命令書
中労委昭和53 年(不再)第57 号事件再審査申立人
中労委昭和55 年(不再)第4 号事件得審査申立人関西単一労働組合
中労委昭和55 年(不再)第5 号事件再審査被申立人
中労委昭和53 年(不再)第57 号事件再審査被申立人
中労委昭和55 年(不再)第4 号事件再審査被申立人黒川乳業株式会社
中労委昭和55 年(不再)第5 号事件再審査被申立人
主文
1 中労委昭和53 年(不再)第57号事件初審命令主文並びに中労委昭和55年(不再)
第4 号第5 号事件初審命令主文を次のとおり変更する。
(1) 黒川乳業株式会社は、関西単一労働組合との間で、昭和52 年度賃上げ、同年夏季一時金、同年年末一時金、昭和53 年度賃上げ問題等組合が要求した事項に関して、速やかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
(2) 黒川乳業株式会社は、昭和52 年夏季一時金及び同年年末一時金について、関西単一労働組合と妥結するまでの間、黒川乳業分会員及びX1 に対して、昭和
55 年12 月19 日に関西単一労働組合と妥結した昭和53 年夏季一時金及び同年年末一時金の仮支給の例に準ずる方法により速やかに仮に支給しなければなら
ない。
(3) 黒川乳業株式会社は、関西単一労働組合に対して、速やかに下記の文書を手交しなげればならない。
記
年月日
関西単一労働組合
執行委員長 X2 殿
黒川乳業株式会社
代表取締役 Y1
当社が行った下記の行為は、労働組合法第7 条第1 号、第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。よっ
て、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
イ 貴組合と誠意ある団体交渉を行わずに、昭和52 年5 月11 日以降、会社再建案を一方的に実施したこと。
ロ 昭和52 年度賃上げ、同年年末一時金及び昭和53 年度賃上げ等に関する貴組合の要求に対して誠意ある回答を行わず、団体交渉を拒否したこと。
(注：年月日は手交の日付を記入すること。)
(4) その余の救済申立てを棄却する。
2 中労委昭和55 年(不再)第4 号・第5 号事件に係るその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 中労委昭和53 年(不再)第57 号事件(以下「53 年57 号事件」という。)再審査被申立人、中労委昭和55 年(不再)第4 号事件(以下「55 年4 号事件」という。)再審査被申立人、中労委昭和55 年(不再)第5 号事件(以下「55 年5 号事件」という。なお、55 年4 号事件と併せ言う場合には、「55 年4・5 号事件」という。)再審査申立人黒川乳業株式会社(以下「会社」という。)に、肩書地に本社及び営業所を、豊中市に工場及び営業所を、堺、神戸、門真の各市に営業所を置き、牛乳類の製造、販売を営む会社で、その従業員数は、55 年4・5 号事件初審結審時約155 名である。
(2) 53 年57 号事件再審査申立人、55 年4 号事件再審査申立人、55 年5 号事件再審査被申立人関西単一労働組合(以下「組合」という。)は、関西地方の労動者約100 名で組織する労働組合で、会社にはその下部組織である黒川乳業分会(以下「分会」という。)があり、分会員数は、55 年4・5 号事件初審結審時10 名である。
(3) 会社には、分会のほかに、総評全国一般大阪地方本部黒川乳業労働組合(以下「別組合」という。)があり、その組合員数は、55 年4・5 号事件初審結審時約
80 名である。
2 会社再建案について
(1) 昭和49 年4 月18 日、会社は、組合と「1 日7 時間労働を基礎とした週休2日制については可及的速やかに労使が協議し、実施するように努力する。」旨協定し、昭和50 年9 月25 日「昭和50 年10 月1 日より1 日7 時間を基礎とした
1 週間35 時間の労働時間で週休2 日制を実施する。従って祝祭日及び創立記念日を含む週35 時間労働とする。」旨協定し、これを実施した。
(2) 昭和52 年3 月15 日、組合は、会社に対して、昭和52 年4 月分賃金より一律40,000 円の賃上げを行い、その方法については、一切の査定を行わないこと等を内容とする要求書を提出した。
(3) 昭和52 年3 月31 日、この要求に関して団体交渉が行われたが、会社は、決算が赤字となり倒産の危機にあるとして会社再建案を提案し、組合がこの会社
再建案を承認することを条件に、下記のとおり賃金改訂を行う旨回答した。
① 賃上げ総額は、基本給総額の7％とする。
② 上記総額は、賃金体系の是正に充当する。
③ 賃金体系を是正する際、会社は査定を行う。組合は、会社再建案の内容は
分会結成以来組合が交渉により獲得してきた労働条件の全面的引下げであり、
これの承認を条件とする賃上げ回答は、組合に対する破壊攻撃であるとして
反対した。
会社再建案の内容は、おおむね次のとおりである。なお、〔〕内は、労働
協約又は慣行に基づく従来の労働条件である。
① 初任給を次のとおりとする。
高卒 18 才 89,000 円〔120,500 円〕
大卒 22 才 106,000 円〔130,500 円〕
② 賃金体系の全面改訂
基本給を年齢給、勤続給及び職能給に分け、職能給の昇降級・号は査定に
基づき決定する。〔基本給は、年齢別最低保障賃金であり、昇給は一律同額と
し、査定を行わない。〕
③ 労働時間の延長
週42 時間、週休1 日制とする。〔週35 時間、週休2 日制〕
④ 夏季休暇を3 日間、年末年始休暇を4 日間に改める。〔それぞれ5 日間、6日間〕
⑤ 慶弔休暇をそれぞれ2 日間減らす。〔内容別に5～7 日間〕
⑥ 病気欠勤、生理休暇、つわり休暇、産前・産後休暇を無給にする。
〔いずれも有給〕
⑦ 年次有給休暇
入社年度は与えず、第1 年度は6 日間とする。また、年度末での買取りは
行わない。
〔入社年度は、入社2 か月を経過した者に対して、1 か月に1 日の割合で与え、第1 年度は10 日間を与える。休暇残日数については、年度末に買取りが行われていた。〕
⑧ 残業割増率を法定の25 パーセントにする。〔割増率50 パーセント〕
⑨ 遅刻、早退の賃金カットを厳密に行う。
〔30 分以内のものについては、賃金カットを行わない。〕
⑩ 退職金は、自己都合と会社都合に分け、支給率を変える。
〔両者の区別はない。〕
⑪ 社会保険(健保・厚生年金)の労使負担割合を折半にする。〔労3 割・使7 割〕
⑫ 従業員の給食負担金を250 円とする。〔100 円〕
⑬ 寮費を3,000 円徴収する。〔無料〕
⑭ 営業(配達)における外交・集金は職務とする。
〔外交は営業(配達)担当者が慣行として行っており、集金は集金人が行って
いた。〕
⑮ パートタイマー制度を導入する。
〔パートタイマー制度は事実上廃止されていた。〕
⑯ 就業時間中の組合活動の禁止
〔組合活動は原則として就業時間外に行うものとするが、組合が必要と認め
た場合には、会社は時間内の組合活動を認める。〕
(4) 昭和52 年4 月4 日及び4 月22 日に、組合と会社は団体交渉を行ったが、4日は、別事案である製造部の機構改革問題についての交渉が大半を占め、会社
再建案については会社が若干の説明を行ったことで終り、22 日は、会社が会社再建案のうちの賃金体系変更についての提案と説明を行い、それに対する質疑
を行うことで終った。
この間、4 月8 日、組合は、会社再建案の撤回と組合の要求する賃上げを求めて指名ストライキを行った。
(5) 昭和52 年4 月25 日、会社は、会社再建案に関して、「会社緊急重大発表。4月27 日。豊中工場に全員参加すること。欠席者は、異議なきものとみなす。」との告示を行った。
同日、会社は、組合に対して、会社再建案に関する「最終団交」として、「再
建案5 月1 日より実施について」を議題とする団体交渉を申し入れ、翌4 月26日その団体交捗が行われた。その席上、組合は、会社が会社再建案を白紙撤回
すれば、改めて会社再建案について協議に応じてもよい旨述べた。しかし、会
社は、4 月27 日に「会社緊急重大発表」を行い、そこで5 月1 日から会社再建案を実施することを決定すると述べて、40 分程で交渉を打ち切った。
その後、組合は、従業員に対して「会社緊急重大発表」への参加ボイコット
を訴え、また別組合もボイコットの意向であった。そこで、会社は、4 月27 日、同日に予定していた「会社緊急重大発表」の実施を延期する旨表明した。
(6) 会社は、昭和52 年5 月2 日に行われた別組合との団体交歩で、会社としては別組合が会社再建案を認めなくても5 月11 日からこれを実施する旨述べ、また現行労動条件のままでは8 割ぐらいの人員の人件費しか賄えないという趣旨の発言をした。
(7) 昭和52 年5 月7 日、会社は、組合と団体交渉を行い、その席上、5 月9 日に「会社軽急重大発表」を行って、その場で5 月11 日から会社再建案を実施することを決定する旨通告して、1 時間程で交渉を打ち切った。
(8) 昭和52 年5 月9 日、会社は「会社緊急重大発表」を行ったが、組合は従業員にボイコットを呼びかけてストライキを行い、別組合もボイコットしたため、
会社は「緊急重大発表」を非組合員及び会社職制ら従業員の一部に対して行っ
た。
会社は、同日の「会社緊急重大発表」の場で、会社再建案を5 月11 日から実施することを決定した。
(9) 昭和52 年5 月11 日、会社は、全従業員に対して、「制度及び計算基準変更について」と題する文書を配布し、同日から労働条件を会社再建案の内容に変更
する旨通知した。
(10) しかし、組合は、昭和52 年5 月11 日以降も会社再建案の実施を認めず、組合員は従来の労働条件に従って就業したところ、会社は、組合員の5 月分賃金から、週休2 日制廃止、生理休暇及び病気欠勤の無給化等、会社再建案の実施に伴う分を賃金カットした。
なお、5 月分の給料明細書には、会社再建案のうち賃金体系の変更は、別組
合員である係長が考課査定を拒否したので、労働組合と合意してから行う旨の
説明が付されていた。
(11) 昭和52 年6 月1 日に行われた団体交渉で、組合は、5 月分賃金からのカットについて説明を求め、会社は、組合員のそれぞれの賃金カットの理由を説明
した。その際、会社は、「賃金体系は労働組合と合意してから変更する。」という意味は、「別組合とは合意するまで交渉するが、組合とは合意に達するよう
努力するということである。」と述べたため、組合は、差別であるとして抗議
した。
なお、別組合員も5 月11 日以降会社再建案の実施を認めず、従前の労働条件に従って就業を続けたところ、組合員と同様賃金カットされた。
(12) 昭和52 年6 月15 日、会社は、上記賃金カットについて天満労働基準監督署の労働基準監督官から、労働契約の変更が適正に行われておらず、会社の5
月分賃金の支給方法は労働基準法第24 条に違反しているので差額を速やかに支払うようにとの旨勧告されたので、6 月30 日に賃金カット分を支払った。
(13) 昭和52 年6 月18 日、会社は、会社再建案を組合に提示した3 月31 日から
90 日を経過する6 月30 日から実施する旨を通告した。
これに対して、組合は、7 月19 日、大阪地方裁判所に、会社を被申請人として、現行労働条件等保全の仮処分を申請した。
(14) この間、昭和52 年6 月7 日、組合は、会社に対して、基本給の3.5 カ月分プラス一律10 万円を7 月9 日に支給し、支給に際しては一切の査定を行わないこと等を内容とする同年夏季一時金要求書を出した。
(15) しかし、回答指定日の昭和52 年6 月17 日、会社は、組合に対して、会社再建案交渉で明示したとおり現在の経理内容からして資金の目途がたたないの
で、夏季一時金を支給することはできない旨回答した。
(16) 昭和52 年6 月22 日に行われた団体交渉では、会社再建案の実施に伴う賃金カット問題、パートタイマー制度の導入及び会社が会社再建案を6 月30 日から実施する旨表明したことと5 月11 日から実施したこととの関係について質疑が行われた。その中で、会社は、夏季一時金は資金繰りがつけば支払うが、
その目途はまったくたたないと述べた。
(17) 昭和52 年6 月28 日に行われた団体交渉では、会社が会社再建案を6 月30日から実施する旨表明したことと5 月11 日から実施したこととの関係について質疑が行われた。
(18) 夏季一時金及び賃上げ問題について、別組合は昭和52 年6 月30 日に、組合は7 月4 日にそれぞれ大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に対し、あっせんを申請した。
(19) 昭和52 年7 月6 日に行われた団体交渉で、会社は、別組合とは賃上げ問題のあっせんのなかで会社再建案について話し合いができること及び別組合が
多数組合であることから別組合が申請したあっせんには応じるが、組合が申請
したあっせんには応じないと述べ、1 時間で交渉を打ち切った。
(20) 昭和52 年7 月21 日、大阪地労委のあっせん員の説得もあり、夏季一時金問題のみについてあっせんが行われた。しかし、両組合は、会社回答の0.65 カ月分は低額であるとして拒否したため、あっせんは打ち切られた。
(21) 昭和52 年7 月25 日、会社は、組合に対して、7 月分賃金については、従前どおり支払う旨通知した。
(22) 昭和52 年7 月26 日、組合との団体交渉で、会社は、会社再建案16 項目中、とりあえず、①初任給の改定、②賃金体系の改定、③労働時間の延長(週休2
日制の廃止)、④残業割増率の改定、⑤遅刻、早退の賃金カットを厳密に行う
こと、⑥社会保険の掛金の労使負担割合を労使折半にすること、⑦パートタイ
マー制度を導入することの7 項目に限って実施したいと提案した。しかし、組合はこれに納得せず、会社は1 時間で交渉を打ち切った。
(23) 組合は、昭和52 年8 月に入り連日のように団体交渉を申し入れていたが、会社は、これを拒否した。しかし、8 月5 日に団体交渉が行われ、会社は、賃上げ及び夏季一時金についての最終回答として、次のような回答を行った。
①9 月1 日から週休1 日制(週42 時間労働制)を実施すること、②営業におけるルートの縮小、③売上げ増進、④工場における時差出勤によるロスタイ
ムの解消に協力することを条件として、平均7 パーセントの賃上げを妥結月
より実施し、夏季一時金として基本給の1.3 ヵ月分を8 月13 日と同月31 日に分割して支給する。
ただし、賃上げに際しては査定を行い、その方法については賃金小委員会
で煮詰める。また、夏季一時金の支給に際しては、出勤状況による査定を行
う。妥結する場合には、以上の条件を一括して行う。
なお、当日の団体交渉は、会社が上記回答及びその説明を行っただけで、1
時間程で打ち切られた。
(24) 昭和52 年7 月23 日から8 月8 日まで、会社と団体交渉を重ねていた別組合は、8 月9 日、賃上げ及び夏季一時金問題について、会社と妥結し、協定した。その内容は、おおむね次のとおりである。
① 8 月分賃金から、現行基本給の平均7 パーセントの賃上げを実施する。(配分については、労使で賃金小委員会を設置し、賃金体系の是正を考慮して、
協議・決定する。)
② 夏季一時金については、現行基本給の1.35 ヵ月分(ただし、欠勤控除を行う。)を8 月13 日及び8 月31 日に分割して支給する。
③ 9 月1 日から、週休2 日制を廃止し、日曜を除く6 日勤務、週40 時間労働制を実施する。
④ 営業におけるルートの縮小、売上増進、工場における時差出勤によるロス
タイムの解消等は、現場における条件を労使で検討し、9 月1 日より実施する。
⑤ 会社は、別組合に対して、8 月22 日に解決一時金を支払う。
(25) 昭和52 年8 月9 日、組合は、会社と別組合の上記妥結は、会社が別組合を抱き込んで会社再建案を強行しようとしたものであるとして、抗議のストライ
キを行った。
翌8 月10 日、会社は、組合に対して、別組合との上記妥結内容と同一内容(ただし、解決金の支払いに関する部分を除く。)の回答書を出した。
(26) 昭和52 年8 月11 日の団体交渉の席上、組合は、上記回答のうち夏季一時金の額及び支給方法については、妥結する旨通告した。しかし、会社は、他のす
べての条件を含めた一括妥結でないと夏季一時金の支給には応じられない、会
社回答をのんでほしいと述べて、夏季一時金についての妥結を拒否した。さら
に、会社は、週休1 日制及び営業・製造の合理化は、組合の同意がなくても9月1 日から実施するが、夏季一時金の支給及び賃上げは、組合が会社回答について一括妥決しない限り行わない旨述べ、当日の団体交渉は物別れに終った。
(27) 昭和52 年8 月15 日、組合は、8 月11 日の団体交渉における会社の態度は、組合破壊を企図したものであり、組合が妥結する旨通告した夏季一時金を支払
えとの抗議文を出した。
翌8 月16 日、会社は、組合に対し、9 月1 日から上記8 月10 日付け回答書の内容を実施する旨通告書を出した。
(28) 昭和52 年8 月27 日、会社は、組合と団体交渉を行ったが、会社回答どおりの妥結を求めただけで、1 時間で交渉を打ち切った。
(29) 昭和52 年9 月1 日、会社は、全従業員に対して週休1 日制を実施したが、組合員は従前どおり週休2 日制で就労を続けた。
(30) 昭和52 年9 月22 日、大阪地方裁判所は、上記現行労働条件等保全仮処分命令申請事件について、「本件疎明資料によって認められる程度の被申請人の経
営状態、業界の現状だけでは未だ著しい事情の変更があったものとは認めるこ
とはできない。」として、組合員は会社に対し、現行勤務時間及び休日の定め(週
35 時間労働、週休2 日制)に従ってのみ就労する義務があることを仮に定めるとの決定をした。
このため、会社は、週休2 日制で就労を続けている組合員に対して、9 月分賃金以降55 年4・5 号事件緒審時に至っても、それに伴う賃金カット等は行っていない。
なお、昭和57 年1 月29 日、大阪地方裁判所は、上記仮処分命令の本案訴訟である、就労義務不存在確認請求事件について、組合の請求を認容する判決を
行った。
(31) 昭和52 年10 月11 日、組合は、会社と団体交渉を行い、上記仮処分決定は、組合が妥結を通告している夏季一時金についても、一括妥結を主張してきた会
社の唯一の理由である倒産の危機を否定したものであるから、速やかに夏季一
時金を支給するよう求めた。
しかし、会社は、なお経営の危機が予想されること、週休1 日制がくずれる
ことを理由に、夏季一時金と週休2 日制の廃止、賃上げ及び営業、製造の合理化との一括妥結でなければ応じられないとの従前の主張を変えなかった。
(32) 昭和52 年10 月27 日、組合は、会社に対して、基本給の3.5 ヵ月分プラス一律10 万円を12 月10 日に支給し、支給に際しては一切の査定を行わないこと等を内容とする同年年末一時金の要求書を提出した。
同日行われた団体交渉で、組合は、会社に対して、要求内容を説明するとと
もに、11 月4 日に回答するよう求めた。その席上、会社は、一括妥結でないと夏季一時金は支払えない旨述べた。
(33) 昭和52 年11 月4 日、会社は、組合が申し入れていた団体交渉を拒否し、年末一時金要求に対する回答として、「昭和52 年度賃上げ及び夏季一時金、営業強化のための週40 時間労働(週休1 日制)の問題について別組合と8 月9 日、非組合員とは8 月13 日に同意に達し協定し、従業員142 名位は実施している。したがって、貴組合も、賃上げ、夏季一時金、週40 時間労働制に同意し、年末一時金交渉を行うよう要請します。」と記載した文書を組合に出した。
翌11 月5 日、組合は、会社に対し、上記回答に対する抗議文を出し、その中で夏季一時金の支給を求めた。
(34) 昭和52 年11 月19 日の団体交渉で、組合は、上記回答について会社に抗議し、有額回答を行うよう求めたが、会社は、賃上げ、夏季一時金、週休2 日制廃止等の問題を会社回答どおり妥結しない限り年末一時金交渉に入れないと
の主張を繰り返し、1 時間で交渉を打ち切った。
この席上、分会員X3(以下「X3」という。)は、組合の方針を批判する趣旨の発言を行った会社側の交渉員である労務願問Y2(以下「Y2 顧問」という。)に対して「黙っていろ。」と発言し、Y2 顧問が「黙っていたら団交はできない。」などというやりとりがあった。また、その際に発言した組合のX4 本部執行委員(非分会員)について、Y2 顧問が「あの男はだれだ。名前を名乗れ。」と言い、組合は、本部執行委員として分会結成以来団体交渉に出席しており、会社側が
知らないはずがない、いやがらせであると反論した。
(35) 昭和52 年11 月21 日、会社は、組合に対して、①上記X3 発言の取消しと謝罪を行うこと②支援組合員は氏名を明らかにすること、に組合が応じない限り、今後一切の団体交渉を行わない旨文書で申し入れた。
これに対して組合は、会社に、上記申し入れは団体交渉拒否のための言いが
かりであるとの抗議文を出した。
(36) 結局、会社は、会社の上記申し入れに組合が応じないこと及び昭和52 年11月30 日の後記7 記載の抗議行動における暴行・強要事件、同年12 月6 日の後記8 記載の立看板、組合旗問題について組合が会社を窃盗犯呼ばわりしたこと、昭和53 年4 月10 日のストライキの際ストライキ通告書の正本を会社に手渡すのが遅れたこと、昭和53 年10 月31 日のストライキの際分会長X5(以下「X5分会長」という。)がY2 顧問の机を蹴ったこと、及び退職した分会員であるX6(以下「X6」という。)が昭和54 年2 月9 日に酒を飲み会社の課長に対して「殺してやる」と言ったこと等について組合が謝罪に応じないことを理由に、
昭和52 年11 月19 日を最後に昭和55 年2 月7 日に団体交渉を行うまでの間、組合との一切の団体交渉を拒否した。
(37) 会社は、上記(9)(13)及び(26)記載のとおり3 回にわたり会社再建案の実施通告を行い、55 年4・5 号事件結審時まで、これらを撤回していない。
しかし、会社再建案のうち下記のものは実施されたがその他については事実
上実施されていない。
イ 会社は、昭和52 年6 月末から7 月にかけて、会社再建案のうちパートタイマー制度の導入と新入社員に対する新賃金体系の適用を、組合と協議を行
わずに実施し、その後の組合の撤回要求を拒否している。ただし、雇用され
たパートタイマー及び新入社員は、55 年4・5 号事件初審審問終結時においても、いずれも組合員ではない。
ロ 昭和53 年2 月、会社は昭和52 年8 月9 日の別組合との上記協定に基づき、営業部門の合理化として配達コースの見直し、課内配転を行った。上記合理
化の検討が進められていることを知った組合は、昭和53 年2 月1 日、会社に対し団体交渉を申し入れたが、会社は、上記のとおり昭和52 年11 月19日を最後に組合との団体交渉を拒否しており、これに応じなかった。
昭和53 年2 月20 日、会社は、組合に対して、翌2 月21 日付けで分会員X1(以下「X1」という。)を大阪営業所2 課2 係から同課1 係へ配転し、配達担当コース変更のため出勤時間(午前7 時を同7 時30 分に)及び週休2 日制の休日(土曜日を木曜日に)を変更する旨文書で通告した。
組合は、この問題について、翌2 月21 日早朝から会社に抗議を行った。
一方、会社は、別組合と関連する問題について協議中であるとしてこの実施
を延ばし、結局、2 月24 日、X1 に対して業務命令である旨告げてこれらの措置に従わせた。
(38) なお、昭和50 年から昭和53 年にかけての会社の経営状況は下表のとおりである。
50 年度 5 1 年度 5 2 年度
(50.2～51.1) (51.2～52.1) (52.2～53.1)
(百万円)
1,522 1,701 1,986
売上げ
牛乳販売量(万本)
388 411 565
(1000 ㏄換算)
(万円)
554 －1,468 175
当期利益
(万円)
不明 5,396 9,436
設備投資
(％)
売上げに占める 30.0 29.1 25.1
人件費率
(単位未満四捨五入)
3 賃上げ及び一時金について
(1) 昭和52 年度賃上げ及び同年夏季一時金について
イ 上記についての組合と会社との交渉経過は、上記2 記載のとおりである。
ロ 会社は、別組合及び非組合員に対しては、上記2 の(24)記載の別組合との協定どおり賃上げを実施し、夏季一時金を支給した。
ハ 結局、会社は、55 年4・5 号事件初審審問終結時に至っても、組合員に対しては賃上げの実施及び夏季一時金の支給を行っていない。
(2) 昭和52 年年末一時金について
イ 上記についての組合と会社との交捗経過は、上記2 記載のとおりである。
ロ 会社は、別組合とは、年末一時金について、昭和52 年11 月18 日に基本給の1.4 ヵ月分を12 月10 日に支給する旨回答して以降、11 月25 日及び11 月
30 日と団体交渉を重ね、当初回答にそれぞれ0.1 ヵ月分、0.2 ヵ月分を上積みし、12 月5 日の団体交渉において基本給の2 ヵ月分(ただし、欠勤控除を行う。)を支給することで妥結し、12 月10 日、別組合員及び非組合員に支給した。
ハ 結局、会社は、55 年4・5 号事件初審審問終結時に至っても、組合員に対しては年末一時金を支給していない。
(3) 昭和53 年度賃上げについて
イ 昭和53 年3 月16 日、組合は、会社に対して、昭和53 年4 月1 日より一律40,000 円の賃上げを行い、その方法については一切の査定を行わないこと等を内容とする要求書を出した。
同日、組合は、会社に対して、要求説明のための団体交渉を求めたが、会
社はこれを拒否した。
ロ 会社は、回答指定日の昭和53 年3 月28 日、組合に対して回答を行わなかった。それに抗議した組合に対して、総務部長Y3(以下「Y3 部長」という。)は、昭和52 年度賃上げ、昭和52 年夏季一時金、週休2 日制廃止の問題が解決しない限り、昭和53 年度賃上げ要求に対する回答はできない旨答えた。
ハ 昭和53 年3 月30 日、4 月16 日、4 月18 日及び5 月8 日に、組合は賃上げ等に関する団体交渉を求めたが、会社はこれらをいずれも拒否した。
この間、組合は、昭和53 年4 月10 日、4 月13 日及び4 月18 日に、賃上げ回答、団体交渉開催を求めて全日ストライキを行った。
ニ 会社は、別組合とは賃上げについての団体交渉を重ね、昭和53 年4 月28日、基本給の平均4.1 パーセントの賃上げ及び1 年間に限って毎月1 人600円の解決金の支給を4 月分賃金から実施することで妥結し、別組合員及び非
組合員に対して実施した。
ホ 結局、会社は、55 年4・5 号事件初審審問終結時に至っても、組合員に対しては賃上げを実施していない。
(4) 昭和53 年夏季一時金及び同年年末一時金について
イ 昭和53 年6 月12 日、組合は、会社に対して、基本給の3.5 ヵ月分プラス一律10 万円を7 月10 日に支給し、支給に際しては一切の査定を行わないこと等を内容とする同年夏季一時金等の要求書を提出し、要求説明のための団
体交渉を求めた。
また、10 月18 日、組合は、会社に対して、基本給の3.5 ヵ月分プラス一律10 万円を12 月10 日に支給し、支給に際しては一切の査定を行わないこと等を内容とする同年年末一時金等の要求書を提出した。その付帯要求の中で
組合は、昭和52 年夏季一時金の支払いを求めるとともに、昭和52 年度賃上げ、昭和52 年年末一時金、昭和53 年度賃上げ及び同年夏季一時金の回答・妥結に至るまでの間、別組合との妥結額を仮実施ないし仮支給すること等を
要求し、要求説明のための団体交渉を求めた。
ロ 会社は、いずれの要求に対しても、昭和52 年度賃上げ、昭和52 年夏季一時金、週休2 日制の問題が解決しない限り、新たな要求に対する回答はでき
ないと主張し、団体交渉を拒否し続けた。なお、組合は、昭和53 年6 月、大阪地労委に対し、団体交渉開催に関するあっせん申請を行ったが、会社は、
これを拒否した。
ハ 会社は、別組合とは団体交渉を重ね、昭和53 年夏季一時金については、昭和53 年6 月30 日、基本給の1.25 ヵ月分プラス一律1 万5 千円(ただし、欠勤控除を行う。)を8 月10 日に支給することで妥結し、同年年末一時金については、11 月30 日、基本給の2.1 ヵ月分プラス一律1 万5 千円(ただし、欠勤控除を行う。)を12 月13 日に支給することで妥結し、それぞれ別組合員及び非組合員に対して支給した。
ニ 結局、会社は、55 年4・5 号事件初審審問終結時に至っても、組合員に対しては、両一時金を支給していない。
(5) X6 及びX1 の退職について
イ 53 年57 号事件及び55 年4・5 号事件初審申立時の分会員であったX6 は、昭和54 年1 月27 日、自己都合で会社を退職したが、55 年4・5 号事件結審時においても引き続き分会員である。
ロ これよりさき、昭和54 年1 月20 日、組合は、会社に対して、X6 の退職金について、昭和52 年度及び昭和53 年度の賃上げ未実施分は、後日精算することとし、退職時に、未解決の賃上げ及び一時金の一部を内金として支給し、
解決時に精算することを要求した。
1 月22 日、会社は、上記要求に対して、内金は支払えないが、未解決の賃上げ、一時金及びそれに伴う退職金の精算は、争議が解決した時点で行う旨
回答した。翌1 月23 日、組合が上記回答について文書で確認するよう求めたところ、会社は、前日の回答どおり措置するが、確認書を書く必要はないと
言って拒否した。
ハ 結局、会社は、X6 に対して、退職時の基本給を基礎に退職金を支給した。
ニ 53 年57 号事件及び55 年4・5 号事件初審申立時分会員であったX1 は、昭和54 年4 月13 日、自己都合で会社を退職した。
なお、X1 は、自分で喫茶店を経営するので、組合規約上組合員費格を喪失
することになったが、会社と同人の債権債務に係る一切の交渉権を組合に委
任し、本件について、組合による救済を求める意思を明らかにしている。ま
た、X1 は、組合員資格喪失後も、組合に組合費相当額を支払っている。
ホ なお、昭和54 年3 月15 日、X1 と組合は、会社に対して、会社がX1 に対して組合脱退工作を行ったとして会社に抗議文を出し、同文書でX1 に関する未解決の労働債権の確認を求めた。
これに対して、会社は、組合に対して、組合脱退策動を行ったことはない
として、上記文書の撤回と謝罪を求める抗議書を出した。
ヘ 結局、会社は、X1 に対して、退職時の基本給を基礎に退職金を支給した。
(6) 55 年4・5 号事件初審審問終結後の経過
会社は、上記2 の(36)記載のとおり昭和52 年11 月19 日を最後に昭和55 年
2 月7 日に団体交渉を行うまでの間、組合との一切の団体交渉を拒否し、賃上げ、一時金の回答も行わなかった。
しかし、昭和55 年12 月19 日、会社は、昭和53 年夏季一時金、同年年末一時金の仮支給について、組合と妥結・協定し、12 月22 日に組合員及びX1 に対して両一時金を仮支給した。
なお、上記協定書には、昭和53 年夏季一時金の計算方法について、会社は(昭
35 35
和51 年度基本給×1.07×1.041× 40 ×1.25 ヵ月)＋15,000 円× 40 を、組合は(昭和51 年度基本給×1.07×1.041×1.25 ヵ月×15,000 円)× 40 を主張し、また同年年末一時金について、会社は(昭和51 年度基本給×1.07×1.041× 40×2.1 ヵ月)＋15,000 円× 40 を、組合は(昭和51 年度基本給＋1.07×1.041×2.1 ヵ月＋15,000 円)× 40 を主張したが、金額においてはそれぞれ一致し、合意に達した旨記載されていた。
4 大阪地労委の審問等出席組合員の賃金カットについて
(1) 昭和51 年8 月、組合は、団体交渉出席組合員の賃金カットの回復等を求めて、大阪地労委に不当労働行為救済申立てを行った(大阪地労委昭和51 年(不)
第103 号事件。ただし、昭和52 年3 月、関与和解で解決。)。
その際、会社と組合は、大阪地労委の審問に補佐人として出席する分会員の
不就業時間の賃金をめぐって対立したが、労使交渉を行い、また大阪地労委の
審査委員の助言もあって、分会員3 名を限度として不就業時間中の賃金カットを行わないことで合意した。
(2) 組合は、昭和52 年5 月27 日行われた55 年4・5 号事件の初審大阪地労委昭和52 年(不)第40 号事件の第1 回審問に3 名の分会員を補佐人として出席させたが、会社は、これに係る不就業時間中の賃金カットを行わなかった。
(3) しかし、会社は、昭和52 年6 月24 日の第2 回審問の席上、組合に対し、労働委員会の審問に補佐人として出席する分会員の不就業時間の賃金について
は1 名以上支給しかねる旨口頭で申し入れ、6 月27 日改めて文書で申し入れた。
(4) 会社は、昭和52 年7 月26 日の組合との団体交渉の議題として上記申入れの件を含めるよう求め、組合もこれに同意した。
しかし、同日の団体交渉は、上記2 の(22)記載のとおり、本来の議題であった会社再建案に関する交渉中、会社が約1 時間で打ち切ったため、本賃金カット問題についての交渉に入ることはできなかった。
(5) 会社は、昭和52 年7 月31 日に支給した7 月分賃金において、分会員X7(以下「X7」という。)、同X8(以下「X8」という。)の賃金のうち、各2 時間30 分相当額を支給しなかった。
(6) 組合は、昭和52 年8 月1 日の団体交渉で、会社に対して、賃金カットについて抗議するとともに、その理由をただした。
これに対して、会社は、6 月27 日付け上記申入書に基づき、7 月15 日の大阪地労委の第3 回審問に補佐人として出席した3 名の分会員のうち1 名を除き、X7、X8 について、不就業時間相当分の賃金カットを行ったものである旨述べた。
(7) その後も組合は、大阪地労委の審問に、従前どおり補佐人としてX5 分会長、X3、X7、X8 及びX1 のうち、おおむね2 名ないし3 名出席させたが、会社は、いずれも1 名を除き、不就業相当分(2 時間から3 時間分)の賃金カットを行った。
また、組合は、上記大阪地方裁判所の仮処分命令申請事件の昭和52 年9 月8日及び9 月16 日の審尋期日にも、申請人(分会員)のうち3 名を出席させたが、会社は、これについても1 名を除き、X3 及びX7 の不就業時間相当分の賃金カットを行った。
5 X8 の生理休暇の賃金カットについて
(1) 昭和48 年5 月2 日の協定締結以来、会社と組合との間には「生理休暇は3日間を限度とする有給休暇とする。」との協約がある。
会社は、上記2 記載のとおり昭和52 年5 月11 日に会社再建案を実施し、生理休暇の無給化を行い、5 月分賃金については、X8 の5 月13 日の生理休暇の賃金を支給しなかったが、労働基準監督官の是正勧告に従い、6 月30 日に是正支給した。
その後、55 年4・5 号事件初審審問終結時に至るまでの間、会社は、上記協約による取扱いを行っている。
(2) ところで、X8 は、昭和52 年7 月25 日から7 月27 日までの3 日間、会社に生理休暇を届出て就業しなかった。
同休暇中の7 月26 日、X8 は、上記大阪地方裁判所での仮処分命令申請事件の審尋に午前10 時から約1 時間申請人として出席し、さらに、同日午後6 時ごろから行われた会社との上記団体交渉に約1 時間出席した。
同日の団体交渉の席上、会社側が、X8 の裁判所及び団体交渉への出席をめぐり、生理休暇の趣旨に反する等ととがめ、双方で若干のやりとりがあった。
(3) 昭和52 年8 月1 日に行われた団体交渉で、会社は組合に対して、X8 の生理休暇のうち7 月26 日は、同人の当日の行動からみて就労が著しく困難なものとは認められないから、8 月分賃金支給に際して1 日分の賃金カットを行う旨表明した。
(4) 会社は、昭和52 年8 月末日に支給したX8 の8 月分賃金から1 日分の賃金カットを行った。
(5) 組合は、会社に対して抗議と返還要求を行うとともに、昭和52 年12 月20日、天満労働基準監督署に、労働基準法第24 条違反であるとして申告した。昭和53 年1 月21 日、労働基準監督官が会社に対して賃金回復を指導したため、会社は、1 月31 日に支給した1 月分賃金において1 日分の賃金カット相当額を支給したが、組合が求めていた謝罪は行わなかった。
(6) また、X8 は、昭和53 年6 月27 日から6 月29 日までの3 日間生理休暇を届出て就労しなかった。
(7) 組合は、昭和53 年6 月28 日の始業時間から、同年夏季一時金等の回答拒否、団体交渉拒否等に抗議して、終日ストライキを行った。
組合が会社に提出したストライキ通告書には、「生理休暇、病気休暇中の者は
除く」と記載されていた。
6 月28 日のストライキの当日、X8 は組合のストライキ行動に参加し、午前8時前に豊中工場へ行き、他の組合員と共に正門前で、出勤してきたY2 顧問に対して抗議を行うなど、約2 時間他の組合員と共に行動した。
(8) 会社は、X8 のこれらの行動からみて、昭和53 年6 月28 日及び翌6 月29 日の就業が著しく困難であったとは判断できないとして、7 月末日に支給したX8の7 月分賃金から、生理休暇届出期間中のうち2 日分の賃金相当額をカットした。
(9) 組合は、会社に対して返還と謝罪を求めるとともに、昭和53 年8 月9 日、天満労働基準監督署に対して、労働基準法違反であるとして申告した。
(10) 昭和54 年1 月25 日、労働基準監督官から会社に対して、上記賃金カットは労働基準法第24 条に違反する行為であるので、同月中に是正するよう指導があったが、会社はそれに従わなかった。
しかし、組合が会社を検察庁に告訴したところ、会社は、昭和52 年6 月29日分の賃金カット相当分については、昭和54 年5 月分賃金で支給したが、受領を拒否されたためこれを供託した。
なお、昭和52 年6 月28 日分の賃金カット分については、55 年4・5 号事件結審時に至っても、会社は、これを支払っていない。
6 Y4 所長らの言動について
(1) 会社は、昭和51 年に本社の営業部門を大阪営業所とする営業部機構改革の検討を始め、昭和52 年2 月組合に対して、分会員3 名が所属する本社総務部会計課販売経理係の一部を、大阪営業所販売経理係等へ組機変更する旨提案した。
(2) これに対して、組合は、合理化であり労働強化につながるとして反対したが、昭和52 年3 月9 日に行われた団体交渉で、人員問題を含め職場交渉で合意を得たうえで実施するという労使確認がなされた。
(3) 会社は、別組合と昭和52 年3 月14 日に上記機構改革について合意したうえ、
4 月30 日、総務課長Y5(以下「Y5 課長」という。)が関係従業員を集めて説明したところ、組合員から意見はでなかった。そこで、会社は、組合が要求して
いた上記職場交渉を行わずに、5 月6 日、機構改革を実施した。
(4) その結果、X8 は大阪営業所販売経理係に所属することとなり、X8 の担当事務についても、その一部を他の部所で担当させるかわりに、小口出納等大阪営業
所の経理事務の一部を新たに担当させることになった。
ところが、X8 は、本件機構改革が職場交渉を経ずに実施されたものであることを理由に、新たに担当を命じられた事務に就かなかった。
(5) このような事態が続いたため、昭和52 年6 月13 日午前10 時50 分ごろ大阪営業所長Y4(以下「Y4 所長」という。)は、X8 の直属の上司であるY6 係長と共にX8 をタイプ室に呼び、新しい担当事務に就くよう説得した。また、組合との交渉経過を確認するため、途中からY3 部長も加わった。
この説得は約30 分行われた。その中でY4 所長は、機構改革については組合も同意しているという趣旨の発言をしたが、X8 が組合は同意していないと言ったところ、Y3 部長はこれを否定しなかった。なおX8 は、終始、職場交渉を行ったうえでなければ新たな事務はできないと主張した。また、Y4 所長は、仕事の細かいところは業務サイド的に話してやってもらえばいいと聞いていると言
い、最後には、「仕事がいやなら会社をやめてしまえ。」と大声でどなった。
(6) 組合は、昭和52 年6 月15 日の団体交渉で、Y4 所長らのX8 に対する上記言動は組合に対する支配介入行為であると抗議し、謝罪を求めたが、会社は、事
実関係は認めたものの、会社の業務を考えての行為であったとして、謝罪しな
かった。
7 警察官に対する通報等について
(1) 昭和52 年11 月30 日、組合は、昭和52 年年末一時金の回答拒否、団体交渉拒否に抗議して、始業時から終日ストライキを行った。
同日午後に組合員が本杜へ抗議に行ったところ、午後1 時30 分ごろ取締役Y7(以下「Y7 取締役」という。)が、本社社屋に貼ってあった組合のステッカーをはがしていた。そのため組合の執行委員長X2(以下「X2 委員長」という。)ら組合員が激しく抗議すると、Y7 取締役は、X2 委員長に押され、左手首を負傷する暴行を受けたとして、「警察を呼べ。」と言ったため、居あわせたY5 課長が近くの派出所から警察官を呼んだ。
派出所の警察官が「労働争議には介入できない。」と言って、いったん帰って
から、3、4 名の天満警察署の警察官が会社に来て、Y5 課長に説明を求めた。しかし、Y5 課長は、「何もありませんでした。」などとしか答えなかったため、警察官は「労働争議には介入できない。」と言い残して帰った。
(2) 警察官が帰ったあと、組合は、Y5 課長に対して警察官を呼んだことに抗議し、Y5 課長は「組合の争議に事実も知らず警察を呼んだことは誠に申し訳ありませんでした。今後争議に警察を介入さすことは一切致しません。」という謝罪文を書いて組合に渡した。
(3) 後日、上記問題をめぐって、Y7 取締役は、X2 委員長に暴行、傷害を受け、またY5 課長が謝罪文を書くことを強要されたとして告訴した。
昭和52 年12 月21 日、X2 委員長が傷害罪及び強要罪の被疑者として、12 月
23 日、組合本部書記長X9(以下「X9 書記長」という。)が強要罪の被疑者としてそれぞれ警察に逮捕された。しかし、X2 委員長は12 月24 日に、X9 書記長は翌12 月25 日にそれぞれ釈放され、結局いずれも不起訴となった。
(4) 昭和52 年12 月22 日、組合は、上記告訴は会社が組合破壊のため事件をでっちあげて行ったものであるとして、会社に対して抗議文を出すとともに、翌12月23 日始業時から終日ストライキを行った。
8 組合旗、立看板の盗難について
(1) 昭和52 年12 月6 日、組合が本社に立てていた立看板が持ち去られ、翌12月7 日、同じく本社で組合旗がなくなり、組合旗のポールが折られた。
(2) 昭和52 年12 月8 日、組合は、上記行為は会社が行ったものであるとして、会社に謝罪と返還を求める抗議文を出した。
(3) これに対して、会社は、上記紛失等について会社は関知しないとし、昭和52年12 月15 日、組合に対して、上記7 記載の11 月30 日の抗議行動における暴行、強要及び上記抗議文で会社を窃盗犯呼ばわりしたことの謝罪を求める旨文
書で申し入れた。
また、この申入書で、会社は、組合に対して、指定の場所以外へのステッカ
ー貼り等は、会社の許可がない限り禁止している旨を申し入れた。
第2 当委員会の判断
会社は、55 年4・5 号事件初審命令が、①組合と誠意をもって団体交渉を行わずに、昭和52 年5 月11 日、会社再建案を実施したこと、②昭和52 年度賃上げ、同年年末一時金、昭和53 年度賃上げ、同年夏季一時金、同年年末一時金に係る団体交渉を拒否し、これらについて仮実施又は仮支給をしなかったこと、③労働委員会の審問等に補佐人として出席する組合員に対して賃金カットしたことを
不当労働行為に当たると判断したこと、を不服として再審査を申し立てている。組合は、55 年4・5 号事件初審命令が、その救済として①会社再建案の撤回及び②X1 に対する賃金・一時金の仮支給を命じなかったことを不服とし、また③X8の生理休暇中の賃金カット、④大阪営業所長らのX8 に対する言動、⑤X2 委員長らが暴力を振った等として警察官へ通報し、告訴したこと、及び⑥組合旗・立看板を撤去したこと、を不当労働行為に当たらないと判断したこと、並びに53 年
57 号事件初審命令が、⑦昭和52 年夏季一時金を組合と妥結していないことを理由に組合員に支給しないこと、を不当労働行為に当たらないと判断したことを不服として、再審査を申し立てている。
1 会社再建案の実施について
(1) 会社は、週休2 日・週35 時間労働制の実施等労働条件の改善を図って以来、人件費の増大、経営収支の悪化を招き、このままでは企業の存続が不可能とな
ったため、会社再建案を組合に提案し、誠意をもって団体交渉にのぞんだにも
かかわらず、組合は会社資料を信用できないとして耳を貸さなかったので、同
案を止むをえず実施したものである、と主張する。
まず、会社の経営状況についてみると、会社が労働条件を大幅に切り下げる
会社再建案を実施しなければ、「企業存続が不可能」であったと認めるに足る疎明はない。むしろ、前記第1 の2 の(38)認定のとおり、会社再建案が提案された頃は、牛乳販売本数が増え、設備投資額が増加されており、週休2 日・週35時間労働制導入等が原因で経営が悪化しているとみることは困難である。
会社は、会社再建案の提案から実施までの間に、前記第1 の2 の(3)～(7)認定のとおり、組合と5 回の団体交渉を行っているものの、その内容は、昭和52年3 月31 日提案以後、実質的討議がないまま、同年4 月25 日には「4 月26 日に最終団交を行い、5 月1 日から実施する」と通告する状況である。それらの団体交渉の中での会社の説明は、主に会社の労働条件が他社等よりも良いこと
を強調するにとどまっている。
したがって、会社は会社再建案についての組合の疑問に答え、誠意を尽くし
て団体交渉を行ったとは認められない。
結局、会社は、前記第1 の2 の(10)認定のとおり、昭和52 年5 月11 日、会社再建案のうち、労働時間の延長及び病気欠勤・生理休暇の無給化を実施し、
それに基づいて5 月分賃金を支給した。もっとも、会社は、この時カットした賃金相当額を労働基準監督官の是正勧告に従い後日返還しているが、この返還
は仮の返還にすぎず、会社は5 月11 日の実施を撤回しないと述べている。さらに会社は、同年7 月、組合の同意がないままに、労働協約の年齢別最低
保障賃金条項に抵触する初任給の切り下げを行い、年齢別最低保障賃金条項や
退職金協定によって事実上廃止されていたパートタイマー制を新たに導入した。また翌年2 月、会社は配達コースの変更について組合の団体交渉申入れを拒否したまま、X1 の配達コースの変更を一方的に通告し、同月24 日よりこれに従わせている。
以上のとおり、会社は会社再建案の実施にあたり組合と誠意ある団体交渉を
行わないまま会社再建案を実施している。かかる会社の行為は、組合の存在を
無視し、団体交捗権を否定するものであり、労働組合法第7 条第2 号及び同条
第3 号の不当労働行為に該当すると認められる。
(2) 会社再建案の実施について、組合は、その救済として会社再建案の実施の撤回を求めている。しかし本件は、会社再建案自体が組合の壊滅を企図したもの
ではなく、また、組合の組合員のみを不利益に取り扱うことを企図したもので
もなく、上記(1)判断のとおり会社が組合と誠意ある団体交渉を行わずに会社再建案を実施したことを不当労働行為と判断しているものであることからみて、
本件の場合の救済としては、会社再建案の実施の撤回を命ずるのは相当ではな
く、主文の救済をもって足りると判断する。
2 賃上げ・一時金問題について
(1) 昭和52 年度賃上げ、同年年末一時金、昭和53 年度賃上げ等について
イ 会社は、昭和52 年度賃上げ、同年年末一時金、昭和53 年度賃上げ等について、組合と誠実に団体交渉を行い、組合員に賃上げを仮実施し、一時金を
仮支給するよう命じた55 年4・5 号事件初審命令を争い、団体交渉拒否には正当な理由があり、また、賃上げ・一時金を支給しないのは、組合が会社提
案の会社再建案と賃上げ・一時金問題との一括妥結条件に応じなかったため、
双方妥結に至らないことによるものであり、不当労働行為に当たらない、と
主張する。
昭和52 年3 月31 日、会社は組合に対して、賃上げの条件として会社再建案の承諾を求めた。しかし、上記1 判断のとおり、会社は会社再建案につい
て、組合と誠意ある団体交渉を行わないまま、会社再建案のみを一部実施し
た。その後、前記第1 の2 の(24)認定のとおり、会社は別組合と、週休2 日制の廃止・週40 時間労働への労働時間の延長とともに、昭和52 年度賃上げ及び同年夏季一時金について妥結したうえ、その妥結内容を会社提案として
組合に示し、この内容で妥結することを求めるのみであった。さらにその後、
前記第1 の2 の(36)認定のとおり、会社は昭和52 年11 月19 日以降、組合との一切の団体交渉を拒否している。
会社が組合との団体交渉を拒否した当初の理由は、前記第1 の2 の(34)認定のとおり、昭和52 年11 月19 日の団体交渉の席上、X3 がY2 顧問に対して「黙っていろ」と言ったこと及び同日団体交渉に出席していた組合本部のX4
執行委員が、Y2 顧問の問いに対して氏名を答えなかったことである。それらはいずれも団体交渉の席上における言動としては適切なものであるとは言え
ないが、X3 発言はY2 顧問の組合批判に誘発されたものであること、会社側交渉委員の態度も挑発的であったことなど、本件全体の経緯からみて組合側
の言動がその後の団体交渉を一切拒否することを正当とする程のものであっ
たとは考えられない。
その他、会社が団体交渉の拒否理由として主張する行為自体には組合とし
ても反省すべきものがある。しかし、それらに団体交渉を再開するうえで障
害となる問題とはいえない。にもかかわらず会社は以後一切の団体交渉に応
じていない。これらのことからみて、会社は組合の行き過ぎた行為をとらえ、
これを口実に団体交渉を拒否し続けたものと言わざるをえない。
なお、会社は、交渉が行き詰まったとも主張するが、上記1 判断のように、
会社は会社再建案について誠意ある団体交渉を経ていないにもかかわらず、
組合が会社再建案を受け入れることが賃上げや一時金問題を妥結する条件で
あるとして、これに固執し、かつ、その後団体交渉を拒否しているのである
から、交渉が行き詰まったとする会社主張は採用できない。
以上要するに、会社は、組合とは実質的な交渉をせずに、週休2 日・週35
時間労働制等と賃上げ・一時金との一括妥結提案に固執し、さらにその後、
長期間正当な理由なく団体交渉を拒否しているのである。
また、会社は、このように組合が賃上げ・一時金について妥結できないよ
うな状況を作り出しながら、妥結していないことを理由に、長期間組合員に
対して賃上げの途を閉ざし、一時金も支給しないのである。そこで組合が止
むを得ず賃上げの仮実施及び一時金の仮支給を求めたのであるが、会社はこ
れにも応じなかった。これらのことを合わせ考えると、会社は組合をことさ
らに軽視し、誠意をもって団体交渉に応じず、さらには、組合との団体交渉
を一切拒否し、賃上げ・一時金支給が行われない状況を作って、組合員の心
理的動揺を誘い、また一時金については組合員らに経済的不利益を与えるな
どして、組合の弱体化を図ったものと認められる。
したがって、かかる会社の行為は、労働組合法第7 条第1 号、第2 号及び
第3 号に該当する不当労働行為である。
ロ 会社は55 年4・5 号事件初審命令交付後の昭和55 年2 月7 日以降、昭和56年2 月25 日までの間に14 回、本件賃上げ・一時金に関する団体交渉を行い、その後も団体交渉を行っているので、55 年4・5 号事件初審命令主文第1 項については解決済である、と主張する。
たしかにこれらの問題のうち、昭和53 年夏季一時金及び同年年末一時金に
ついては、前記第1 の3 の(6)認定のとおり、本件労使間に協約が成立し支給されている。しかし、昭和52 年度賃上げ、昭和52 年年末一時金及び昭和53年度賃上げについては労働協約がなく、またどのような団体交渉が行われた
のか疎明もないので、これらについては、団体交渉を行い解決済であるとす
る会社主張は採用できない。
ハ 本件救済について
組合は、本件の救済として賃上げの仮実施及び一時金の仮支給を求めてい
る。
本件は、会社の不誠実な団体交渉、さらには団体交渉拒否により、組合は
賃上げ・一時金について妥結の機会を奪われ、組合員のみ長期間賃上げがな
く、一時金の支給を受けていないのであるから、その救済として、会社は組
合と誠実に団誠交渉を行い、かつ、会社の不当労働行為により組合員が被っ
た不利益を除去する措置をとることが必要である。
しかし、賃上げについては、別組合の組合員や他の従業員は週休2 日制の
廃止・労働時間の延長を伴った形で実施されており、組合の組合員は従来の
時間並びに休日で就労しているのであるから、組合員が賃上げを実施されて
いないことをとらえて他の従業員と比較して、経済的不利益を受けていると
は必ずしも断定しがたい。
したがって、本件賃上げ問題についての救済としては、かかる労働条件の
差異を考慮する必要があり、賃上げの未実施を経済的不利益と断定しがたい
本件の場合、賃上げの仮実施まで命ずることは相当でない。なお、初審命令
は、X6 に対する退職金の精算を仮に行うよう命じているが、これについても当委員会は、上記賃上げの仮実施についてと同一の理由により、その必要を
認めない。よって、主文のとおり命ずることとする。
一時金については、組合員に対して一時金を全く支給していないのであり、
組合員と他の従業員の労働条件の差異を考慮してもなお組合員が不利益な取
扱いを受けていると認められる。したがって、その不利益を救済する必要が
ある。ところで前記第1 の3 の(6)認定のとおり、昭和55 年12 月、会社と組合は、昭和53 年夏季一時金及び同年年末一時金について、別組合と会社が妥結した結果に両組合の週所定労働時間数の割合を加味した額で仮支給する旨
の協定が成立していることもあり、このような本件労使間の合意の存在を考
慮して、労使の誠実な団体交渉により最終結着をみるまでの間、主文のとお
り命ずることとする。
(2) 昭和52 年夏季一時金について
組合は53 年57 号事件初審判断が昭和52 年夏季一時金を支給しないことを不当労働行為ではないとしたことを不服として再審査を申し立て、昭和52 年夏季一時金について組合としては会社回答額を受諾する旨の通告をしたのだから、
会社は組合員にこれを支払う義務がある、と主張する。
会社回答に対して、組合がその一部についてのみ受諾通告したことをもって、
妥結したとはいえないことは53 年57 号事件初審命令のとおりである。しかしながら、本件一時金の場合も、上記(1)の判断と同様、会社は、本件一時金について誠実に団体交渉を行わず、会社再建案を一方的に実施しながら、その再建
案と賃上げ回答及び本件一時金との一括妥結に固執し、加えて、昭和52 年11月19 日以降は組合との団体交渉を正当な理由なく拒否し、妥結協定がないことを口実に、組合員に対してのみ長期間昭和52 年夏季一時金を支給しなかったものと判断せざるをえない。したがって、会社が未妥結を理由に本件昭和52 年夏季一時金を支給していないことは、上記(1)判断と同様、労働組合法第7 条第1号、第2 号及び第3 号の不当労働行為に該当するものと認められ、これに反する53 年57 号事件初審判断は変更を免れない。
本件の救済として組合は、妥結したものとして本件一時金の支給を求めてい
るが、上記判断のとおり、本件一時金について妥結したものとみることはでき
ないのであるから、本件一時金の支給を命ずることは相当ではない。しかし、
本件一時金の未妥結、不支給は上記(1)判断の賃上げ・一時金と同様の経緯に由来し、解決が妨げられているものであるから、会社に対して誠意をもって団体
交渉を行うこと及び組合員らが現に受けている不利益取扱いの限度において仮
支給を命ずることが相当である。
(3) X1 の賃上げ・一時金について
同人は、前記第1 の3 の(5)認定のとおり、昭和54 年4 月13 日組合員資格を喪失しているが、本件に関する手続を組合に委任し、救済を求める意思がある
ことを明らかにしているので、同人についても他の組合員と同様、本件賃上げ・一時金問題について救済することが相当である。よって、同人に関する救済申
立てを棄却した55 年4・5 号事件初審命令は、この点について変更を免れない。
3 労働委員会の審問等出席組合員の賃金カットについて
会社は、労働委員会の審問等への出席組合員3 名の賃金保障に関する合意は、大阪地労委昭和51 年(不)第103 号事件に限ってなされたものであり、労使慣行ではないと主張し、他方組合は、上記賃金保障は労使慣行であったにもかかわらず、会社が一切の労使協議もせずにこれを破棄し、賃金カットしたことは不当労働行為である、と主張する。
前記第1 の4 の(1)・(2)認定のとおり、会社は、上記第103 号事件のほか、その直後の大阪地労委昭和52 年(不)第40 号事件の第1 回審問出席に係る分も支給しているが、会社が異議なく賃金を支給したのはこの1 回のみであってみれば、審問等に出席する組合員に対する賃金保障が労使慣行であったとまでは認めら
れず、組合の主張は採用できない。
会社は、前記第1 の4 認定のとおり審問等に出席する組合員に対する賃金保障を3 名から1 名に変更する旨組合に申し入れたところ、大阪地労委から労使双方が話し合って決めるよう勧奨されたため、組合に団体交渉の議題とするよう申し入れている。もっともこの団体交渉は、会社都合により1 時間で打ち切られ、本件問題に話が及んでおらず、会社は、その後協議の申入れを行っていない。他方組合もこの問題について積極的に協議することを求めたとは認め難い。したがって、この問題が労使間において十分協議されたとはいえない。しかし会社は、前記第1 の4 認定のとおり、通告当日の審問出席に係る賃金は支払い、文書で以後
3 名分は支給できない旨申し入れたうえで、その後の審問出席に係る分から1 名を除外して賃金カットしているところからみて、かかる組合に対する便宜供与の変更手続きに関する会社の態度としては、著しく妥当性を欠くものとはいえない。以上のことからみて、本件労働委員会の審問等に出席する組合員の賃金カット
を不当労働行為として、賃金相当額の支払いを命じることは相当でなく、これに反する55 年4・5 号事件初審命令は取消しを免れない。
4 X8 の生理休暇に係る賃金カットについて
組合は、会社がX8 の生理休暇中の組合活動を理由にX8 の賃金カットを行ったことについて、当時、会社は会社再建案をめぐって組合と対立し、組合の弱体化、X8 に対する恫喝等を行っていた時であり、同賃金カットはX8 を不利益取扱いすることによる組合攻撃をねらいとしたものであって、55 年4・5 号事件初審判断のように「会社が、同人の就業が著しく困難であったか否か疑義を持った」からではない、と主張する。
しかしながら、組合が会社に提出したストライキ通告書には「生理休暇、病気
休暇中の者は除く」と表示されているところ、X8 の生理休暇中の行動が前記第1の5(7)認定のとおりであり、「会社が、同人の就業が著しく困難であったか否かについて疑義を持ったことに一応の理由は認められる。」とする初審判断は首肯できる。
よって、組合が主張するように、当時の本件労使事情を考慮しても、X8 の生理休暇に係る賃金カットが、組合攻撃をねらいとした不当労働行為であると認めることはできない。
5 Y4 大阪営業所長の言動について
組合は、Y4 所長がX8 を別室に呼び機構改革に同人を従わせようとしたうえ、X8 が職場交渉を行わなければ新たな事務はできないと反論しているのに、X8 に「会社をやめてしまえ」とどなった行為は「職務上の注意」ではなく、X8 を嫌悪し、威嚇し、組合員を分断することを目的とした不当労働行為である、と主張する。
会社と組合は、前記第1 の6 の(2)認定のとおり、機構改革について職場段階で交渉することに同意していた。その後Y5 課長が職場で機構改革について課員と話し合ったが、その際組合員から意見が出なかった。また機構改革に伴いX8の担当事務が著しく変る等労働強化になるという事実はないにもかかわらず、X8のみが新しい事務を処理しなかった、という事情が認められる。
以上の事実からみて、Y4 所長は、Y5 課長と課員との話し合いが職場交渉に相当すると理解し、組合は機構改革を実施することについて了解しているのにX8のみが新しい事務をしていないと受けとり、X8 に職務を遂行するよう注意する目的で、別室に呼び入れたものとみるのが相当であり、かかるY4 所長の行為を不当労働行為と判断することはできない。
次に、X8 が職場交渉を経なければならないと主張しているのに、Y4 所長が「仕事がいやなら会社をやめてしまえ」と怒鳴ったことについては、このこと自体は穏当を欠くものといえるが、Y4 所長は、この程度の事務の変更については組合との交渉は必要ないと考えて、X8 に職務上の注意を与えていたところ、あくまでもこれに従おうとしないX8 に対して一時的に怒声を発したものとみられる。しかもその後会社はX8 に対して何らの処置も行っていないのであり、Y4 所長の言動が不当労働行為に当たるとは認められず、55 年4・5 号事件初審判断は相当である。
6 警察官への通報等について
組合は、昭和52 年11 月30 日のストライキ当日、Y5 課長が警察官を呼んだこと、及びY7 取締役がX2 委員長らに暴行・傷害を受け、Y5 課長が謝罪文を書くことを強要されたとして後日会社側がX2 委員長らを告訴したことについて、これらはX2 委員長らの暴力行為がないにもかかわらず行われたものであり、組合破壊をねらいとした不当労働行為である、と主張する。
しかしながら、警察官への通報等については、前記第1 の7 認定のとおりの事情があり、かかる事情のもとで会社側が警察官に通報し、告訴したことをもって、組合活動に対する支配介入行為とみることはできず、組合破壊をねらった不当労働行為とする組合の主張は採用できない。
7 組合旗、立看板の盗難について
組合は、昭和52 年12 月6 日組合の立看板が盗まれたこと、翌7 日組合の組合旗が盗まれ、ポールが折られたことは、会社による組合活動妨害行為である、と主張する。
しかし、これらの事実が会社によって行われたものであると認めるに足る組合
の疎明はないので、この件に係る組合の主張は採用できず、55 年4・5 号事件初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、53 年57 号事件及び55 年4・5 号事件の初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てはいずれも理由がなく、これを棄却することを相当と認める。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57 年12 月1 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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