中労委、昭55不再77・78、昭57.10.20
命令書
中労委昭和55年（不再）第77号
再審査申立人合成化学産業労働組合
中労委昭和55年（不再）第78号連合ニチバン労働組合
再審査被申立人
同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
中労委昭和55年（不再）第77号
再審査被申立人
ニチバン株式会社
中労委昭和55年（不再）第78号
再審査申立人
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴中労委昭和55年（不再）第77号事件再審査申立人、同第78号事件再審査被申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合（以下「組合」という。）は、ニチバン株式会社の従業員で組織する労働組合で、同会社の本社・工場等に安城支部を始め６支部を置いており、本件初審申立時の組合員数は約870人である。組合安城支部（以下「支部」という。）は、同会社安城工場の従業員で組織された組合の下部組織で、本件初審申立時の組合員数は約270人である。
⑵中労委昭和55年（不再）第77号事件再審査申立人、同第78号事件再審査被申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、鹿児島県立種子島実業高校農業科を卒業し、昭和41年３月、中途採用として入社し、東京工場（現在の埼玉工場）に勤務した後、昭和42年７月安城工場に配置転換（以下「配転」という。）され、初審申立当時裁断（総括）作業に従事していたが、後記のとおり昭和52年12月20日福岡支店鹿児島出張所に配転を命ぜられ、これを争って名古屋地方裁判所に地位保全の仮処分申請をしたところ、昭和53年３月31日地位保全が認められ、同年７月19日から昭和55年５月12日第三製造課第二係に配置換えされるまで、後記のとおり第三製造課長付として簡易カッター入替・仕立直し作業等に従事した。
同人は、支部所属の組合員であり、昭和48年度支部執行委員、昭和49年度中央執行委員、昭和50年度中央委員、昭和51年度以降支部書記長に選出され現在に至っている。⑶中労委昭和55年（不再）第77号事件再審査申立人、同第78号事件再審査被申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、熊本県立水俣工業高校機械科を卒業し、昭和43年４月、中途採用として入社し、安城工場に配属され、初審申立当時溶剤展布の作業に従事していたが、後記のとおり昭和52年12月20日福岡支店鹿児島出張所に配転を命ぜられ、これを争って名古屋地方裁判所に地位保全の仮処分申請をしたところ、昭和53年３月31日却下決定があり、同年４月10日異議をとどめたまま上記配転先に赴任し、営業業務に従事し現在に至っている。
同人は、支部所属の組合員であるが、組合あるいは支部の役員を経験したことはない。⑷中労委昭和55年（不再）第77号事件再審査申立人、同第78号事件再審査被申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、愛知県立西尾実業高校繊維化学科を卒業し、昭和46年１月、中途採用として入社し、安城工場に配属され、初審申立当時溶剤展布の作業に従事していたが、後記のとおり昭和52年12月20日名古屋支店に配転を命ぜられ、異議をとどめたまま昭和53年２月24日配転先に赴任し、営業業務に従事し現在に至っている。なお、Ｘ３も上記配転を争って名古屋地方裁判所に地位保全の仮処分申請をしたが、昭和53年３月31日却下されている。
同人は、支部所属の組合員であり、昭和52年度には支部執行委員（支部組織部長）に選出されていた。
⑸中労委昭和55年（不再）第77号事件再審査被申立人、同第78号事件再審査申立人ニチバン株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、愛知県安城市ほか２カ所に工場を、全国に13支店を置き、粘着テープ、粘着シート等の製造・販売を業とする会社で、本件初審申立時の従業員数は約1,070人（うち安城工場の従業員数は約280人）である。
２ 本件配転が行われるまでの労使関係
⑴昭和49年７月26日、組合と会社は、新規設備の導入その他労働条件に影響を及ぼす諸施策を実施する場合等には労使が事前に協議する旨の事前協議協定（３年間有効）を締結した。同時に、組合と会社は配転に関して「会社は該当者に打診程度にとどめ、労使協議しまとまった後、覚書を交し辞令を出す」との覚書（以下「7.26覚書」という。）を結んだ。
⑵昭和49年12月から翌年１月にかけて数回の配転が行われ、その配転手続は7.26覚書に基づいて次のように行われた。
ア 会社は、配転者名、配転先、配転理由、配転条件等を記した申入書を組合に提示する。
イ 組合は、配転該当者に面接し希望等を聴取する。
ウ 一方、会社も職制を通じ配転該当者に意向打診や説得を行う。
エ 組合は、配転該当者の希望・条件その他問題を集約し、会社との協議を通じて問題点の解消・人選の変更等に努める。
オ 協議成立後、組合及び会社から結果を配転該当者に伝達・説明し、本人の応諾の意思表示を待って組合。会社間で覚書を作成し、発令する。
⑶昭和48年のオイル・ショック以降の全般的な不況の中で累積赤字に苦しんでいた会社は、昭和51年10月23日、経営合理化のための「新経営改善計画」を組合に提示した。この計画には、生産部門から販売部門に従業員を大幅に配転することにより生産部門の人員を減らし、製品コストを下げるとともに、販売部門を強化・充実し小売店・エンドユーザー等に対するセールス活動を強化するという販売政策が盛られていた。
これに対して、組合はこの「新経営改善計画」に反対して、11月下旬から翌年の１月中旬までストライキを実施した。
⑷昭和52年１月29日、組合と会社は、これまでの経過を踏まえて会社再建について基本的合意に達し協定を締結した。
この協定では、会社は組合員の雇用を保障すること、再建期間中（昭和54年末まで）販売・生産量の拡大のため、販売体制・生産体制及び勤務態様の変更等について、生産性を高める方向で会社と組合が協議し現実に即して弾力的に運営すること、配転について会社の提案に基づいて会社と組合が早急に協議すること等が定められた。
同時に、配転に関しては、7.26覚書及び労使慣行に則り、行うことが確認された。⑸昭和52年２月14日、組合と会社は「新経営改善計画」の一環として、この協定に基づいて全社で約120人程度の配転（第１次配転）を合意したが、その配転手続は、上記⑵に従って行われた。また、労使の協議によって、配転の取消し、配転先の変更、人選の変更等の措置がとられた。
⑹昭和52年７月22日、会社は、上記⑴の事前協議協定が会社再建の諸施策の遂行に障害となるとし、同協定（同月26日期間満了）の再締結拒否を組合に通知した。⑺昭和52年９月13日、会社は組合の反対を押切って、労働時間の１時間延長（１日当り８時間）の実施に踏切った。
これに対して、組合は会社の一方的措置を不満としてこの労働時間延長問題を裁判で争うことに決めた。そこで会社は、９月下旬から10月上旬にかけて全社で従業員の会社再建に対する協力意思を問うため「私は企業再建に係る会社諸施策の具体的実施に当り、誠意を以って対処し、且つ業務の遂行に当っては、誠実に遵守し履行することを誓います。」との誓約署名簿への署名を従業員に求めた。一方、組合は各支部及び組合員に対して署名を拒否するよう指令を出した。
組合は、この署名活動が支配介入にあたるとして９月27日愛知県地方労働委員会（以下「愛知地労委」という。）に救済の申立て（愛労委昭和52年（不）第４号事件）を行った。
愛知地労委は、昭和54年６月28日救済命令を発した。
会社は、愛知地労委命令を不服として、当委員会に再審査を申立てた（中労委昭和54年（不再）第43号事件）が、昭和57年４月24日、当委員会は会社の再審査申立てを棄却する旨の命令を交付した。
⑻昭和52年10月22日、会社は予期せぬ売上げ不振や資金繰りの逼迫から、経営危機状態になったため、３工場長・各部門の部長等10人で構成された「再建計画策定委員会」を発足させた。そして、この委員会において、労働時間の１時間延長を前提に交替勤務職場等の勤務形態を改めることによって、工場の製造部門を中心に全社で73人（うち安城工場28人）の人員を販売部門に12月頃配転（第２次配転）することが計画された。なお、この第２次配転計画は、上記「新経営改善計画」の中で計画されていたものであり、その実施については会社再建策としての第１次配転後の経営状況を見たうえで行うものとされていた。
⑼昭和52年11月15日、本社で中央労使協議会が開かれ、この席で会社は組合に上記計画を提案し、数回の労使協議の後、11月30日この問題について組合と会社は合意に達した。第２次配転問題については、「従来のやり方に考慮を払い、個々人への説明は職制が行い、組合を通じての苦情申立てがあれば、会社は誠意をもって労使協議し解決に当る。」との覚書（以下「11.30覚書」という。）が結ばれた。
⑽昭和52年11月25日、支部組合員で上記⑺の会社再建の誓約署名に応じた者の一部を中心に、組合の現執行部を批判し、会社再建に向けて会社に全面的に協力するという「安工新しい流れの会」が発足した。このグループの動きは、全社に広がり、組合員間に対立・分裂を生じさせる結果となり、昭和55年６月８日、このグループによって全ニチバン労働組合が結成された。
３ 安城工場における第２次配転をめぐる労使交渉
⑴昭和52年12月１日、支部と会社は、中央労使協議会の経過を踏まえて、第２次配転問題等について協議を行った。
⑵昭和52年12月２日、支部は労使協議の席で会社に対して、従来の慣行に従い中央執行委員及び支部三役（支部長、副支部長及び支部書記長）の配転は行わないこと並びに支部執行委員、青婦部役員等については組合運営上支障のないように配慮することを申入れた。
なお、安城工場において、支部三役が配転対象者とされたことは従来なかった。⑶昭和52年12月８日、支部・会社間で、配転人員について合意が成立したことから、会社は25人の配転者名簿を支部に提示した。
⑷昭和52年12月９日、支部は配転内示者中に支部役員が相当数含まれていること及び販売適性のない者も含まれていることを理由に、配転希望者を募集するか配転人員を減らすかして善処されたい旨会社に申入れた。これに対して、会社は今回の配転が安城工場男子全員を対象としたこと、10月31日から11月６日まで従業員に対して職制を通じて行った意向調査の結果を踏まえたこと及び販売適性とともに出身地を重視したこと等による人選であると主張し、支部の申入れを拒否した。
⑸昭和52年12月12日、会社は配転内示者25人中内諾者12人の配転を正式に発令した。残る13人について、度々、労使協議が行われたが、結局不調に終り、12月20日、会社は一人の退職予定者を除き、12人に対し翌21日付けで赴任すべき旨の配転命令を正式に発令した。このうち７人は、この配転に応じて配転先に赴任したが、残る５人（Ｘ１、Ａ１（以下「Ａ１」という。）、Ｘ２及びＸ３ほか一人）は、この配転を拒否し、12月21日名古屋地方裁判所に地位保全の仮処分申請をした。
なお、Ｘ１らの配転先は、Ｘ１、Ａ１及びＸ２が新設予定の福岡支店鹿児島出張所、Ｘ３が名古屋支店であった。
４ 第２次配転の人選基準及び会社がＸ１らを人選した理由
安城工場における配転人員は、当初の28人から最終的に25人となり、安城工場在籍男子158人（ただし、管理職10人を除く。）の中から、当面代替できない技能習熟者・指導者等約50人、共働き者25人、身体障害者二人、傷病による療養者二人、農漁業の兼業者19人、家庭で老人を扶養している等の事情のある者５人及び中高年齢者４人を除く残り約50人のうちから従業員に対して行った意向調査の結果をもとに、次の基準によって、25人が選ばれた。
ア 販売部門への配転を希望する者
イ 既設支店及び新設出張所の周辺出身者
ウ 販売業務の適性、可能性を有する者
エ 単身赴任の可能な者
この基準によりＸ１らを具体的に人選した理由は、次のとおりであった。
⑴Ｘ１の人選理由
ア 鹿児島県西之表市（種子島）の出身であること。
イ 意向調査で長男であるから種子島の両親の面倒を見たいと述べたこと。
ウ 陽気で人付き合いが良く、誰とでもこだわりなく親しくなれる性格で販売適性を有すること。
エ 昭和52年12月８日の内示の際には、福岡支店鹿児島出張所への配転を承諾していたこと。
⑵Ｘ２の人選理由
ア 熊本県水俣市の出身であること。
イ 意向調査で、長男であるから水俣の両親の面倒を見たいと述べたこと。
ウ スポーツ好きで健康であり、知識欲・好奇心も旺盛で販売適性を有すること。
エ 独身者で単身赴任が可能なこと。
⑶Ｘ３の人選理由
ア 安城市の出身で、配転先の名古屋支店が十分通勤可能なこと。
イ 意向調査で、配転先として自宅通勤の可能な地域なら配転に応じてもよい旨述べたこと。
ウ 陽気で人付き合いが良く、人見知りをしない積極的な性格で販売適性を有すること。
エ 名古屋支店での販売応援活動で好成績を挙げたこと。
５ 支部及びＸ１らの配転拒否理由
上記会社の人選理由に対し、支部及びＸ１らは次の理由を挙げ、配転を拒否した。⑴支部の配転拒否理由
ア 従来の配転手続と異なり、会社があくまで当初発表の人選を固執したこと。
イ 安城工場における配転対象者（男子）158人のうち25人（15.8％）の配転であるのに、支部執行委員17人中６人（35.3％）が含まれており、しかもその中に支部書記長、支部組織部長等が含まれていること。
ウ 会社再建の誓約署名に応じた者98人のうち10人（10.2％）が配転されたに過ぎないのに対し、これを拒否した者60人のうち15人（25％）が配転対象者になっており、Ｘ１らはいずれもこの署名を拒否したものであること。
⑵Ｘ１の拒否理由
ア 従来の慣行では、支部書記長は配転対象者から除外されていたこと。
イ 同人は、昭和48年度支部執行委員、昭和49年度中央執行委員、昭和50年度中央委員、昭和51・52年度支部書記長に選出されており、同人の配転は、その指導的立場からいって組合運営に著しい支障を来すこと。
⑶Ｘ２の拒否理由
ア 意向調査の際に、工場内の配置換えを希望したにもかかわらず販売部門に配転されたこと。
イ 配転先の福岡支店鹿児島出張所は、新設でありその場所、仕事の内容等が不明確であること。
⑷Ｘ３の拒否理由
昭和49年度支部執行委員、昭和50年度支部選挙管理委員、昭和51年度支部執行委員、昭和52年度支部執行委員（支部組織部長）に選出され、支部の中心的活動家であること。
６ Ｘ１・Ａ１の原職復帰をめぐる労使交渉及び両名の業務内容
⑴昭和53年３月31日、名古屋地方裁判所は、Ｘ１らの地位保全の仮処分申請に決定を下し、Ｘ１については、組合運営に著しい支障を来すことを理由に、また、Ａ１については、同人が販売適性を欠くことを理由にそれぞれ仮処分申請を認容し、Ｘ２及びＸ３については、理由がないとして却下した。
Ｘ２は、同年４月10日に福岡支店鹿児島出張所へ、また、Ｘ３は、同年２月24日に名古屋支店へそれぞれ異議をとどめて赴任した。
⑵昭和53年４月５日、支部は名古屋地方裁判所の仮処分決定に従い、Ｘ１を従前の裁断（総括）を担当する職場（第三製造課第一係）に、またＡ１を従前のゴム練・かくはんを担当する職場（第一製造課）に復帰させるように会社に申入れた。これに対し、会社は前年12月に組織変更を行ったので、従前の職場にもどすことはできないこと、また、仮処分決定の主文には製造課で就労する地位を認めたにとどまることを理由に、当分の間、第三製造課長付で同課長の特命業務をしてもらいたい旨回答した。支部は、会社の回答が仮処分決定を履行したことにならないとして抗議した。
⑶その後、数回にわたって労使協儀が行われたが、結局合意をみることなく推移し、昭和53年７月12日、会社は昭和52年12月20日付けのＸ１及びＡ１に対する配転命令を撤回し、昭和53年７月17日両名を正式に第三製造課長付とし、簡易カッター入替・仕立直し作業、廃棄される不良テープの実態調査、外注（包装）管理業務及び有機溶剤に関する作業環境測定業務など10数項目の業務を命じた。
なお、第三製造課長付での就労は、一応昭和53年11月までを目途とするというものであった。
⑷昭和53年７月19日、Ｘ１及びＡ１は、異議をとどめて第三製造課長付で就労することになり、11月まで次のような業務を主に行った。
ア 簡易カッター入替・仕立直し作業
昭和53年６・７月頃、テープの個箱に入っている金属製の簡易カッターが、テープを切断するというクレームが大量に発注（当初の予想より大幅に上回って、最終的には約40数万個に達した。）したため、新しいカッターと入替える必要が生じ、安城工場では各職場でこの入替作業を行うとともに、Ｘ１及びＡ１にもこの作業に当らせた。両名は、従業員のほとんど出入しない薄暗い４メートル四方の資材・製品置場（以前にも返品の処理作業場として利用）で、ほとんど毎日入替作業を行い、両名で約半数の入替を行った。
イ 廃棄される不良テープの実態調査
安城工場では、テープを裁断する工程で製品にならないテープが生じると不良廃棄物として焼却炉で焼却することにしていたが、この焼却されるものの中には再生可能品が相当含まれているとの判断から、Ｘ１及びＡ１に新たな作業として不良テープの実態を調査させた。
両名は、焼却炉の側で一・二週間に１回の割合で、昭和53年７月19日から11月までの間に四・五回（１回約１時間）の調査を行った。この調査結果をもとに、会社が不良品選別方法を改善したところ、廃棄物中に含まれる再生可能品が著しく減少した。⑸昭和53年12月１日、Ａ１は安城工場内の配置換えによって第三製造課第二係に配属されたが、Ｘ１は、配置換えされなかった。
⑹昭和53年12月５日、支部と会社は、労使協議を行った。この席で、支部は第三製造課第一係に人員不足が生じていることを指摘して、Ｘ１の原職復帰を強く求めた。これに対して、会社は、まだＸ１の外注（包装）管理業務が残っていることを理由に昭和54年３月頃まで第三製造課長付の仕事をさせると回答した。
⑺昭和54年３月３日、支部は第三製造課第一係の本格的な人員不足や同係が他課、他係からの応援を受けていること等を指摘して、Ｘ１を原職復帰させるよう会社に抗議文を提出した。
⑻昭和54年６月７日、支部と会社は、会社が昭和54年11月末を目途にＸ１の原職復帰問題を解決する旨の覚書を結んだ。
⑼昭和55年５月12日、Ｘ１は第三製造課第二係に配置換えになった。同人が昭和53年12月から配置換えになるまでに行った主な業務は次のとおりであった。
ア 外注（包装）管理業務
安城工場では、安城包装株式会社（以下「安城包装」という。）に大部分のテープの包装を外注しており、安城包装はこれを家庭内職者に下請させている。このテープの包装について、小売店等から空箱があるとか、数量不足がある等の苦情が申立てられていたため、昭和54年１月頃第三製造課長はＸ１に対し安城包装の下請先である家庭内職者の作業状況の実態調査及び苦情発生の防止策の立案とその具体的実施を指示した。
Ｘ１は、家庭内職者をくまなく回って、その実態を調査するとともに、第三製造課長と協議して改善方法を策定し、これに基づいて家庭内職作業の指導を積極的に行い、大きな成果を挙げた。
なお、安城工場では昭和48・49年頃にも小売店等から同じような苦情があり、その際にも専任者を設けてその対策を講じたことがあった。
イ 有機溶剤に関する作業環境測定業務
昭和53年12月、昭和54年５月及び同年11月に、作業環境測定士の資格を有する第一製造課長を責任者として、Ｘ１及び総務課員二人は、生産技術課の検査室にある測定機器を利用して各職場の環境測定を行った。
７ Ａ１に関する再審査申立ての取り下げについて
昭和57年８月14日、組合及びＡ１は当委員会に対し、中労委昭和55年（不再）第77号事件について、再審査申立人Ａ１に関する部分の再審査申立てを取り下げる旨の「一部取下書」を提出した。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が昭和52年12月20日に命じた支部書記長Ｘ１に対する配転命令が不当労働行為にあたると判断したことを不服として再審査を申し立て、他方、組合は、初審命令が支部執行委員Ｘ３及び支部組合員Ｘ２に対する上記Ｘ１と同日付けの配転命令が不当労働行為でないとしたこと、並びにＸ１に対する配転命令撤回後の業務が不利益取扱いとは認められないとしたことを不服として再審査を申し立てているので以下判断する。
１ Ｘ１の配転について
会社は、Ｘ１の配転が不当労働行為にあたらない理由として次のとおり主張する。すなわち、本件昭和52年12月20日に命じた配転命令は、当時、会社の経営が危機的状況にあったことから、企業再建を図る業務上の必要性から行ったものであり、会社は、Ｘ１の組合活動を嫌悪して行ったものではない。また、Ｘ１が支部書記長で、かつ、中央執行委員の経験者であるとしても、当時、支部内にはＸ１と同程度の組合役職経験者が多数存在しており、Ｘ１が支部の中心的存在とはいえず、Ｘ１が配転されたとしても支部運営に著しい支障を及ぼすことはない。さらに会社は、過去に支部書記長の配転を行わなかったのは、安城工場の従業員を他の事業場へ配転させることが殆んどなく、また、組合との紛争を避けるため、組合幹部の配転を行わなかったに過ぎないから、支部書記長を配転しないという慣行が成立する余地はない。
以上のことから、当時の会社経営の危機的状況からすれば、支部書記長であるＸ１の配転により、支部運営に多少の支障があったとしても、組合は当然受忍すべきであり、本件Ｘ１の配転は、不当労働行為に当らない。
⑴たしかに、前記第１の２の⑶、⑷、⑻及び⑼認定のとおり、会社は、昭和48年オイル・ショック以降の不況の中で、多額の累積赤字に苦しみ、経営危機に直面していたことが認められる。そして、本件昭和52年12月の配転は、上記経営危機を乗り切るための新経営改善計画の具体策としての配転であり、しかも会社の上記計画については、組合も同意していることからみて、昭和52年12月の配転には、会社の業務上の必要性があったものと認められる。
⑵会社は、Ｘ１の人選について、支部書記長を配転しないという慣行はなかったと主張する。しかしながら、会社は、従来、支部三役の地位にある者に対する配転を行っておらず、かつ、その理由は、組合の強い反対が予想されることから、会社が支部三役に対する配転を避けてきたものであり、この事実は、会社自身も認めるところである。そこで支部は、今回の配転についても、前記第１の３の⑵認定のとおり、支部三役の配転は行わないように申入れているにもかかわらず、会社は、あえて支部書記長の地位にあるＸ１を人選の対象としているのである。
⑶ところで、当時の会社内における労使関係の状況をみると、前記第１の２の⑹、⑺及び同⑽認定のとおり、昭和52年７月会社は、組合との事前協議協定の再締結を拒否し、さらに、同年９月には労働時間の１時間延長を強行実施し、これに対抗する組合の裁判闘争に対しては、誓約署名活動を行うなど組合との対決姿勢を強めてきたことなどもあって、当時の労使関係は対立を深めていったことが認められる。一方、当時、上記誓約署名活動に応じた者の一部を中心に「安工新しい流れの会」が結成され、このグループの動きは全社に広がり、組合員間に対立、分裂が生じ、組合は、労使間の問題とともに、組織維持の問題についても対応を迫られていた時期であり、このことは、支部においても同様であったと認められる。
⑷してみれば、会社が、本件配転の人選基準の具体的運用にあたり、支部書記長であるＸ１を人選し、この時期に配転したことは、支部運営に重大な支障を来たすことは明らかであり、また、従来から支部書記長は配転しなかったという経緯があり、支部も支部三役の配転は行わないように申し出ているにもかかわらず、あえて支部書記長であるＸ１を配転対象と選定し、かつ、前記第１の３の⑷認定のとおり、支部が配転内示後、配転対象者にＸ１はじめ支部役員らが多数含まれていることについて協議を申し入れているのに、会社は協議に応ずることなく、Ｘ１に対する配転を強行したことは、「配転に名をかりた組合弱体化の意図を有するもの」として、本件Ｘ１に対する配転を不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ Ｘ３及びＸ２の配転について
組合並びにＸ３及びＸ２は、本件配転が組合弱体化を狙って行った不当労働行為にあたるとして、次のとおり主張する。すなわち、本件配転は、昭和52年９月下旬の組合弱体化を狙った会社の誓約署名活動と密接に関連し、その拒否者に対する報復措置として行われたものであることは、本件配転の人選に誓約署名拒否者が多数人選されていることからも明らかであり、とりわけ上記誓約署名拒否者であり、支部の中心的活動家であった支部執行委員Ｘ３及び組合活動に積極的に協力してきたＸ２の配転は、同人らの影響力を職場から排除することを意図して行ったものである。また、会社の挙げる本件配転の人選基準は、客観的な基準ではなく、会社の恣意的運用を可能とするものであり、しかも会社は、この人選基準を本件配転の前後を通じ組合に明示することなく、被配転者を人選し、本件配転の人選発表後、その人選に最後まで固執していることからみて、人選基準、配転手続いずれをとっても本件配転には合理性がない。
⑴たしかに、前記第１の２の⑺及び同３の⑶認定並びに上記１の⑶判断のとおり、本件配転は、昭和52年９月下旬に行われた会社の誓約署名活動から約２カ月後という極めて接近した時期に行われており、この誓約署名活動が労使の対立を激化させたことが認められる。しかしながら、本件配転が会社の業務上の必要性に基づいて行われたことは上記１の⑴判断のとおりであり、本件配転が会社の行った誓約署名活動の時期に接近していたとしても、下記⑵に判断のとおり、本件配転基準並びにＸ３及びＸ２の人選理由が社会通念上特に不合理なものとは認められず、会社が誓約署名拒否者に対する報復措置として人選を行ったと認めることはできないから、この点についての組合の主張は採用できない。
⑵さらに、組合は、会社の人選基準及び配転手続には合理性がなく、本件配転は、支部執行委員及び組合の中心的活動家を狙ったものであるとも主張する。しかしながら、会社の人選基準についてみると、前記第１の４認定のとおり、個人の適性、家庭の事情等も配慮したものであり、Ｘ３及びＸ２の人選理由にしても同人らの出身地、個人的事情等を考慮した上で配転先が選ばれていることから、社会通念上特に不合理とは認められない。また、会社が人選基準を組合に明示しなかったからと言っても、当時組合が人選基準について会社に明示を求めておらず、会社が本件配転の人選に最後まで固執したとはいえ、上記１の⑴判断のとおり、当時、会社は経営の危機的状況の中で本件配転を行わざるを得なかった業務上の必要性があったことや、人選が不合理とはいえないこと、支部に対しＸ３らを人選した理由を説明していること等を併せ考えると、会社の配転手続が不当であるとはいえない。
⑶なお、支部執行委員は配転しないという労使間の合意ないし慣行も認められないこと、またＸ２は支部執行委員でもなく、会社の誓約署名活動に対して際立った反対活動を行ったとは認められないこと等を併せ考えると、本件配転が支部執行委員又は組合活動家であるＸ３及びＸ２の影響力を職場から排除することを目的として行われたものとも認められない。
したがって、Ｘ３及びＸ２の配転について、不当労働行為ではないとした初審判断は相当である。
３ Ｘ１の配転命令撤回後の業務について
組合及びＸ１は、Ｘ１の配転命令撤回後、同人に行わせた業務が不当労働行為にあたるとして次のとおり主張する。すなわち、会社は、Ｘ１の昭和52年12月20日に命じた配転命令を撤回したにもかかわらず、同人を直ちに原職に復帰させることなく第三製造課長付とし、昭和53年７月19日から長期に亘り、簡易カッター入替・仕立直し作業等の業務に従事させたことは、Ｘ１が支部書記長であるが故に、一般組合員への影響力を排除するためにとられた不利益取扱いであるとともに、このことを見せしめとして組合活動を抑制しようとしたものである。
⑴しかしながら、会社がＸ１を第三製造課長付として就労させたことは、前記第１の６の⑶で認定したとおりであるが、当時、既に安城工場内の組織変更がなされ、Ｘ１が求める職場には欠員もない事情であったことがうかがわれるうえ、廃棄される不良テープの実態調査等の業務上の必要性が生じていたことから、Ｘ１の第三製造課長付での就労もやむを得なかったと言わざるを得ない。
ところで、前記第１の６の⑶及び同⑸乃至⑼認定のとおり、会社はＸ１を昭和55年５月12日にようやく原職相当の職に復帰させてはいるが、その間会社が支部との交渉でいったん決った期限を度々引き延していることは、支部に対し誠意を欠くそしりを免れない。また、第三製造課第一係に欠員が生じており、その限りでＸ１の原職復帰が可能であった事情がうかがわれることから、会社がＸ１の組合活動を理由として、原職復帰を遅延させたとすれば、会社の措置は妥当性を欠くものと言わざるを得ない。
しかし、以下で判断するように、Ｘ１が原職相当職に復帰するに至るまで従事した業務の必要性からみて、同人の原職復帰の遅延は、同人が第三製造課長付で特命業務を処理する過程における会社の業務上の不手際に起因するとみるのが相当であり、特にＸ１を不利益に取扱う意図で行われたものと断ずることは困難である。
⑵簡易カッター入替・仕立直し作業について
前記第１の６の⑷のア認定のとおり、Ｘ１が約４カ月間ほとんど毎日、薄暗い資材・製品置場で不良品の約半数のカッター入替作業をしたことが認められる。そして、この作業が特別経験を必要としない単純な作業であることは容易に推認でき、これに従事した同人にある程度の精神的負担があったであろうと想像することは難くない。しかしながら、この作業が会社にとって必要不可欠のものであり、Ｘ１のみがこの作業をしたわけでなく、安城工場の各職場でも行われていること、また、以前にもこの資材・製品置場が返品の処理作業場として利用されていたこと、更に、資材・製品置場が、資材の保管場所でもあることから関係者の出入りもあり、同人が隔離されて他の従業員との接触が一切禁止されていたという事情もうかがわれないことから判断して、会社がＸ１を特別に不利益に取扱う意図で作業が指示されたものとは認められない。⑶廃棄される不良テープの実態調査について
前記第１の６の⑷のイ認定のとおり、この調査が新しい作業で、作業場所が焼却炉のそばであったことから、Ｘ１が作業内容に不満を持ったことがうかがえる。
しかしながら、この調査は回数も少なく、作業時間も短いうえ、相当の成果を挙げていることから、Ｘ１を見せしめ的ないし無意味な作業に従事させたものとは認められず、結局、これをもって、同人を不利益に取扱ったとする組合及びＸ１の主張は採用できない。
⑷外注（包装）管理業務
この業務が、小売店等からの苦情発生防止に必要であることは、組合及びＸ１も争っていないところであり、また、前記第１の６の⑼のアで認定したとおり、以前にも安城工場では専任者を設けてこの業務を行わせていたこと、特に不利益な業務とは認められないこと、Ｘ１がこの業務に従事している期間に同人の組合活動に支障が生じたという疎明もないことを併せ考えれば、同人を不利益に取扱ったとする組合及びＸ１の主張は首肯できない。
⑸有機溶剤に関する作業環境測定業務
前記第１の６の⑼のイ認定のとおり、この業務が他の従業員も参加して行われていること、また、Ｘ１にとって特に不利益な業務とは認められないことから、同人を不利益に取扱ったとする組合及びＸ１の主張は採用できない。
したがって、Ｘ１の配転命令撤回後の業務について不当労働行為でないとした初審判断は相当である。
以上のとおり本件各再審査申立てにはいずれも理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。昭和57年10月20日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01615.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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