福岡、昭56不２、昭58.2.7
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合博多地域支部
被申立人合名会社中村産業
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に対して申立人組合からの脱退や中村産業労働組合への加入を強制したり、同組合との間に締結したユニオン・ショップ協定に基づく解雇処分をするなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 申立人のその余の申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本運輸一般労働組合博多地域支部（以下「運輸一般博多地域支部」という。）は、運輸、交通、流通関連産業及び一般産業に働く全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）の組合員で組織された、分会数11組合員数76名の組合である。なお、被申立人会社には、運輸一般博多地域支部中村産業分会が結成され、結審時の分会員数は５名でありうち２名は脱退届を提出しているが、組合は未だ承認していない。さらに、被申立人会社には、別組合中村産業労働組合が存在する。
⑵被申立人合名会社中村産業（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、また福岡、大牟田、鹿児島にそれぞれ営業所を置き、砕石の販売及び炭酸カルシゥムの製造販売並びにＬ・Ｐガスの輸送を目的とする合名会社で、その従業員数は約70人である。さらに、会社には、中村商事株式会社、サンエス工業株式会社等の関連会社があり、ひとつのグループを形成している。
２ 運輸一般中村分会結成までの経緯
⑴会社には、昭和48年頃以降、全従業員をその構成メンバーとする親睦団体である中村産業友の会（以下「友の会」という。）が存在していた。友の会は、会社代表社員Ｃ１（以下「代表社員」という。）が会長を務め、従業員の福利厚生の増進を図ることを主目的とする団体であり、労働条件の維持改善についての活動は一切行っていなかった。⑵このような状況の中で、昭和55年秋、社歴の長い者、あるいは運転手班の班長など７～８名が集まった場で、基本給が低いとか、労働条件が悪いとかの意見が出され、その改善を求めて会社と交渉しようということになったけれども、この動きは会社が知るところとなり立ち消えとなった。そこで、班長の１人であったＣ２（以下「Ｃ２」という。）と運転手Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、自分達の要求について会社と交渉を行うためには、労働組合の結成が必要であると痛感し、昭和55年10月７日に運輸一般福岡地方本部書記長Ａ２（以下「Ａ２」という。）に、組合結成についての相談をもちかけた。ところがその直後、会社はＣ２を管理職員研修会に派遣し、同研修会修了後の10月19日に、Ｃ２はＡ２に対して電話で、会社には、総評全国一般労働組合（以下「全国一般」という。）系の労働組合が結成されることになったので今までの話はなかったことにしてほしいとの趣旨の報告を行った。
⑶昭和55年11月１日に、中村産業労働組合（以下「中村労組」という。）の結成大会が、従業員42名の参加のもと田川市で開催され、執行委員長にＣ２を、副委員長にはＡ３（以下「Ａ３」という。）を選出し、併せて、会社に対し組合結成通知を行った。なお、中村労組は、全国一般福岡地方本部田川支部及び田川地区労働組合会議に加盟した。
中村労組が結成された直後から、友の会の幹部数名が中心となって、連日組合員に対し、会社の封筒等を使用して組合脱退届とか、友の会入会届の用紙を郵送するなどして、脱退工作、友の会復帰工作が行われた。
このような状況の続く同月15、16日頃から、Ｃ２が執行委員会の席上で中村労組の解散を口にするようになったが、全員一致で否決したこともあった。
また、同月20日夜、Ａ３宅で中村労組の会合を開いた時には、会社業務部長Ｂ１（以下「部長」という。）と、代表社員の実弟であるサンエス工業の社長も同席し、組合の解散を迫った。この際、部長は、友の会から管理職員が脱退し、友の会を会社と交渉権限をもった団体に改組しろとか併せて発言し、組合の解散を迫ったりもした。
これに対し、中村労組は、同月21日に臨時大会を開催し、組合を潰さないことを確認しあった。にも拘らず、Ｃ２は、翌22日には、会社が友の会を交渉団体として認めたということを理由にして、組合の解散声明文を独断で従業員控室に掲示した。このため、中村労組員も最終的には、会社の「労働条件の改善を行う、自主的組合を認める、一時金は要求どおり支払う。」ということを期待して解散した。その後会社は、約束を一方的に反古にし、さらには、組合結成に動いた幹部は解雇するという発言もした。⑷そこで、中村労組の副委員長であったＡ３は、昭和55年12月７日、会社の運転手で義弟のＡ４（以下「Ａ４」という。）と共に、会社の解雇発言に対応する方法等についてＡ２に相談をもちかけた。また、同月12日には、Ａ３、Ａ４、Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）ら７名の従業員がＡ３宅に集まり、Ａ２から組合結成の指導を受けると同時に、７名全員がその場で運輸一般に加入した。
その後、昭和56年１月５日には、Ａ１も運輸一般に加入するなどして、組合員は除々に増加し、同月11日には22名となり、賃金引上げ、労働基準法遵守等の要求を掲げて、運輸一般田川地域支部中村産業分会（以下「中村産業分会」という。）の結成大会を開催し、その委員長にＡ３を選出した。さらに同月14日には、Ａ７（以下「Ａ７」という。）が運輸一般に加入するなどして組合員が約30名に増加した同月21日に、中村産業分会は、組合結成通知書及び団体交渉申入書を部長に手渡した。
上記団交申入れに対して、部長は、代表社員と相談して回答すると答えたけれども、団交は実施されないまま経過した。なお、上記団交申入れ当日、運転手Ａ８（以下「Ａ８」という。）が運輸一般に加入している。
⑸中村産業分会の分会員数が31名になっていた昭和56年１月24日には、友の会会員17～18名が集まり、その構成範囲も親睦団体たる性格も従前のまま、名称のみを中村産業社友会（以下「社友会」という。）と変更し、会長にＣ３を、副会長に係長Ｃ４（以下「Ｃ４係長」という。）を選出し、Ｃ４係長を中心とする社友会の主要メンバーによって、２月１日頃から、中村産業分会員に対する運輸一般脱退の働きかけが行われ始めた。この社友会会員による脱退の働きかけは、会社の課長が同行し、あるいは、会社のみが知っているはずの身元保証人にこれを依頼するなどして行われた。
その後、脱退の働きかけは、Ａ３に対して集中的に行われるようになり、会社は、Ａ３に対して運輸一般以外なら同盟でも、また全国一般でも良いとして、上部団体を変えるように指示したり、それら関係者の紹介もした。
さらに、２月16日には、部長はＡ３に対して、同年５月に発足予定の新会社において採用するのでひとまず退職するようにもちかけた。このような状況のもとで、Ａ３は精神的に疲弊し、同盟に加盟しようかと発言したことがあったが、分会員全員で、あくまでも運輸一般で頑張っていく旨の確認をしあった。なお、この時期の分会員数は、約20名に減少していた。さらにＡ３は、代表社員等に呼び出されて、運輸一般からの脱退を強要され、またあるときは、暴力団の名刺をちらつかせられたりしてゆくうちに、分会員の生命の危険さえ感じるようになり、部長が同人に「不当解雇及び差別はいたしません。」という念書を書いたことを契機に、上部団体なしでやってゆこうと決心し、２月19日から20日にかけて１人で、あるいはＣ４係長と共に、約20名の中村産業分会員に対して運輸一般脱退の説得を行い、脱退届に署名させると同時に、Ａ３も脱退届に署名しそれぞれ部長に提出した。そして、Ａ３達が集めた脱退届を受け取った部長がこれをコピーするなどして、同月21日朝、運輸一般福岡地方本部に郵送したことにより、中村産業分会は事実上解散した。
⑹会社内においては、中村産業分会員に対する脱退の説得行動と並行して、社内を一本化するために社友会も解散し、全従業員で組織する中村産業社友組合（以下「社友組合」という。）を結成するための規約作りが、昭和56年２月20日午後からＡ３、Ｃ４係長、Ｃ２の３人を中心にして行われた。この作業の場には部長も出席し、争議権については「規約に入れるなら全社員の90％以上の賛成がないと、ストはできないようにしとけ。」とか、組合役員については、「Ａ３、Ｃ２、Ｃ３の３人は役員選挙には出るな。この３人が出なかったら、あとまとめてゆける者はＣ４係長しかいない。だからＣ４が組合長になるように、あんた達も運動せよ。」というような指示を行ったりした。そして、翌21日に社友会は総会を開催し、その名称を社友組合と変更した。この総会には、全従業員約70名のうち約半数の35名が出席したが、途中で８名が退場したため定足数を充たさなかったけれども、そのまま役員選拳を行い、組合長にＣ４係長を選出した。
さらに、副組合長以下の役員は、Ｃ４組合長の指名で決定された。
なお社友組合は、後日、その名称を中村産業労働組合と改めている。
社友組合結成総会が行われた２月21日に、Ａ５、Ａ１、Ａ６、Ａ８の４名が、また同月26日にはＡ７が、さらに４月11日にはＡ４が運輸一般に再加入した。
⑺会社は、運輸一般の脱退届が提出され始めた昭和56年２月20日頃から、中村産業分会幹部には退職してもらうと発言するようになった。
そして部長は、同月24日には、既に提出されていたＣ２の退職届を呈示して、Ａ３に退職届を提出させた。その際、会社は、Ａ３に対して「昭和56年５月１日に新会社を設立し、そこで再雇用するから、これからは会社のスケジュールに合わせてほしい。」と発言し、一時退職であることを約束している。
Ａ３は、会社のこの言葉を信じ、その場で退職届を提出したものであるが、その後新会社の設立はなされていない。Ａ３から退職した旨の報告を受けたＡ２は、同月24日の夜、弁護士と共にＡ３宅を訪れ、話し合った結果、Ａ３は退職届撤回を決意した。そこで、翌25日、弁護士が会社に出向きＡ３の退職届撤回の意思を伝えたところ、会社は、即座にその申し出を受け入れ、26日には撤回の承認をＡ３本人に伝え、27日以降、Ａ３は平常どおり就労した。なお、Ｃ２も後日復職している。
２月19日以降のＡ３の行動に疑問を抱いた運輸一般は、同月27日、同人の運輸一般脱退を確認すると同時に、中村産業分会が、同分会の幹部に対する会社の切り崩し工作により組織的な機能を失くしたとして、この日以降運輸一般田川地域支部を廃し、運輸一般博多地域支部中村産業分会（以下「中村分会」という。）として活動を継続して行くことを決定した。
このような状況で推移した３月21日頃、会社の態度に不審を感じていたＡ３は、Ａ２に対して運輸一般に再度加入する意思のあることを伝えるとともに、それ以降、随時連絡をとり合うようになった。
３ 中村分会結成以降の労使関係
⑴会社は、昭和56年３月20日頃、社友組合に対して、①ユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という。）の締結、②30日間前後の争議予告期間、③Ｌ・Ｐ・Ｇ車については争議行為の禁止、を主な内容とする協定案を提案した。社友組合は、同月25日臨時総会を開催し、上記協定案を討議した。
臨時総会では、Ａ３が中心となって質疑が行われた結果、①については時期尚早、②については期間が長すぎる、また権利剥奪につながる、③については会社の基幹部門であるＬ・Ｐ・Ｇ部門の除外は組合機能が減少する、等の意見が出され否決された。なお、Ａ１は社友組合では組合としての意味がない、脱退するとの旨を口頭で述べると共に脱退届を提出して臨時総会会場を退場した。
⑵会社は、経理職からガソリンスタンドへの配転に不満をもち退職の決心をしていた女子事務員が、既に退職届を提出していたにも拘らず、４月４日以降、その退職原因が、Ａ３が女子事務員から会社機密を聞き出そうとしたこと等にあると強調し、代表社員の実弟であるＢ２所長（以下「所長」という。）がＡ３宅を訪れ、道義的責任をとり退職するよう強要した。Ａ３は、会社の執ような退職強要に抗しきれず、４月８日付で退職届を提出した。そしてＡ３は、再雇用時の支障を少なくするためという所長の示唆を受け入れて、４月８日付で女子事務員の退職に関して道義的責任を痛感して退職するという趣旨の社友組合員あての文書を、従業員控室に掲示した。
⑶昭和56年３月25日の社友組合臨時総会に提案された協定案に対して、中心となって反対したＡ３が出社しなくなった４月12日に、再度社友組合総会が開催され同席していた部長が、協定案のうちのユ・シ協定の部分について「会社は、組合を脱退または除名された者を直ちに解雇する。」との説明を行った。この総会は、全従業員約70名のうち、37名が出席して開催されたが、「論議不十分」、「一方的採決反対」を理由に８名が途中退場したため定足数を割ったけれども、そのまま強行採決され両者間にいわゆる合意文書が締結された。
なお、途中退場した８名の者は、退場時に社友組合脱退の意思を表明した。
その後約10日間、部長は、途中退場した８名全員に対して、社友組合に復帰するように説得を行った。これに対して８名の者は、社友組合への復帰の意思のないことを表明していたが、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ４以外の者は、その後社友組合に復帰した。この頃になると会社は、社友組合に復帰しない者は、ユ・シ協定の規定に基づき、解雇もあり得ることもほのめかしていたが、４月16日には、社友組合長Ｃ４も復帰しない４名に対して復帰を促すとともに、復帰しない場合には、ユ・シ協定による解雇もあり得ることを警告した。
４月17日にＡ３は、４月８日に退職届の提出を強要された経過を、運輸一般福岡地方本部役員に報告すると共に、再度運輸一般に正式に加入した。併せて、退職届の撤回を決意し、同月18日には退職届取消通知書を郵送したが、会社はこれを開封後同月20日に返送している。
⑷昭和56年４月18日に社友組合は、３月25日の臨時総会で脱退を表明して退場したＡ１と、４月12日の総会退場者Ａ５、Ａ６、Ａ７の４名については社友組合復帰は望めないとして、会社に対して社友組合脱退通知を行った。
そこで会社は、同月20日、21日と１人ずつ事務所に呼んで、社友組合脱退を思い止まるように説得を行ったけれども、４名が聞き入れないため、４名に対し、21日にユ・シ協定に基づく解雇を口頭で言い渡した。
同様に、社友組合には絶対に復帰しないとする態度を明確にしていたＡ４についても、同月21日に社友組合から会社に対して脱退通知がなされ、同日午後、Ａ４は、所長、部長に呼ばれ、社友組合に復帰しないなら、上記Ａ５ら４名と同様に解雇すると通告された。４名に対する解雇で動揺していたＡ４は、解雇されるぐらいならばむしろこちらから退職してやろうというなかば投げやりな気持から、部長の出したペンと用紙を使ってその場で退職届を提出した。
その後Ａ４は、Ａ５ら４名と連絡をとり合い相談した結果、退職届の提出は真意でなかったとして、同月22日には、会社に対して退職届撤回を文書で申し入れた。Ａ８は、４月23日の朝、他の従業員１人と共に、部長に対して、同月21日のＡ５らの解雇は撤回すべきであると抗議すると同時に、Ａ８自身が運輸一般の組合員であることを告げた。翌24日にＡ８は、部長より口頭で試用期間中の解雇を言い渡された。
この解雇理由について、会社は、Ａ８の勤務態度及び成績が芳しくないためと主張するが、提出された資料では、具体的に明らかではない。
なお、Ａ８の試採用は、昭和56年１月５日からであるが、会社就業規則第５条によれば、試用期間は60日とされており、同人が解雇された４月24日はその期間経過後である。
４ 被解雇者等について
⑴ユ・シ協定に基づき解雇されたＡ５、Ａ６、Ａ７、Ａ１の４名について
① 昭和56年５月16日Ａ５ら４名は、地位保全等仮処分申請を福岡地裁飯塚支部に行い、同年７月13日、同地裁は、同人らの仮の地位及び賃金仮払いを認める決定を行った。同年８月28日、本件第６回調査における和解作業が不調に終った際、会社は４名の職場復帰を認める旨表明し、その後当事者間において、原職復帰、就労に関する確認書が交換され、現実には11月30日から、この４名は、運転手として職場復帰し、その間のバック・ペイもなされた。
② 同確認書による確認事項は次のとおりである。
(ア) 会社は昭和56年４月21日付でおこなった４名の解雇を撤回し、昭和56年９月１日付で原職復帰（運転手職）として就労を認め、就労に際し、不利益及び不当差別を行わない。
(イ) 会社は、４名について解雇日から昭和56年８月31日までの間を継続雇用扱いとする。
(ウ) ４名の就労に伴う賃金及び賞与（一時金）について、会社と組合は協定を結び、その協定に基づき支払う。
(エ) 会社は、４名の就労を全従業員に知らせる。
⑵Ａ３、Ａ４、Ａ８の３名について
① 昭和56年６月20日、Ａ３ら３名は、地位保全等仮処分申請を福岡地裁飯塚支部に行い、昭和57年３月25日、同地裁は同人らの仮の地位及び賃金仮払いを認める決定を行った。
会社は、昭和57年８月19日付の文書をもって、同月23日から同人らの就労を認める旨通知し、同年６月既に運輸一般からの脱退届を提出していたＡ３は、８月23日から職場復帰し、その間のバック・ペイがなされ、また他の２名は、10月２日から出社したが、併せて職場復帰条件に関して当事者間で協議を行い、同月15日に下記②の協定書が取交わされ、同協定書に基づく金員の支払いがなされている。
② Ａ４、Ａ８の復帰に関する協定書の内容は、次のとおりである。
(ア) 会社は、昭和56年４月21日Ａ４、同月24日Ａ８に対し、各々の日付で行った解雇を撤回し、昭和57年８月23日付で原職復帰（タンカル車乗務）を認め就労に際し、不利益、不当差別はおこなわない。
(イ) 会社は、Ａ４、Ａ８の各々になした解雇日から昭和57年８月23日の間を各々継続雇用扱いとする。
(ウ) 会社は、前記２名の復帰後の賃金については、別紙賃金協定に基づき支給する。
(エ) 会社は、２名に対し、56年度夏季冬季及び57年度夏季一時金について57年９月24日に支給したことを運輸一般は確認する。
尚、冬季一時金については、別紙協定書に基づき支払う。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の本件申立時における主張は、次のとおりであった。
被申立人は、申立人組合員に対して、企業内の別組合である社友組合への加入を強制し、これが聞き入れられないと知るや、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ１の４名に対しては、運輸一般に加入した同人らを企業外に排除する意図のもとに、社友組合との間に締結したユ・シ協定に基づき解雇したこと、また、Ａ３、Ａ４、Ａ８の３名に対しても同様の意図をもって、それぞれに根拠のない口実を設けて強制退職等に追い込んだことは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
また、被申立人が、申立人から組合結成後の労使の正常化を図るために要求した団体交渉についても、一切応じようとしないことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 他方、被申立人は、前記７名の申立人組合員が提起した福岡地裁飯塚支部の仮処分申請事件においても、当委員会の審査においても、申立人の主張する不当労働行為を根拠なきものと否認していたが、前記認定のとおり、申立人の主張を認容する仮処分決定が、Ａ５ら４名については昭和56年７月13日、Ａ３ら３名については昭和57年３月25日になされた後、Ａ５ら４名については昭和56年８月28日、Ａ３ら３名には昭和57年８月19日にそれぞれ職場復帰を認める旨の通知をなし、さらに、当事者間で前記認定のとおり各時期に職場復帰に関する条件を協議し確認書あるいは協定書を交わしている。
その結果、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ１の４名は昭和56年11月30日、Ａ３は昭和57年８月23日、Ａ４、Ａ８の２名は同年10月２日にそれぞれ職場復帰し、バック・ペイがなされている。
３ 以上の経過及び結果よりすれば、本件申立てに係る上記７名の解雇撤回等とバック・ペイに関しては、相当な現状回復がなされているものと認められ、団交要求に関しても、同人らの職場復帰に際して交わされた上記確認書等をもって、現状では十分なものと思料されるので、いづれもその救済は不要と判断する。
４ しかしながら、被申立人が申立人組合分会の結成を嫌い、前記７名に対して同組合からの脱退と、被申立人の意を受け結成された社友組合への加入を強要し、同人らが同組合からの脱退をあくまで肯じないため、社友組合との間に締結したユ・シ協定その他を理由に、同人らを企業から排除する意図のもと、それぞれに対し解雇ないし退職の強制をしたことは、前記認定事実よりして明らかである。
このことは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、現時点においても救済の必要があると認められ、その救済は主文をもって相当と判断する。
なお、申立人は、陳謝文の掲示をも求めているが、前記仮処分決定後の被申立人の対応を考慮すれば、これを容認するを相当としない。
よって、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和58年２月７日
福岡県地方労働委員会
会長三苫夏雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01625.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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