中労委、昭54不再65、昭57.12.15
命令書
再審査申立人東京流機製造株式会社
再審査被申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部東京流機支部
主文
１ 初審命令主文第２項を取り消す。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人東京流機製造株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び工場を置くほか、東京、大阪、広島等に営業所を有し、土木・鉱山用建設機械の製造及び販売を主たる業務とする会社で、従業員数は本件結審時120名である。
⑵再審査被申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部東京流機支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員をもって組織する労働組合でその組合員数は本件結審時23名である。
２ 本件団体交渉拒否の対象となった団体交渉事項
⑴支部が会社に対し、昭和54年５月21日付けで団体交渉を求めた事項
① 昭和54年４月18日付けのＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２、Ａ３３名に対する平均賃金半日分の減給処分、及び同日付けのＡ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８５名に対するけん責処分
② 昭和54年５月17日付けのＡ１、Ａ３２名に対する平均賃金半日分の減給処分⑵同じく、昭和54年５月22日付けで団体交渉を求めた事項
昭和51年５月26日付けのＡ１、Ａ４２名に対する懲戒解雇処分
３ Ａ１、Ａ４両名の懲戒解雇問題をめぐる労使間の折衝の経緯
⑴会社は、Ａ１、Ａ４が中心となって行った指名ストライキがその目的及び手段・態様のいずれにおいても違法であり、その実態はストライキに藉口した単なる職場離脱に過ぎないとして両名を昭和51年５月26日付けで懲戒解雇した。この懲戒解雇問題については、神奈川県地方労働委員会（以下「神奈川地労委」という。）に、神労委昭和51年（不）第11号事件として係属し、昭和52年３月４日付けで救済命令が発せられ、現在横浜地方裁判所に上記命令の取消しを求める行政訴訟が係属している。
これより先、昭和51年９月17日横浜地方裁判所からは事前協議約款違反ということを理由に両名につき地位保全等の仮処分判決があった。
（なお、会社は東京高等裁判所に控訴したが、昭和54年12月24日、同高裁は、横浜地方裁判所が解雇無効の理由とした事前協議約款違反についてはこれを否定し、Ａ１、Ａ４らが中心となって行った指名ストライキについて一部ストライキ権の濫用があったとしたものの、本件懲戒解雇は結局、懲戒権の範囲を逸脱したものであり、これと結論を同じくする原判決は結局において相当であるとして控訴を棄却した。）
なお、この時までに、同年６月１日団体交渉がもたれ、会社は両名の解雇理由について支部に説明している。
⑵昭和51年11月２日付け文書で会社は、支部に対し、両名の懲戒解雇についての協議を申し入れた。この申入れの趣旨は、地裁判決を不服として控訴したが、結論が裁判で延び延びになる場合は、両名の行為そのものについての責任を問題としえない場合も生じかねないからということにあった。
⑶ 11月５日付け文書で支部は、会社に対し、11月２日付けの協議申入れの趣旨が不明確であるとして、
１．昭和50年２月28日締結の協議約款に基づくものかどうか
２．両名の懲戒解雇に対する申入れかどうか
３．懲戒解雇の全面撤回を前提とする解決を求める協議の申入れなのかどうかについて回答を求めた。
これに対して会社は、11月９日付け文書で支部に対して、会社は、約款違反ではないとの主張はかえないが、地裁判決の見解を前提として協議を申し入れたものである旨回答した。
⑷ 11月10日付け文書で支部は、解雇無効であるとの地裁判決に基づき、解雇撤回、全面解決を求める団体交渉を同月15日に行うよう、会社に対して申し入れた。
会社は、11月12日付け文書で支部に対し、次のとおり、回答した。
「⑴地裁判決を承服するものではないが、判決が50年２月28日締結の協約違反を理由に懲戒解雇を無効とするものであるから判決の見解を前提に協議を申し入れたものである。
⑵⑴の理由に基づき両君について判決の見解により協議を求め、協議のうえ二次的に懲戒解雇するについての協議である。
⑶懲戒解雇の撤回を前提とするものではない。」
⑸さらに会社は、11月17日付けの支部の抗議文に対し、同月18日付け文書で、地裁判決は手続面の違反を理由としたにすぎないのであるから、実体についての従業員としての懲戒責任はこの判決により消長をきたすものではない、会社は、両名の行為の責任を問うべく協議を申し入れたものであるとし、協議に応ずるかどうか同月25日までに回答することを、支部に求めた。これに対し、同月26日支部からは、年末一時金の解決後に協議について打合せする旨回答があり、そのまま推移したので、12月22日付け文書で会社は支部に対し、上記協議を同月24日に行うよう申し入れたが、支部は同月23日付け文書で会社に対し、組合員に対する配転等の問題への対応のため及び交渉委員の都合がつかないとして24日の交渉延期を求める旨回答した。
⑹昭和52年１月14日両名の懲戒解雇問題につき団体交渉がもたれたが、支部側は、会社から申し入れられた協議の趣旨につき、解雇のやり直しの団体交渉では意味がないとし、協議の趣旨について労使間のやりとりがあっただけで終った。
支部は、同月21日付け文書で会社に対し、上記14日の団体交渉の席上会社側から、協議の趣旨につき文書で明らかにするといっているのに未だ提出がないとして、その提出を督促した。
これに対して会社は、同月24日付け文書で支部に対し、「……会社は、協議約款違反といわれるのであれば、会社が懲戒解雇した事由について理由があるかどうかを協議しようというものです。
協議をして理由があると認めた場合には、あらためて懲戒解雇をしようというのである。
従って解雇の時期は協議後ということにあることは当然であり、もしかりに協議約款違反で両君が従業員だといわれるのなら、この違反の事実をなくして、さらに懲戒責任を問おうというものである。……」と協議の趣旨を述べ、支部に協議する意思があるのかどうか、と回答を求めた。
さらに、会社は、支部から回答がないとして、１月31日付け文書で、２月４日に協議を行うよう支部に申し入れた。
これに対して支部は、２月３日付け文書で会社に対し、２月４日を同月７日に変更することを求めるとともに、１月24日付け文書の中で会社が「組合は組合独自の見解で協議に入ることを引延ばしていると判断する……」と述べている点につき抗議し、会社は、再解雇のための協議だといい、あるいは、協議約款違反で敗けたのでとりあえず協議だけはしておこうとか、とあいまいな説明をするので、協議の趣旨の明確化を求めたところ、会社の回答が遅延したので支部に協議の意思の有無を問う前に会社にその意思を問いたい、等と述べている。
⑺２月７日の団体交渉では、組合員Ａ９、Ａ10両名に対する退職勧告（高齢者）問題については条件を出すなどの交渉が行われたが、Ａ１、Ａ４両名の懲戒解雇問題については、協議の趣旨について、従来からのやりとりをむしかえしたにすぎなかった。
会社は、２月８日付け文書で、解雇問題について同月９日に協議したいと支部に申し入れた。
これに対して支部は、再解雇については会社から資料の提出もないので協議できないとして日時を変更してもらいたい旨回答した。
⑻その後、３月10日、同月24日、４月４日にも団体交渉はもたれたが、主として高齢者問題、賃金問題について交渉され、Ａ１、Ａ４両名の問題については、従来からのやりとりが若干行われたに過ぎなかった。
また、４月６日には、組合の抗議集会が行われ、抗議団の代表は、会社のＢ１常務らと面会し、地裁、地労委の命令に服せと抗議し、Ｂ１らは会社の態度を説明している。⑼５月26日にも団体交渉がもたれたが、Ａ１、Ａ４の懲戒解雇問題について協議する趣旨の解釈のやりとりに終始した後、会社は解雇問題についてこれ以上協議しても、両者の主張は平行線であって解決の見込みがないとして協議を打ち切った。
その後、支部は、６月７日及び同月21日付け文書で団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応ぜず、会社から協議を申し入れることもなかった。
⑽支部は、10月21日付け文書で、Ａ１、Ａ４の解雇撤回及び労使関係の正常化についての団体交渉を会社に申し入れた。
これに対して会社は、10月26日付け文書で、労使関係の正常化についての団体交渉を同月31日に行うことを受諾したが、「担し解雇撤回は交渉議題としない。」と回答した。さらに支部は、昭和53年９月５日及び同月18日付け文書で、解雇問題について団体交渉を申し入れたが、会社は協議する意思はないとして拒否した。
⑾神奈川地労委が昭和51年６月18日発した救済命令（団体交渉拒否及びチェック・オフ廃止の問題）を不服として会社は、当委員会に再審査を申し立て、審理中であったが、昭和53年秋頃から当委員会の場で和解の話合いが始まり、別途係争中のＡ１、Ａ４の懲戒解雇問題が和解の場での中心議題となった。
支部は、両名の原職復帰を主張したのに対し、会社は、当初は両名とも退職し金銭解決する案を示したが、後に１名復職、１名退職の案を提示した。この間、当委員会は和解の場に限らず、労使の自主的な話合いもすすめた。
⑿支部は、昭和54年１月31日付け文書で会社に対し、２月19日に解雇問題の早期解決を求める団体交渉を行うよう申し入れ、さらに２月６日付け文書で再度団体交渉を申し入れたが、会社は「解雇問題についての団体交渉は、その必要を認めない。」、「２月22日に中労委で和解があるのでその前の19日に団体交渉をやっても意味がない。」として応じなかった。
支部は、２月27日付け文書で、解雇問題を含む労使紛争について、３月５日に団体交渉を行うよう会社に申し入れた。
これに対して会社は、３月１日付け文書で、解雇問題について支部がＡ１、Ａ４両名の懲戒解雇撤回を固執する限り団体交渉をしても無意味であり、支部の申入れがこれをふまえてのものなら会社は団体交渉に応ずる用意があるが、３月５日は都合が悪いと、支部に回答した。
支部は、３月６日付け文書で会社に対し、３月１日付けの会社回答の態度は不誠実であるとして抗議するとともに、支部に代案を求めるより、２名のうち１名しか戻さないという会社案の根拠とその場合の解決策を先ず示すべきであると申し入れた。これに対して会社は、３月７日付け文書で、前記会社回答の趣旨を述べ、３月15日に交渉する旨支部に回答した。
⒀３月15日にもたれた団体交渉には、会社側からは社長以下、組合側からは全金地本、支援共闘会議等の各代表がそれぞれ出席して行われた。
組合側は、中労委の和解の場で出された１対１の会社案の説明を求めたのに対し、社長は、１：１の和解案は中労委の顔を立てて出したもので何ら根拠はなく、本心は２名とも辞めてもらいたいところで、日本的な和解の仕方で１対１にした、というようなやりとりがあり、会社側としては、その主張は何ら変らないこと、組合側としては、両名の復職が前提であり、首切ったのは会社だから、組合がとびつくような案を会社が出さなければ解決できない、という応酬に終った。
なお、当委員会での和解は、４月に入り不調打切りとなった。
⒁上記２の⑴認定のとおり、４月18日及び５月17日に懲戒処分問題が発生している。⒂支部は、５月22日付け文書で会社に対し、２名の解雇撤回、原職復帰及び不当処分の撤回を求め団体交渉を申し入れた。
これに対して、会社は、５月24日付け文書で支部に対し、解雇問題は中労委の和解、団体交渉によっても双方の主張が整わず打切りとなり、後は裁判所の判断を待つだけの状態であるから、本件の団体交渉は行わない、と回答した。
⒃支部は、Ａ１、Ａ４両名の解雇が３周年を迎えたので、５月29日、30日、31日と会社に対し抗議行動を行い、抗議団の代表は会社側に対し、会社の食堂においてそれぞれ約１時間程度、両名の解雇問題等の解決に対する会社の態度に抗議した。
４ 昭和54年４月18日付け及び同年５月17日付け各懲戒処分に関する団体交渉⑴会社は、昭和54年４月18日付けで、無断職場集会を理由にＡ１、Ａ２、Ａ３を減給処分に、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８をけん責処分に、又同年５月17日付けで、業務妨害、無断職場離脱を理由にＡ１、Ａ３を減給処分に付した。
⑵支部は、５月21日付け文書で会社に対し、次の通り申し入れた。
「会社が行なった４月18日及び５月17日の組合執行部に対する不当な処分に対し抗議すると共に団体交渉を申し入れる。
１．日時５月22日（火）午前10時より
１．出席者地本、地協、支援共闘会議
支部執行部」
これに対して、会社は、５月21日付け文書で支部に対し、次の通り回答した。「５月21日付けにて申し入れのあった５月22日午前10時よりの団体交渉は、業務多忙でもあり、かつ又懲戒処分は団体交渉事項と考えないので、本件についての団交は行わない。以上」
⑶その後、本件結審時（昭和55年７月１日）までこの件についての団体交渉はもたれていない。
第２ 当委員会の判断
会社は、⑴昭和54年５月21日付けで支部から申入れのあったＡ１ら８名に対する懲戒処分問題についての団体交渉を拒否したこと、及び⑵昭和54年５月22日付けで支部から申入れのあったＡ１、Ａ４の懲戒解雇問題についての団体交渉を拒否したことが、いずれも不当労働行為であるとした初審判断を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ Ａ１ら８名に対する懲戒処分問題についての団体交渉拒否について
会社の主張は、要するに団体交渉の対象となる事項は懲戒処分の基準についてであり、個々の従業員に対して規則に基づき発動した懲戒権の行使としての処分そのものは、団体交渉事項にはならないというにある。
しかしながら、懲戒権がいわゆる会社の専権事項であるとしても、その行使の結果、労働者の労働条件に変更を与えるものであってみれば、懲戒処分の基準のみならず、基準の適用についても団体交渉の対象になりうるものであると言わざるを得ない。このことは当委員会の先例に徴しても明らかにされており、会社の主張は採用できない。
２ Ａ１、Ａ４の懲戒解雇問題についての団体交渉拒否について
⑴会社は、懲戒解雇問題は団体交渉事項でないと主張する。
しかしながら、懲戒処分が団体交渉事項となることは、上記１の判断のとおりであり、会社の主張は採用できない。
⑵会社は、仮に懲戒解雇問題が団体交渉事項となりうるとしても、もはや、本件にあっては実質的に団体交渉を尽くしており、その救済の必要性も利益もないと主張する。
① まず、会社は、昭和51年５月26日にＡ１、Ａ４両名を懲戒解雇して以降、支部と両名の解雇問題について団体交渉を行い、その間、解雇の原因となった指名ストが違法であると考えられる理由を説明しているのに支部が解雇撤回のみを要求し、解雇撤回を前提としない限り団体交渉をしないとの態度に終始したものであると主張する。確かに、前記第１の３認定のとおり、Ａ１、Ａ４両名の懲戒解雇問題についての団体交渉は、両名が懲戒解雇された昭和51年５月26日の直後の６月１日に行われ、会社側から両名の懲戒解雇理由となった違法ストの一覧表を支部に手交して説明したほか、昭和52年５月26日に会社が解雇問題について協議を打切るまでの間、昭和52年１月14日、２月７日、３月10日、同月24日及び４月４日と６回行われている。しかしながら、これらの団体交渉は大部分を高齢者に対する退職勧告問題あるいは賃上げ問題等に費やされ、解雇問題についてはほとんど話合われていない。しかもこれらの交渉は、会社が両名の解雇につき仮処分判決で事前協議約款違反を指摘されたため、その手続上の瑕疵を取り除き、再解雇したいとして申入れたものであり、支部がかかる会社提案に反発して、協議の趣旨をめぐってのやりとりに終始しただけのものであってみれば実質的な交渉が行われたものと認めることはできない。
② 次に、会社は、昭和53年秋以降、中労委の場で和解折衝を重ね、会社として譲歩できる限界として両名のうち１名の復職を認める提案をしているのに話合いが成立しなかったのであるから、もはや団体交渉によっては解決できない状態に立ち至ったとみるべきであると主張する。
確かに、前記第１の３の⑾認定のとおり、昭和53年年秋頃から当委員会の場で和解の話合いが始まり、その折衝のなかで会社は、会社主張の様な譲歩案を提示している。しかしながら、前記第１の３の⑾ないし⒀認定のとおり、当委員会が和解の場に限らず労使の自主的な話合いをもすすめ、このすすめに基づいて支部が団体交渉を申入れてもその必要を認めない、あるいは中労委での和解があるので、その前に団体交渉をやっても意味がないとして拒否したり、会社が和解の場で１対１の譲歩案を提案した後、当委員会のすすめにより行われた昭和54年３月15日の団体交渉においても、会社は和解における双方の意見を確認した程度にとどまり、組合の質問に対する応答も十分なされていないのであってみれば交渉を尽くしたとまでは認められない。
③ さらに会社は、双方の主張は平行線のままであり、もはや交渉による解決の見込みなく、あとは裁判所の判断を待つだけであるとも主張する。
しかしながら、話合いが平行線のままであるかどうかは、団体交渉を尽くした後にいえることで、上記①及び②判断のように、いまだ十分なる交渉を行っていないのであるから、会社の主張は採用できない。
なお、裁判所に係属中であっても、労使間の団体交渉によって紛争の解決をはかることは、労使関係にとって望ましいことであることは言うまでもない。
④ 会社は、会社の団体交渉メンバーであるＢ１常務が組合の団体交渉に出席する執行委員も含む抗議団代表と何回も話合いを行っており、団体交渉という形式をとってはいないが実質的な話合いを行っているとも主張する。
確かに、前記第１の３の⑻及び⒃認定のとおり、Ｂ１常務が抗議団と何回か会っていることは認められるが、組合の抗議要請を聞いただけのものであり、双方の団体交渉メンバーが出席していたからといって支部との団体交渉が行われたとみることはできない。
⑤ 上記①ないし④判断のとおりＡ１、Ａ４の懲戒解雇問題については、当委員会の和解の場などである程度実質的な話合いが行われたともいえるが、交渉の余地がなくなっているとはいえず、神奈川地労委の救済命令が発せられていること、その後前記第１の３の⑴認定のとおり東京高等裁判所の控訴判決がなされていること、さらには解雇後既に６年目に入っていること等の諸事情を考慮すれば、現時点において、会社と支部とが従来の態度に固執することなく問題解決のためさらに団体交渉を行うことは意義があるものと認められる。
以上、１及び２判断のとおり、会社が昭和54年５月21日付け及び同月22日付けで支部が申入れた団体交渉を拒否していることは、不当労働行為であるとして団体交渉を命じた初審命令は結果において相当であり、これを維持すべきものと判断する。しかしながら、上記の趣旨によって速やかに団体交渉を行うにあたっては本件の事実経過及び諸般の事情を考慮して、ポストノーティスを課することは、適切でないと判断する。したがって初審命令を主文のとおり変更することを相当と認める。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年12月15日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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