秋田、昭56不３、昭58.3.7
命令書
申立人秋田米菓労働組合
被申立人秋商産業合資会社
主文
被申立人は、申立人組合の下記組合員のうち、同組合を通して雇用するよう申し出た者については、速やかに雇用しなければならない。
記
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人秋田米菓労働組合（以下「組合」という。）は、昭和47年２月、申立外秋田米菓工業株式会社（以下「旧社」という。）の従業員によって結成された労働組合であり、その組合員数は、昭和56年２月７日時点（後記のように、旧社から従業員に対して解雇予告がなされたとき）では18名であったが、その後脱退者が出て、本件審問終結時の組合員数は11名である。
なお、組合は、横手・平鹿地方労働組合協議会（以下「地方労」という。）に加盟している。
⑵旧社は、主として米菓（せんべいの生地）製造を業とする会社であったが、後記のとおり、昭和56年３月11日解散し、同年６月９日清算結了登記を了したものであり、その解散時における資本金は1,500万円、従業員数は約25名であった。
なお、解散時の株主及び役員は下表のとおりであるが、常勤の役員はＢ１（以下「Ｂ１」という。）、Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）及びＢ３（以下「Ｂ３」という。）の３名であり、旧社の組織系統上は、Ｂ１が経営統括者の立場にあったが、実際上の旧社の運営はこの３名によってなされていた。
株主・役員の氏名持株数摘要
Ｂ４（専務取締役） 18,000株前代表取締役の子でＢ１の妻
Ｂ５（取締般） 9,600株前代表取締役の妻でＢ４の母
Ｂ１（代表取締役） 1,200株
取締役
Ｂ２（） 200株Ｂ５の弟
総務部長
取締役
Ｂ３（） 100株
経理部長
〔その他７名〕 900株
発行済株式総数30,000株（額面500円）
また、旧社には、組合のほかに、昭和54年８月に非組合員である従業員が主体となって結成し、非組合員のＣ１（以下「Ｃ１」という。）を代表者とする親睦会が存した。なお、同56年２月７日時点で、組合員であり、かつ、親睦会にも入会していた者は、後記のとおり、後日組合を脱退したＡ12（以下「Ａ12」という。）及びＡ13（以下「Ａ13」という。）の２名であった。
⑶被申立人秋商産業合資会社（以下「新社」という。）は、昭和56年４月８日に設立され、肩書地に本店を置くが、その事務所及び工場については、旧社のそれを承継し、定款上の主たる目的は米菓製造販売並びに機械製作販売となっているが、現状では、旧社同様、米菓（せんべいの生地）製造を業としている会社である。また、同年10月現在（本件第５回審問当時）の従業員数は18名である。
なお、設立時の社員は下表のとおりであるが、常勤社員はＢ２、Ｂ３の両名（以下「Ｂ２ら」という。）であり、さらに、Ｂ６（以下「Ｂ６」という。）は大阪市に在住しており、月に一度の割で、その経営状況を聞くために来社する程度であることから、新社の実際上の運営はすべてＢ２らによってなされている。
社員の氏名設立時の出資額摘要
Ｂ６無限責任社員 800万円
（）Ｂ２の妻の弟
代表社員
Ｂ２有限責任社員 100万円
（）
支配人
Ｂ３（有限責任社員） 100万円
また、新社の取引先は、数において旧社よりも減少しているが、旧社の取引先であったものがそのほとんどを占めている。
２ 旧社の経営状態の推移等
⑴旧社は、第１次オイルショックの影響により、しだいに売上げが減少しつつあったなかで、第２次オイルショックの影響を受け、重油、原材料等が大幅に値上りしたことから、昭和55年３月に、取引先に対し製品価格の引き上げを交渉したが、同年４月、それまで１社で旧社の全取引高の約４割を占めていた取引先が取引を中止するに至り、以後、旧社の売上げは極端に減少した。このため、同年９月の決算においては、約3,700万円の累積赤字を計上した。
また、このような状況の中で、旧社は、同年年末一時金について、翌56年２月までの分割払いとすることを組合に提案し、組合はこれを了承して妥結した。
⑵翌56年１月上旬、旧社は、その唯一の取引金融機関である株式会社秋田銀行十文字支店（以下「銀行」という。）から新規貸付等を拒否する旨通告され、さらに、それ以後は、銀行による手形割引も困難になっていった。
なお、銀行は、旧社の最も大口の債権者であり、旧社所有の土地、建物に対する根抵当権者でもあった。
⑶同年１月31日、旧社は、１月分給料の支払いにあたって、資金繰りがつかず、その資金をＢ２らから借入れることによって支払いをまかなった。
なお、その資金はＢ２らが親戚等から工面したものであったが、その際、Ｂ２はＢ６からも借入れていた。
⑷２月４日、全取締役の出席のもとで取締役会が開催され、席上、Ｂ１は、１月31日の資金繰りの経緯及び前年９月期決算における累積赤字に加えて、それ以後１月末までの償却前赤字が2,000万円程になっていることから、これ以上旧社を維持することはできない旨述べた。これに対し、Ｂ２らは、旧社を継続することを求めて、種々の意見を述べたが、最終的に、Ｂ１が旧社閉鎖を提案するとともに、２月７日全従業員集会を開催し、その席上、３月９日をもって従業員を解雇することを予告したい旨提案したところ、全員一致で提案どおり決議された。
また、この決議については、その後銀行にも報告された。
なお、この取締役会で決議された旧社閉鎖とは、旧社の解散を意味するものであった。
３ 解雇予告及びＢ２らによる旧社再建に向けての行動
⑴２月６日、班長会議（旧社では、工場内の作業工程に従って、従業員が班編成され、それぞれに班長がいた。）が開催され、席上、Ｂ１は、経営が行き詰ったとして、旧社を閉鎖せざるを得ない旨話した。その際、班長のひとりで当時組合執行委員であったＡ13から、賃金等の労働条件が引き下げられても旧社を継続してもらいたい旨の発言があり、これに対し、Ｂ２は考えておく旨答えた。
なお、Ａ13は、後記の経緯の中で、２月24日に組合を脱退した。
⑵同月７日、全従業員集会が開催され、席上、Ｂ１は、先の取締役会の決議に従って、従業員に対し、旧社の閉鎖を告知するとともに、３月９日をもって解雇すると予告した。さらに、Ｂ１は、当日、その旨を記した書面を社内に掲示した。
また、Ｂ２は、Ｂ１が退席した後の同集会席上で、旧社再建の意向がある旨言明した。なお、Ｂ２らは、前日の班長会議におけるＡ13の発言なども踏まえ、当日の解雇予告に先立ち、ふたりの話し合いによって旧社再建の意向を固めていた。
⑶同日、Ｂ２らは銀行に出向き、銀行に対し、自らの意向を伝え、旧社再建方について相談した。
また、Ｂ２らは、その後まもなく、銀行から、融資関係の担当者が２月20日付で転勤するため、２月14日までに、旧社再建に協力できる従業員を明確にしたうえで、再建計画書を提出するよう要請された。
なお、Ｂ２らの旧社再建に向けての行動は、Ｂ１はじめ他の取締役あるいは株主には一切相談することなく、ふたりだけの考えでなしたもので、その後においても同様であった。
４ その後の旧社解散及び全従業員の解雇に至るまでの労使関係等
⑴２月10日、組合の申し入れによって、旧社閉鎖及び解雇予告に関する団体交渉が開催された。席上、Ｂ１は、資金繰りの経過等から旧社を閉鎖せざるを得ない旨述べたが、組合から、秋田県（以下「県」という。）に対し融資の依頼をする方策もある旨提案したところ、最終的には、旧社が２月７日の解雇予告を一旦凍結し、県へ融資の依頼に行くことに決まった。
また、席上、組合が、Ｂ２に対し、同人らの旧社再建の考えについて質問したところ、Ｂ２は、人員の削減や経費の節減による再建も考えられる旨話したので、組合は、旧社再建について協力する用意がある旨述べ、その計画案があるなら、県へ融資の依頼に行った結果とあわせて次回団体交渉までに提示するよう申し入れた。席上、次回団体交渉は同月12日に予定された。
なお、当日の団体交渉には、旧社側からはＢ１及びＢ２らが出席し、組合側からは組合執行部及び地方労のＡ14事務局長（以下「Ａ14」という。）が出席したが、後記の各団体交渉においても、各側ともほとんど同様のメンバーが出席し、特に組合側のＡ14はすべての団体交渉に出席した。
⑵同月11日、取締役会が開催され、前日の団体交渉結果に従って、先の解雇予告を２月12日まで凍結し、県へ融資の依頼に行くこと及びその結果をもって、旧社の今後の方向を決める旨が決議された。
⑶同日、当時組合執行委員であったＡ12が組合を脱退した。
⑷同月12日午前中に、Ｂ１及びＢ２の両名が県の商工課等へ融資の依頼に行ったが、そこでは、融資を受けるには担保の提供なり保証人が必要であると説明を受けた。同日午後４時30分から同50分にかけ、取締役会が開催され、席上、Ｂ１から、県との相談結果が報告されたうえ、最終的には、これ以上の担保の提供なり保証人による保証は無理であるとして、解雇予告の凍結を解き、改めて３月14日をもって解雇することを予告する旨決議された。
⑸同日、上記取締役会後に、団体交渉が開催され、席上、Ｂ１は、組合に対し、県との相談結果を説明するとともに、当日の取締役会の決議に従って、３月14日をもって解雇する旨予告した。
さらに、Ｂ１は、その旨を記した書面を社内に掲示した。
また、席上、組合が、先の団体交渉の経緯に基づき、Ｂ２に対し、旧社再建の計画案があるならばそれを示すように求めたところ、Ｂ２は、同日付の「会社閉鎖に伴う再建案」と題する書面（以下「再建案」という。）を組合に提示し、その記載に係ることを口頭でも伝えた。
再建案の要旨は「人員の軽減の実施、営業所の廃止、輸送関係の改善及びその他経費の節約等についての計画書を２月14日までに提出するよう銀行から要請されているので、再建に協力できる者は至急Ｂ２・Ｂ３に申し出願います。」というものであり、末尾に発起人としてＢ２らが署名押印していた。
これに対し、Ａ14は、再建案の中に人員の軽減の実施とあったり、再建の骨子としている事項が抽象的であったりしたことから、Ｂ２に対し、再建案については組合で検討するから、その他の従業員には周知しないよう求めた。しかし、Ｂ２が再建案は全従業員に向けて提示するものであるとして、直ちに社内に掲示するように主張したため、両者の間で意見が対立したが、最終的には、Ａ14が、組合で検討したうえで掲示するから預からせてくれと言って、再建案を持ち帰った。
なお、この団体交渉席上では、再建案の内容についての具体的な話し合いはなかった。⑹同月13日、再建案が掲示されていないことを見たＢ２は、組合執行委員長をしてＡ14に電話をかけさせたうえ、Ａ14に対し、再建案を掲示するよう求めたのに、どうして掲示しなかったのかと強い口調で話した。
これに対し、Ａ14は、組合で検討したうえ、必要あれば団体交渉を行ったうえで掲示したい旨答えたが、最終的には、Ｂ２にも写しがあるだろうから、どうしても掲示するというならやむを得ない旨答えた。この電話での話の後で、Ｂ２は再建案の写しを社内に掲示した。
⑺同日、午後３時の休息時間に、Ｃ１が親睦会会員らを回り、旧社が再建されるなら働く気があるかと問いながら、何ら表題等もない白紙の書面に署名を集め、その後、その書面（以下「協力者名簿」という。）をＢ２に提出した。その提出にあたって、Ｃ１は旧社が再建されるなら署名者を使用してもらいたい旨申し入れた。協力者名簿に署名した者は10数名であった。
なお、Ｃ１は、その署名を集めるに際し、Ｂ２から、銀行へ旧社再建の計画書を提出しなければいけないので何名協力できるかと打診されていた。
⑻同月14日、Ｂ２らは、再建案及び協力者名簿を持参して銀行に出向いたが、融資関係の担当者が不在のため、それらを提出することができなかった。
⑼同日、昼前に、Ａ12は、組合員のＡ５に対し、直接口頭で、翌日「丸玉食堂」で開催予定の親睦会主催の会合への参加を勧誘し、夜には、Ｃ１並びにＢ３が、同人に対し、電話によって同趣旨の勧誘を行った。
なお、同会合は、親睦会会員らがＢ２らから旧社再建についての説明を受けるべく計画されたものであり、同日午後に、Ｃ１はその旨をＢ２に伝え、Ｂ２からは翌日都合がよい旨の確認を得ていた。
また、Ｃ１自身は、翌日は所用のため同会合に出席できなかったことから、すでに、同日中にＡ12に対し、同会合の運営方を依頼していた。
⑽同月15日、「丸玉食堂」で親睦会主催の会合が開催され、席上、当日Ａ12から呼び出しを受けて出席したＢ２らに、再建案に掲げた骨子について話をし、さらに、前日銀行に行ったが、担当者不在のため再度翌日銀行に出向く旨及び今後は銀行の返事待ちになる旨を述べた。
また、当日の会合には、Ｃ１からの連絡を受けて、親睦会会員のほかに、組合員Ａ15、同Ａ16（Ａ12の妻）及び同Ａ17も出席したが、同人らは同月18日から19日にかけて組合を脱退した。
なお、組合員Ａ５は出席しなかった。
⑾同月16日、Ｂ２らは、再度銀行に出向き、持参した再建案及び協力者名簿を提出したが、銀行からは、計画の骨子は分るが、内容が明確でないとして、より具体的な計画書を提出するよう求められた。このため、Ｂ２らは、後日、再建案の骨子を肉付けする形の計画書を銀行に提出した。
その計画書では、取引先については、従来からの旧社の取引先に加えて、新規取引先を開拓し、また、売上げについては、月商1,500万円ぐらいを、経常利益については50～100万円を見込むという内容であった。
なお、当時のＢ２らの考えは、旧社の組織形態については、これを維持しながらも、Ｂ１は除外し、従業員については20名ぐらいをもって再建するというものであった。⑿同日、団体交渉が開催され、席上、Ｂ１は、組合の問いに対し、自分では再建できる状態になく、Ｂ２らの計画には特に干渉しないが、資金繰り等で無理であると思う旨述べた。また、Ｂ２は、銀行の抵当に入っている土地、建物を借りてやることになり、「銀行管理」になるので、どんな条件がつくか分らないとして、とりあえず旧社再建の計画は撤回する旨発言した。
なお、席上、組合の要求によって過去３カ年の決算書等が提出された。
⒀同月23日、Ｂ２とＡ14は、県のＣ２商工労政相談員を交えて、地方労の事務所で会談した。席上、Ｂ２は、同月16日の団体交渉における発言と同様に、旧社の再建は難しいとして、別会社の形態になるかもしれない旨述べ、従業員の雇用にあたっては、中高年齢者雇用開発給付金制度（以下「給付金制度」という。）を利用し、同給付金を受給したい旨の意向を示した。
その際、同相談員から、給付金制度の窓口である公共職業安定所（以下「職安」という。）は求人先が争議状態であれば紹介を行わない旨説明があったことから、Ａ14は、Ｂ２に対し、旧社従業員が雇用されるよう職安と相談して進めた方がよい旨及び争議状態にならぬよう対処した方がよい旨を述べた。
また、席上、Ａ14が、Ｂ２に対し、銀行の態度が決まったら、知らせてほしい旨述べたところ、Ｂ２は、その段階で求められれば個人的に話してもよいと答えた。⒁同月27日、団体交渉が開催され、席上、組合は先に提示を受けた決算書等の内容について質したが、結果的には、その説明を聞く程度にとどまり、それ以上突っ込んだ話し合いはなかった。また、席上、Ｂ２は、組合の旧社再建に関する問いに対し、別会社の形態をとるかもしれない旨を述べながら、銀行の態度が決まっていないとして、具体的な説明はしなかったが、従業員を雇用するにあたっては、給付金制度を利用し、職安の窓口で募集したい旨述べた。
⒂３月10日、旧社は、銀行から、大口取引先である橋本米菓からの受取手形で銀行の割引を受けていた手形が不渡りになったとの通知を受けた。
なお、橋本米菓からの受取手形は、当日不渡通知を受けたもののほか、その後に満期の到来するものを含め、すべて銀行の割引を受けていたことから、後日、旧社はそれら不渡手形の買戻しをよぎなくされた。それら手形の合計額は約400万円ぐらいであったが、その買戻資金は、後記のとおり、Ｂ６及びＢ２らが新社設立の際の出資金として拠出しながら、会計処理上は清算中の旧社の「仮受金」として処理された計1,000万円の中からも充当された。
また、橋本米菓は、旧社の月商のうち400～500万円を占める時もある取引先であったことから、Ｂ２らが銀行に提出していた再建計画書においても、主要な取引先として見込んでいたものであった。
⒃同月11日、Ｂ２らは、銀行から、不渡手形の買戻しを請求されるような状態では旧社の再建も無理であろうから、どうしても事業を継続するとすれば、資金力のある人を導入する必要がある旨を示唆された。
このため、Ｂ２らははっきりと別会社による事業の継続という方針を固めた。⒄同日、臨時株主総会が開催されて、旧社の解散が決議され、清算人には、旧社の顧問税理士であったＣ３（以下「Ｃ３清算人」という。）が選任された。
⒅同日、組合及び地方労は連名で旧社に対し、申入書を提出し、同時に団体交渉を申し入れた。
その申入書の要旨は、「２月12日付予告解雇通知を撤回し、解雇理由を具体的に示すとともに、会社を存続させるための具体的措置を示すこと。」というものであった。⒆同月13日、上記申し入れに基づいて、団体交渉が開催され、席上、Ｂ２は、銀行からもこのままの状態では事業を継続することは困難であると言われている旨及び事業を継続するとすれば別会社しかない旨を述べたが、未だ銀行の態度がはっきりしないとして、具体的な説明はしなかった。
また、その際、Ｂ２は、Ａ14に対し、銀行の態度が決まり、別会社設立の目処が立てば知らせてもよい旨を述べた。
⒇同月14日、旧社は操業を取り止め、従業員は２月12日の予告どおり全員が解雇された。なお、従業員に対する３月分の給料は同月25日頃支払われ、退職金も後日支払われた。
５ 旧社解散後新社設立に至るまでの経緯
⑴３月14日、組合は、前日の団体交渉においても、Ｂ２らからは別会社計画についての具体的な説明がなかったとして、当委員会に対し、団体交渉促進を調整事項とするあっせん申請をした。
なお、このあっせん申請は、組合が４月20日に本件申立てをなすに及んで、同日付で取下げられた。
⑵同月18日、臨時株主総会が開催され、会社の土地、建物について鑑定を依頼することが決議されるとともに、Ｂ１の報告に基づいて３月15日現在の債権債務が確認された。なお、Ｂ１は、４月初め頃までは、Ｃ３清算人の依頼で取引先への応対などのために出社していたが、その後は、盛岡市の実家に帰り、自動車販売会社の臨時職員として勤務した。
また、Ｃ３清算人の清算事務については、主にＢ３がその事務補助を行った。⑶同月27～28日頃、Ｂ６が、Ｂ２から旧社経営への参加を求められたことを受け、来社したので、Ｂ２らは、Ｂ６を伴って、旧社経営についてＣ３清算人並びに銀行と相談した。その結果、Ｂ６を無限責任社員とし、Ｂ２らを有限責任社員とする新社の設立をはかり、旧社の資産及び負債の一切を承継して操業を開始するという内容の計画がＣ３清算人からの了承を得るところとなり、銀行からもそれについて検討する旨の回答を得た。⑷４月２日、新社の定款が作成され、その中で社員の責任及び出資額については、Ｂ６が無限責任社員で800万円、Ｂ２らが有限責任社員で各100万円と定められた。しかし、この３名が現実に出資金として拠出した計1,000万円は、その頃旧社において手形関係の決済等が迫っていたため、Ｃ３清算人によって、旧社の「仮受金」として会計上の処理がなされた。
⑸同月７日、臨時株主総会が開催され、席上、「営業譲渡」という議案名のもとで、新社に対し旧社の資産及び負債の一切を承継させることが決議された。
なお、その決議に先立ち、同席していたＢ６からは、新社が旧社の資産及び負債の一切を承継して操業を開始することについて、銀行の許可を得た旨説明がなされた。また、同総会では、先に依頼していた土地、建物の鑑定結果が報告され、承認された。ところで、同総会の実出席者はＢ２ら及びＢ４の３名のみで、その他の株主からはすべて委任状が提出されていた。
⑹同日、旧社と新社との間に「建物賃貸借契約書」と題する契約が締結されたが、その貸借物件は、新社が操業を開始するのに必要な、旧社所有の土地、建物、工場、機械設備であった。
なお、同契約書には、契約期間の定めはなかったが、旧社の清算結了までの暫定的なものであった。
⑺同月８日、新社はその設立登記をした。
なお、Ａ14は、新社設立登記前の３月下旬と４月初めの２回にわたり、旧社事務所に電話をかけ、電話に出たＢ３に対し、銀行との関係はどうなったかと尋ねたが、その都度、Ｂ３は未定である旨答えた。
６ 新社設立後の状況
⑴４月11日、新社は、旧社の事務所及び工場を使用し、操業を開始した。なお、Ｂ２らは、新社による操業開始に先立って、従業員の雇用にあたっては、運転資金の一助として給付金制度を利用すべく、新社設立後直ちに、管轄の職安に出向いたが、同職安は、組合から当委員会に対しあっせん申請しているような状況にあるとして、Ｂ２らの求人に対する紹介を拒否した。このため、Ｂ２らは、協力者名簿署名者ないし２月15日の「丸玉食堂」での会合への出席者である親睦会会員及び組合脱退者ら非組合員10数名を勧誘のうえ新社従業員として雇用し、さらに、旧社と関係ない者を新規に数名雇用した。
⑵同月15日、Ｂ２らから何らの連絡もないままに新社による操業開始を知った組合は、地方労役員とともに新社に出向き、組合及び地方労連名による新社支配人Ｂ２あての申入書を提出したが、Ｂ２は、新社は旧社と関係ない別会社であるとして、それを受け取らなかった。
その申入書の要旨は、「何らの連絡もなく、一方的に操業を開始し、一部前従業員を雇い入れるなど、明らかに団体交渉経過を無視し、組合員を不当に差別していることから、①新社設立の経過を説明すること、②新社の今後の運営について説明すること、及び③新社の運営にあたり、前従業員全員を雇用の対象とすることを申し入れる。」というものであった。
なお、その際、Ｂ２は、上部団体の役員を入れることなく、組合員が個人で来るなら、労働条件について話し合いに応じてもよい旨述べた。
⑶５月、新社は募集人員数名の「社員急募」のチラシを出した。
⑷同月27日、旧社と新社との間で、「債権譲渡契約書」及び「債務引受契約書」と題する契約が締結された。
なお、その「債権譲渡」とは、４月11日現在における旧社の総資産を無償で新社に譲渡することを意味し、また、「債務引受」とは、同現在における旧社の総負債を新社が引き受けることを意味するものであり、それぞれの総計金額は約１億6,264万円で同額であった。
⑸同日、旧社の臨時株主総会が開催され、Ｃ３清算人から清算結了報告がなされ、異議なく承認された。
⑹６月９日、旧社は清算結了登記をした。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
⑴組合は、新社と旧社はその実体が実質的に同一であると主張したうえで、旧社の経営状態の悪化は認められるが、必ずしも全従業員を解雇するほどでもなかったとして、旧社で重要な立場にあり、かつ、新社設立・操業開始の中心的役割を果たしたＢ２が、新社による操業開始にあたり、組合員全員を排除した行為は、旧社の解散が、仮に組合の組合活動と無縁になされたものであっても、旧社解散を利用した不当労働行為にあたると主張し、さらに、その場合旧社の解散自体も偽装解散にあたると主張する。なお、組合は、旧社と新社との間で営業譲渡がなされたことによって、新社に対しては旧社と組合との労使紛争という事実上の状態も承認され、新社は組合と対向関係に立つとして、新社と組合員との間に労働契約関係が存しないゆえ却下されるべき旨の新社の申立ては失当であると答弁する。
⑵これに対し、新社は、①新社は旧社とはその会社形態を異にすること、②新社はＢ６を核とし、旧社役員で新社にも共通するＢ２らは、旧社役員といっても、従業員的立場にあったこと、③新社は、その目的において、旧社のそれと異なること、④旧社は極端な資金難の結果倒産して解散していること、という諸点をもって、旧社とは全く別個の法人であり、組合員との間に何ら雇用関係ないしは労働契約関係は存しないとして却下を申立て、さらに、旧社は、旧社をとりまく社会的経済的環境、旧社の資産、資金及び営業内容から、その経営を持続してゆくことが客観的に不可能な状態にあったものであり、また、そのことは組合員自身も承知していたものであるとして、旧社の解散及び解散を前提とする解雇は何ら不当労働行為にはあたらないと主張する。
以下、これらの点について判断する。
２ 新社と旧社との関係について
前記第１の認定のとおり、
⑴新社の使用する土地、建物、工場、機械設備は旧社のそれと同一であること。⑵新社の営業内容は、定款に定める目的はさておき、現状では旧社のそれと同様であり、その取引先も従来に比していくぶん減少こそすれ、旧社の取引先を承継していること。⑶新社は、操業を開始するにあたって、旧社従業員のうちから親睦会会員ないしは組合脱退者である10数名の非組合員のみを雇用していること。
⑷旧社を実際上経営していた常勤役員３名のうち、Ｂ１を除くＢ２ら２名が、新社の常勤社員となって、新社を実際上運営していること。
⑸新社設立は、Ｂ２がＢ６に参加を求め、同人の承諾を得ることによって実現したものであり、Ｂ２らの旧社再建計画の延長線上にあること。
⑹新社設立時の出資金が清算中の旧社の「仮受金」として処理されていること。⑺新社は旧社の資産及び負債の一切を承継したものであること。
以上の事実を総合すれば、新社と旧社は、法形式上は別個の注人であるが、実質的には、新社は旧社を承継するものであり、新社と旧社とは実質上同一の企業であるとみるのが相当である。
従って、新社は、本件申立てにおいても、当事者適格を有するものと認められ、この点に関しては、組合の答弁について判断するまでもなく新社の却下の申立ては採用の限りでない。
３ 旧社解散、解雇及び雇用拒否と不当労働行為の成否について
⑴前記第１、２、⑷の認定のとおり、昭和56年２月４日の取締役会で旧社解散及び従業員に対する予告解雇の方針が決議されたが、それ以前の経営状態については、同第１、２、⑴～⑶の認定のとおり、第２次オイルショック後、旧社の売上げが大幅に減少するなかで、資金繰りに困難をきたすようになり、同年１月以後は、銀行からの融資を中止され、同月末の従業員給料の支払いにあたっては、Ｂ２らからの借入れでこれをまかなったことなどから、かなり悪化していたことが認められる。
ところで、このような旧社の経営状態をもって、新社が主張するように、経営を持続してゆくことが客観的にも不可能であったとは、Ｂ１とともに旧社運営を担い、旧社の経営状態を熟知していたＢ２らがその後旧社再建に向けて行動したことに照らせば、にわかに措信しがたい。
しかし、いずれにしても、当時代表取締役であったＢ１が、旧社の経営意欲を喪失して、２月４日の取締役会で旧社解散の方針を提案したであろうことは、本審問の全趣旨からしても推認するに難くなく、また、その頃旧社が組合の存在あるいは組合活動を嫌悪していたと認めるに足る疎明もないことからすれば、当時の旧社の経営状態が旧社を解散し、従業員を解雇するまでもなかった状態であるか否かを判断するまでもなく、２月４日以降、同第１、３、⑵及び同４、⑴、⑸、⒄、⒇の認定のとおりの経緯をたどって、最終的に旧社を解散し、全従業員を解雇するに至ったことをもって、不当労働行為にあたるということはできない。
この点に関し、組合は、前記１、⑴のとおり、旧社解散の動機が組合活動と無縁であっても、その後の新社による操業開始にあたって、組合員を排除したことは旧社解散を利用した不当労働行為であることから旧社解散も偽装解散にあたると主張するが、新社操業開始にあたって、組合主張のような不当労働行為があったか否かは後に判断するが、仮に、組合主張のとおりであったとしても、旧社解散にあたって、明らかにＢ１とＢ２らが互いに意を通じていたと認められるような場合を除いては、旧社解散を偽装解散と認定することはできないと判断する。
この点、本件においては、同第１、２、⑷以降の認定によれば、確かに、Ｂ１はＢ２らの行動を黙認していたと認めることができるものの、それ以上の積極的な事実は認められないことから、旧社解散を偽装解散と認定することはできない。
⑵ところで、旧社解散及びそれを前提とする従業員の解雇が不当労働行為にあたらないとしても、前記２のとおり、新社と旧社が実質的同一性を有する企業であると判断される場合、新社が組合員を雇用しなかったことが不当労働行為にあたるか否かはまた別個の問題である。
以下、これについて判断する。
① 前記第１、４、⑿以降の認定のとおり、再建案提示後２月16日、27日及び３月13日と団体交渉が開催されているが、Ｂ２らは、その間一貫して、銀行の態度が決まっていないとして、その中で同人らが示した別会社構想をも含め、旧社再建計画（以下「計画」という。）についての具体的な説明をしなかったことが認められる。
確かに、Ｂ２らは、旧社再建を志向するにあたって、Ｂ１が経営意欲を喪失していたと認められる状況下において、同第１、２、⑵の認定のとおり、旧社の最大の債権者であり、旧社所有不動産の根抵当権者である銀行を重視したことは、同第１、３、⑶以降の認定からも認められるところであり、さらに、同第１、４、⒃以降の認定のとおり、銀行は、Ｂ２らの計画に対し、３月11日時点で一応の示唆を与えながらも、その態度を明確に示したのはＢ６が来社した３月27～28日以降であることからすれば、Ｂ２らが、銀行との関係を重視して、銀行の態度が決まっていないことを理由に、組合に対し、計画についての具体的な説明をしなかったこともあながち首肯できないわけではない。
しかし、同第１、４、⑸の認定のとおり、Ｂ２らは、その提示した再建案において、人員の軽減の実施などを旧社再建の骨子としていることからすれば、会社従業員を代表する立場にある組合に対し、むしろ積極的に説明すべきであったと思料される。この点、２月16日には、同第１、４、⑾の認定のとおり、Ｂ２らは、銀行に対し、再建案及び協力者名簿を提出し、銀行からはより具体的な計画書を提出するよう指示されながら、同日開催された団体交渉では、Ｂ２が再建案を撤回する旨述べていること及び同認定のとおり、２月16日後ほどなく、銀行に対し、上記指示に基づく計画書を提出しながら、その後開催された２月27日及び３月13日の団体交渉においても、何らの説明もしていないことが認められることからすれば、Ｂ２らの交渉態度は明らかに誠意を欠くものと言わざるを得ない。
② 同第１、４、⑴の認定のとおり、各団体交渉には、常に地方労事務局長のＡ14が出席していることが認められ、さらに、同第１、４、⒅及び同６、⑵の認定のとおり、後日組合が地方労と連名で申入書を提出していることが認められる。これらからすれば、組合はその加盟上部団体である地方労の指導のもとに団体交渉を行ってきたことが容易に推認し得るところである。
また、同第１、４、⑸の認定のとおり、２月12日の団体交渉席上において、再建案を全従業員に周知するか否かをめぐって、Ｂ２とＡ14との間で意見が対立したことが認められるが、その意見の対立は、同認定のとおり、Ａ14が再建案について組合で検討する旨述べたことに端を発したものであった。
確かに、同第１、３、⑶の認定のとおり、Ｂ２らは２月14日までに銀行に対し、旧社再建に協力できる従業員を明確にしなければならなかった事情が認められることから、Ｂ２は、その時間的余裕のなさから、Ａ14に対し、再建案の周知を主張したものと推測されるが、同第１、４、⑸の認定のとおり、再建案には人員の軽減の実施、その他抽象的な事項が掲げられていたことに鑑みれば、組合に対し、直ちにＢ２の主張に応ずべきことを期待することは困難であるとともに、その後の各団体交渉で、組合が、Ｂ２らに対し、計画についての具体的説明を求めたのは、むしろ労働組合としては当然のことと思料される。
さらに、２月12日の団体交渉席上で、再建案の取扱いをめぐって、Ｂ２とＡ14が対立したことからすれば、それを契機に、Ｂ２らが、人員の軽減の実施を骨子のひとつとする計画の実現に際し、地方労及びその指導のもとに団体交渉を行うなど活発化した組合が妨げになると認識したであろうことも推認するに難くない。
とすれば、Ｂ２らの交渉態度は、地方労及びその指導を受けて活発化した組合を嫌悪したがゆえのものであると推認せざるを得ない。
このことは、同第１、４、⒀、⒆の認定のとおり、２月23日のＢ２とＡ14の会談及び３月13日の団体交渉席上で、Ｂ２が銀行の態度が決まり次第Ａ14に知らせてもよい旨述べながら、同第１、５、⑺の認定のとおり、Ａ14が３月下旬及び４月初めに問い合せた際、その頃はすでに、同第１、５、⑶、⑷の認定のとおり、Ｂ６の来社を受けて、Ｂ２らは新社設立に向け具体的な活動をしていながら、Ｂ３からは何らの説明もなされなかったことからも首肯し得るところである。
③ 同第１、６、⑴の認定のとおり、Ｂ２らは、新社による操業を開始するにあたり、旧社従業員のうち、親睦会会員及び組合脱退者ら非組合員のみ10数名を雇用するとともに、新規に外部から数名を雇用していることが認められる。
この点、本件においては、組合員が非組合員に比して、職務遂行能力が劣るとの疎明もないことからすれば、非組合員のみを雇用し、加えて、新親に数名を雇用しながら組合員を雇用しなかったことは、その合理的理由を見い出し難い。
また、それら非組合員は、同認定及び同第１、４、⑺、⑽の認定のとおり、２月13日、Ｂ２の打診を受け、親睦会代表のＣ１がとりまとめて提出した協力者名簿の署名者ないし同月15日、Ｂ２らの出席のもとで開催された親睦会主催の会合への出席者であることが認められるとともに、同第１、４、⑽の認定のとおり、新社に雇用されたＡ15、Ａ16及びＡ17の３名は同会合出席後の同月18から19日にかけて組合を脱退した者であり、その脱退の経緯が極めて不自然であることからすれば、Ｂ２らが、計画の当初から、これら非組合員と互いに意を通じていたであろうことは推認するに難くない。
さらに、同第１、６、⑴の認定のとおり、新社による操業開始に際し、Ｂ２らは、非組合員らを雇用することに先立って、給付金制度を利用すべく職安に出向いたが、組合が当委員会にあっせん申請をしているような状況にあることを理由に、職安から紹介を断わられたことからすれば、Ｂ２らは、上記②に述べたように、同月12日の再建案提示後、地方労及びその指導のもとに活発化した組合を嫌悪するに至っていたところ、そのうえ、職安の紹介拒否の理由が組合の当委員会に対するあっせん申請などにあったことから、新社従業員の雇用にあたっては、その対象から組合員を除外したものと認めざるを得ない。
このことは、新社の操業開始後に、同第１、６、⑵、⑶の認定のとおり、組合及び地方労が４月15日に新社に出向いた際に、Ｂ２が、上部団体を入れることなく、組合員が個人として来るなら話し合いに応じてよい旨の発言をしたこと及び５月１日なって社員急募のチラシを出したことからも首肯し得るところである。
以上のことから、新社のなした本件組合員の雇用拒否は、組合員であることを理由としてなした不当労働行為であるといわざるを得ない。
４ 救済方法について
組合は、新社は組合員と非組合員を差別せず希望者全員を稼働させよとの救済を求めるとともに、新社は組合と速やかに団体交渉を行えとの救済を求めているが、その趣旨を合理的に参酌した場合、主文のとおり命令することが相当であると判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、新社のなした本件組合員の雇用拒否は労働組合法第７条第１号に該当する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和58年３月７日
秋田県地方労働委員会
会長伊勢正克
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01630.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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