佐賀、昭57不１、昭58.2.24
命令書
申立人総評全国一般労働組合佐賀地方本部
被申立人社会福祉法人めぐみ厚生センター
主文
被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１を昭和57年４月１日付けで嘱託職員にするとともに、Ａ１に対し、同日から嘱託職員として就労させるまでの間に同人が受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般労働組合佐賀地方本部は、肩書地に住所を有し、主として佐賀県内の中小企業等の労働者によって組織された労働組合で、組合結成は昭和55年３月16日で、申立時（昭和57年４月１日）の傘下分会数は17分会、組合員数は506名である。⑵被申立人社会福祉法人めぐみ厚生センターは、昭和27年７月30日に社会福祉法人として認可を受け、肩書地において精神薄弱児施設めぐみ園（以下「園」という。）を、佐賀郡富士町に精神薄弱者更正施設富士学園を運営している。
申立時の園の職員数は、Ｂ１園長（以下「Ｂ１園長」という。）ほか41名である。⑶園には、申立人組合のめぐみ園分会（以下「分会」という。）があり、申立時の分会員数は５名である。
この分会は、当初昭和48年５月１日にめぐみ園労働組合として結成され、昭和53年２月７日めぐみ園職員労働組合（以下「労組」という。）となり、昭和57年３月16日に申立人組合の分会となったものである。
⑷園には、分会のほか昭和48年12月に結成された佐賀地方同盟に所属するめぐみ園職員組合（以下「職員組合」という。）があり、申立時の組合員数は約20名である。
２ Ａ１の園就職の経緯について
⑴申立人組合員のＡ１（以下「Ａ１」という。）は、園に就職するまで、昭和54年頃から太陽熱温水器の販売と住宅建築資金借入手続の代行の仕事をしていた。
なお、太陽熱温水器の販売については、店舗等は構えていなかった。
⑵園の保護者会副会長であるＣ１（以下「Ｃ１副会長」という。）は、昭和56年６月頃、叔母であるＡ１の母親からＡ１の就職の世話を頼まれていた。
同年６月と８月にＣ１副会長は、Ｂ１園長から「園の職員になってくれる人はいないか。」との相談を受けたので、そのことをＡ１の母親に話した。
⑶Ａ１は母親からこの話を聞いたが、すぐには態度を決めなかった。その後Ａ１はＣ１副会長から母親を通じて何回か勧められ、また、Ａ１自身にも直接話があったので、昭和56年９月３日と同月25日の２回にわたって面接を受けた。
ア 第１回目の面接の状況
(ア) 第１回目の面接は、昭和56年９月３日に園の園長室で、Ｂ１園長とＢ２事務部長（以下「Ｂ２部長」という。）が行った。
Ｂ２部長は「年度末じゃないと本採用はできません。年度途中なので一応臨時になります。しかし、Ａ１さんは高齢であるし、家族もあるので、12月末に一応県に申請してみましょう。これは多分無理でしょうが４月１日からは大丈夫です。ただし、Ａ１さんは高齢だから嘱託になるでしょう。」という旨の説明を行った。
(イ) このほか、Ｂ２部長は、正職員や嘱託職員には各種の社会保険が適用になり、通勤手当や住宅手当等の各種手当がつくことやＡ勤・Ｂ勤・Ｃ勤等の勤務時間割りについても説明を行った。
(ウ) なお、９月３日の面接には、当時福岡市の株式会社ウエストに勤めていたＣ２（以下「Ｃ２」という。）も、Ｃ１副会長の紹介で面接を受けに来ており、Ｃ２はＡ１と同席して面接を受けた。
(エ) Ｃ１副会長とＡ１とＣ２は、互いにいとこの間柄である。
イ 第２回目の面接の状況
(ア) 第２回目の面接は、昭和56年９月25日にＢ１理事長、Ｂ１園長及びＢ２部長が行った。
このときにＡ１は、以下のとおりの承諾書を書き、提出した。
承諾書
１．昭和56年10月１日から昭和57年３月31日まで臨時指導員としてめぐみ園に通勤で勤務することを承諾します。
２．勤務内容として園生の指導業務及び雑務に従事する事を承諾します。
３．勤務時間については、始業前の上長の指示によりＡＢＣ何れの勤務帯にも応ずる事を承諾します。
４．手当は１日当り3,930円の日給計算であり月末に受理する事を承諾します。但し、実働7.5時間の場合の日給であり、7.5時間に満たぬ場合は、524／１時間の時間給を承諾します。
５．勤務中は服務上の諸規定に従って勤務することを承諾します。
６．健康診断等により、伝染病、その他業務に支障を来す疾病があると診断された場合、臨時指導員として採用期間中であっても採用解除される事を承諾します。昭和56年10月１日
氏名Ａ１
めぐみ園々長Ｂ１殿
(イ) なお、Ｃ２もこの承諾書と同様の承諾書を臨時指導員として採用された際提出している。
⑷Ａ１は、昭和56年10月１日から園に勤務した。
３ Ａ１の勤務態度について
Ａ１は、昭和56年10月１日から昭和57年３月31日まで臨時指導員として園生の指導に携わっていたが、この間、①勤務時間中に考え事をして目を閉じていたこと、②風邪を引いて夕方から急に熱が出たときに帰宅中の園生の半てんを着ていたこと、③指導員室でよくたばこを吸っていたということがあった。
しかし、以上のことやその他勤務態度について、Ｂ１園長や上司から直接注意されたことは一度もなかった。
４ Ａ１の組合加入について
⑴Ａ１は昭和57年２月１日に労組に加入し、そのことを労組の組合員と同人の妻に話した。
⑵Ａ１は、労組に加入してから昭和57年３月５日までの間、特に組合活動はしていないが、園の近所のＡ２（労組の委員長）の自宅に頻繁に立ち寄ったり、同人と休み時間中によく立ち話をしていたことがあった。
５ Ｂ３療育部長の言動について
⑴昭和56年12月に、Ｂ３療育部長（以下「Ｂ３部長」という。）は忘年会兼歓迎会と称して、Ａ１、Ｃ２、Ｃ３を自宅に招待した。
その席には、上記３名のほかにＢ２部長とＣ４がいた。
その席で、Ｂ３部長がＡ１とＣ２に職員組合の委員長の名前をあげて、「ああいう先生のようにならないようにしてください。」と言った。
このことが12月の職員会で問題になり、Ａ１が口外したのではないかと疑われた。⑵昭和57年２月19日にＢ３部長はＡ１を当直室に呼び、Ａ１の了解を得て部屋に鍵を掛けた後、「Ａ３先生（労組の副委員長）をどう思いますか。」、Ａ２先生（労組の委員長）をどう思いますか。」と訊いた。
Ａ１がこのいずれにも返事をしないでいると、Ｂ３部長が再び、「Ａ３先生をどう思いますか。」と訊いたので、Ａ１が「別に、いい人ですよ。何とも思いませんよ。」、「僕は誰からマージャンに誘われても、お茶に誘われても、その時点で自分が暇と気が向いたら誰とでも付き合いますよ。」と言ったところ、Ｂ３部長はそれ以上何も訊かなかった。
６ 雇用関係終了の予告等について
⑴Ａ１は、昭和57年２月27日にＢ１園長とＢ２部長から園長室に呼ばれ、Ｂ１園長から「３月31日で契約期間が満了するので、この契約満了をもって雇用関係を終らせていただきたい。」旨のことを、また、Ｂ２部長から「国公立の福祉施設の職員採用については、採用時の年齢が満45才未満という規則があり、民間でもそれを尊重すべきであると言われている。職員資格に関する県の指導も厳しいものになってきている。嘱託という雇用形態もあるが、ずっとお願いしてもＡ１先生の年齢・学歴にふさわしい待遇もできないし、終らせていただいた方がよいと判断した。」旨のことを言われた。
そこで、Ａ１が「自分は４月からは本採用になると確信し、従前の仕事は去年の12月頃まででやめている。面接時の約束通り４月１日から本採用してもらいたい。」と言ったところ、Ｂ２部長が「家族もおられるし、今後の生活設計もあろうから、これまでの契約内容でよければ、３か月ないし６か月間更新してもよい。」旨のことを言った。⑵昭和57年３月２日にＡ１が労組を通じ、Ａ１の採用に関する県からの指導の有無、特に45才以上は採用できない旨の指導があっているかどうかを調査したが、県からの特別な指導はあっていなかった。
⑶昭和57年３月２日にＢ１園長とＢ２部長は、Ｃ１副会長の自宅に赴き、Ｃ１副会長と会い「県の方に何か連絡をしてありますか。」と尋ねている。
⑷昭和57年３月５日にＡ１は、園長室でＢ１園長及びＢ２部長と面談し、再度、本採用するよう求めた。
これに対して、Ｂ１園長は「２月27日のＢ２部長の提案は撤回します。Ａ１さんとの雇用関係を契約通り３月31日で終了します。」と言った。
⑸昭和56年９月３日にＡ１と一緒に面接を受け、前の会社の退職手続の関係で同年11月６日から臨時指導員になっていたＣ２には、雇用関係終了の予告はなかった。Ｃ２は昭和57年３月20日に、Ｂ１園長から「４月１日から正職員にする。」旨が言われ、昭和57年４月１日から正職員として勤務している。
⑹また、昭和56年９月15日から臨時指導員になっていたＣ５には、臨時職員期間満了前にＢ１園長から「臨時採用は３月31日までとなっているが、今後どういう方向に進みたいか。」と意向打診が行われ、Ｃ５は昭和57年４月１日から正職員として勤務している。以上のほか、昭和57年４月１日に５名の保母が正職員として新規採用されている。
７ 団体交渉について
労組は、昭和57年３月６日にＡ１の件で団体交渉の申し入れをした。
団体交渉は、同日に２回、その後、同月７日、同月17日、同月20日、同月24日、同月26日、同月30日の計８回行われたが物別れに終っている。
８ 職員の身分と処遇等について
園の職員の身分には、正職員、嘱託職員、臨時職員の区分があり、その各々の違いは次表のとおりである。
身分
正職員嘱託職員臨時職員
処遇等
選考のうえ理事長定年のとき等に本選考のうえ園長が
採用方法が任命する人と協議のうえ園委嘱する
長が委嘱する
採用時において採用時において
条件（年齢制限等）制限なし
45才未満 60才未満
雇用期間継続１年契約期間設定
給与月給月給日給
昇給有無無
厚生年金有有無
採
失業保険有有無
用
後有給休暇有有無
の
処退職金有有無
遇通勤手当有有無
等
扶養手当有有無
住居手当有有無
期末勤勉手当有有無
９ 臨時職員から本採用への切換え状況について
⑴園における最近の臨時職員採用状況と臨時職員から本採用への切換え状況は次表のとおりである。
氏名職名臨時採用期間嘱託又は正職への採用状況
Ｃ６保母助手 51. 9. 1～52. 3.31 契約満了
Ｃ７〃 51.12.20～52. 5.20 〃
Ｃ８保母助手及び雑役 51.12. 6～53. 3.31 〃
Ｃ９事務員 52. 2. 4～52. 8.14 〃
Ｃ10 調理助手及び雑役 52. 6. 1～52.12.13 〃
Ｃ11 事務員 52. 8.16～53. 3.16 〃
Ｃ12 保母 52. 9.18～53. 3.31 53. 4. 1 正職Ｃ13 調理員 52.10. 1～53. 3.31 53. 4. 1 正職Ｃ14 事務員 53. 1. 9～53. 3.31 53. 4. 1 正職53. 9.30
嘱託介助員
～54. 3.31
Ｃ15 指導員助手 53. 4. 4～53. 9.30
54. 4. 1
嘱託職業指導員
～56.11.30
53. 9.26～53.12.25
Ｃ16 調理員 54. 4. 1 正職
54. 1.11～54. 3.31
職業指導員
Ｃ17 54. 4.11～55. 3.31 55. 4. 1 正職
（嘱託非常勤）
54.11.20～55 .3.31 55. 4. 1～57. 3.31Ｃ18 保母
57. 4.15～57. 7.31 非常勤嘱託
56. 5.15～56. 8. 8
Ｃ19 保母 56. 8.20～57. 3.31
57. 4.15～57. 7.31
Ｃ５指導員助手 56. 9.15～57. 3.31 57. 4. 1 正職56.10. 1～57. 3.31
Ｃ20 保母
57. 4.12～57. 8.10
Ａ１指導員助手 56.10. 1～57. 3.31 契約満了
Ｃ２指導員助手 56.11. 6～57. 3.31 57. 4. 1 正職⑵Ａ１は、臨時職員として採用された時50才である。また、Ｃ２は、臨時職員としての採用時は24才であり、Ｃ５は、臨時職員としての採用時は22才である。
第２ 判断と法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
⑴申立人は、被申立人が昭和56年９月３日の採用面接時にＡ１に対し、昭和57年４月１日から嘱託職員として採用することを約束していたにも拘らず、嘱託職員として採用しなかったのは、Ａ１が申立人組合の組合員と親しくなり、昭和57年２月１日に申立人組合（当時は労組）に加入したことによる不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して被申立人は、Ａ１を昭和57年４月１日から嘱託職員として採用しなかったのは①Ａ１は当初から臨時職員として昭和56年10月１日から昭和57年３月31日までの短期間採用したもので、期限後の本採用をほのめかしたことはなく、また、臨時職員が必ず本採用になる慣行などというものはないこと、②Ａ１は年齢的にも、人格的にも、また、職務に対する熱意の点からも福祉施設の職員として不適格であることによるものであり、Ａ１が組合員であることを理由とするものではなく、不当労働行為には該当しないと主張する。
２ 当委員会の判断
⑴Ａ１が園に就職するため面接に行った経緯は前記第１の２⑵、⑶で認定したとおりで、いとこであるＣ１副会長の紹介によるものであるが、Ｃ１副会長は同じくいとこのＣ２にも園への就職紹介をしており、Ｃ２は福岡市の勤務先を退職して園に来ている。このことに照らせばＣ１副会長が約半年間しか勤務できないような昭和57年３月31日までの就職先を紹介したものとは肯認し難い。
⑵昭和56年９月３日のＡ１とＣ２の面接の際に、Ｂ２部長が「年度途中採用なので一応臨時職員だが、Ａ１は高齢だから12月末か遅くとも４月１日に嘱託職員に採用する。」旨の発言をしたことは前記第１の２⑶アで認定したとおりである。
⑶被申立人は臨時職員として昭和56年10月１日から昭和57年３月31日までの短期間採用したものである証拠として前記第１の２⑶イ(ア)で認定した承諾書をあげている。しかし、昭和56年９月３日にＡ１と一緒に面接を受けたＣ２も同様の承諾書を提出しているが雇用関係終了の予告も受けず、また、正職員となるための面接あるいは試験等もなく、昭和57年４月１日から正職員として勤務しており、Ａ１とほぼ同時期に臨時職員として採用されたＣ５も昭和57年４月１日から正職員として勤務していることは、前記第１の６⑸、⑹で認定したとおりである。
⑷なお、前記第１の９⑴で認定したとおり、園では最近欠員ができた場合、年度途中で臨時職員として採用し、その者を翌年度始めに正職員としている例が多いことが認められる。
⑸以上⑴から⑷までのことを総合して考察すると、被申立人はＡ１の臨時職員としての勤務期間中に特別の事由が生じない限り、同人を昭和57年４月１日から嘱託職員とする意思を表示していたものと判断され、前記⑶の承諾書は臨時職員期間の労働条件内容を定めたものにすぎないものといわざるを得ず、前記１⑵の①の被申立人の主張は認容し難い。
⑹被申立人はＡ１が年齢的に福祉施設の職員として不適格である理由として、児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号、以下「基準」という。）第８条第３項に「あらたに児童福祉事業に従事しようとする者であって前項の（（注）国・都道府県又は市町村の設置する）児童福祉施設の職員となろうとする者は、原則として満45才に満たない者でなければならない」との規定があり、国・県等から民間施設においてもこれに準じて行うようにとの行政指導がなされており、Ａ１は50才を過ぎているので国・県の監査等において指摘され指導を受けたという。
しかし、被申立人が以前に一般的行政指導として受けたかどうかはともかく、Ａ１のことに関して国・県の監査時等に指摘を受け指導されたとの具体的な疎明はない。却って、被申立人は昭和56年９月３日のＡ１とＣ２の面接に際して、Ａ１が昭和57年４月１日には51才になること及び基準第８条第３項の規定を考慮した上で、前記第１の２⑶ア(ア)で認定したようにＢ２部長が「４月１日からは大丈夫です。ただし、Ａ１は高齢だから嘱託になる。」旨の発言をしたものと認めるのが至当であり、被申立人の主張は採用できない。
⑺被申立人はＡ１が人格的にも、職務に対する熱意の点からも福祉施設の職員として不適格である理由として、同人は勤務中①腕組みして足を組んでただ監督しているだけで、園長や部長が来るとさっと立ち上がって仕事をしている振りをすることがしばしばあったこと、②園生の半てんを着て竹組のベットで寝そべっていたこと、③指導員室にしょっちゅうたばこを吸いに来て「さあ、子守りにでも行こうか。」と言って立ち上がっていくので、他の職員が福祉施設の職員の仕事を侮辱するものだと憤慨したこと、④腕を組んでぐっすり寝込んでいたこと、⑤園生に対し「こん畜生叩き殺してくるるじゃ」と大声で怒鳴ったこと、があり福祉施設の職員としてふさわしくない言動があまりに多いという。
しかし、これらのことは昭和57年２月27日及び同年３月５日のＡ１に対する雇用関係終了予告の際にも、また、同月６日から30日の間に行われた８回にわたる団体交渉の際にも一言も述べられてなく、本件審問の過程で付加されたものであり、このうち前記第１の３で認定した事実は認められるものの、その他の事実については疎明が不十分で、かつ、半年間にわたるＡ１の勤務時間中、園長や上司が同人の勤務態度について一度も注意を与えたことがないことは前記第１の３で認定したとおりであり、被申立人の主張は採用できない。
⑻被申立人はＡ１が組合員であるための差別取扱いではない理由として、同人が申立人組合の組合員であることを園長等の管理職が初めて知ったのは昭和57年３月６日の団体交渉申入書記載によるものであり、雇用関係終了の予告をした同年２月27日及び同年３月５日にはＡ１が組合員であることは知らなかったのであるから組合員であることを理由とする差別等ということはあり得ないという。
前記第１の４で認定した事実からだけでは、Ａ１が労組に加入したことを被申立人が知っていたかどうか明確ではないが、前記第１の５で認定したＢ３部長の言動は、労働組合に対する嫌悪感を抱いていることをうかがわせるものであり、特に前記第１の５⑵で認定した事実は、部屋に鍵を掛けて行うという異常な行動であり、Ａ１の雇用期間が昭和57年３月31日までとされていたものであれば、あとわずか約40日の勤務期間を残すだけの同人に労組の委員長及び副委員長についての考えをなぜ尋ねたのか理解し難いことである。
被申立人は、前記第１の５⑵で認定した昭和57年２月19日のＢ３部長に対するＡ１の労組幹部についての好意的な言動により、Ａ１がすでに労組に加入しているか、あるいは近く労組に加入するものと考え、同年３月31日の臨時職員期間の満了を機にＡ１を施設外に排除することを決定し、同年２月27日にＡ１に対し前記第１の６⑴で認定したごとく「３月31日で契約期間が満了するので、この契約満了をもって雇用関係を終了させていただきたい」旨の雇用関係終了の予告をしたものと判断される。
⑼以上の次第であるから、被申立人がＡ１を昭和57年４月１日に嘱託職員に採用しなかったことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和58年２月24日
佐賀県地方労働委員会
会長堤敏介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01629.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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