神奈川、昭57不39、昭58.2.7
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人株式会社横須賀製作所
主文
被申立人会社は、申立人組合から昭和57年８月30日付けで要求のあった労災補償に関する事項等についての団体交渉申入れに対して、速やかに誠意をもってこれに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、総評全国一般労働組合の神奈川県における組織であって、肩書地に事務所を置き、県下に24支部66分会、約2,500名の組合員を擁し、主として中小企業等の従業員で組織している労働組合である。組合は、昭和57年12月３日の当委員会の第825回公益委員会議において、審査の結果、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合するものと決定された。本件申立て外Ａ１、同Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４（以下「Ａ１ら」という。）は、いずれも被申立人株式会社横須賀製作所（以下「会社」という。）の従業員で、スイッチ組立てオペレーターであり、昭和57年７月10日、組合に個人加盟し、現在、組合員である。⑵会社は、肩書地に本社と工場を、三浦市に支社と工場（ブランチ）を有し、電気スィッチ等を製造している企業で、その従業員は約300名である。
２ 組合加盟及び要求申入れと会社の対応
⑴Ａ１らは、会社の三浦ブランチにおいて電気スィッチの組立て作業に従事してきたが、頸肩腕障害として労災の認定を受け、労災保険金の支給を受けてきた。このような状況から、Ａ１らは、労働条件の改善を図るため、昭和57年５月ころ、組合を訪れ、相談に応じてもらっていたが、同年７月10日をもって正式に組合に加盟するに至った。⑵昭和57年８月30日、組合の書記長であるＡ５は、当時労災休業中のＡ１らと神奈川県労災・職業病対策連絡会議事務局長とともに会社の三浦ブランチを訪れ、社長に面会を求めたが、社長が不在のため、応対に出たＢ１マネジャー及びＢ２サブマネジャーに対し、身分、地位を明らかにしたうえ、下記の要求書を手渡し、同年９月６日までに文書で回答することを求めた。
「1982年８月30日
株式会社横須賀製作所
代表取締役社長Ｂ３殿
総評・全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ６
神奈川県労災・職業病対策連絡会議
会長Ａ７
要求書
今般、貴社に雇用され、長期に亘る過重な労働の結果発生した労災・職業病と闘っておられるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の方々が、当総評・全国一般労働組合神奈川地方本部に加盟されました。
以後、今日まで、労災・職業病の絶滅をはかるために神奈川県労災・職業病対策連絡会議と共に種々の検討を行ってきましたが、当面下記の点を貴社に要求することを決定しました。
貴社が下記要求について誠意をもって検討され、回答は文書をもって９月６日（月）、17：00までに地本へ送付されるよう御願いいたします。
記
１．労災休業補償給付金と賃金の差額20％を支給すること。
⑴支給対象期間は各人の発病認定時よりとする。
⑵支給対象金額は、基本給、通勤手当、家族手当、皆動手当を含んだものとする。２．各人が会社に提出している診断書の代金は全額会社負担とすること。
３．労災認定後、未払いとなっている一時金は全て平均額を支給すること。
⑴支給額は各人賃金×1.5ケ月分とすること。
⑵査定は一切行わないこと。
４．男女差別停年制は法違反であるので、女子停年も56才とすること。
５．就労可能時まで従業員としての身分を保障すること。」
⑶また、組合は、昭和57年９月１日、前記の要求書の内容を記載した「労働組合に結集して安心して働ける職場を」と題する文書を、会社の門前において、出勤して来る会社の従業員に配布した。
⑷会社は、組合からの前記の要求に対して、昭和57年９月４日付けの内容証明郵便により下記の通知書を組合執行委員長あてに送付した。
「通知書
一、貴組合昭和五七年八月三〇日付「要求書」なる文書を受領いたしました。右文書によればＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の四名が貴組合に加盟したとのことですが、貴組合の組合規約、役員名簿が提出されておりません。組合規約、役員名簿が提出されないと、貴組合が労働組合法上適法な組合か否か判断出来ませんので、至急ご提出下さい。
二、前記四名は真に貴組合へ加盟されたのか、加盟されたとすれば加盟年月日をご回答下さい。
三、「要求書」に対するご回答は、組合規約、役員名簿及び第二項のご回答が提出されてから回答いたします。
四、今後貴組合との窓口は当会社三浦工場総務マネージャーといたしますので、組合規約、役員名簿及び第二項のご回答は総務マネージャー宛御送付下さい。尚、貴組合からの申入ご回答等はすべて文書にてされる様申し添えます。」
（注）原文は縦書きである。
３ 団体交渉の申入れと会社の対応
⑴組合は、会社に対して、昭和57年９月20日付けで、下記の団体交渉申入れ書を送付し、同月29日13時30分から、同年８月30日付けの要求書に対する回答について団体交渉を開催するよう要求し、これに対する回答を同年９月28日17時までに行うことを求めた。「団体交渉申し入れ書
（注）
1980年８月30日付、貴社に対する要求書に対し、貴社からの９月４日付通知書を受領いたしましたが、貴社の通知は全く不当なものです。
なぜなら通知書の１項についてはそれなりの調査をされれば明瞭になることですし、２項については組合側から通告する義務は何らありませんし、１項、２項の回答がなければ、要求に対する回答をしないというのは明らかに労働組合法に違反する行為であります。
貴社が不当・不法な行為を即刻改められ、下記日時の団体交渉に応じられるよう申し入れます。
尚、正当な理由なく団体交渉を拒否されれば労働組合法違反となりますし、貴殿がその点を留意されて団体交渉に応じられるよう申し入れます。
記
１、団体交渉開催について
日時 1982年９月29日（水） 13：30～
会場貴社内会議室
議題８月30日付要求書の回答について
出席組合側地本・職対連、三浦地区労、
当時者の７名
会社側社長以下随意
２．上記団体交渉申し入れに対する応諾の回答は1982年９月28日（火）、17：00までに地本へ送付されるよう申し添えます」
（注）原文のままである。
⑵会社は、組合の前記の団体交渉申入れに対して、昭和57年９月27日付けの内容証明郵便により、下記の回答書を組合執行委員長あてに送付して、組合との団体交渉に応ぜず、そのままの状態で現在に至っている。
「回答書
一、貴昭和五七年九月二〇日付「団体交渉申し入れ書」受領いたしました。貴組合は右文書において団体交渉を申し入れておられますが、未だ貴組合の組合規約、役員名簿の提出及びＡ１外三名の貴組合加盟の有無ならびに組合加盟年月日の御通知を頂いておりません。
二、当社昭和五七年九月四日付「通知書」において申し入れておりますとおり、組合規約、役員名簿が提出されないと、貴組合が労働組合法上適法な組合か否か判断できません。
三、またＡ１外三名の組合加盟の有無ならびに組合加盟年月日の御通知がなければ、真に右四名が貴組合へ加盟しているか否かも判断できません。
四、従いまして貴組合の組合規約、役員名簿を御提出されるとともに、Ａ１外三名の貴組合加盟の有無ならびに組合加盟年月日を御通知下さい。
五、団体交渉申し入れに対する御回答は、右の申し入れが履行されてから御通知致します。」
（注）原文は縦書きである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合は、組合がその規約や役員名簿を使用者側に提出する義務を負うものではないことはもとより、組合規約の提出や組合役員名簿の提出が団体交渉の開始や応諾の要件であるとすることはできないことが明白であって、ましてや本件においては、会社の要求事項は、団体交渉を拒むための単なる口実に過ぎず、団体交渉を開始するについてなんら必要とする事項ではなく、したがって、会社が本件団体交渉に応じないことには、明らかに正当な理由がなく、それは不当労働行為であると主張し、会社が速やかに本件団体交渉に応ずること及び誓約書を掲示することを命ずるよう、当委員会に救済を求めた。
これに対して、会社は、「労働組合」と称するものから、使用者に団体交渉の申入れがあった場合、当該「労働組合」に規約もなく、また執行機関なども存在しない場合には、当該「労働組合」は単なる多人数の集合体に過ぎず、使用者はかかる集合体からの団体交渉に応ずる義務のないことは明らかであり、また、当該「労働組合」に規約、執行機関などが存在したとしても、使用者の雇用する労働者が真にその組合に加盟しているのでなければ、団体交渉に応ずる義務のないことも明らかであると主張し、したがって、会社が組合規約及び組合役員名簿の提出とＡ１らの組合加盟の有無及び組合加盟年月日の回答を組合に求めたのは当然のことであり、なんら不当労働行為に当たるものではないと主張する。
２ 組合が、会社に対して、昭和57年８月30日付けで、会社の従業員であるＡ１らが組合に加盟したことを通知し、あわせて、労災補償及び男女別定年制度の是正に関する事項についての要求書を提出したこと、更に、同年９月20日付けで、前記要求事項に関し、同月29日、13時30分から団体交渉を行いたい旨の申入れをしたこと、これに対し、会社が、前記の要求書について、同年９月４日付け内容証明郵便をもって、Ａ１らの組合加盟の有無及びその加盟年月日の回答並びに組合規約及び組合役員名簿の提出を求め、これらが提出されてから回答する旨を答え、また、同月20日付けの団体交渉申入れについて、同月27日付けの内容証明郵便をもって、前記回答書と同様の理由により組合との交渉に応ずることを拒否したことは、それぞれ当事者間に争いがない。
３ 会社は、組合の申し入れた団体交渉に応じ得ない理由として、第１に、Ａ１らが真に組合に加盟したのかどうか明らかでないことを挙げ、組合にＡ１らの加盟年月日を回答するよう求めている。しかしながら、組合は、本件団体交渉の申入れをなす以前の昭和57年８月30日に、Ａ１ら組合員を同道して会社に赴き、会社の幹部に組合員として紹介し、また、同人らが組合に加盟したことを明記した前記要求書を会社に提出し、会社もこれを受領してその事実を十分知るに至っているのであるし、更に、組合が本件団体交渉を求めていることは労災問題を契機として組合に加盟したＡ１らの組合員のためである点からしても、会社がなおＡ１らの組合加盟の有無を疑い、あるいは組合加盟の年月日を明示することを求め、組合がその必要なしとしてこれに応じないことをもって団体交渉を拒否することは、正当な理由に欠けるものといわなければならない。
４ 会社は、組合の申し入れた団体交渉に応じ得ない理由として、第２に、組合が会社の求める組合規約及び組合役員名簿の提出に応じないことを挙げ、これらの書類が提出されなければ、交渉相手がいかなる団体であるかを知り得ないから、会社として交渉に応じないのは当然であると主張する。会社が主張するように、通常、企業内に組合が結成された場合に、組合が、結成通知とともに組合規約や役員名簿を提出する事例は多いであろう。しかし、本件の組合のように企業外組織で個人加盟を認めているいわゆる合同労組の場合には、広く地域的ないし全国的な組織の性格上、その組合役員は企業の従業員たる地位を有せず、組合規約においても特定企業にかかわる条項が記載されることはほとんどないのであるから、会社がことさら組合の組合規約や役員名簿の提出を組合に要求し、その内容を知り得なければこれを労働組合として認められないとする理由は見出し難い。企業（使用者）に団体交渉を求める労働組合は、それが当該企業の雇用する労働者を代表している組織であることを示す必要があり、そのためには、当該企業の従業員が自らの組合に加盟している事実とその組合員の利益のために団体交渉を行うものであることを、相手方に明示することは最少限必要である。本件においては、前記のとおり、昭和57年８月30日、組合の代表役員であるＡ５書記長が、組合を代表して、Ａ１らとともに自ら会社に赴き、名刺を提示して組合名と自らの地位を説明し、Ａ１らが既に組合に加盟していること及びＡ１ら組合員の労災問題等についての組合の要求を会社に文書で示しており、しかるのち、組合は同年９月20日付けで会社に前記の団体交渉を申し入れているのであって、会社もこの事実については否定していない。また、組合が配布したビラの内容からも、Ａ１ら従業員がこの組合に加盟した事実は容易に察知され得るところであろう。このような事実によって、会社は、少くとも、団体交渉を求めている組織がＡ１ら従業員の加盟する労働組合であること、その代表者から団体交渉を求められている事実を認識し得るはずである。組合としては、団体交渉を求める手続を一応尽しているといわなければならない。なお、合同労組としての申立人組合は、結成後既に相当の年月を経ており、それがいかなる組織、構成のものであるかは、既にほぼ公知の事実であり、仮りに団体交渉申入れの時点において、会社がこれを知らなかったとしても、地区の労働センターその他の公的機関において調査すること等を通じて、その組織の概要を容易に知り得ることである。組合としては、団体交渉の手続として相手方会社に対して、自らの組合組織の委細まで説明し、これを証するために組合規約や組合役員名簿を会社に提出すべき義務まで負うとは到底解されないところである。
５ 会社が組合の要求する昭和57年９月20日付けの団体交渉に対して、これに応じ得ない理由として挙げるところは、いずれも相当と認められず、単にこれに藉口して交渉を忌避し、あるいはこれを引き延ばす口実としているとさえ思われるのであって、到底誠意をもって団体交渉に応ずべき使用者の態度とはいい難い。他方、組合側の本件団体交渉を求める態度に格別の問題もないのであるから、会社が正当な理由なく組合との団体交渉を拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは明らかである。以上により当委員会は、会社に対して、速やかに組合との団体交渉に応ずべきことを命ずることとし、また、本件の救済措置としてはこれをもって足りるものと思料する。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年２月７日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01624.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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