大分、昭55不３、昭58.1.8
命令書
申立人大分バス労働組合
被申立人大分バス株式会社
主文
１ 被申立人会社は、本命令書写し受領後、遅滞なく下記文書を申立人組合に手交しなければならない。
記
昭和年月日
大分バス労働組合
執行委員長Ａ１殿
大分バス株式会社
代表取締役Ｂ１
当会社人事係長Ｂ２が、昭和54年９月21日、22日開催の貴組合定期大会に際し、同大会の、最高決議機関の構成員たる代議員Ａ２に対して、貴組合執行部提案の特別決議案に反対するよう説得、依頼した行為は、大分県地方労働委員会の命令において当会社の不当労働行為と認定されました。当会社は、今後このようなことが繰り返されることのないよう留意します。
２ 申立人組合のその余の申立ては棄却する。
理由
第一 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人大分バス労働組合は、被申立人会社従業員で組織する労働組合で、日本私鉄労働組合総連合会、大分県労働組合評議会等に加盟しており、本件申立時の組合員数は965名である。
⑵被申立人大分バス株式会社は、肩書地に本社を有し、一般乗合旅客自動車運送業を営んでおり、本件申立時の従業員数は約1,200名である。
２ 本件発生に至る経過
⑴昭和53年７月、被申立人会社高城営業所の運転手で申立人組合組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）がなした運賃両替金取扱方法に腑に落ちない点があるとの電話通報が被申立人会社にあったので、被申立人会社は、事実の調査を行い、その結果に基づき同人を処分することとし、賞罰委員会の審議に付した。昭和54年５月頃開催された高城支部賞罰委員会では、申立人組合側委員は訓戒を主張したが、被申立人会社側委員の主張どおり懲戒解雇と判定された。
Ａ３はこの判定を不服として本部賞罰委員会に異議を申立てたが、昭和54年６月下旬より開催された同委員会では申立人組合側委員は、出勤停止10日又は５日、被申立人会社側委員は、諭旨解雇をそれぞれ主張し、最終的には委員長裁定により停職25日の判定となった。そこで申立人組合は、この判定に反対し、申立人組合側委員において判定書に押印しなかったが、被申立人会社は、昭和54年７月６日Ａ３に対し、就業規則第132条第４項第11号を適用して停職25日の処分に付した。
しかし申立人組合執行部は、Ａ３に対するこの処分を不服とし、被申立人会社が身体検査という人権侵害制度を導入する口実として、Ａ３の私金携帯を意図的に問題化したものであるとして強く反撥し、昭和54年９月21日、22日開催の申立人組合第28回定期大会に「組合員１人当り千円のカンパをしてＡ３の処分撤回裁判闘争を全面的に支援すること」を内容とする「裁判闘争推進に関する特別決議案」（以下「特別決議案」という。）を提案することにした。
⑵昭和54年９月19日正午頃、当時被申立人会社人事部人事専門係長職であったＢ２（以下「Ｂ２人事係長」という。）は、被申立人会社大分営業所の運転手で申立人組合大会代議員Ａ２（以下「Ａ２代議員」という。）を、昼間、被申立人会社本社人事部執務室に呼び出し、人事部長席横の応接セットで約１時間話し合った。
この時、Ｂ２人事係長は、Ａ２代議員に対し「あさってから定期大会が開かれ、大会では特別決議案が提案されるだろう。しかし組合に勝目はないよ。」と言って前示調査結果を説明したり、「本当だったら見せてはいけないんだけど」と言いながら、人事部長席横の書類庫からＡ３が同年７月10日提出した始末書をとり出してちらっと見せ、「だから裁判闘争しても負けるんだよ。負けたら会社の裁判費用も組合がもたなくちゃいけないし、カンパすると言っても、それは大した額になるよ。」、「特別決議案が出れば、採決になるだろう。」、「議長が○×方式になるようにもっていく。」、「その時は×をして反対してくれ。」、「あとは仲人をした人事部長が面倒をみるよ。」、「本社にも大会代議員がおるから話して置く。」等々言って特別決議案に反対するよう働きかけた。
⑶Ｂ２人事係長は、被申立人会社の人事労務管理制度、規定の立案改善及び運用上の問題処理、人事・労務・労政に関する問題の解決等人事・労務に関する業務を分掌しており、昭和54年８月からは団交書記（労働協約により非組合員）に命じられ、被申立人会社側メンバーとして団体交渉に出席していた。
第二 法律上の根拠
⑴Ｂ２人事係長がＡ２代議員を被申立人会社本社執務室に呼び出し、申立人組合大会の最高決議機関の構成員たる同人に対し、定期大会に提案される特別決議案に反対するよう前示認定のとおり働きかけた行為は、申立人組合の大会運営に影響を及ぼすおそれのある反組合的行為であることは明らかであり、又前示認定のとおりＢ２人事係長は、被申立人会社から労務管理上の権限の一部をまかされ、被申立人会社の補助者として、その職務の一部を担当行使する下級職制にあるから、被申立人会社は、Ｂ２人事係長の行う行為に対して指導監督の義務を負い、その違法行為を未然に防止する責任があることは、敢えて絮説を俟たないところである。そうとすればＢ２人事係長の前示反組合的行為につき、被申立人会社において、下級職制にあるＢ２人事係長に対し、その違法行為を未然に防止するため、怠りなく指導監督を行った旨の反証がない限り、被申立人会社がＢ２人事係長と意を通じて本件行為に及んだものと推認すべきは事理の当然である。
⑵以上により、被申立人会社Ｂ２人事係長がＡ２代議員に対して、昭和54年９月21日、22日開催の申立人組合定期大会に提案する特別決議案に反対するよう説得依頼した行為は、被申立人会社が、申立人組合の大会運営に対しなした支配介入に該り、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑶なお、申立人組合の本件申立中、「被申立人会社が人事係長Ｂ２をして、被申立人会社竹田営業所総務係長Ｂ３に対して特別決議案に反対するよう大会代議員Ｃ１に働きかけることを電話で依頼したとの点」及び「被申立人会社がガイド係長Ｂ４をして、大会代議員Ｃ２に対して上記と同様の説得依頼を行ったとの点」を、それぞれ不当労働行為として主張しているが、申立人組合の全立証によるも未だこれを肯認することができないので、これらの主張はとうてい採用するに由ない。よって、本件申立中この部分は棄却を免れない。⑷申立人組合は、支配介入の禁止及び陳謝文の掲示を求めているが、本件の救済措置としては、主文掲記のとおりの書面交付をもって足りると思料する。
よって、当労働委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年１月８日
大分県地方労働委員会
会長富川盛介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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