静岡、昭56不16、昭58.2.9
命令書
申立人全国金属労働組合昭和鋼機支部
被申立人株式会社昭和鋼機製作所
主文
被申立人は、申立人が昭和56年10月13日申入れた会社の事業停止に伴う善後措置についての団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人・株式会社昭和鋼機製作所（以下「会社」という。）は、昭和41年５月26日設立され、肩書地に本社及び工場を、静岡市中吉田に工場を置き、缶詰機械等の製造販売を業としている。
⑵申立人・全国金属労働組合昭和鋼機支部（以下「組合」という。）は、昭和50年５月８日会社に勤務する従業員を以って組織され、本件審問終結当時の組合員数は21名である。
２ 本件団体交渉拒否に至るまでの経緯
⑴会社の経営状況は、設立当初は資本装備も不十分で不況色の強い時期でもあり、苦境にあったが、その後コーラ等炭酸飲料が普及し、缶需要が旺盛になって業績も向上した。しかしながら、大手製缶メーカーが積極的に設備の拡大を図ったことから過当競争を招き、中小製缶機メーカーは再び苦境に立たされた。これに追討ちをかけるように昭和48年にはいわゆるオイルショックが突発し、頼みの輸出も同52年から同53年にかけての円高現象の影響もあって振わず、経営は悪化の一途を辿った。
⑵昭和56年に入り、会社の経営状況は更に悪化し、資金繰りも逼迫して、給料も遅配するようになっていった。このような状況下にあったにもかかわらず、この年の春闘においては13,500円の賃上げが行われ、夏季一時金は2.5カ月分で４回の分割支給をするということで同年７月７日妥結した。そして同年８月からは賃金及び夏季一時金の残部（約1.7カ月分）が未払いの状態となった。
⑶このような事態に至り、会社社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）から、融資申込先より融資条件として人員整理等の合理化を迫られているとの話を聞いた組合では、昭和56年９月５日頃、Ｂ１社長に同行し、静岡信用金庫小鹿支店のＣ１支店長を訪ね、会社への融資方針を質した。これに対し、Ｃ１支店長は「会社は９月の手形は持ちこたえられても10月には不渡りは必至である。倒産することがわかっている会社には融資できない。」と答えた。
⑷これを受けて組合では、爾後の会社の運営方針や未払賃金について会社と繰返し団体交渉を行ったが、何等進展がみられなかったので、未払賃金の担保として、昭和56年９月14日、工場内の製品、仕掛品、原材料、什器備品等の条件付譲渡及び工場使用協定を締結した。また同月16日から29日にかけて会社の売掛金の譲渡契約も行った。この時点では、会社は正常な事業活動を行い得ない状況となっていた。
⑸一方Ｂ１社長は、昭和56年９月後半から出社が断続的になり、同年10月に入ると全く出社しなくなった。その後組合に対し数回連絡を取ったものの、同年10月13日からは所在を明らかにせず、音信を途絶させたまま、同月19日付で組合員23名全員に対し、郵便で解雇通知を行った。
⑹組合は、その解雇が、会社と組合との間で昭和53年７月３日付協定書により協定された「労働条件の変更については組合と事前協議をする。」旨の定めに違反するものであるとして、同56年10月24日付で会社に対し、郵便で解雇は認められない旨を通知した。会社は、前記⑷の協定及び契約についてはＢ１社長に対する暴行強迫によるものであるとして、同年12月３日、組合に取消しを通知した。
⑺会社は、昭和56年10月15日及び同月30日の２回にわたり手形の不渡りを出し倒産状態に陥った。
３ 本件団体交渉拒否の事実
⑴組合と会社は、会社の再建や未払賃金に関して、昭和56年９月30日、10月７日、同月13日の３回にわたり静岡労政会館において団体交渉を行ったが、この団体交渉においてＢ１社長は、組合の申入事項には直接回答せず、３回とも某大手企業との提携について折衝を行っているという抽象的な話を繰返すのみで交渉は進展しなかった。このため組合は、引続き団体交渉を行うよう強く申入れたがＢ１社長は確答をさけ、その後組合に対し所在を明らかにしなかったため、交渉不能の状態が続いた。
⑵組合は、解雇通知のあった翌日の昭和56年10月20日、当委員会に対し、①会社は和議の申請をし再建に努力すること②夏季一時金等の未払賃金を支払うこと③組合員に対する解雇を撤回することを内容とする団体交渉促進のあっせん申請（昭和56年（調）第10号事件）をしたが、Ｂ１社長の所在が確認できず、やむなく同年12月７日申請を取下げ、同月９日本件申立てを行った。
⑶会社は、本件審問において、組合の主張する団体交渉の申入れがあったこと及びこれに応じなかったことは認めたが、既に解雇した従業員との団体交渉には応諾の義務がない等と主張した。また本件審問の過程において試みられた昭和57年４月28日及び同年５月19日の２回にわたる立会団交の席上でも同様の主張を行い、実質的団体交渉にはならなかった。
なおこれらの会社の主張については、審査委員が立証計画を質すなど、立証の機会を与えたが、会社は書証の提出、証人の申出など何等の措置も講じなかった。
⑷Ｂ１社長の居住先については、昭和56年12月20日、浜松市内であることが判明したが、その後再び転居して行方をくらまし、当委員会に対し、同人からの本件審問手続に係る一方的な連絡がとられたことはあったものの、居住先その他同人への連絡方法については遂に明らかにしなかった。
第２ 判断
１ 会社の主張
会社は、本件団体交渉に応じなかったのは概ね次の理由によるものであり、団体交渉拒否に当らないと主張した。
⑴組合員全員に対しては、昭和56年10月19日付で解雇したので交渉に応ずる義務がない。⑵昭和56年９月中旬以降、数次にわたる交渉の際、Ｂ１社長は組合員等から、殴る、蹴るの暴行強迫を受け、特に同年９月22日、同月30日の交渉においては右足関節、胸部などを負傷し、正常な交渉を行える状態ではなかった。
⑶強迫により譲渡を余儀なくされた売掛金その他の会社の資産の返還がなければ、未払賃金の支払など、交渉目的に沿った話合いができない。
２ 会社の主張に対する判断
⑴まず解雇の点についてみると、会社主張のとおり解雇通知をしたことは認められるものの、組合としては直ちに拒否の通告をしており、その効力につき争いのあるところである。かりに解雇の効力が認められたとしても、未払賃金など清算事務が残っている範囲では、組合との交渉に応ずべき義務がある。よってこの主張を以って交渉拒否の正当理由とすることはできない。ましてや本件においては、会社からの解雇通知を行う以前の段階でＢ１社長が所在をくらまし交渉を途絶させたことは、団体交渉拒否そのものと断ぜざるを得ない。
⑵次に暴行強迫が行われたとの点についてみると、一般的に、会社が事実上倒産し解雇が必至の状況の下では、団体交渉がエスカレートし野次暴言などが飛出すことはままみられるが、会社主張のとおり、暴行を加え負傷に至らしめたとすれば、団体交渉を拒否する正当な理由となり得ることは論をまたない。しかしながら本件においては、組合が暴行等の事実を否定し、当委員会が立証の機会を与えたにもかかわらず事実関係の立証を行わなかったので、これを以って拒否理由として採用することはできない。⑶また譲渡資産の返還が前提であるとの点についてみると、会社主張のとおり、譲渡資産の換価をしなければ未払賃金等の支払が困難であるという事情は推測できるが、本件団体交渉の主要目的は、組合が会社から譲受けた資産（会社は譲渡を取消したと主張している。）の現況、会社が留保している資産の明細を確認し、その換価、処分等について協議を行うことであり、したがって会社の主張するように、本件団体交渉にとって譲渡資産の返還が不可欠な前提条件であるとは認められない、よって、この主張もまた失当というほかはない。
３ 組合の救済利益
以上みたように、組合がその主張のような団体交渉を申入れたこと、会社が正当な理由がないまま交渉に応じなかったこと、組合が審問終結当時もなお団体交渉の促進を求めていること、未払賃金解決のためこの交渉が必要であること等が明らかであるので、組合は、本件命令を求める救済利益を有するものといわなければならない。
４ 本件背景事情についての当事者の主張に対して
組合は、会社の不当労働行為に至る背景として、昭和50年５月の組合結成以来会社が、組合の存在を嫌悪していたこと、組合脱退を勧奨したこと、非組合員のみとバーベキュー行事を実施したり親睦会名義で夏季賞与とみられる金員を非組合員に交付するなどの差別を行ったこと、申立外会社吉田フーズに対する過大な投融資が会社倒産を招いたこと等の主張を行った。
また会社は、本件申立ては組合が現在行っている本社工場の不法占拠を合法化する目的で行われたものに過ぎないこと、組合は過激な争議行為を行って企業を倒産させ、未払賃金債務を発生させた直接責任があり、救済申立てをする理由がないと主張した。しかしながらこれらの主張事実は、いずれも本件不当労働行為の成否の判断に影響を与えるものとは認められないので、その事実関係の存否について検討を加える必要をみない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、会社の本件団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和58年２月９日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01626.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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