大阪、昭57不１・22、昭58.3.8
命令書
申立人大阪芸能労働組合
被申立人萬國観光株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和56年10月30日及び57年３月５日付け要求書記載事項（申立人組合メトロ分会員の解雇撤回及び56年度賃上げに関する事項並びに解決済みの事項を除く）について、交渉権限を有する者を出席させて、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合メトロ分会員に対し、昭和56年年末一時金として、萬國観光労働組合の組合員に支給したと同一の支給率により算出した金額（算定の基礎額は、同分会員の55年度基本給に5,000円を加算した額とする）並びに、これに年率５分を乗じた額を、それぞれ仮に支給しなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
大阪芸能労働組合
委員長Ａ１殿
萬國観光株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合のメトロ分会員に対し、昭和56年年末一時金を支給しなかったこと
⑵貴組合の昭和56年10月30日及び同57年３月５日付け要求書記載事項（メトロ分会員の解雇撤回及び56年度賃上げに関する事項を除く）について、誠意をもって団体交渉に応じなかったこと
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人萬國観光株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、同地に所在するダンスホール「メトロポリタン」（以下「メトロ」という）及びキャバレー「ニューメトロ」（以下「ニューメトロ」という）で風俗営業を営んでおり、本件審問終結時の従業員は約300名である。
⑵申立人大阪芸能労働組合（以下「組合」という）は、総評全国一般労働組合大阪地方本部に加盟する、大阪地方の音楽家を主体とした芸能人約400名で組織する合同労働組合であって、会社における組合員（以下「分会員」という）は本件審問終結時13名であり、その13名で組合メトロ分会（以下「分会」という）を組織している。
⑶会社には分会のほかに、会社の従業員で組織する萬國観光労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 分会員の解雇に至るまでの労使関係等について
⑴ 56年３月５日、組合は会社に対し、「①56年５月から一律30,000円の賃上げを行うこと②組合員の通勤交通費を全額支給すること③組合員の扶養家族１名につき一律月額5,000円の手当を支給すること④上記に関する団体交渉を３月11日に行うこと」等を内容とする要求書を提出し、４月１日、同要求に関する第１回団体交渉が行われた。
⑵６月８日、４月以降８回目の団体交渉の席上会社は組合に対し、「分会員が編成している『Ａ２とシルバートーン楽団』（以下「Ａ２バンド」という）の楽団員（以下「Ａ２バンド員」という）のうちから７名の希望退職者を募りたい」旨申し入れた。
これに対し組合は、同月14日、会社の上記申入れは組合と会社間の労働協約等に違反するものであるとして、「希望退職者募集の申入れを撤回するとともに、組合に対し謝罪すること」等を内容とする要求書を会社に提出した。
⑶一方、同月26日、会社は、当委員会に希望退職等の問題につきあっせんを申請し、同月27日、当委員会は、「会社は労働協約を尊重し、人員削減等の合理化案につき、十分時間をかけて組合と誠意をもって協議し、組合との合意成立前に一方的に強行実施し、紛議を激化させることを厳に慎むこと」等を内容とするあっせん案を労使双方に提示した。同日、組合と会社はこれを受諾し、「①会社は６月27日付け労働委員会のあっせん案のすべてを受諾し、誠実にあっせん案を履行する②７月２日から団体交渉を再開する」等を内容とする協定を締結した。
⑷４月１日から７月23日までに組合と会社間で、56年度賃上げ及びＡ２バンドの人員削減問題等に関する団体交渉は、延べ14回行われ、これらの交渉には会社経理部長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）が会社側代表として常に出席したが、同人は権限がないこと等を理由に組合の質問に対する回答を拒否した。このため組合側は社長ら権限を有する会社役員の出席を要求したが、会社側はこれに応じなかったことから、これらの交渉は全く進展せず、前記交渉事項はいずれも妥結に至らなかった。
⑸７月31日、組合は、会社が行った希望退職者募集の申入れ及び整理解雇基準案の撤回等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立て〔56年（不）第57号事件〕を行った。⑹８月６日、会社は組合と事前協議を行うことなく、分会員Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８ほか１名の７名（以下この７名を「Ａ３ら７名」と総称する）に対し、８月10日付けをもって解雇する旨通知した。
⑺Ａ３ら７名は、大阪地方裁判所に同人らの地位保全等仮処分を申請するとともに、８月19日、組合は、会社が行った解雇の撤回及び原職復帰等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立て〔56年（不）第60号事件〕を行った。
⑻ 57年12月９日、当委員会は前記56年（不）第57号事件及び同年（不）第60号事件を併合して審査を行った結果、会社の行った解雇等を不当労働行為と認め、「①原職復帰及び賃金の遡及払いの措置を含め、Ａ３ら７名の解雇を撤回すること②56年度賃上げ等につき、組合と誠意をもって団体交渉を行うこと」等を内容とする命令を発した。
３ 本件団体交渉の経緯等について
⑴ 56年10月30日、組合は会社に対し、「①Ａ３ら７名の解雇を直ちに撤回し、不当労働行為を謝罪するとともに、会社の上記行為により発生した組合及び分会員が受けた損害のすべてを賠償すること③56年３月５日付け要求にかかる未解決事項を解決するとともに、分会員に対する賃金差別を改善すること③分会員に対する56年年末一時金につき、一律月給の３カ月分を12月10日までに支給すること④上記事項に関する団体交渉を11月12日午後２時から開催すること」等を内容とする要求書（以下「10.30要求」という）を提出したが、会社は、これについて回答を行わなかった。
⑵ 11月12日、当委員会における前記56年（不）第57号・第60号併合事件の審問後、分会副委員長Ａ２が、Ｂ２に対し、「今日、団体交渉を行うのか」との旨ただしたところ、Ｂ２は、「それどころではない。組合が労働委員会で争っているのだから団体交渉などできない」との旨述べた。分会はこれに抗議したが、結局、同日の団体交渉は行われなかった。その後、分会が会社に対し団体交渉の開催を再三要求した結果、会社は同月26日に団体交渉を行う旨約した。
⑶同月26日、10.30要求に関して初めての団体交渉が行われたが、その席上、会社は、「10.30要求の要求事項のうち、解雇撤回については最高裁まで争うのだから論外であり、団体交渉で話し合うつもりは全くない。賃上げについては5,000円以上は支給できない。56年年末一時金については全く支給できない」旨回答したため、同交渉は物別れに終った。⑷ 12月８日、第２回目の団体交渉（以下「12.8団交」という）が行われたが、この席には同月１日付けで会社総務部長に就任したＢ３（以下「Ｂ３」という）が、会社側代表として初めて出席した。組合は、Ｂ３の権限が不明確であるとして同人に会社からの交渉権限に関する委任状の提出を求めたが、同人はこれに応じなかった。
また、同交渉の冒頭、Ｂ３は、組合が同交渉に15分程度遅刻したことを批判するとともに、団体交渉時間及び組合側出席の人数を制限するよう要求したが、組合はこれに従わなかった。
また、同交渉の席上、組合委員長Ａ１が、「Ｂ３さんが今とっておられる態度は労務屋とか労務ごろとか言われる方がよくとる態度だ」との旨述べたところ、Ｂ３は「自分が労務ごろだと言われたので気分を害した。これでは団体交渉はできないから休憩をくれ」との旨述べたため、同交渉は中断され休憩に入った。
⑸同交渉が再開されて間もなく、Ｂ３は、「労務ごろと言われたのは名誉き損であり、団体交渉はできない」との旨述べるとともに、組合に対し、「①メトロのステージに掲げている組合旗とプラカードを速やかに撤去するよう申し入れる②施設管理権の侵害及び営業権の妨害等による損害賠償を請求する」旨の同日付け申入書を手交した。その直後、会社側出席者は同交渉を打ち切り、退席しようとしたが、組合側出席者は交渉の続行を求めて同交渉会場の出口をふさぐようにして立ち、会社側の退室を阻止した。
その後、会社側は全く発言しなくなったので、次回団体交渉を12月14日に行うことを決めただけで、この交渉は物別れに終った。
⑹ 12月14日、組合は会社に対し、団体交渉の開催を求めたが、会社はこれを拒否した。⑺同月16日、大阪地方裁判所は、会社の行ったＡ３ら７名の指名解雇は解雇権の濫用で、無効であるとして、同人らの従業員としての仮の地位を定める旨の仮処分決定を行った。また、同日、組合は当委員会に団体交渉促進のあっせん申請を行った。
⑻同月21日、組合は会社に対し、「①会社の交渉権限を有する者が出席した団体交渉の開催に応じ、組合と誠実に交渉すること②Ａ３ら７名の解雇を直ちに撤回し、同人らの賃金を支払うとともに、組合及び分会員に謝罪すること③次回団体交渉を12月23日午後２時から開催すること」等を内容とする要求書を提出したが、これに対し、会社は何ら回答を行わなかった。
⑼ 57年３月５日、組合は会社に対し、「①分会員の月給を57年５月から１人一律30,000円増額すること②上記に関する団体交渉を３月19日午後４時から開催すること」等を内容とする要求書（以下「3.5要求」という）を提出した。
⑽同月９日、組合と会社との間で前記56年（不）第57号・第60号併合事件及び本件57年（不）第１号事件につき、当委員会の関与による和解が開始された。
⑾同月16日、会社は組合に対し、「①会社の実情からして、月額30,000円もの増額支給は不可能である②労使双方は、現在労働委員会で人員削減、合理化問題につき、根本的解決を図るため和解中であり、団体交渉の必要はない③12.8団交におけるＢ３に対する名誉き損及び２時間にわたる軟禁問題等については、全く解決されていない」旨回答し、結局、同月19日の団体交渉は行われなかった。
⑿４月５日、組合と会社との間で、Ａ３ら７名の解雇撤回問題につき団体交渉が行われたが、同交渉は物別れに終り、以後本件審問終結時に至るまで10.30要求及び3.5要求に関する団体交渉は行われず、これらの要求事項はすべて未解決となっている。
４ 56年年末一時金等の支給状況について
⑴ 55年年末一時金の分会員に対する平均支給額は、平均基本給の約1.2カ月分に相当し、分会員以外の会社従業員（以下「非分会員」という）に対する平均支給額は、平均基本給の約1.1カ月分に相当している。
なお、当時の各分会員の基本給は次表のとおりである。
氏名基本給氏名基本給
Ａ２ 276,000 円Ａ９ 174,000 円
Ａ４ 152,000 Ａ６ 172,000
Ａ10 180,000 Ａ11 175,000
Ａ８ 150,000 Ａ12 178,000
Ａ５ 165,000 Ａ13 180,000
Ａ３ 197,000 Ａ７ 152,000
⑵ 56年９月、非分会員に対しては同年度5,000円の賃上げが、同年５月にさかのぼり実施された。
⑶ 56年年末一時金につき、別組合と会社間で、計４回にわたり団体交渉が行われた結果、56年12月26日、「別組合の56年年末一時金として、基本給の0.7カ月分を同月27日に支給する」旨の協定が締結され、別組合員に対し、基本給の0.7カ月分（平均）が支給された。なお、非分会員に対し支給された56年年末一時金は、基本給の0.72カ月分（平均）であった。
⑷会社は分会員に対しては、本件審問終結時現在、56年度賃上げ及び同年年末一時金の支給を行っていないため、組合は会社に対し、56年度15,000円の賃上げ及び同年年末一時金1.2カ月分の支給を行うよう要求している。
第２ 判断
１ 団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が組合の56年年末一時金等の団体交渉の申入れを正当な理由なく拒否していると主張する。
イ これに対して会社は、会社が団体交渉を拒否した事実はなく、組合が、会社の団体交渉時間及び組合側出席者の人数を制限する旨の要求に応じないから、団体交渉が開催できないのであり、何ら不当労働行為には該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 10.30要求及び3.5要求に関する団体交渉の経緯についてみると、Ａ３ら７名の解雇及び56年度賃上げ問題（これらの点については後述する）を除いても、前記第１．３の⑴、⑵、⑶、⑸、⑹及び⑻で認定したとおり、①会社は、56年年末一時金等の要求につき応じられない旨回答するのみで、その理由を組合に何ら説明していないこと②人員削減問題については、当委員会で争っていることを理由に組合のその他の要求事項についても団体交渉に応じていないこと③組合の団体交渉の申入れに対し何ら回答せず、再三、これを無視する態度をとっていること④会社は、団体交渉中の組合側の「労務ごろうんぬん」の発言をとらえて、団体交渉に応じていないけれども、団体交渉の当事者はお互いに不用意な発言は慎むべきであるが、この発言をもって直ちに団体交渉を拒否する正当事由となるものでないことから、会社は、組合の前記団体交渉の申入れに対し、誠実に応じていないことは明らかである。
イ また、会社の、組合が会社の団体交渉時間及び組合側出席者の人数を制限する旨の要求に応じないから団体交渉が開催できないとの主張であるが、このような要求は本来当事者間の団体交渉において決すべき事項であり、組合がこれに応じないことをもって団体交渉拒否の正当な理由となるものではない。
ウ 以上要するに、会社の主張は理由がなく、組合の本件10.30要求及び3.5要求に関する団体交渉開催申入れに対する会社の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 昭和56年年末一時金について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が、非分会員に対しては、56年年末一時金を55年年末一時金と同一支給率で支給しているにもかかわらず、分会員に対しては同一時金を支給していないのは、分会員の組合活動を理由とする差別取扱いであり、不当労働行為であると主張する。
イ これに対し会社は、組合の56年年末一時金要求額は、非分会員に比し過大であり、組合との団体交渉により合意に達しなかったため、分会員に同一時金を支給しなかったにすぎず、分会員を不利益に取り扱ってはいないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 会社の主張についてみると、確かに、56年年末一時金等については組合との間で合意に達していないが、前記第２、１の⑵のアで判断したとおり、これは会社の不誠実な態度に起因している。
イ 一方、前記第１、４の⑶及び⑷で認定したとおり、会社は、別組合に対しては56年年末一時金について団体交渉を行い、同一時金を支給しながら、分会員に対しては組合と合意に達していないことを理由に仮払金の支給もしていないのである。したがって、前記判断のとおり、56年年末一時金について、組合と会社との間で合意に達していないことを組合の責に帰することはできないのであるから、会社が分会員に同一時金を支給しないのは、分会員の組合活動を嫌悪する会社が、同一時金につき組合との合意がないことを口実に、分会員を不利益に取り扱ったものと言わざるを得ず、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法について
組合は、分会員の56年年末一時金につき、分会員の同年度賃上げ相当額を15,000円とし、55年度基本給に同金額を加えた額に、分会員の55年年末一時金支給率の1.2を乗じた額を支給するよう求めているが、前記第１、３の⑿で認定したとおり、同一時金問題については組合と会社との間で妥結に至っておらず、同問題についての労使間の交渉は完了していないと判断されるので、本件一時金の支給を命ずることは相当ではない。しかしながら、前記第２、２の⑵のアで判断したとおり、本件一時金の未妥結、不支給は会社の団体交渉に対する不誠実な態度に起因しているのであり、更に、前記第１、４の⑶で認定したとおり、別組合員には既に56年年末一時金が支給されているのであるから、本件一時金については、会社に対し誠意をもって団体交渉を行うこと並びに別組合員に支給したと同一の支給率により算出した額（算定の基礎額は、分会員の55年度基本給に5,000円を加算した額とする）の仮支給を命ずるのが相当であると判断する。
３ 分会員の解雇撤回等に関する申立てについて
組合は、10.30要求のすべての事項につき団体交渉の開催を求めているが、同要求事項のうち、Ａ３ら７名の解雇撤回については、前記第１、２の⑻で認定したとおり、既に、56年（不）第57号・第60号併合事件において当委員会は会社に対し同人らの現職復帰を命じており、また、56年３月５日付け要求にかかる未解決事項中56年度賃上げ要求についても、前記命令において団体交渉を命じていることから、これらの事項についての団体交渉開催にかかる申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和58年３月８日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01631.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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