大阪、昭57不42、昭58.3.24
命令書
総評全国一般大阪地方連合会
申立人
大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
主文
１ 被申立人は、下記申立人組合員に対して支給された昭和57年夏季一時金を次のとおり是正し、既に同人らに支払った金額との差額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
記
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８
Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16
Ａ17、Ａ18、Ａ19、Ａ20
⑴成績比例部分の成績評語点数１点当たりの単価を810円とすること
⑵成績比例部分のランク付けは、従来のそれを下まわらない限度で次表の分布を基準として行うこと
ランクＳＡＢＣＤ
ランクの分布５％ 25％ 40％ 25％５％
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般大阪地方連合会
大阪木村コーヒー店労働組合
執行委員長Ａ17 殿
株式会社大阪木村コーヒー店
代表取締役Ｂ１
当社は、昭和57年夏季一時金の成績比例部分の評価に当たり貴組合員を不当に差別しましたが、かかる行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか８市にそれぞれ営業所を置き、コーヒー等喫茶材料の卸売を営んでおり、従業員は、本件審問終結時、約85名である。
⑵申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員によって構成されており、本件審問終結時組合員は23名である。⑶ 51年３月14日、係長Ｂ２ら職制の呼びかけで、大阪一般労働組合同盟大阪木村コーヒー店労働組合（以下「別組合」という）が結成された。
⑷会社と組合との労使関係は、50年10月ごろから悪化しており52年４月以降本件審問終結時までの間に、組合の不当労働行為救済申立てについて、当委員会は51年（不）第７号・同年（不）第70号併合事件ほか10件について救済命令を発した。
なお、本件審問終結時現在、本件以外に不当労働行為救済申立事件〔57年（不）第41号〕が当委員会に係属している。
２ 一時金に関する協定等
⑴ 53年12月11日、組合は当委員会に対し、同年冬季一時金の配分等に関するあっせん申請を行い〔53年（調）第106号〕、あっせんが行われた結果、54年３月12日、労使間で次の協定が締結された（以下この協定を「54年協定」という）。
「一時金について
一時金の支給額は、従業員平均とし、その支給配分方式は、次のとおりとする。
① 妥結額（率）の80％は、各人の基本給に比例して支給する（基本給比例部分）。
② 妥結額（率）の20％は査定対象として配分する（成績比例部分）。
③ 成績比例部分20％については、表⑴の成績評語点数表によって行う。
表⑴
ランク等級 10・９級８級７級
Ｓ 140（点） 170（点） 200（点）
Ａ 120 140 170
Ｂ 100 120 140
Ｃ 80 100 120
Ｄ 60 80 100
④ 従業員に対する成績評語のランクの分布は、表⑵を基にして行うが、若干の調整を行うことがある。
表⑵
ランクＳＡＢＣＤ
ランクの分布５％ 25％ 40％ 25％５％
⑤ 出欠点評価については、
150±出欠加減点
（基本給比例部分＋成績比例部分）×
の方式で行い、出欠加減点の対象となる不就労部分のうち、ストライキ及び正当な組合活動による職場離脱は除く」
⑵組合と会社間では、54年夏季一時金以降56年冬季一時金まで、54年協定に基づき、その都度、下記の協定内容で、組合員に対し、各一時金が支給されてきた。
一時金
協定締結日協定内容
支給年度
年月日
54年夏従業員基本給平均の３カ月分（346,938円）
54. 6.19
54年冬 54.12.10 従業員（62名）基本給平均の2.7カ月分（310,850円）55年夏 55. 6.25 従業員（62名）基本給平均の３カ月分（368,349円）55年冬 55.12. 2 従業員（62名）基本給平均の2.9カ月分（363,426円）56年夏 56. 6.17 従業員（58名）平均411,485円（3.1カ月分）56年冬 56.12. 1 従業員（62名）平均390,507円（３カ月分）上記の従業員には、役員、課長及び営業所長以上の管理職を含まず、また各一時金の評価対象期間（夏季一時金については11月１日以降翌年４月末日まで、冬季一時金については５月１日以降10月末日まで）中に入社した従業員は、該当の一時金支給対象者から除かれている。
３ 本件一時金の団体交渉等
⑴ 57年６月１日、組合は57年夏季一時金（以下「本件一時金」という）について、会社に対し従業員平均基本給の4.5カ月分を要求して、団体交渉の開催を申し入れた。⑵同月11日開催の団体交渉（第１回）で、会社は「査定の資料が整っていない」「細部の計算が未了である」「来週には大枠の回答ができるかも知れない」などと述べて具体的な回答を行わなかった。
⑶同月16日午前、別組合は、同組合の掲示板に、本件一時金は下記のとおり妥結した旨掲示した。「妥結額従業員平均１人2.9カ月
支給日 57年６月25日
査定 50％」
⑷同日午後開催の団体交渉（第２回）で会社は「2.9カ月分が最終回答である」「別組合が掲示している査定50％は誤りである」旨述べた。
⑸同月21日開催の団体交渉（第３回）で、会社は「2.9カ月分で妥結できなければ、組合員への支給が遅れるだけだ」との旨述べた。
⑹同月25日、会社は別組合員及び非組合員（以下「別組合員ら」という）に対して、本件一時金を支給した。
⑺同月29日開催の団体交渉（第４回）で、組合は会社に対し、回答指定日（６月18日）以前にすでに別組合との間で本件一時金について妥結していた理由をただしたところ、会社は「関係がない。そのような質問をするなら団体交渉を打ち切る」と発言して直ちに席を立った。
⑻７月２日開催の団体交渉（第５回）で組合と会社間で本件一時金について下記の協定が締結された（以下この協定を「本件一時金協定」という）。
「支給従業員63名基本給平均399,025円（2.9カ月）
支給内容前回内容と同じ
支給日 57年７月８日午後３時以降」
なお、上記協定中支給内容の「前回内容と同じ」とは、一時金については、54年協定で定められた配分方式を基に、54年夏季一時金以降56年冬季一時金まで支給されてきた経緯があるので、本件一時金の配分方式も54年協定のそれと同じであるとの意味である。⑼もっとも、54年協定当時の組合員は、全員10級～７級であったが、54年夏季一時金に関する協定が締結された54年６月14日当時、組合員中１名が６級に昇級していたので、54年夏季一時金の協定からは表⑴に
等級の成績評語点数表が加えられた。
６級
ランク
⑽本件一時金協定による評価部分について、会社は組合
Ｓ 240（点）
に対して、成績評語点数１点当たりの単価（以下「１点
Ａ 210
当たり単価」という）は、680円であると説明したうえ、
Ｂ 180
組合員には、これによる支給をした。
Ｃ 150 なお、この１点当たり単価は次の算式で計算される。
Ｄ 130
成績比例部分の原資
１点当たり単価＝
総評語点数
このうち成績比例部分の原資及び総評語点数はそれぞれ次のとおり計算される。成績比例部分の原資＝従業員数（63名）×妥結額×
総評語点数：従業員（63名）をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５ランクに評価し、これを各人の資格等級により表⑴にあてはめて合計したもの
（例：Ｂ評価を受けた８級従業員は表⑴により成績評語点数は120点となる。）したがって、１点当たり単価は従業員（63名）一律に決定されることになり、組合員と別組合員らとは同一の額となる。
⑾組合員に支給された本件一時金の明細は出欠点評価により加算された額を除いて、別表のとおりである。
⑿前述のとおり、組合員は１点当たり単価を680円として支給されたが、別組合員らの中には同単価を810円として支給された者がいる。
⒀会社は、本件一時金について、別組合員らに対する等級、査定ランク及び出欠点評価を明らかにした疎明資料を提出しない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は次のとおり主張する。
① 会社は、本件一時金の支給にあたり、成績比例部分の１点当たり単価を組合員に対しては680円とし、別組合員らに対しては810円としたのは組合員を不当に差別したものである。
② 会社は、成績比例部分のランク付けに当たって、組合員に対し別表のとおり、Ａランク１名、Ｂランク８名、Ｃランク９名及びＤランク２名と低ランクに評価したことは表⑵の成績評語の分布を前提にすれば別組合員らを上位ランクに位置づけたことになり、組合員を不当に差別したものである。
⑵これに対し会社は次のとおり主張する。
① 本件一時金のうち成績比例部分の１点当たり単価を別組合員ら数名に対しては810円として支給したが、これは一時金の支給業務に携わっている会社取締役管理部長Ｂ３がその業務に不慣れのため誤って支給したものである。
② 成績比例部分のランク付けについては、組合員であることを理由とした差別はしていない。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴１点当たり単価について
①前記認定第１．３．⑽、⑿によれば本件一時金のうち成績比例部分の１点当たり単価は組合員と別組合員らについて同額であると認められるにもかかわらず、組合員には680円とし、別組合員ら数名には810円として支給されていることが明らかであること②審問の全趣旨によるも別組合員ら数名に対する上記の支給が違算であることについて首肯しうる疎明がないこと③また、別組合員ら数名に同じ810円の違算が生じていること自体不自然であること等から会社は本件一時金について別組合員ら全員に対し１点当たり単価を810円として支給したものであって組合員と差別したものと認めざるを得ない。⑵ランク付けについて
①前記認定第１．３．⑾によれば本件一時金のうち成績比例部分について、組合員のランク付けは、別表のとおりＡランク１名、Ｂランク８名、Ｃランク９名及びＤランク２名となっていること②本件一時金の対象となる従業員63名のランク付けは、54年協定による前記認定の表⑵を前提にすれば表⑶のとおりと推認されるから、若干の調整があるとしても組合員と別組合員らのそれとは差異が認められること
表⑶
ランクランクの分布組合員別組合員ら③審問の全趣旨によれば別表の組合員
Ｓ 5 ％ 0人 3 人についてその勤務成績が別組合員らと比
Ａ 25 1 15 較して劣っている事実が認められないこ
Ｂ 40 8 17 と等から、会社は組合員に対して別組合
Ｃ 25 9 7 員らを下まわるランク付けをしたものと
Ｄ 5 2 1 認めざるを得ない。
合計 100 20 43
⑶前記認定第１．１．⑷によれば、会社は組合を嫌悪していたものと認められるから、前記⑴及び⑵で判断した会社のそれぞれの行為は、いずれも組合を嫌悪して組合員を不利益に取り扱い、組合の弱体化を企図したものであって労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑷ランク付けの救済方法について
審問の全趣旨によれば、ランク付けの救済方法については54年協定の表⑵によるのが妥当であると判断される。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和58年３月24日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01635.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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