大阪、昭56不18、昭58.1.21
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合東大阪支部
被申立人株式会社大阪大松運輸
主文
1 被申立人は、亡A1に関し、昭和55年12月4日から昭和57年5月26日までの間長距離輸送に従事したものとして取り扱い、同人の昭和55年6月分から同年11月分までの6カ月間の平均賃金と既に支払った賃金との差額及びこれに年率5分を乗じた額を同人の相続人に対して支払わなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
全日本運輸一般労働組合東大阪支部
執行委員長A2殿
株式会社大阪大松運輸
代表取締役B1
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合員であったA1氏に対し、昭和55年12月4日から同人が昭和57年5月26日死亡するまでの間地場輸送を命じたこと
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴被申立人株式会社大阪大松運輸(以下「会社」という)は、肩書地に本社並びに営業所を、横浜市及び足利市等に営業所を置き貨物運送を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時約80名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合東大阪支部(以下「組合」という)は、大阪府東部の運輸関係企業で働く労働者を中心に約150名によって組織される労働組合であり、会社にはその下部組織として大阪大松運輸分会(以下「分会」という)が存在したが、最後の分会員A1(以下「A1」という)が昭和57年5月26日死亡したため、本件審問終結時分会員はいない。
2 分会結成前後の経緯
⑴ 55年5月、A1は、当時既に会社の従業員であったA3(以下「A3」という)の紹介で会社に採用された。なお、その際A1が、会社の当時の専務取締役B2(以下「B2専務」という)に対し同人の労働条件についてただしたところ、B2専務は長距離運転手のA3と同じである旨答えた。
なお、会社においては長距離輸送とは片道250キロメートル以上のものをいい、それ未満のものを中距離輸送あるいは地場輸送と呼称していた。
⑵A1は、入社後見習期間を経て6月からA3と同じように関東方面を主に月約8回の長距離乗務をこなし、1カ月約30万円弱の給与を支給されていた。しかし、会社が7月分及び8月分給与で支給手当の改定をしたこともあって、A1は次第に給与の明細が不明確であるなど会社の労働条件に不満を抱き始めた。そのため、A1と運転手A4(以下「A4」という)は、会社に対し給与についての説明を求めたが、会社からは明確な説明を得られなかった。
⑶ 11月10日正午ごろ、A1、A3、A4、A5(以下「A5」という)及びA6(以下「A6」という)の5名の従業員は、会社の大阪営業所長B3(以下「B3所長」という)に対し基本給の増額など10項目の労働条件改善を要求した申入書を手渡し、就労を拒否した。
同日午後6時ごろから、A1、A3とB2専務及びB3所長との間で話合いが行われた。このなかでA1は「長距離乗務は時間外労働や休日労働が多すぎるので、待遇改善を考えてほしい」との旨会社へ申し入れたが、B2専務らが「社長と相談しなければ返答できない」旨答えたため、話合いは物別れに終った。そのためこれを不満としたA1ら5名は翌11日も引き続き就労を拒否し、同日組合に加入し分会を結成した。そしてA1は分会長に選ばれた。
⑷ 11月12日、A1は守口労働基準監督署に赴き、①長時間労働②休日労働③賃金明細が不明確であること等について会社へ是正勧告するよう申し入れた。翌13日、同監督署は会社に立入調査を行い、A1に関する運転日報等資料を調べ、12月5日、会社に対し前記3項目についての是正勧告を行った。
⑸ 12月8日、組合は、会社に対し分会結成通知書、団体交渉申入書を提出した。この直後、B2専務は、鹿児島県に住むA3の叔父に対し、A3が組合を脱退するよう勧めてもらいたい旨の電話をした。更に、会社の大和営業所にいる常務B4は、茨城県日立市に住むA3の弟に対し、電話で、更に同人の勤務する会社を訪れ、A3が組合を脱退するよう説得してもらいたい旨求めた。
なお、A1ら5名のうち、A6は分会公然化前日の12月7日組合を脱退し、A4、A5もそれぞれ12月中旬会社を退職し組合を脱退した。
3 A1に対する会社の措置について
⑴これまで会社の和歌山での取引先には通常午前8時ごろまでに積荷が届けられていたが、12月1日、A1は下痢のため正午ごろ到着した。このように延着することが予想される場合、当該運転手は途中でその旨会社へ連絡することになっていたが、A1は何らその連絡をしなかった。このため、B2専務は、帰社したA1に対しそのことを叱責し、更に「お前の車を関東の営業所に持って行くので、明日から車を代われ」と伝え、A1もこれを承諾した。
⑵ 12月4日、出社したA1に対し、会社は地場輸送を命じた。A1はこれに抗議したが聞き入れられず、同人のそれ以降の給与は、手当の減少などから月約20万円と従来の3分の2程度に落ち込んだ。この件について、組合はその後団体交渉を申し入れ、再三団体交渉において組合員であることを理由とした配車差別であるとして是正を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑶一方、A3は、55年12月4日からメニエル氏症候群のため10日間欠勤し、12月14日出社し就労を希望したが、会社から自動車事故対策センター及び関西医大へ精密検査に行くよう言われ、56年1月29日付けの同医大の「就労が可能である」旨の診断書も提出した。しかし、会社はA3を2月半ばまで業務に就かせなかった。その後も会社は、A3に対し約2週間A1の車の助手を、またそれ以降も長距離輸送からはずし地場輸送を命じ、そのため同人の給与も長距離運転手であったころの約3分の2以下となった。6月、A3は会社を退職した。
⑷ 57年5月26日、A1は死亡した。なお、同人の相続人としては実子1名がいる。
第2 判断
1 申立人適格等について
被申立人は、①唯一の分会員であったA1の死亡により会社と組合との間の労使関係は消滅し、申立人は当事者適格を欠くに至った②本件申立ての利益帰属主体であるA1の死亡により、本件申立ての利益は消滅した③労働基準法第24条の賃金直接払いの規程の対象たる労働者A1の死亡により、組合には本件申立てを維持する利益がないとして、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
よって、以下判断する。
A1の死亡により会社には分会員がいなくなったことは前記認定のとおりである。しかし、本件A1に対する会社の措置が不当労働行為か否かについて争いのある限り会社と組合との間の労使関係は消滅せず、また本件申立ては組合の申立てであり、A1が死亡したことは組合の本件申立てに何ら影響を与えるものでなく、会社の主張は失当であり採用できない。
2 A1に対する会社の措置について
⑴当事者の主張要旨
申立人は、会社がA1に対し55年12月4日以降長距離輸送を命じないのは、組合員であることを理由とした不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図したものである、と主張する。
これに対し会社は、①分会が公然化したのは12月8日であり、A1に対し地場輸送を命じた12月4日にはA1らの組合加入を知らず、A1の組合活動を理由としたものではない②長距離輸送には業務上必然的に時間外労働、休日労働が伴う以上、前記認定2⑶の11月10日のA1の長距離輸送についての発言は、地場輸送の希望の表明であると解さざるを得ず、12月1日のA1の和歌山への延着を契機として、会社として適正に地場輸送を命じたものであり、かつA1もこれを了承しており何ら不当労働行為には該当しない、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
まず、会社の主張①について検討するに、分会が公然化したのは12月8日のことであるが、前記認定2⑶、⑷の11月10日、11日のA1ら5名の就労拒否及び2⑷の労働基準監督署の立入調査の経過その他全審問過程に徴してみれば、会社はA1が分会結成準備のための組合活動をしていることについて、地場輸送を命じた12月4日前に既に知っていたと考えるのが相当であり、この点に関する会社主張は採用し難い。次に会社の主張②についてみるに、まず前記認定2⑶のA1の発言の内容を考えるに、A1は、長距離乗務の労働条件について改善を要求したものと考えるのが相当であり、会社として長距離輸送の労働条件を改善することは困難であるとの理由をもって、会社主張の如くA1が地場輸送を申し出たものと認めることはできない。更にA1が地場輸送を了承したとする会社の主張も、前記認定3⑴記載のとおり、12月1日B2専務から「関東方面の営業所へ持って行くから車を代われ」と命じられ、A1も車を代わるという点において同意したに過ぎず、現に前記認定3⑵のとおり12月4日の地場輸送の命令についてA1は抗議しており、組合もその後再三にわたって団体交渉で是正を申し入れていることからすれば、この点に関する会社の主張も採用できない。
そこで、12月4日以降A1に対し長距離輸送を命じなかった会社の真の理由について考えるに、前記認定2⑸のB2専務、B4常務の行為及び3⑶A3に対する会社の取扱いなどから判断すれば、A1の組合活動を嫌悪し、A1の和歌山延着に藉口して不利益に取り扱ったものと考えるのが相当である。
以上要するに、会社のA1に対する本件措置は、同人に対する不利益取扱いであり、かつ組合の運営に対する支配介入行為であって、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和58年1月21日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01621.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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