大阪、昭56不36、昭58.5.19
命令書
申立人Ｘ
被申立人佐世保重工業株式会社
主文
被申立人は、申立人に対し、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
Ｘ殿
佐世保重工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和56年２月12日から同月14日にかけて実施した係長研修会に貴殿を参加させなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人佐世保重工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、佐世保市に造船所及び工場を、大阪市、名古屋市及び神戸市等に営業所を置き、船舶の建造・修理、その他各種機械の製造・販売を営む会社で、その従業員は約3,420名（本件申立て当時）である。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和35年に入社し、50年３月から審問終結時現在に至るまで会社大阪営業所（以下「大阪営業所」という）機械営業課に主任部員（職階は係長級）として勤務している。
なお、同人の入社後の経歴は次のとおりである。
配属年月入社後の経歴
昭和35年４月入社（佐世保市で３ヵ月間研修）
〃同年７月本社経理部
〃 41年４月本社企画室
〃 45年７月佐世保造船所調査課（係長級に昇任）
〃 49年２月佐世保造船所機械業務部
〃 50年８月大阪営業所機械営業課
⑶また、Ｘは、会社の従業員で組織されている佐世保重工業労働組合労愛会（以下「労愛会」という）の組合員である。
なお、労愛会は全国造船重機械労働組合連合会（以下「造船重機労連」という）に加盟している。
２ Ｘの組合活動について
⑴Ｘは、入社すると同時に労愛会に加入し、本社配属後労愛会東京支部（以下「東京支部」という）の青年婦人部役員、副支部長、書記長及び支部長を45年まで歴任し、その間、読書会の主宰及び文化部の創設等の文化活動を活発に行うとともに、都市手当の増額及び住宅手当の創設等の要求並びに広報宣伝活動強化のための「支部ニュース」の創刊等の活動を行っていた。
⑵ 49年８月、Ｘは、はじめて労愛会会長選挙（以下「会長選挙」という）に立候補した。同人は、立候補に際し、選挙公報で「労愛会は我々の盛り上がろうとする闘いを押える役割を果たしており、これは上部団体である造船重機労連の基本姿勢である労使協調路線から必然的に生み出されるものである」等主張し、労愛会執行部を批判していた。これに対し、当時労愛会会長（以下「会長」という）であり会長立候補者でもあったＡ１（以下「Ａ１」という）は、同じ選挙公報で「造船重機労連の強化を図りながら闘いを進めたい。今の労愛会の現状は左翼勢力が進出しつつあり、このままではかつてない組織的危機を招く恐れがある。伝統ある労愛会の民主的労働組合主義を堅持し、左翼的労働組合主義と対決する」等主張していた。
この会長選挙において、Ｘは2,647票（得票率約45％）を得たものの、Ａ１は3,247票を得、Ｘは落選した。
⑶Ｘは、51年、53年及び55年に行われた会長選挙（49年以降隔年実施）に立候補し、合理化、執行部の労使協調路線等に反対する旨主張していたが、いずれの年の得票率も同人が49年に立候補したときの得票率を下まわり落選した。
また、同人は、51年以降56年まで労愛会大阪支部（以下「大阪支部」という）支部長選挙にも毎年立候補した。ただし、同人はいずれも落選した。
⑷ 53年６月29日、会社代表取締役社長が交代し、新たにＢ１が就任した。⑸７月25日、会社は労愛会に対し、現下の長期的構造不況を克服し、再建の軌道に乗せるためには合理化が必要であるとして、①基準賃金の15％カット②定期昇給、ベースアップ及び一時金の３年間ストップ③週休２日制の廃止④Ｄ２Ｐ訓練の実施（後述）⑤看板方式（ノルマを設定してそれを達成させる方法）の実施の５項目の合理化を提案した（なお、これらの提案のうち①、②及び③を以下「合理化３項目」という）。この提案に対し労愛会は、合理化３項目については労働条件の変更に該当するので労使協議会（これは会社と労愛会とが労働条件等について協議するために設置されたもので、会社側及び労愛会側それぞれ11名以内の同数の委員で構成されている）の場で検討することとするが、Ｄ２Ｐ訓練の実施及び看板方式の実施については、労働条件の変更に関することではないと判断し協力する方針を決定し、その旨会社に通知した。その後、合理化３項目については労使協議会において協議が重ねられた結果合意が成立した。⑹ 11月３日以降、Ｘは、しばしば「むつと鞭」と題する文書を作成して、会社の合理化対策を批判していた。
⑺ 54年１月28日、Ｘは、２月に行われる労愛会代議員大会（以下「代議員大会」という）を控えて、会社佐世保造船所構内で「Ｂ１合理化粉砕」というゼッケンを着用して、合理化３項目の粉砕を訴えるビラを配布した。
⑻前記合理化３項目は、２月15日に開催された代議員大会で受諾する旨決定され、労愛会はその旨会社に通知した。その結果合理化３項目は実施されたものの、会社が７月から全面的に時間外勤務を中止したため、組合員の収入が減少したこともあって、12月に入ってから労愛会は合理化３項目の実施内容が厳しすぎるとしてその撤回を要求してストライキに入った。このストライキは、結局55年２月までの間５波計約600時間にわたって行われた。
そのころ、大阪支部には労愛会本部からストライキ実施の指令はなかったが、Ｘは一人「Ｂ１合理化粉砕」というゼッケンを着用して大阪営業所玄関前で抗議行動を行っていた。
なお、この上記労愛会の闘争は、55年11月27日、会社と労愛会との間で和解が成立し、収拾した。
３ Ｄ２Ｐ訓練について
⑴ 53年８月４日、会社は労愛会に対し、係長及び主任部員（以下これらの者を「係長級の者」と総称する）を対象にしたＤ２Ｐ（ＤｙｎａｍｉｃＰｏｗｅｒ－ｕｐＰｒｏｇｒａｍの略称）訓練について、概ね次のような実施要領を提示した。
「①目的会社再建に特に必要とされるリーダーシップとバイタリティーの
開発
② 対象全社係長級の者全員
③ 実施方法グループ単位（１グループ約30人）に行い合宿制とする。
④ 講師中央経営研究所Ｃ１（Ｄ２Ｐ訓練の開発者。以下「Ｃ１講師」と
いう）
⑤ 場所菅原研修所（佐世保市内）
⑥ 勤務取扱い (ア)所定時間外に訓練を行う場合も残業扱いはしない
(イ)休日に訓練を行う場合振替休日を与える (ウ)見学旅行の交通費
等は会社が全額負担する
⑦ 訓練内容訓練時間訓練内容
７時～８時体操・ランニング・規律訓練
９時～ 12時討議・討論
13時～ 18時討議・討論
19時30分～22時30分討議・討論
討議・討諭とは、出題された問題について班で討議のうえ解答を作成し、クラス討論の場でそれを発表する。発表された解答に対し、他のメンバーが反論、意見を述べ解答班が応答していく過程でよりよい解答に修正していくことをいう。」⑵労愛会は、会社に対し会社が提示した上記実施要領について、①訓練手当等の措置を検討すること②労愛会執行委員のオブザーバー参加を認めること等を確認することを条件にこの訓練の実施に同意した。
会社は、この労愛会の条件を認め、会社と労愛会は、９月12日、前記会社が提示した実施要領に「訓練手当の支給、労愛会のオブザーバー参加」を付記した協定を締結した。なお、会社は、第３回Ｄ２Ｐ訓練の実施にあたり、同日付けでＸを含め研修対象者に対し、概ね次の研修内容の通知を行った。
「研修期間９月24日～同月27日
研修スケジュール
時間研修等
７時～８時15分規律訓練
８時15分～９時朝食
９時～ 12時午前の訓練
12時～ 13時昼食
13時～ 18時午後の訓練
18時～ 19時30分夕食・入浴
19時30分～ 23時夜の訓練」
⑶この通知を受けたＸは、労愛会に対し、Ｄ２Ｐ訓練について「この訓練に参加することは強制なのか」との旨問い合わせたところ、労愛会は、「そのような質問をすることは、会社に出勤することが強制なのか否かと尋ねるのと同じことだ」と答えた。⑷この回答に納得がいかなかったＸは、９月12日、佐世保労働基準監督署（以下「佐世保労基署」という）に対し、「Ｄ２Ｐ訓練については、①研修スケジュールによると午前７時から午後11時までが拘束時間聞となっているが時間外手当が支給されていない②昼休みの休憩時間の自由利用に疑問がある③出張旅費が旅費規定に基づいて支給されていない④人権侵害の疑いがある」と申告した。
この申告を受けた佐世保労基署は調査を行い、９月20日、会社に対し次のように改善するよう指導を行った。
「①Ｄ２Ｐ訓練の研修スケジュールによると教育訓練の時間帯と自主参加の時間帯の区分が明確に示されていない疑いがあるので、その時間帯の区分を明確にすること。
② 昼休みの休憩時間は、いっせいに、また自由に利用できるようにすること。
③ Ｄ２Ｐ訓練について旅費規程を適用しないのであれば、研修旅費規程を策定すること。」
９月29日、会社は佐世保労基署に対し、前記指導について次のとおり改善するとの旨報告し、同労基署もこれを了承した。
「①午前７時～同８時15分の規律訓練と午後７時30分からの夜の訓練（自主討議）を自由参加とし、その旨研修対象者に通知する。
② 昼休みの休憩時間は、１日１時間以上与える。
③ 教育訓練参加旅費支給要領を定め、国内出張旅費規程に基づき支払う。」なお、Ｘは前記の第３回Ｄ２Ｐ訓練には参加しなかった。
⑸９月29日、Ｘは、10月８日～同月12日までの間に行われる第４回Ｄ２Ｐ訓練に再度参加するよう通知を受けた。
それによると、研修スケジュールに変更はなかったが、「夜の訓練」という名称が「自主討議」という名称に改められ、さらに、「規律訓練及び自主討議については参加者の自由参加とする」という項目が明記されていた。
⑹Ｘは、前記第４回Ｄ２Ｐ訓練に参加した。
研修のオリエンテーションの中で、Ｃ１講師は、午後10時頃までの研修スケジュールを説明したので、Ｘは、同講師に対し「午後７時30分までの研修には参加するがそれ以降の自主研修は自由参加となっているので、自主研修には参加しない」との旨伝えた。これに対し、Ｃ１講師及びアドバイザーとして研修に参加していた会社勤労部の課長Ｂ２は、「教育効果が上がらないから自主研修に参加しないと困る」旨述べてＸに参加するよう勧めたが、同人は同意しなかったので、Ｃ１講師らは同人に対し、「君が自主研修に参加しないのであれば他の研修生に迷惑になるので授業に参加せずに聴講生になれ」との旨述べて聴講生としてＤ２Ｐ訓練に参加するよう命じた。
この研修期間中、Ｘは、自主研修以外の研修についても聴講生であるとして質疑に加わることは許されなかった。また、宿泊は同人１人だけ別室を与えられた。なお、自主研修とはグループ毎にテーマが与えられ、そのテーマに対する解答を翌日の朝にグループの代表者が発表するための勉強会であった。そのためグループの中には午前０時ないし同１時頃まで討論しているところもあった。
４ 本件係長研修会について
⑴ 56年１月29日、会社大阪営業所所長Ｂ３（以下「Ｂ３所長」という）は、Ｘに対し、同年２月12日から同月14日まで実施される係長研修会（以下「本件係長研修会」という）に参加するよう指示した。
なお、この本件係長研修会は、55年12月から56年２月まで行われた係長研修会の一つであってその研修要領は概ね次のような内容であった。
「①研修目的係長としての自覚を深め、強いリーダーシップの発揮を培う
② 対象者係長級の者全員（約190名）
③ 研修場所菅原研修所（佐世保市内）
④ 実施方法対象者を５班（１班当たり約40名）に分けて２泊３日の合宿制で実施
⑤ 講師社内講師
⑥ 研修スケジュール
⑦ その他ア研修参加者の旅費、訓練手当は規程により支給
イ 研修時間のうち17時～19時の研修については時間外手当を支給」
ところで、本件係長研修会は、会社就業規則第48条及び第49条に基づいて実施されるもので、労愛会も本件係長研修会の実施について同意していた。
なお、会社就業規則には
「第48条社員は人格を陶冶し、知識をたかめ、技術を修得するために、必要に応じ会社が行う教育訓練を受けなければならない。
第49条教育訓練期間中は就業とみなす。
② 教育訓練は会社外で行うことがある。」
と規定されている。
⑵このＢ３所長の指示を受けたＸは、本件係長研修会が係長級の者全員を対象としていることを確認した後、同研修会の研修スケジュールが８時から19時とされていることから①７時からの体操は８時から行うべきではないのか②19時以降の自主研修は自由参加であるのかという２点について同所長に質問した。
これに対し、Ｂ３所長は、「①朝の体操は５分程度であり、体のこりをほぐしたり、いっせいに体操をして連帯感を高めるという意味もある②自主研修は、研修生が自主的に参加するものであるが、これは当日の研修の復習や翌日の研修の予習といった性格もあるし、更に、グループ内でいろいろ討議し勉強をすすめることによって互いに情報を交換し、知り合ったりできるので積極的にこれに参加しなければ自分も損をする。また、グループ討議に参加したり参加しなかったりすると、他のやる気のある研修生の士気に影響を与える」との旨述べた。
⑶前記のＢ３所長の説明に対し、Ｘは、「自主研修が研修全体の中で必要不可欠なものなら、本研修である19時までの間に消化すべきである」との旨述べたが、同所長は、「君は、研修の問題点ばかり触れて、研修の内容については聞こうとしていないではないか。本件係長研修会は、自発的に参加する人を前提に考えているので参加して欲しい」と自主研修に参加するよう重ねて指示した。
これに対して、Ｘは、「53年に実施されたＤ２Ｐ訓練に参加したときの経験から言うと、Ｄ２Ｐ訓練は佐世保労基署の指導後、自主研修は自由参加であると明記されていたにもかかわらず、実態は違ったものであった。したがって、本件係長研修会についても疑問を持つのは当然である。自主研修に参加するかどうかについては、佐世保市に行って研修に参加してから決めたい」との旨述べた。
⑷１月29日、Ｂ３所長はＸに対し「午前中と考えは変わらないか」との旨念を押した後、「本件係長研修会は、君のように自主研修に参加するかどうかについて現地に行ってから決めるというような考えで参加しても研修効果は期待できないし、他の研修参加者の足を引っぱることになっても困るので本件係長研修会への参加を取りやめたらどうか」との旨述べた。
これに対し、Ｘは、「参加をやめろとはどういうことか」との旨ただしたが、Ｂ３所長は、「積極的に参加する意欲がないのに行っても仕方がない」との旨述べた。同日夕方、Ｂ３所長は、会社勤労部次長Ｂ４（以下「Ｂ４次長」という）に対し、Ｘに伝えた経過を報告した。この報告を受けたＢ４次長は、「所属の上司がそう判断するなら仕方がない」として同所長の判断を了承した。
⑸２月２日、ＸはＢ３所長に対し「労愛会に本件係長研修会の自主研修は自由参加であるかどうかについて問い合わせたところ、その回答が自由参加であることを否定する内容ではなかったので研修に参加する。私が問題にしているのは自主研修だけだ」との旨伝えた。
これに対し、同所長は、「君の場合は自発性・積極性に欠ける。取り組む姿勢が変わらなければ、参加しても効果がないので行かなくてもよろしい」との旨述べた。⑹同月４日、Ｘは、「本件係長研修会の自主研修が初めから会社の研修プログラムに組み込まれ強制的なものであるにもかかわらず時間外手当が支給されておらず、労働基準法に違反する疑いがある」として大阪の天満労働基準監督署に申告した。その後、この申告は佐世保労基署に移され、同労基署は調査を行った結果、同人の申告を理由がないとしてしりぞけた。
⑺同月５日、Ｘは再度Ｂ３所長に対し、本件係長研修会へ参加したい旨申し出たが、同所長は同人の参加を認めなかった。
⑻ところで、係長研修会は計５回実施されたが、この研修会に参加を認められなかったのはＸ１人であった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴Ｘは、自分が本件係長研修会へ参加したいとの意思を明らかにしているにもかかわらず、会社がいったん自分に対し行った同研修会への参加指示を撤回し、自分の参加を拒否したのは、会社が自分の従前からの組合活動を嫌悪したものであり、かかる会社の行為は不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して会社は、本件係長研修会について、Ｘに対していったん行った参加指示を撤回し、同人の参加を拒否したのは①Ｘが同研修会に未だ参加しておらず、実態を知らないにもかかわらず、同研修会を頭から違法視するばかりで肝心の研修内容等に全く関心を示さないという参加姿勢から、会社としては、同人に研修に対する積極性が見られず、同研修会に参加しても効果が期待できないと判断したこと②確かにＸは、会社が本件係長研修会への参加指示を撤回した後、同研修会へ参加するとの意思を明確にしているが、これは、同研修会について実態調査をする目的から出たものであることはその経緯上明らかであり、同研修会に関する認識を改めたことによるものではなかったから、会社としては、このような参加者を容認することは同研修会の進行上無益な混乱を招き、他の研修生の士気に影響を及ぼすと懸念したこと及び会社が企画し実施する研修会は、会社の裁量で従業員に対し研修参加を指示する性格を有するものであることから、このような受忍を敢えてしてまでＸを本件係長研修会に参加させる義務が会社にはないと判断したことによるものである。
更に③Ｘは、会社が当初から同人の本件係長研修会への参加を拒まねばならないような組合活動をしていた実案も認められない。
以上のように、会社は、Ｘの本件係長研修会に対する参加姿勢を問題にして、やむなく参加指示を撤回したものであって、同人の組合活動を嫌悪したものではないので、会社の行為は不当労働行為にあたらないと主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴本件係長研修会は、前記認定第１．４．⑴のとおり、会社就業規則に基づくものであり、事実係長級の者約190名全員に対し、同研修会に参加するよう通知したことが認められ、このような場合、研修対象者のうちある者を研修に参加させないのであればそれには相当な理由を必要とする。
⑵会社の主張の①についてみるに、前記認定第１．３．⑷並びに第１．４．⑵ないし⑷及び⑹によれば、ＸはＤ２Ｐ訓練及び本件係長研修会の自主研修の内容について疑問を持ち、会社に対し意見を述べたり、労働基準監督署に対し申告しているのであるが、本件係長研修会に係る申告は後日同署においてしりぞけられているものの、Ｄ２Ｐ訓練に係る申告については、調査の結果、会社に対し一部改善指導が行われていること及びＢ３所長はＸに対し、本件係長研修会の自主研修は自主的に参加するものであると述べている一方で、自主研修について「㋐当日の研修の復習や翌日の予習という性格がある㋑参加したり参加しなかったりすると他の研修生の士気に影響を与える㋒参加するかどうかについて現地に行ってから決めるといった考えなら参加をとりやめたらどうか」との旨述べていることから、Ｘは自主研修がＤ２Ｐ訓練の参加経験からしても強制的なものではないかとの疑問を持ったことは無理からぬ点がある。
したがって、Ｘが本件係長研修会の自主研修に疑問を持ち、意見を述べたからといって同人に研修に対する積極性がないと決めつけることは当を得ない。
また、本件係長研修会のようにグループ討議をその内容としている研修は、本来多様な討議の中から一定の成果を修得させるものであるから、会社がＸを同研修会に参加させないでおいてその研修会に参加させても効果が期待できないとの会社の主張は失当である。
⑶会社の主張の②についてみるに、Ｘが仮に本件係長研修会に実態調査をする意図をもって参加したとしても、自主研修が労働基準法上問題がなければ、何ら研修進行上無益な混乱を来たさないはずであり、他の研修生の士気に影響を及ぼすことはないと考えられる。
もし、仮に、同人が自主研修に参加したことによってその研修に混乱を来たすならば、その際必要な措置を講ずることができるわけである。
したがって、本件係長研修会に参加させるか否かは会社の裁量であると認められるけれども、以上のことから同人の同研修会への参加を拒否する合理性が認められない以上、同研修会が係長級の者全員を対象としている趣旨からして、Ｘの研修参加を拒否した会社の行為は、裁量の範囲を超えているものと考えられ、会社の主張は採用できない。⑷次に会社の主張の③についてみるに、前記認定第１．２．⑴ないし⑶及び⑹ないし⑻並びに第１、３．⑷によれば、Ｘは①東京支部の支部長等主要な役員を歴任し、東京支部強化のために活発な活動を行動を行っていたこと②49年以降に行われた会長選挙にかかさず立候補し、会社の合理化対策を批判する主張をしていること③Ｄ２Ｐ訓練の自主研修が労働基準法に違反する疑いがあるとして労働基準監督署に申告するなどして会社に批判的な姿勢をとっていたこと④大阪営業所に転勤してからも、51年以降の支部長選挙にかかさず立候補していること⑤会社の合理化提案に対し、「Ｂ１合理化粉砕」というゼッケンを着用してビラを配布したり、一人で大阪営業所玄関前で抗議行動を行ったり、「むつと鞭」という文書を作成し批判したりしていること等及び審問の全趣旨からして、会社は、Ｘが入社以来一貫して組合活動に積極的に取り組んできたことを熟知し、嫌悪していたと判断される。
⑸以上要するに、Ｘが本件係長研修会に参加する意思を明確にしているにかかわらず、会社が同人の同研修会への参加を認めなかったのはその理由に合理性が認められず、結局、会社は同人の組合活動を嫌悪して本件係長研修会への参加を拒否したと判断するのが相当であり、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ その他
Ｘは、会社とＢ３所長との連名による陳謝文の掲示を求めるが、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要は認めない。
以上の事実認定及びに基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会金規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和58年５月19日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01645.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。