茨城、昭56不２、昭58.4.14
命令書
申立人Ｘ
被申立人株式会社計装機器製作所
主文
１ 被申立人は、申立人を原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間に申立人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社計装機器製作所（以下「被申立人」という。）は、主として液面計の製造・販売を業とする会社であり、肩書地に本社を置き、茨城県水戸市元吉田町1042番地に水戸工場（以下「工場」という。）を有し、工場における従業員は約80名である。⑵申立人Ｘ（以下「申立人」という。）は、昭和54年10月８日に被申立人会社に入社し、３ケ月間の試用期間を経て昭和55年１月８日本採用となり、昭和55年７月21日に解雇されるまで、工場生産部生産課機械係に所属し、旋盤工として業務に従事していた。なお、申立人は、昭和54年10月18日東京および関東地域の中小企業労働者で組織する日本労働組合統一評議会（本部事務所、東京都墨田区業平４―１―６吉田ビル所在。以下「統一労評」という。）に加入し結審時もその組合員である。
２ 申立人の労働組合結成活動
⑴申立人は、入社間もなく被申立人の労働条件等に不満を感じ、労働組合の結成を企図し、申立人と同時期入社のＣ１（以下「Ｃ１」という。）と労働組合結成について相談していた。そして、昭和54年11月30日勤務時間終了後、申立人は、水戸市内のレストランで同僚のＣ２（以下「Ｃ２」という。）およびＣ３（以下「Ｃ３」という。）と会い、その際、両名から被申立人の労働条件に対する従業員の不満を聞き、昭和54年12月７日夕刻水戸市内の喫茶店で申立人は、両名に労働組合結成の意向を話し参加を呼びかけた。⑵昭和55年２月１日、申立人は、勤務時間終了後、前記喫茶店でＣ２およびＣ３両名に対して統一労評の組合員であることを明らかにし、工場内に統一労評の指導による支部を結成する構想を提示した。
⑶昭和55年２月６日、勤務時間終了後、申立人は、Ｃ１および同人の妻で同人と同時期に入社したＣ４を自宅に招いて、前記⑵認定の労働組合結成を提案した。その際、申立人宅を訪ねてきた統一労評の中央執行委員であるＡ１（以下「Ａ１」という。）も交え話し合いが行われ、Ａ１は、Ｃ１夫婦に対して統一労評の組織活動等について説明し、併せて統一労評中央執行委員の肩書の記載してある同人の名刺を交付した。
３ 被申立人の対応
⑴昭和55年２月６日、申立人宅を辞去後、Ｃ１は、申立人から労働組合結成について相談を受けたことならびに申立人およびＡ１の言動から統一労評は成田空港反対闘争にも参加している急進的な団体であり、申立人もその一員であるとの懸念を抱いたことを上司のＢ１係長（以下「Ｂ１係長」という。）に報告した。この報告は、Ｂ２工場長代理（以下「Ｂ２工場長代理」という。）を経てＢ３工場長（以下「Ｂ３工場長」という。）にもたらされた。
⑵翌７日朝、Ｂ３工場長は、Ｃ１を工場会議室に呼び、Ｂ２工場長代理とともに事情を聴取した。これに対して、Ｃ１は、Ｂ１係長に報告したことと同様のことを述べた。⑶その結果、機械係の職場懇談会終了後の同日午後６時30分頃、Ｂ３工場長は、申立人を会議室に残し、申立人に対してＡ１の名刺を示し、同人との関係および労働組合結成活動の有無を問い質した。申立人は、これに対しいずれも否認した。申立人は、帰宅後Ｃ１宅に電話を入れ、Ｃ１が申立人の労働組合結成活動を被申立人に報告したことを非難した。
⑷昭和55年２月８日朝、Ｃ１夫婦は、Ｂ３工場長およびＢ２工場長代理に対して、前日夜申立人から電話のあったことを話し善処してくれるよう訴えた。同日午後零時20分頃、Ｂ３工場長およびＢ２工場長代理は、申立人を工場会議室に呼び、再度、労働組合結成活動およびＣ１宅への電話の有無を問い質した。申立人がこれを否認したため、Ｂ３工場長は、Ｃ１夫婦を同席させたうえ、さらに追及したが、申立人は否認の態度を変えなかった。Ｂ３工場長は、役付会議に出席するため同会議室に集まった職制らを前に、申立人に対して「君がどんな目的でＣ１を誘ったかはひとまず措くとして、他の従業員に迷惑をかけるような振舞はやめてもらいたい。小さな会社でこうした問題を起すことは、社内の秩序をこわすことになる」「君が特定の意図をもって入社し、社会秩序を乱すような過激な活動に従業員を引きずり込もうとするのであれば、会社に対する背信行為であり、それは絶対に認めることはできない。会社としても断固として対処する」などと発言した。また、Ｂ２工場長代理は「君の問題は、東京計装グループ550人の生死がかかっている」「君の加盟する上部団体は、会社を乗っ取るし従業員を征服する」などと述べた。⑸同日午後５時頃、Ｂ２工場長代理は、工場組立室に申立人を除く従業員を集め、その席上「我々には組合はいらない。計和会というものがある。誰も組合を欲しいと思うものはいない」と述べた。
⑹昭和55年２月12日、Ｂ２工場長代理は、工場の全体朝礼において、従業員の前で申立人に対して、労働組合結成活動の有無を問い質したうえ、さらに統一労評は極左とか過激派と言われるもので、社会党とか共産党また総評、同盟と違って会社を乗っ取る組織である旨の発言を行った。
⑺昭和55年２月下旬、本社Ｂ４総務課長（以下「Ｂ４総務課長」という。）およびＢ２工場長代理は、申立人の前勤務先である東洋シャッター株式会社水戸営業所を訪れ、申立人の同社での労働組合活動歴および退職の経緯などを調査した。
４ 申立人のビラ配布活動等
⑴昭和55年７月17日昼休み、申立人は、工場内で「我々は、もうがまんできない！！」と題するビラを従業員に配布し、被申立人に対し夏季一時金を10万円追加支給するよう要求するとともに、従業員に対して、労働組合結成を呼びかけた。翌18日昼休み、申立人は、工場食堂で従業員を前に前記ビラを読みあげた。
⑵昭和55年７月21日昼休み、申立人は、再度、工場内で「私は、ここに徹底して労働者の利益を守ることを宣言する！」と題するビラを従業員に配布して、申立人が統一労評の組合員であることを宣言するとともに、労働者の団結を訴えた。
５ 申立人の勤務成績
勤務成績を判断する指標は、完了工数および工数達成率であるところ、完了工数とは加工完了した部品の個数にその部品について予め工数委員会で設定された標準時間（分単位）を乗じたものであり、工数達成率とは完了工数をそれに要した実労働時間（分単位）で除したものである。申立人の昭和55年１月から同年６月までの１日当り平均完了工数および工数達成率は、概ね次のとおりであり、かつ、申立人の作業実績は、いずれも機械係の旋盤担当従業員中最下位であった。
１日当り平均完了工数工数達成率
１月 293 0.56
２月 366 0.69
３月 251 0.47
４月 312 0.60
５月 223 0.46
６月 373 0.74
６カ月平均 303 0.59
なお、同期間における機械係の旋盤担当従業員（申立人を除く９名）の１日当り平均完了工数および平均工数達成率は、概ね次のとおりである。
１日当り平均完了工数平均工数達成率
１月 506 0.89
２月 622 1.04
３月 583 1.00
４月 575 1.03
５月 589 1.06
６月 625 1.08
６カ月平均 583 1.02
６ 申立人の勤務態度
⑴昭和55年１月29日頃、申立人は、有給休暇を申請した際、Ｂ１係長に理由を質されたことに対して「有給休暇はいつでもどんな理由でもとれる」と述べた。さらに翌日、申立人は、前記有給休暇のことでＢ１係長に対して「あんたも係長だと思って威張り過ぎじゃないか」「有給休暇を取るのにどうのこうのいいやがって」などと発言した。⑵昭和55年２月13日、申立人は、Ｂ４総務課長らが工場会議室において申立人に対して社員教育を実施した際、同席のＢ３工場長に対して「俺が工場長をやった方がよほどましだ」と述べ、同総務課長がこれを注意すると「自分達を教育するより上の人間を教育した方がいいんじゃないか。こんな会社じゃ危いね」と発言した。
⑶昭和55年４月22日、Ｂ３工場長は、工場会自室における機械係職場懇談会の席上、機械係の同年１月から３月までの作業実績を発表し、その中で申立人に対して、目標の１日当り平均400工数に達するよう求めたところ、申立人はこれに応える態度を示さなかった。
⑷申立人の入社後の欠勤、早退の状況は、他の従業員と比較して特段の差異はないが、申立人は、昭和55年５月20日頃、作業時間中持場を離れ、食堂でコーラを飲んでいてＢ２工場長代理に注意された。また、申立人は、昭和55年４月11日から連日のように、作業時間中加工部品をノートにスケッチするなどとし、これを同年５月１日Ｂ２工場長代理から注意されたが、解雇されるまでスケッチをやめなかった。
７ 申立人の解雇
昭和55年７月21日午後４時30分頃、Ｂ３工場長およびＢ４総務課長は、申立人を工場事務所に呼んだところ、申立人がこの呼び出しに応じなかったので、同日午後５時頃前記両名は、申立人の職場に赴き申立人に対して、口頭で勤務成績等の不良を理由に解雇することを通告した。また、被申立人は、申立人に対して同日付で就業規則第10条（一）の３の規定により社員として不適格であるとの理由を示した解雇通知書を郵送した。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
申立人は、本件解雇は、被申立人が申立人の労働組合結成活動を嫌悪し、申立人を被申立人会社から排除するためになされた不当労働行為であると主張する。
これに対して、被申立人は、申立人の労働組合結成活動の事実を全く知らなかったのであるから、不当労働行為を論じる余地は全くなく、申立人の勤務成績が他の従業員と比較して劣悪を極め、そのうえ勤務態度も悪く職務遂行上不適格であるから、解雇したものであると主張する。
よって、以下判断する。
２ 判断
⑴申立人が、被申立人工場に労働組合を結成しようとしていたことは、前記第１の２の⑴ないし⑶において認定したとおりであり、また、前記第１の３の⑴ないし⑶において認定したとおり、Ｃ１からの連絡が端緒となり、Ｂ３工場長が申立人に対して「日本労働組合統一評議会中央執行委員」という肩書きの記載してあるＡ１の名刺を示して労働組合結成活動について問い質していること、さらに、前記第１の３の⑺において認定したとおり、Ｂ４総務課長らが申立人の労働組合活動歴を調査していることからすれば、被申立人は、申立人が労働組合を結成しようとしていたことを知っていたのは明らかである。
⑵前記第１の３の⑷ないし⑹において認定したＢ３工場長およびＢ２工場長代理らの言動は、申立人の労働組合結成活動の事実を知った直後に相次いでなされていることを考えると、明らかに申立人の労働組合結成活動を阻止しようとする意図でなされたものであり、その内容から判断すると、Ｂ３工場長およびＢ２工場長代理らは、統一労評ならびにその指導に基づく申立人の労働組合結成活動を嫌悪していたと認めるのが相当である。
⑶前記第１の５において認定したとおり、昭和55年１月から同年６月までの間における作業実績について、１日当り平均の完了工数および工数達成率の両面から申立人と機械係の旋盤担当従業員とを比較すると、いずれの面においても申立人の作業実績は、旋盤担当従業員の平均作業実績を下回っており、また旋盤担当従業員の中で最下位であって、申立人の経験が浅いという事情を考慮しても、工数達成率の６ケ月平均が６割に及ばないことからすれば、申立人の勤務成績はかなり劣っていることが認められる。次に、前記第１の６の⑴ないし⑷において認定したとおり、申立人は、作業時間中持場を離れたり、加工部品のスケッチをしたりするなど作業に専念すべき態度が欠如していたことが見受けられ、さらに上司に対して反抗的態度をとることもあり、向上心、勤務意欲に疑問を抱かせるような言動が認められ、申立人の勤務態度は必ずしも良好といえない。
⑷ところで、上記判断のとおり、被申立人が申立人の労働組合結成活動を嫌悪していたことおよび申立人の勤務成績が他の従業員と比較して劣っており、勤務態度も必ずしも良好でないことなどが認められるので、本件解雇はこれらのいずれを真の動機としてなされたものであるか以下検討する。
被申立人は、申立人の労働組合結成活動を察知するや前記第１の３の⑶ないし⑹認定のとおり、申立人を追及したり、労働組合は不必要と述べたりするなどしていたが、その後、申立人がさしたる労働組合結成活動を行わなかった期間については、これについての格別の対応をとっておらず、前記第１の４の⑴および⑵認定のとおり、申立人がビラを配布するなど労働組合結成を呼びかけた直後、申立人を解雇していることなど被申立人の一連の行為は、申立人の労働組合結成活動に対応していることが認められる。また、被申立人は、解雇に至るまで申立人に対して、勤務成績の向上および勤務態度の改善を促すための格別な措置をとっていないこと、解雇に際して処分の程度について十分な検討を加えた形跡が認められないこと、さらに申立人に解雇理由について弁明の機会を与えていないことなどを総合すれば、本件解雇は、申立人の労働組合結成活動を嫌悪し、これを理由になされたものであると推認するのが相当である。
なお、申立人は、解雇後他において収入を得ているとは認められないから、中間収入の控除について検討する必要はない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件解雇は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和58年４月14日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01639.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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