大阪、昭56不８・14、昭58.4.1
命令書
申立人Ｘ
被申立人株式会社三和電器製作所
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、次の措置を含め昭和56年２月１日付け配置転換及び同年３月17日付け懲戒解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵解雇の日から原職復帰の日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払うこと
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社三和電器製作所（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、大阪市に第１工場及び第２工場を、東京都、群馬県伊勢崎市及び鳥取市に営業所を、名古屋市に出張所を置き、プリント配線基板等の電子機器の製造、販売を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時約230名である。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、50年１月に会社に入社し、以後第２工場に勤務していた。
⑶会社には、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という）の組合員で組織する全金三和電器支部（以下「支部」という）がある。
なお、Ｘは支部の組合員である。
２ 支部結成の経過とＸの組合活動について
⑴ 50年６月ごろから、Ｘは同じ職場にいたＡ１（以下「Ａ１」という）とともに、全金大阪地方本部の指導を受けて、支部結成の準備活動を続けていた。
⑵８月20日、第２工場の従業員60名で支部は結成され、Ａ１は執行委員長に、Ｘは書記長にそれぞれ選出された。そして、翌21日、支部は会社に対し、支部の結成を通告するとともに、労働時間の短縮等９項目からなる要求書を提出した。
⑶８月21日夜、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）の指示に従って会社の職制らは、手分けしてそれぞれの支部組合員宅を訪れ、支部とは別の組合を結成するので加入するようにとの勧誘を行った。この職制らの行動と、社長、専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という）、第１工場長Ｂ３（以下「Ｂ３第１工場長」という）及び第２工場長Ｂ４（以下「Ｂ４第２工場長」という）等の会社幹部が別組合結成の画策のため会社に集合していることを知った支部執行部は、翌22日午前１時ごろ会社の社長室に赴き、社長に対し職制らの行動を抗議すると、社長はその非を認め、会社は支部に対し謝罪文を手交し、会社が意図した別組合は結成されなかった。
⑷８月22日から同月28日に至るまで、支部と会社は、同月21日付け要求書の内容等について３回にわたって団体交渉を行い、一応の合意を見たが、協定の調印予定日とされた同月30日になって、社長及びＢ２専務は会社に姿を見せず、協定は締結されなかった。そして、９月１日、会社は支部に対し、既に合意済みであった労働条件の変更等に関する同意約款を、協議約款に変更して欲しい旨申し入れたが、支部はこれを拒否し、午後からはストライキに突入し、同日夜に支部と会社は「①会社は、支部を唯一交渉団体と認める②会社は、本社及び工場についてユニオン・ショップ制を適用する③会社は、労働条件の変更、雇入れ、解雇、昇格、降格及び配置転換に関しては組合の同意なしには行わない」等29項目からなる協定を締結した。
⑸ 10月に入ると、支部と会社は、支部が要求した労災補償についての交渉を続け、この交渉も難航すると、支部はストライキを含めた闘争を続け、同月31日、支部と会社は、労災補償に関して補償額等の協定を締結し、併せて「会社は、経営計画の変更、機構改革、工場移転、企業縮小、資産売却等経営に関するすべての事項について組合の合意なしに行わない」との協定を締結した。
これ以降、会社はこの協定に基づいて、自動ラインの導入、二交替制勤務の実施及びＣＣ４（プリント配線基板の製造方法）の導入といった合理化策について、支部と交渉を繰り返した。なお、これらの交渉は主として、Ｂ３第１工場長とＸとの間で行われた。⑹ 50年冬季一時金闘争及び51年春闘に際しても、支部は額の上積みのためストライキを行った。
⑺ 51年６月、支部は係長職の従業員が支部に加入することを認めたため、課長職以上の職制を除いたほぼ全従業員が支部に加入した。
⑻ 52年８月、支部の役員選挙が行われ、Ｘは書記長に当選したものの、支部結成時から執行委員長であったＡ１は、引き続き同職に立候補したが落選し、対立候補であった第２工場生産課の係長職の組合員が当選した。なお、このころにＸは、同調者を集めて学習会を組織し、以後、この学習会で職場での出来事を話し合ったり、労働組合に関する学習を行ったりした。
⑼ 53年８月、支部役員選挙に際して第１工場の課長Ｂ５は、支部組合員のＡ２に対し、ある係長職の候補者への投票を依頼し、ガソリン券を手渡した。このことを知った支部は会社に抗議し、更に、Ｘは、これは会社の支配介入行為であるとして労働委員会へ申し立てることを支部執行部三役内で主張したが、賛意は得られなかった。
⑽ 54年２月、新入社員歓迎会の席上で、Ｂ３第１工場長は、新入社員に対し「Ｘは会社をつぶす男である」旨の発言をし、また、４月には労務課長Ｂ６（以下「Ｂ６労務課長」という）は、同月入社したＣ１に対し「会社をつぶそうとしている者がいる」旨述べ、暗にＸを中傷した。
⑾６月、総務部長兼人事部長Ｂ７（以下「Ｂ７部長」という）と第２工場労務担当Ｂ８は、２度にわたって愛知県尾西市にあるＸの養父宅を訪れ、Ｘの勤務状況や組合活動についての話をした。
⑿８月、支部の役員選挙が行われ、支部結成時からの書記長であるＸに、この選挙で初めて第２工場営業課の係長職の組合員が対立候補として立ち、投票の結果は同得票数となったため、支部選挙管理委員会は、支部規約上根拠はないものの両候補者とも失格との判定を行った。そして、12月に空席となっていた書記長の再選挙が行われ、Ｘは立候補する意思はあったものの、支部執行部から「一たん失格となった者が再度立候補するのは適切ではない」旨の説得を受け、結局Ｘはこの再選挙に立候補しなかった。そして、この書記長の再選挙と、これと同時に行われた会計及び１名の執行委員の補充選挙には、支部執行部が推薦した３名と、Ｘが組織した学習会の構成員から３名とがそれぞれの役職に対立して立候補したが、支部執行部の推薦した３名がいずれも当選した。この選挙後まもなく、Ｂ３第１工場長は、支部組合員のＡ３に対し「Ｘは、浪華サドルという会社をつぶしてきた男である」旨述べた。
⒀ 12月、Ｘは第２工場Ａグループの職場代議員に立候補し当選し、翌55年８月にも同じく同グループの職場代議員に選出された。なお、職場代議員は代議員会を構成し、同会は大会に次ぐ支部の決議機関であった。
そして、Ｘは、支部組合員Ａ４の労災認定が得られるように支部執行部に働きかけたり、55年春闘時には、支部執行部が組合員に対し男女格差のある賃上げ要求案を提起したため、この執行部案について代議員会で批判するとともに、職場でも批判活動を行った。なお、この賃上げに男女格差を設けることについては、Ｘが書記長在任中、会社から同人に対し打診があったが、同人はこれを受け付けなかった。
⒁ 55年４月、Ｂ６労務課長は、同月入社したＣ２宅を訪れ、同人の母に対し「会社には会社をつぶそうとしている人達がおり、その仲間に入らないように」との旨述べ、暗にＸらを非難した。また、７月、Ｘは学習会活動の一環としてキャンプを企画し、それに参加した支部組合員Ａ５に対し、Ｂ６労務課長は「付き合うのはよく考えろ」との旨述べ、暗にＸを中傷した。
３ Ｘの職歴について
⑴会社の第１工場、第２工場はそれぞれが独立採算制をとっており、第１工場は産業用機器に使用されるスルホールプリント配線基板を、第２工場はラジオ等に使用される片面プリント配線基板をそれぞれ主として製造しており、第１工場の製造工程は第２工場のそれより複雑であった。
⑵ 50年１月、Ｘは、阿倍野公共職業安定所の紹介を受けて会社に入社し、第２工場生産課外注係へ配属された。外注係は下請先への発注を業務としているが、同係でのＸの職務は、下請先へ材料を配達し、加工品を回収することであった。
⑶ 53年２月、Ｘは外注係から同じ生産課の仕上係に配置転換となり、６月に同係は仕上検査係に組織変更され、Ｘは56年２月に本件名古屋出張所への配置転換命令を受けるまで、同係に勤務していた。そして、この係でのＸの職務内容は、出来上がった製品を一枚ずつ目で見て不良品を取り除くことであった。
４ 名古屋出張所開設とＸの配置転換について
⑴ 53年に、会社は名古屋地区において取引先の開拓を開始し、ブラザー工業、アイシン精機、高千穂通信機等の企業を取引先として獲得し、同地区における売上げは、同年で月商約300万円、55年では月商約700万円となった。
⑵ 55年11月20日、会社は部工場長会議において、名古屋地区には、日本電装、大隅鉄工等の有力企業が存在し、プリント配線基板の有望な市場であると判断して、同地区に営業拠点を開設することを決定した。なお、この部工場長会議は、Ｂ２専務、技術部長、総務部長、機構部品部長、海外部次長、第１工場長及び第２工場長で構成されており、会社の経営及び人事については当時この会議で最終的決定が行われていた。そして、12月23日、会社は部工場長会議において、この営業拠点開設計画を具体化して、「①名称は名古屋出張所として、第１工場の管轄とする②業務開始は56年４月１日とする③担当区域は静岡、愛知、岐阜及び三重の４県とする④人員は２名とし、第１工場、第２工場からそれぞれ１名選出する⑤人選基準は○ⅰ名古屋地区出身者○ⅱ勤続年数３年以上の者○ⅲ営業の素質、能力を有する者とする」ことを決定した。
⑶ 56年１月13日、会社は部工場長会議において、名古屋出張所の担当者は第１工場からはＣ３（以下「Ｃ３」という）第２工場からはＸとすると決定した。
Ｃ３は第１工場営業課の係長で、名古屋地区における取引先はこれまで同人が主として開拓してきたものであり、この名古屋出張所構想を発案したＢ３第１工場長は、55年12月23日の部工場長会議の時点で既に、「名古屋地区で新規取引先の開拓をするには慣れた人でないと困るので、名古屋出張所の責任者はＣ３とする」旨の意思を固めていた。なお、Ｃ３は、勤続年数は10年以上であるが、名古屋地区出身者ではなかった。他方、Ｘは第２工場で唯一の名古屋地区出身者であり、会社全体でも同地区出身者は、ＸとＢ３第１工場長を除けば、海外部及び技術部に１人ずついるのみであった。なお、当時第２工場営業課の人員は６人であった。
⑷ 56年１月14日、会社は支部に対し「名古屋出張所を新設し、その担当者は、第１工場及び第２工場から各１名それぞれ選出したい」旨申し入れ、同月23日、支部は会社に対しこの申入れに同意した。
更に、１月26日朝、会社は支部に対し「名古屋出張所の担当者は、第１工場からはＣ３、第２工場からはＸとする」旨及びその他12名の人事異動を行う旨申し入れ、同日昼過ぎに支部はこの申入れに同意した。この同意をするに当たって支部は、事前にＸを含めた全異動対象者の意向を聴取しなかった。
なお、Ｘが書記長在任中は、支部が会社から組合員の配置転換の申入れを受けた場合は、会社に返答するに当たり、支部執行部は事前に本人から意向を聴取しており、支部は本人の意向を汲んで会社の申入れを拒否したことがあった。
⑸１月26日夕方、Ｂ４第２工場長はＸに対し「この度、名古屋に出張所を開設することになったので行って欲しい。期間は３年である。この配置転換については、既に支部の同意を得ている」旨の内示を行い、併せて現在の名古屋地区の取引状況と今後の売上目標を説明し、また、Ｘに内定した理由は「営業に向いているし、名古屋出身である」旨説明した。これに対し、Ｘは「大阪を離れたくない」と述べて、この内示を拒否した。⑹１月27日、同月30日及び同月31日の各日、Ｂ４第２工場長はＸに対し、配置転換に応じるように説得したが、同人は大阪を離れたくないと述べて、この説得に応じなかった。⑺１月30日、会社は支部に対し「名古屋出張所勤務者には、手当を毎月１万円支給する」旨通知したが、支部はＸに対しこのことを知らせなかった。
⑻２月２日、会社は、会社掲示板に「２月１日付けでＸを名古屋出張所の担当とする」との辞令（以下この配置転換を「本件配転」という）を他の異動者の辞令と併せて掲示したが、それとともにＢ４第２工場長は、Ｘに対し本件配転を通告し、併せて「本日から２週間第２工場内で研修を受けるように」との旨命じた。これに対し、Ｘは、「他の人と変更して欲しい」旨述べて本件配転を拒否し、また、この研修の業務命令にも従わなかった。
⑼２月３日、Ｂ４第２工場長がＸに対して本件配転に応じるように説得した際に、Ｘは本件配転を拒否する理由として、「妻が保育所の保母をしており、大阪を離れられない」旨述べた。
⑽２月５日、ＸはＢ７部長に対し「本件配転は次の理由から承諾できず、会社の再考を要望する。①本件配転は、支部並びに会社から本人に対して意向聴取がされぬまま決定されている②大阪在住を前提として会社に入社している③妻は保育所に勤務しており、別居を余儀なくされる④入社以来現場作業経験しか有しないのに、営業所開設の任に当たるのは不合理である」旨の要望書を提出した。
そこで、Ｂ７部長は、Ｘと要望書記載の拒否理由の各項目について話し合い、同部長は「これらの理由はいずれも配置転換を拒否し得る正当な理由とは認められない」旨述べ、また、「社宅を用意するし、辛抱して行って欲しい」旨説得したが、Ｘはこれに応じなかった。
⑾２月14日、Ｂ４第２工場長はＸに対し、研修を受けるようにとの業務命令に従わなかったことを注意すると、Ｘは「本件配転には応じられないので、研修命令にも応じられない」旨述べた。
⑿２月19日、Ｘは当委員会に対し、本件配転は不当労働行為である旨の申立て（昭和56年（不）第８号）を行った。
⒀２月20日ごろ、同月１日付けで名古屋出張所の責任者に任命されたＣ３は突然会社を退職したため、同人の後任には機構部品部営業課長Ｂ９が起用された。なお同人は名古屋地区出身者ではなかった。
６ Ｘの解雇について
⑴２月20日から３月16日に至る間、７回にわたってＢ４第２工場長はＸに対し、本件配転に従うよう説得を繰り返し、その間、２月25日には「月２回の帰宅費用を会社が負担する。また、業務を通じてできるだけ自宅へ帰れるように配慮する」旨、そして３月４日には「名古屋で保育所の保母の就職口をあっせんしたい」旨告げたが、Ｘはこれらの説得にも応じなかった。
⑵３月９日、会社は部工場長会議においてＸを懲戒解雇することに決定し、支部に対し「Ｘを解雇したいので協議したい」旨申し入れた。その後同月12日とその翌13日に、Ｂ７部長は支部に対しＸの解雇について同意を求めたが、同意する旨の回答は得られなかった。しかし、同月16日、会社は支部に対し「３月17日付けでＸを懲戒解雇する」旨通知した。
⑶３月17日、会社はＸに対し「配置転換命令拒否は就業規則の懲戒解雇事由に該当するので、同規則に基づき３月17日付けで懲戒解雇する」（以下この解雇を「本件解雇」という）と通告した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴Ｘは、本件配転及び本件解雇はいずれも、Ｘの組合活動及びその影響力を会社が嫌悪し、同人を職場から排除することを目的として行った不当労働行為であると主張する。⑵これに対し、会社は、本件配転は、業務上の必要性から、合理的な人選を経て行われたものであり、支部の同意をも得ており、Ｘに不利益を及ぼすものではなく、また、本件解雇は、Ｘが正当な理由なく業務命令を無視し、就業規則の懲戒解雇事由に該当するから行ったものであり、いずれも不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴まず、会社は、業務上の必要性に基づき名古屋出張所の開設を決定したのであり、本件配転はこれに伴うものであると主張するので検討する。
会社が名古屋出張所を開設することを決定するに至った経緯をみると、前記認定第１、４、⑴のとおり、①53年に会社は名古屋地区において新規取引先の開拓を開始していること②同地区の売上げ額はその後順次伸長していることからすれば、会社が同地区に人員２名の営業拠点を開設するとの経営方針を打ち出したのは首肯できる。従って、名古屋出張所開設の業務上の必要性は認められる。
⑵次に、会社は、人選の合理性について、この人選は、①名古屋地域は閉鎖的な土地柄でもあることから、名古屋地区出身者とする②受注交渉は、プリント配線基板の知識や製造工程を熟知していなければできないことから、勤続年数３年以上の者とする③営業の素質、能力を有する者とする、との合理的な基準に基づいて行われたものであって、Ｘは名古屋地区出身者であり、勤続年数は６年であり、また、準営業的な職務である外注係の経験があり、営業の素質、能力を有しているので適任であると主張するので検討する。
会社の上記人選基準①については、前記認定第１、４、⑴及び⑵によれば、会社が新規取引先として企図していたのは大手企業であると認められ、会社が主張するような地域性があるとしても、これらの大手企業が取引に当たってそのような地域性から抜け切らずにいるとは到底考えられず、また、前記認定第１、４、⑵のとおり、名古屋出張所の担当区域は、静岡、愛知、岐阜及び三重の４県であったこと、前記認定第１、４、⑶及び５、⒀のとおり、Ｃ３及びＢ９は名古屋地区出身者ではないことを併せ考えると、名古屋出張所の担当者は名古屋地区出身者を充てるという基準は会社が主張するほどの絶対的なものであったとは考えられない。
更に、会社は、Ｘは準営業的な職務の経験があるから営業の素質、能力を有していると主張するが、前記認定第１、３によれば、Ｘは入社後約２年間は外注係に配属され、同係は下請先への発注を業務としているが、同人が従事していたのは単に材料の運搬作業であり、同人が下請先との発注折衝に従事していたとは認められないこと、会社は、Ｘをその後約４年間、仕上検査係で製品の不良品を取り除くという対人折衝とは余り関係のない職務に従事させていたことからすれば、この会社の主張は採用できない。よって、人選についての会社の主張には納得できない点もあり、会社が最後までＸに固執し続けた態度は理解し難い。
⑶会社は本件配転はＸに不利益を及ぼすものではないと主張するので検討すると、経済上あるいは生活上の不利益についてはともかく、組合活動上の不利益については、前記認定第１、２、⑻、⑿及び⒀によれば、Ｘは①書記長を退いて以後は職場代議員であり、職場では組合員に対し支部活動についての意見を述べ、代議員会でも活発な意見表明を行っていたこと②同調者を集めて学習会を組織していたこと③同調者の中心となって、支部執行部の組合運営を批判するために、組合員に働きかけたり、支部役員選挙では同調者の中から立候補させたりしていたことが認められ、名古屋出張所勤務となれば、日常的に組合員と接することができず、これらの活動を続けることは不可能となる。よって、本件配転はＸの組合活動に不利益を及ぼすものであり、会社の主張は採用できない。
⑷本件配転については、名古屋出張所開設の業務上の必要性は認められるものの、前記判断第２、２、⑵のとおり人選については納得し難い点もあり、更に、本件配転に至る経緯を勘案すると、前記認定によれば、①Ｘは、支部の結成に中心的役割を果たし、支部結成後書記長在任中は対会社交渉及び支部運営の中心者であったこと②この間の支部は、労働条件の変更及び解雇等、経営計画の変更及び機構改革等についての各同意約款を取り付け、会社はこれらの件については支部との交渉を余儀なくされ、配置転換については支部に拒否されたことがあったこと③支部執行部へ職制組合員が進出し、更にＸが書記長を退くと、支部は会社と協調した態度をとるようになったが、Ｘは職場代議員としてあるいは学習会活動を通じて、支部の会社との協調態度を強く批判するとともに、職場組合員に対し支部執行部批判の働きかけを続けていたこと④Ｘには同調者がいたこと、が認められ、それに対し、①Ｂ７部長と第２工場の労務担当が、Ｘの組合活動の状況を同人の養父宅まで２度にわたって告げに行ったこと②Ｂ３第１工場長やＢ６労務課長が、Ｘが書記長在任中も書記長を退いて以後も、繰り返しＸは会社をつぶす男である旨の発言をしており、特に新入社員に対して、入社後すぐに同趣旨の発言をしていること③Ｂ６労務課長は、Ｘと付き合いのある者に対しては、そのことを牽制し続けていたことが認められ、これらＢ３第１工場長やＢ６労務課長の発言や態度は、単に個人の意から出たものではなく、会社の意を受けたものであることは本件審問の全趣旨から認められ、会社は、Ｘの一貫した組合活動と組合員に対するその影響力を嫌悪していたことは明らかである。これらの諸点を併せ考えるとき、本件配転は、業務上の必要性からではなく、Ｘを名古屋出張所に配置転換させることにより、Ｘの組合員に対する影響力を遮断することを目的として行ったと判断するのが相当である。従って、本件配転は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、本件配転は支部の同意を得ており、合法的な手続をとっていると主張するが、本件配転が支部の同意を得ていることをもって、不当労働行為の成立を否定することにはならない。
⑸本件解雇については、会社は、Ｘが正当な理由なく業務命令を無視したから行ったと主張するので検討する。
本件配転は前記判断のとおり不当労働行為であると判断される以上、Ｘが本件配転の業務命令や、それに付随した研修命令に従わなかったとしても不当とは言えない。従って、これらの本件配転命令や研修命令に従わなかったことを理由とする本件解雇も労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ その他
申立人は謝罪文の掲示をも求めるが、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要は認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年４月１日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01638.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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