命令書
再審査申立人株式会社東洋シート
再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1 認定した事実のうち、一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
1 2 の(2)中「(この件は、団体交渉拒否事件として、兵庫県地方労働委員会に係属中である)」を削る。
2 4 の(3)中「現在も」及び「(この件は、夏季一時金に関する団体交渉拒否事件として、広島県地方労働委員会に係属中である)」を削る。
第2 当委員会の判断
1 会社は、全金本部の昭和54 年5 月14 日付け申入れに係る団体交渉を拒否したことを不当労働行為と判断した初審命令を不服として、再審査を申し立て、その理由として、そもそも全金東洋シート支部は、昭和37 年10 月3 日組合の組織を挙げて全金に加入したものであるところ、昭和54 年4 月20 日広島分会が、翌21日伊丹分会が、相次いで臨時組合大会を開き、全金からの脱退を決議したため、その時点で会社には全金の組合組織も組合員も存在しなくなったから、会社が全金本部から申入れを受けた前記団体交渉を拒否するについては、正当な理由があると主張する。しかしながら、全金東洋シート支部に所属するX1 ら11 名の組合員は、昭和54 年4 月20 日広島分会が、翌21 日伊丹分会が相次いで全金を脱退したのに反対し、全金の傘下にとどまるべく、同年5 月7 日臨時組合大会を開催して役員を選出し、全金兵庫地本を介して会社にその旨を同日付け文書で通知し、その後も全金東洋シート支部の組合員として組合活動を行っていることは明らかであり、会社が、その通知により、全金傘下の労働組合として全金東洋シート支部と称する組織がなお会社の従業員の間に存在していることを知り得たことがたやすく推認される。そして、全金本部の申入れに係る前記団体交渉が会社の従業員により組織される全金東洋シート支部に対する団結権侵害の中止等に関するものであるにもかかわらず、会社がその団体交渉を全金本部に当事者資格がないとして拒否したことは、当委員会が先に認定したとおりである。したがって、会社が右団体交渉を拒否するについて正当な理由があったということはできない。
2 以上に関連して、会社は、昭和54 年5 月7 日全金東洋シート支部の名で開催された臨時組合大会は、組合員の一人であるX1 が全金兵庫地本の指名により執行委員長代行として招集し、執行部を選出したものであるが、右大会の開催及び執行部の選出は、全金東洋シートの組合規約に照らし無効であるから、会社の従業長間に適法な機関を備えた労働組合として全金東洋シート支部の存在を認めることはできないと主張し、また、会社は、全金東洋シート支部両分会の全金からの脱退により、会社の従業員間には全金の組合組織及び組合員が存在しなくなったので、昭和54 年6 月4 日X1 に対し、全金東洋シート支部なる団体が東洋シート労組と同一の労働組合か、それとも、新規に結成した労働組合かを回答されたい旨を申し入れたが、いまだにその回答がない以上、全金東洋シート支部なる団体は会社と関連のない単なる集団といわざるを得ないと主張する。しかしながら、前記認定の事実によれば、全金兵庫地本が全金東洋シート支部の執行委員長代行に組合員のX1 を指名したのは、同支部執行委員9 名全員が全金脱退という全金本部規約に反する活動を行ったので、上部組織として、組織防衛の必要上採られた緊急措置であったこと、そして、X1 委員長代行の招集した臨時組合大会においては、全金に残留する11 名の組合員が自主的に役員を選出したことが窺われ、したがって、全金東洋シート支部が労働組合として適法な機関を欠いているとする会社の主張を認めることはできない。また、会社に全金に残留する11 名の組合員によって組織する全金の支部が存在することが明らかな以上、会社の従業員間に全金の組合組織及び組合員が存在しないことを前提とし、全金東洋シート支部を会社に縁のない集団にすぎないという会社の主張も独自の見解に止まるものというべきである。
3 なお、会社は、本件団体交渉申入れが全金兵庫地本の団体交渉申入れと重復し、二重交渉であると主張しているが、本件初審命令の適否とは関係のない主張であるから、判断の限りではない。
以上のとおりであるから、会社が全金本部の昭和54 年5 月14 日付け申入れに係る「団結権侵害中止及びこれに関連する事項」に関する団体交渉を拒否していることには正当な理由がないと判断した初審命令は相当であり、再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和57 年7 月21 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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