中労委、昭和57不再22、昭和57.12.1
命令書
再審査申立人株式会社東京計器
再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合中央執行委員長Ｘ
再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
再審査被申立人日本労働組合総評議会金国労働組合東京地方本部東京計器支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ １の⑵中「組合員であって」から「（本件結審時）である。」までを「組合員であって被申立人会社に雇用されるもので組織する労働組合であり、その統制権の及ぶ者は64人であるとして、その氏名を会社に通知している。」に改める。
２ ２の⑴中「支部」を「Ａ１支部（Ａ１執行委員長時代の日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部をいう。以下同じ。）」に改める
３ ２の⑵、⑶、⑷及び⑸中「支部」を「Ａ１支部」に改める。
４ ４中「、当委員会」を「、東京都地方労働委員会」に改める。
５ ４の⑴の末尾に次のように加える。
なお、会社は現在、支部が自己の組合員であるとして、会社にチェックオフの申入れを行った64人（後記⑷の５人を含む。）のうち、４の⑹のＡ２ら東京計器労組を除名された８名以外の者につき、同労組との賃金支払一部控除に関する協定に基づき組合費を控除しており、また、29人にについて同協定に基づき、その者の労働金庫への返済金を控除している。そして、同返済金は、東京計器労組を通じて返済されている。
６ ４の⑸の次に次のように加える。
⑹東京計器労組は、昭和56年５月18日、支部委員長Ａ２ら支部役員８名を「組合規約を否定し、最高決議機関の決定ならびに全組合員の直接無記名投票の結果を無視して、本労組の組合員ではないと主張し、全金東京計器支部の役員と称して分派、分裂活動を公然と行なっている。」として除名し、翌19日、同人らに対し、その旨を除名通告書で通告するとともに、会社に対し、労働協約第５条の徐名解雇規定に基づき、同人らを解雇するよう要求した。
⑺東京計器労組の上記要求について、会社は、現在、労働委員会において、全金東京支部役員と称する者たちと団体交渉をめぐり係争中であるので、その事件の結果をみて具体的措置を決定するとして、Ａ２ら８名の解雇を留保している。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、会社が支部と団体交渉を行わないことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、次のように主張する。
① 会社は、Ａ１執行部によって代表される全金東京計器支部から支部規約を改正して「東京計器労働組合」に改称するとともに全金を脱退したとの通知を受け、同組合との間において、同組合が旧支部と同一の労働組合であることを前提として、従来の労使関係に変りがない旨を確認している。したがってＡ２らから旧全金東京計器支部は依然として存在し、支部臨時大会でＡ１執行部に代って役員に選ばれたとして団体交渉を求められても、会社がこれを信じなかったのは当然である。
② また、その後においても、支部の統制権の及んでいる組合員が64人いるとして団体交渉を求めているが、他方、東京計器労組はこの64人（このうち、Ａ２ら８名については、後に除名している。）を自己の組合員であるとしており、現に、会社には64人のうち、５月18日に同組合を除名されたＡ２ら８名以外の者について、同組合とのチェックオフ協定に基づき組合費を控除しており個々の人から何らの異議も出ていない。また、29人から労働金庫への返済金として会社が控除した金員は同組合を通じて返済されており、この申入れについても納得できないのは当然である。
③ したがって、初審が、東京計器労組とは別に東京計器支部なる労働組合が現実に存在し、独自の活動を行っていることは疑いのない事実であるから、会社が支部との団体交渉に応じないことは正当な理由を欠き不当労働行為に当たると判断したことは失当である。
２⑴なるほど、前記第１において引用する初審命令の理由第１の２認定のとおり、Ａ２らを含む組合員の全員投票で労働組合の名称を「東京計器労働組合」に改め、全金脱退を決定したこと、東京計器労組はＡ１執行委員長名で全金本部及び地本に脱退届を提出したこと、会社と東京計器労組との間において、これらの事実によっても労働組合の同一性を失わない旨を確認していることなどの事実に徴すれば、会社が、Ａ２らの当初の申入れに疑問を抱き団体交渉に応じなかったことには無理からぬものがある。
⑵次に、Ａ２らが統制権の及んでいる組合員は64人（後に第二次発表分として通知した５人を含む。）であるとして、その氏名を通知した後の会社の対応をみると、Ａ２らが自己の組合員であるとする64人について、東京計器労組の方も自己の組合員（後に除名したＡ２ら８名を除く。）であると主張し、現に同組合とのいわゆるチェックオフ協定によって組合費及び労働金庫への返済金を控除し、これについて、個々の組合員から異議の申出もないこと等の事実が認められる。
してみると、会社がＡ２らからのその後の団体交渉の申し入れについても納得できないとして直ちに応じなかったことにも、やむを得ない面があったものと認められる。⑶しかしながら、本件の事実経過を全体としてみると、前記第１において引用する初審命令の理由第１の３及び４認定のとおり、Ａ２ら約50人が支部臨時大会を開いて新役員を選出し、全金本部、地本及び支部の三者名で会社に所属組合員の氏名を通知し、団体交渉を申し入れ、64人の支部組合員に係る組合費の返還を会社に申し入れているものであり、また、前記第１において引用する初審命令の理由第１の４に加えた⑹認定のとおり、東京計器労組がＡ２ら８名を除名しているのである。このような諸事実からすると、東京計器支部なる労働組合が会社内に現存し、東京計器労組とは別に独自の活動を行っていることは否定し得ないところである。
してみると、なお、会社が支部の存在を認めようとせず団体交渉に応じないことには、正当な理由がないものと言わざるを得ない。
⑷よって、会社が全金本部、地本及び支部から申入れのあった団体交渉に応じないことを労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は、結果において相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和57年12月１日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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