大阪、昭54不57、昭58.5.9
命令書
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人
大阪工作所支部
被申立人伊藤忠商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から昭和54年７月16日付けで申入れのあった団体交渉について、使用者でないとの理由でこれを拒否してはならない。
２ 被申立人は、１メートル×２メートルの白色木板に下記のとおり墨書して、株式会社大阪工作所本社正門付近の見易い場所に、１週間掲示しなければならない。
記
年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪工作所支部
執行委員長Ａ１殿
伊藤忠商事株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合から昭和54年７月16日付けで申入れのあった団体交渉について、使用者でないとの理由でこれを拒否しましたが、この行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人伊藤忠商事株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、内外物資の輸出入及び販売、一般商品の製造、販売などを業とする資本金約430億円、従業員約7,900名の総合商社である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪工作所支部（以下「組合」という）は、申立外株式会社大阪工作所の従業員18名で組織される労働組合であるが、これらの組合員は次に述べるように同会社が解散した後、昭和53年８月15日付けで同会社を解雇され、組合は現在、当委員会に不当労働行為救済申立て〔53年（不）第91号〕を行いその解雇等を争っている。
⑶申立外株式会社大阪工作所（以下「大工」という）は、48年３月28日に設立され、東大阪市において資本金２億5,000万円、従業員約110名で工作機機の製造事業を営む株式会社である。なお、後に述べるように大工はその設立前存在していた株式会社大阪工作所（以下「旧大工」という）の解散に伴い設立されたものであるが、大工自体も53年６月28日解散し、同月30日大阪地方裁判所に特別清算開始申立てを行い、本件審問終結時、特別清算中である。
２ 会社と旧大工との関係
⑴昭和14年、当時合資会社大阪工作所の商号で工作機械の製造業を営んでいたＢ２（以下「Ｂ２」という）は、会社の援助のもとにその企業を資本金50万円の株式会社に組織変更し、爾来旧大工としてその事業を続けた。その資本構成は、会社が35万円70％、Ｂ２その他が15万円30％であった。代表取締役社長には会社顧問のＢ３が就任し、Ｂ２は専務取締役となった。
⑵旧大工は設立後数回の増資を行い、37年６月には資本金２億5,000万円になったが、この時点における会社の保有株式の比率は83.5％であった。なお、その後の会社の持株比率は、後述の旧大工の解散に至るまで、ほぼ79～84％であった。
⑶旧大工の役員は、37年６月の増資の際、Ｂ３が代表取締役を退任し、同じく会社派遣のＢ４が代表取締役に就任したが、41年５月からは会社副社長のＢ５が旧大工の代表取締役を兼任した。その後46年４月、会社の関連会社である伊藤忠工作機械販売株式会社（その後、伊藤忠重機械販売株式会社と名称が変更された。以下「伊藤忠重販」という）の代表取締役であったＢ６（以下「Ｂ６」という）が旧大工の代表取締役社長になった。Ｂ６は旧大工が解散するまで同職にあったので、結局旧大工の歴代代表取締役は全員、会社関係者で占められた。
また、Ｂ６が代表取締役に就任した46年４月頃からは、代表取締役を含む旧大工の全役員８名のうち６名が会社管理職の出向者あるいは会社関係者で占められた。なお、旧大工設立以来事務取締役の職にあったＢ２は、41年５月取締役を解任され、その後旧大工の役員には就任しなかった。
⑷旧大工の製造する工作機械は、主として会社が日産、いすず、トヨタの各自動車会社から注文を受け、旧大工に製造させていたものである。
⑸旧大工の本社と営業部は、40年頃までは会社が入居していた新ヤマトビル内に置かれていた。また、46年当時、旧大工の東京営業所は伊藤忠重販内に、名古屋営業所は会社の中に、それぞれ置かれていた。
⑹旧大工は、役員の賞与のみならず、従業員の給与改正、一時金支給についても45年頃からは毎年会社に報告し、その了解を得た上で行っていた。また、47年３月、旧大工は日産自動車の株式３万株を購入したが、その際会社にその承認を求めている。⑺ 46年８月、当時旧大工は業績不振のため経営の立直しを図り、その再建計画案を会社に具申したが、会社はこれに基づいて、事業審議会及び会社のトップ会議である経営会議において検討した上、旧大工の再建計画を策定した。
３ 旧大工の労務対策
組合は、34年に結成されて以来、青年部を中心に活発な組合運動を展開していた。一方、旧大工は、このような組合の有り様を快く思わず、45年７月には職制を使って組合役員選挙に介入した。また、組合の役員の中に共産党、民青に関係のある者のいることに強い関心を持ち、46年３月、自ら「組合役員名簿」を作成し、そのうち数名について「○共」「民青」などと書き入れていた。
また会社は、46年８月、旧大工から「労組は共産党・民青主導型で、旧大工との対抗意識が強い」との報告を受けていた。
４ 旧大工の経営難とその解散
⑴旧大工は、46年８月当時、その業績が振わず、累積損失は12億円に達していた。そこで会社の策定した前記再建計画に基づき、多角経営を目指してボウリング事業に進出することとし、同年12月、７億円を投じて本社工場の敷地内に「ＯＫボウル東大阪」を開設し、翌47年10月には12億5,000万円を投じて枚方市内に「ＯＫボウル枚方」を開設した。しかし、その後間もなくボウリングブームは急激に後退し、これがためこの事業は短期に失敗し、旧大工の経営を更に圧迫することになった。
⑵そこで会社は、これ以上旧大工の経営を続けることは会社の損害をますます増大させるものであるとの考えから、旧大工による工作機械の製造を断念し、旧大工を解散させるとともに、旧大工の資産を会社において取得することにより会社の蒙った損失の回復を図ろうと考えた。
しかし、会社は、その事実が組合に知れるときは組合からの攻撃が必至であると判断し、社名を同じくする別会社を設立して同会社に旧大工の受注残の仕事をさせることによって旧大工解散の事実を隠蔽しようと図った。そしてその目的のために、48年３月28日まず旧大工と同じ場所に「株式会社東大阪工作所」を設立し、次いで同月31日、旧大工を解散させ、同時に旧大工の設備機械、仕掛品その他若干の流動資産を同会社に引き継がせ、更に翌４月２日、同会社の社名を株式会社大阪工作所と変更した。
このようにして解散された旧大工の仕事と従業員は新しく設立された大工によって引き継がれたが、組合は、当時その事実にまったく気付かなかった。
⑶解散した旧大工の最も主要な資産であった本社工場の敷地約7,800坪とその地上建物は、会社の旧大工に対する債権の代物弁済ということで会社名義にその所有権が移転され、また、東大阪市及び枚方市所在のボウリング場の土地、建物、設備等は、すべて伊藤忠重販及び、同じく会社の関連会社である伊藤忠繊維機器販売株式会社の名義にその所有権が移転された。そして、残った旧大工の前記工場内の設備機械、仕掛品等の流動資産は、前述のとおり大工において引き継がれた。
５ 大工とその経営
⑴既に述べたように大工は、旧大工の残務処理、すなわち旧大工の受注残の完納を目的として会社によって設立されたものである。もっとも、受注残の完納のみでは仕事量が減少する一方であり、従業員に前記会社の意図を察知される虞れがあったところから、48年６月頃からは若干の受注が再開されたが、大工を閉鎖することについての会社の方針には変りはなかった。しかしながら一方会社は、大工が旧大工の従業員約230名をそのまま引き継いでいることから、大工閉鎖の際にこれら従業員、とりわけ組合から経営責任を追及されることを恐れた。
そこで会社は、Ｂ２にその経営を引き受けて貰い、会社がその経営から全面的に手を引くことによってこれら従業員からの使用者責任の追及を免れようと考え、48年10月頃からＢ２との間で大工の経営譲渡についての交渉を始めた。なお、Ｂ２は、この当時ヤマト機械工業株式会社という大工と同種の事業を行う企業の経営に当たっていた。⑵しかしＢ２は、大工がその前身である旧大工当時、膨大な累積損失を計上した企業であり、しかも財政的裏付けの全然ない企業であるばかりでなく、その業種、労務問題ともに構造的な弱点を有していること等を理由に、会社の申入れを容易に受け入れなかった。また、同人の顧問弁護士から、その経営譲渡は会社とＢ２との共謀による会社の使用者責任の回避のためであることが組合によって容易に看破されると指摘されたこともあって、その交渉は難航を極め、100回以上にわたって行われた。
⑶その結果、50年３月会社とＢ２との間に、Ｂ２が会社に代わって大工の人員整理を即時実施し、また52年３月末日までに大工の本社工場を閉鎖させることとし、そのためにそれまでの間Ｂ２が会社に代わって大工の経営に当たることで話合いが成立し、会社はその費用として11億円をＢ２に交付した。しかも、その人員整理、本社工場の閉鎖は、Ｂ２及び大阪工作機械販売株式会社（以下「大工販」という）が全責任をもってこれを行うこととし、会社に対し何ら迷惑をかけないことが確約された。なお、大工販は、大工の販売部門を独立させる形で49年９月19日、Ｂ２が会社と協議の上設立し、自らその代表取締役に就任した法人である。
６ 大工の解散と従業員の全員解雇
⑴前記経緯から大工の経営に当たるようになったＢ２は、50年４月、早速経営難を理由に82名の希望退職者を募集した。しかし、それに応じた者は一人もなく、同年５月、再度77名の希望退職者を募ったが、８名がそれに応じただけであった。
⑵このためＢ２は、同年６月17日、組合員11名を含む38名の指名解雇を行った。これに対し、これら組合員は同年９月、大阪地方裁判所に地位保全の仮処分を申請し、また組合も51年６月、当委員会に解雇撤回等を求める不当労働行為救済申立て〔51年（不）第71号〕を行ったが、大阪地方裁判所は52年５月及び７月に申請を認容する旨の決定を行い、当委員会も53年４月に救済命令を発した。
⑶このように大工の人員整理は失敗に帰し、したがって52年３月末日までと期限づけられている本社工場の閉鎖もまったく見通しがつかないままその期限が経過した。そこで会社は、伊藤忠重販をして同会社の大工総代理店としての立場を放棄させることにより、大工を解散に追いやるほかないと考えた。そして、53年３月会社の意を受けた伊藤忠重販は、大工に対し総代理店としての地位を放棄する旨を通告した。⑷その結果、大工は解散を余儀なくされ、53年６月28日、臨時株主総会において解散が決議され、同月30日、大阪地方裁判所に特別清算開始申立てがなされた。なお、同裁判所は55年３月28日、特別清算開始決定を行っている。
⑸引き続いて同年７月12日、大工は、組合員18名を含む当時の従業員110名全員に対し、解散を理由に８月15日付けで解雇する旨を通告した。
これに対して組合は、冒頭にも述べたとおり同月25日、大工、大工販及び会社の三者を被申立人として解雇撤回等を求める不当労働行為救済申立てを当委員会に行った。
７ 団体交渉の申入れ
⑴ 53年８月３日、組合は会社に対し、大工の解散、全員解雇等の問題について団体交渉を申し入れた。
同月８日、会社は、「大工の経営には何ら関与しておらず、支配の事実等も全くない」との理由で、その申入れには応じられない旨組合に回答した。
⑵同月10日、組合は会社に対し、上記回答に抗議するとともに、再度団体交渉を申し入れた。しかし、会社はこれに応じなかった。
⑶ 54年７月16日、組合は会社に対し、大工解散の責任問題その他についての本件団体交渉の申入れを行った。
しかし、会社は、同月20日大工とは何の関係もないとしてこれを拒否し、その後も団体交渉に応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。すなわち、大工の解散及びそれに伴う組合員全員の解雇は、もともと大工に対して全面的かつ完全な支配を有していた会社が、Ｂ２らを手先として利用し、長年月と巨額の資金をかけて周到に準備した倒産計画、労働組合潰しの遂行の結果であり、50年３月の会社から大工販への大工の株式・経営の譲渡も、会社の使用者性を隠蔽するために利用された手段にすぎない。したがって、会社は、大工の雇用労働者の労働条件その他労働関係上の諸利益を含むいかなる事項についても、使用者として団体交渉応諾義務を負うものである。
⑵これに対して、会社は次のとおり主張する。すなわち、①会社は大工の全株式を保有し、会社からその役員を派遣したことはあるが、大工の業務運営は大工の経営者によって独自に進められ、また人数労務管理についても大工が独自に決定し会社がこれに直接にも間接にも関与することがなかったのであり、したがって会社が大工の従業員の労働関係上の諸利益について実質上、現実かつ具体的に支配した事実はなく、会社は労働組合法第７条にいう使用者に該当しない、②仮りに会社がかつて大工従業員の使用者の地位にあったとしても、50年３月、会社は大工の経営権を大工販に譲渡し、これによって会社の保有する全株式を大工販に譲渡するとともに会社関係の大工役員は全員辞任したので、以後は会社と大工との間には資本的及び人的関係は一切なくなっており、また、経営譲渡が行われた以上、会社が大工の人事労務管理に関与していないことは当然である。労働組合法第７条によって団体交渉応諾義務を負担する使用者であるためには、労働者の労働関係上の諸利益について現に支配関係にあることを要するが、このように50年３月以後は会社は大工従業員に対していかなる意味においても支配関係にないので、会社がかかる使用者に当たらないことは明らかである。
よって、以下判断する。
２ いわゆる経営譲渡前の会社と大工との関係
⑴いわゆる経営譲渡前の会社と大工との関係について考察するに先立ち、大工と密接な関係にあった旧大工と会社との関係について検討することにする。
ア まず、会社と旧大工の資本関係についてみると、前記第１・２⑴及び⑵認定のとおり会社は、14年に旧大工が合資会社から株式会社に組織変更された際にその株式の70％を取得し、37年６月の増資以降は、その解散に至るまで旧大工の株式のほぼ79～84％とその大半を保有していた。
イ 人的関係についてみると、前記第１・２⑴及び⑶認定のとおり14年以降、旧大工の歴代の代表取締役にはすべて会社の役員その他の会社関係者が就任し、代表取締役以外の役員についても、46年４月頃からは７名のうち５名までを会社関係者で占め、しかもその間の41年５月には旧大工の創業者であったＢ２が専務取締役を解任されており、これらからすれば会社は、少なくとも46年４月頃以降、旧大工の殆ど全役員に対し影響を与え得る地位にあったと認められる。
ウ 取引関係については、前記第１・２⑷認定のとおり、旧大工の製造する工作機械は主に会社を通じた受注に係るものであり、会社は旧大工の総代理店に近い関係でその取引を行っていたことが認められる。
エ また、前記第１・２⑸認定によれば、旧大工の本社や営業所が、会社又は会社の関連会社の事務所内やその事務所と同じビルの中に置かれていた時期があった。また、前記第１・２⑹及び⑺認定によれば、旧大工が他社株の購入に当たって会社の承認を求めており、旧大工の経営が悪化した際には会社が旧大工から具申された再建計画案に基づき会社の経営会議においてこれを決定しており、これらの事実からみて会社が旧大工の重要な業務運営に直接関与していたことは明らかである。
オ 更に、従業員の労働条件についても、前記第１・２⑹認定のとおり45年頃からは旧大工は毎年の賃上げ、一時金の支給についてその都度会社に報告し、その了解を得た上で実施しており、会社は従業員の労働条件の決定に深く関与していたと認められる。
カ 以上の諸事情からみれば、会社は旧大工の経営全般にわたってこれを支配していたと認めるのが相当であり、旧大工は事実上、会社の工作機械製造部門ないしその一工場に過ぎなかったと判断される。
⑵ところで、大工は、前記第１・４⑵認定のとおり旧大工の解散に伴い、その残務整理のためのみに設立されたものであり、また旧大工の残務及び従業員をそのまま引き継いでおり、これらの事実からみて大工は、旧大工とその実体において何ら変りはなく、両者は事実上同一企業であると認められる。したがって、大工の会社に対する関係は、旧大工のそれと同様であり、大工もまた会社の工作機械製造部門ないしは一工場に過ぎなかったと判断せざるを得ない。
してみると、会社は大工の従業員に対し、その労働関係上の諸利益について完全な支配力を有していたと認めるのが相当であり、その使用者の地位にあったと認められる。よって、会社の前記①の主張は失当であり、採用できない。
３ いわゆる経営譲渡後の会社と大工との関係
⑴次に会社の前記②の主張について検討する。
その主張の要旨は、会社は大工の経営権を大工販に譲渡し、したがって会社は大工の経営について何の関係もなくなり、大工の従業員に対しても支配関係になく使用者には当たらないというにある。
しかしながら、前記第１・５⑶認定のとおり50年３月、会社とＢ２との間に、Ｂ２が会社に代わって大工の人員整理を即時実施し、また52年３月末日までに大工の本社工場を閉鎖させることとし、その目的のためにそれまでの間Ｂ２が会社に代わって大工の経営に当たるとの話合いが成立し、これに基づきＢ２がその経営に当たっているものであり、大工の経営権が譲渡されたものでないことは明らかである。したがって、会社の前記主張は明らかに事実に反するといわねばならない。
⑵もっとも会社と大工販及び大工との間に、50年２月24日付けで「経営ノ譲渡等ニ関スル契約書」なる書面が作成されており、これには、
Ⅰ会社の保有する大工の全株式500,000株（額面金額１株500円）を大工販に代金5,000万円で譲渡する
Ⅱ大工販はその代金を50年３月末日までに会社に現金で支払う
Ⅲ大工販は50年２月24日をもって大工の経営権を名実ともに取得し、以後全面的に大工販の計算と責任において大工の経営に当たる
Ⅳ会社は大工の運営のために必要とされる資金として総額11億円を大工に融資するⅤ会社は現在大工が使用している会社所有の本社工場の建物を、52年３月末日まで大工に対し無償で貸与する
旨記載されていることが認められる。また、50年３月会社の保有していた大工の全株式が大工販名義に移転されるとともに、会社関係の大工役員が全員退任していることが認められる。
しかしながら、前記第１・４⑵及び５⑴認定のとおり、大工は、
ア 解散した旧大工の受注残の完納のみを目的として設立されたものであり、いわば旧大工の残骸ともいうべきものに過ぎず、その資産としては受注残の工作機械を製造する必要上、旧大工の工場内に残置され、それを引き継いだ若干の設備機械等があるに過ぎないこと
イ 48年６月頃からは若干の受注が再開されてはいるが、大工を閉鎖することについての会社の方針には変りがなかったこと
ウ 旧大工から引き継いだ従業員約230名をかかえていたこと
からみて、大工はその経営権の譲渡を受けるに値する企業であるとは考えられず、そのような企業について経営譲渡がなされたとは容易に認めることができない。しかも、会社はＢ２に対し、大工の人員整理と本社工場の閉鎖を義務づけ、その費用として11億円を交付していることは前記第１・５⑶認定のとおりであり、これらの事実を併せ考えるとき経営譲渡がなされたとする会社の主張は到底これを容認することができない。また、会社が保有していた大工の全株式が大工販名義に移転され、会社関係の大工役員が全員退任していることについては、前記第１・５⑶認定のとおり会社とＢ２との間になされた前記話合いの際、大工の人員整理、本社工場の閉鎖はＢ２及び大工販が全責任をもってこれを行うものとし、会社に対し何ら迷惑をかけないことが確約されており、したがって上記の措置は、この確認に基づき会社が大工販にそれらのことについて全責任を負担させるための手段として名目的になされたに過ぎないものと判断せざるを得ない。
⑶要するに大工は、会社の依頼を受けたＢ２が会社に代わってその経営に当たっているに過ぎず、会社が大工の経営者であることには変りはなく、したがって会社は大工の従業員に対して使用者としての責任を免れるものでないことは明らかである。
よって、会社の前記②の主張も失当であり、採用できない。
４ 会社の団体交渉応諾義務
以上にみたとおり、会社の主張はいずれも失当であり、会社は大工の従業員に対して使用者の地位にあると認められる。
しかして、組合が54年７月16日、会社に大工解散の責任問題その他について団体交渉を申し入れ、これに対して会社が大工とは何の関係もないとしてその申入れを拒否していることは前記第１・７認定のとおりであるから、かかる会社の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和58年５月９日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01644.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。