区の事業所」を希望する「私事転勤に関する上申書」および同年12月26日付の会社に再考を促す旨の「八王子営業所転勤指示辞退の件」と題する文書を社長あてに送った。そしてＸは同年12月25日から年末まで有給休暇をとり、札幌営業所の社宅を引き払い、川越の自宅に帰った。
⑹しかし、会社は同年12月27日、Ｘに対し、54年１月５日付で八王子営業所へ配転するよう命じたところ、Ｘは異議をとどめてこの配転に応じたが、同年３月３日当委員会に対し、本件配転撤回を求める不当労働行為の救済申立てを行った。
⑺①ちなみに、八王子営業所における従業員の構成は所長、所員２名（Ｘを含む）、パート１名の計４人である。
② また、組合の組織上、同営業所の組合員は本部直轄の北部分会（八王子、札幌、仙台、水戸、前橋、千葉、小田原、土浦の各営業所の組合員で構成されており、その代議員数の割り当ては16名中２名である。）に所属し、八王子職場会と呼ばれており、組合員は上記所員２名である。
ちなみに、Ｘは八王子営業所へ転勤後、北部分会の代議員選挙に立候補したが落選している。
③ なお、会社においては、社宅の補助に関する内規があり、地方労業所への転勤者にはこれを補助し、東京地区へ帰任した場合には、２年間補助がなされることとなっているが、八王子営業所の場合は、業務を円滑に遂行するためという配慮から、他の地方営業所におけると同様社宅の補助を行うこととしている。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人Ｘの主張
Ｘに対する本件八王子営業所への配転は、前記和解協定に違反しており、かつ申立人の組合活動を嫌悪し、同人の組合活動を著しく困難にすることを意図してなされた明白な不利益取扱いである。
すなわち、覚書でいう「東京地区の事業所」の中に八王子営業所が含まれないことは、①和解協定時には、八王子営業所のような地方営業所は「東京地区の事業所」に含まれないと了解されていたこと。②社内の文書等では通常、「事業所」と「営業所」とは区別して使用され、八王子営業所のような地方営業所は「事業所」とは呼ばれていなかったこと。③八王子営業所においては他の地方営業所の場合と同様社宅の補助を行っていること等から明らかであり、結局、「東京地区の事業所」とは、本社、東京営業所、サービスセンターおよび上福岡技術センターの４か所を意味し、八王子営業所はこれに含まれないから、Ｘをこれら４か所のいずれかに配転し、勤務させるべきである。また、本件八王子営業所への配転は、会社が、組合の中心的活動家であったＸを地方の小営業所である八王子営業所へ配転することによって、同人の組合活動を封じ込めようとしたものである。
⑵被申立人会社の主張
和解協定に基づくＸの再転勤場所については、「東京地区の事業所」とすることについて、労使双方とも合意し、それ以上に限定する約定がなされていないのであるから、八王子営業所が東京都八王子市内に所在しているところからして、「東京地区の事業所」にあたることは明らかである。しかして、会社がＸの再転勤場所として八王子営業所を選定したのは、同人の業務適格性と東京地区にある各事業所の業務上の必要性を総合勘案した結果である。従って、会社は和解協定を遵守し、これを履行したものであって、これが不当労働行為と評価される余地はない。
２ 当委員会の判断
⑴まず、Ｘは和解協定締結時には、「東京地区の事業所」に八王子営業所が含まれないと了解されていたというが、前記認定のとおり、51年11月７日の和解協定が締結された時点およびその直後に開催された労使協議会の席上でも、「東京地区の事業所」の範囲を上記Ｘの主張する４か所の範囲に限定するというような明確な確認は行われていない（第１．２．⑵⑶）。しかも、和解協定締結の時点では、八王子営業所は現実に存在していなかったが、会社はこれより先の51年８月、すでに同営業所が開設される旨を公表し、その準備も進め、やがて開設されるであろうことを、組合もＸも知悉していたのである（第１．２．⑷）。
従って、会社がＸを異動させるべき和解協定の履行期限も迫った53年11月頃の時点において、「東京地区の事業所」の範囲の中に、上記４か所のほかに、すでに52年３月に開設された東京都八王子市所在の八王子営業所をも含めて、異動の対象場所として取り上げたことは格別異とするに足らないというべきである。加えて、前記認定のとおり、組合は、会社からＸの八王子営業所への配転の内示を受けた53年12月６日以降、Ｘ本人の意向や和解協定締結当時の事情等を検討した結果、同年12月26日、同営業所が「東京地区の事業所」の範囲に含まれるとの見解を示し（第１．３．⑷）、しかも組合が、この組合見解を不満とするＸの会社に対するその後の動きを支持しているとは推認しがたい点からみても、会社の上記取り扱いは不当なものということはできない。
なお、Ｘは前記のとおり、社内において通常区別されている「事業所」と「営業所」との呼び方からすれば、八王子営業所は「事業所」とは呼ばれていないことや、八王子営業所は社宅補助について、他の地方営業所と同様の取り扱いを受けていることから、「東京地区の事業所」の中には八王子営業所は含まれないともいうが、前者については「事業所」と「営業所」との呼称が、Ｘのいうように明確に区別して使用されていたとは推認しがたく、また後者については、八王子営業所に勤務する従業員の希望と業務上の都合等を考慮して、そのような取り扱いをしているものと認められるのであり、これらの事情をとらえて、八王子営業所が「東京地区の事業所」に含まれない根拠とすることはできない。
⑵他方、前記認定のとおり、53年４月頃から、八王子営業所における受注実績が次第に増大し、会社における人員増の基準からすれば、同営業所がトップにランクされ、しかも同営業所においては他の地方営業所に比べ、直販の割合が多いことから、会社としては同営業所におけるサービス業務を担当すべき要員を必要としていたこと、そして、会社がその要員として、すでにこの種の業務歴があり、札幌営業所から「東京地区の事業所」へ配転すべき時期の迫っていたＸをこれに充てようとしたこと（第１．３．⑵）には相応の合理性があると認められるのである。なお、この点についてＸは、八王子営業所においては、サービス要員を増員する業務上の必要性がないとか、同人でなくとも、東京地区における他の事業所からサービス要員を充てることができる筈であるなどとも主張しているが、これらの主張はいずれも採用できない。
⑶また、Ｘは、会社が同人の組合活動を封じ込めるために八王子営業所へ配転したものであるとも主張する。
なるほど、前記認定のとおり、Ｘは組合の執行委員長などの役員も歴任しており、同人が50年当時まで勤務していた東京営業所に比べれば、同人の所属する組合の北部分会傘下の組合員は、各事業所毎に少数づつ職場会として組織され、かつ広範に分散しているため、組合の組織的活動を行う点では不便であることは否めないが、本件配転は、前記判断のとおり、業務上の必要性と同人の業務歴を考慮したうえで行われたものと認めるのが相当であって、会社がＸの組合活動をことさら封じ込めるために行ったものであると断ずることはできない。
⑷これを要するに会社が前記和解協定に基づく「東京地区の事業所」の中に八王子営業所をも含めて、Ｘの異動場所として選定したこと、および会社における業務上の必要性と、Ｘの業務歴を勘案して、同人に対し八王子営業所への配転を命じたことは、いずれも相応の合理性が認められるのであって、たとえ、同人が組合活動家であること等の点を考慮しても、それゆえに本件八王子営業所への配転が、同人の組合活動を封じ込めるために行われたものとはいえず、不利益取扱いとは認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が昭和54年１月５日付で申立人Ｘに対して行った八王子営業所への転勤命令は、労働組合法第７条第１号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和57年12月21日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01612.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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