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命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集72集694頁

中労委命令 昭和57年12月15日

昭和55年(不再)第55号 ひばり幼稚園事件

事案の概要

園児の減少に伴う経営難を理由に組合活動家ら2名を解雇したこと及び園長の組合員X2に対する組合脱退強要の言動が争われた事件で、2名の解雇の撤回、原職復帰及びバックペイ並びに解雇及び園長のX2に対する言動についてのポスト・ノーティス及び文書手交を命じた初審命令について園側から再審査の申立てがなされ、X2に対する園長の言動に関する件については救…

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機関
中央労働委員会
年月日
昭和57年12月15日 (1982-12-15)
事件番号
昭和55年(不再)第55号
事件名
ひばり幼稚園事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集72集694頁
分野
労働

判示事項

2000人員整理

園児数の減少に伴う経営難を理由とする人員整理の一環として組合活動家ら2名を解雇したことが不当労働行為であるとした初審命令が相当であるとされた。

5147その他

園長の組合員X2に対する組合からの脱退強要の言動につき、組合は救済を申し立てていないのであるから、これを救済した初審命令は失当であるとされた。

事案の概要

園児の減少に伴う経営難を理由に組合活動家ら2名を解雇したこと及び園長の組合員X2に対する組合脱退強要の言動が争われた事件で、2名の解雇の撤回、原職復帰及びバックペイ並びに解雇及び園長のX2に対する言動についてのポスト・ノーティス及び文書手交を命じた初審命令について園側から再審査の申立てがなされ、X2に対する園長の言動に関する件については救済申立てがそもそもなされていないとして当該部分の取消しを命じ、解雇については初審命令を維持した。

当事者

再審査申立人:ひばり幼稚園

再審査被申立人:X1

再審査被申立人:京都私学教職員組合連合舞鶴幼稚園支部

再審査被申立人:X2

主文(命令・審決の内容)

初審命令主文第2項「記」中の「及びX3に対し組合からの脱退を強要したこと」を削り、その余の本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭55不再55、昭57.12.15

命令書

再審査申立人ひばり幼稚園

再審査被申立人京都私学教職員組合連合舞鶴幼稚園支部

同X1

同X2

主文

初審命令主文第2項「記」中の「及びA1に対し組合からの脱退を強要したこと」を削り、その余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。

1の⑷中の「X2(旧姓X2、以下X2という)」を「X2(旧姓X2、以下X2という)」に改め、また、以下「X2」とあるのを「X2」と改める。

第2 当委員会の判断

園は、初審命令がX1及びX2に対する昭和54年3月20日付け解雇並びに園のA1に対する行為が組合からの脱退を強要したものと認め、これらを不当労働行為にあたると判断したことを不服として再審査を申し立てているが、X1及びX2の解雇に関しての主張は、要するに初審における園の主張と同一である。

当委員会の判断は、初審命令の理由第2の1乃至4につき「X2」とあるのを「X2」と改め、X1及びX2の解雇に関する部分の一部を次のように改める以外は、その判断と同一であるので、これを引用する。

2の「X2につき問題とすべき行為としてとりあげられた諸点の当否について」の中、「○あ前記認定4⑸①のとおり、X2は51年2、3月頃裸保育を実施したのであるが、その直後の同年4月に園は裸保育を正式に採用しているのであるから、特段問題とすべき行為とは考えられない。」を「○あ前記認定4⑸①のとおり、X2が園の指示なく51年2、3月頃裸保育を実施したことは妥当とはいえないが、その直後の同年4月に園は裸保育を正式に採用しており、また、当時、園はX2に対して何ら注意していないことからみて、園がそのことを問題にすべき行為と考えていたものとは認められない。」に改める。

次に、園は、組合がA1に対する組合からの脱退強要について救済を求めていないのに、初審命令がこれを不当労働行為として救済したことは、初審申立人が請求している範囲を超え救済していると主張する。

この点について、初審記録を精査したところ、組合は、園のA1に対する組合からの脱退強要について、救済を申し立てているものとは認めることができない。

したがって、A1に対する組合からの脱退強要について、初審命令がこれを救済したことは失当であり、この点についての再審査申立てには理由がある。

以上のとおりであるので、初審命令を主文のとおり変更することを相当と認めるほか、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

昭和57年12月15日

中央労働委員会

会長平田冨太郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01619.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。