福岡、昭55不11、昭58.5.25
命令書
申立人あけぼのタクシー労働組合
被申立人あけぼのタクシー有限会社
主文
１ 被申立人は申立人組合員Ａ１に対する⑴昭和55年７月24日付、⑵同年８月９日付の各出勤停止処分がなかったものとして取扱い、同人に対しこれらの処分がなければ受けるはずであった賃金相当額を支払うとともに、Ａ１が同年５月３日午前７時30分から午前10時10分まで、また同年８月11日午前７時30分から午前11時まで就労したものとして取扱い、その間の賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、会社従業員に対し、申立人組合員Ａ２、同Ａ１らとの交際を禁じたり、あけぼの会への加入を強要する等して申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人あけぼのタクシー労働組合（以下「組合」という。）は昭和44年４月結成され、同年７月全国自動車交通労働組合に加入しており、本件申立て当時、被申立人会社内に匿名組合員を含む７名余の組合員で組織されている。
なお、本件申立てにかかるＡ１（以下「Ａ１」という。）は、組合結成直後から昭和57年３月までは書記長、その後今日に至るまで執行委員長の役職にあり、Ａ３（以下「Ａ３」という。）は昭和55年１月９日に組合に加入している。
⑵被申立人あけぼのタクシー有限会社（以下「会社」という。）は、車輌26台、従業員60名を有し、一般乗用旅客自動車運送業を営んでいる。
２ Ａ２、Ａ１の職場復帰について
⑴組合は結成されて以降、その組合員数に若干の増減はあったものの大半の従業員が組合に加入していた。
しかしながら、昭和50年頃から賃金、時間内組合活動等の問題をめぐり労使の対立が激化し、組合の中心的活動家であった当時の執行委員長Ａ２（以下「Ａ２」という。）及び当時の書記長Ａ１が昭和51年８月21日に懲戒解雇されて以降、組合員（両名の解雇当時29名）の間に動揺が生じ、組合を脱退する者が続出して組合は壊滅状態となり、約１年後にＡ２、Ａ１のほか組合員は３名程度までに減少した。
⑵Ａ２、Ａ１の両名に対する上記解雇事件については、その後、当委員会に福岡労委昭和51年（不）第23号不当労働行為救済申立事件として係属し、当委員会は昭和52年12月５日付で両名の原職復帰等を命ずる救済命令を発した。会社は、福岡地方裁判所に同救済命令の取消訴訟に及び、福岡地裁昭和53年（行ウ）第１号不当労働行為救済命令取消請求事件として同裁判所に係属した。
その後、同裁判所は、当委員会がなした緊急命令の申立を受けて、昭和53年３月13日、両名の原職復帰を命じる決定（福岡地裁昭和53年（行ク）第２号）をなし、これにより、Ａ２、Ａ１は翌３月14日から運転手として職場に復帰した。
なお、会社は前記緊急命令の決定に先だち、両名の原職復帰に反対する趣旨の会社従業員の署名を集め、同裁判所に提出したが、この署名要請に対し、Ａ３とＡ４（以下「Ａ４」という。）ほか１名の者が拒否した。
⑶昭和53年３月14日、従業員のＣ１（以下「Ｃ１」という。）が職場に復帰したＡ２、Ａ１に朝の挨拶をしたところ、会社のＢ１営業部長から「お前はなんであんな奴と挨拶をするか、あれらは会社が首にして、裁判で争っている組合員だぞ。」という趣旨のことを言われた。
その後もＣ１はＢ１営業部長から昭和55年３月15日Ａ２との交際をやめるよういわれ、さらにＡ２、Ａ１の同僚の運転手が同人らと洗車作業中や乗客待機中に話をしたり、酒を一緒に飲んだりすると、会社のＢ１営業部長やＢ２部長らから「なんであんな奴らとつき合うか。」等と前記と同趣旨のことを言われ、会社の運転手はＡ２、Ａ１とは交際することは出来ないような状態であった。
⑷Ａ２、Ａ１及び昭和53年３月８日に組合に加入したＡ４と会社間では、昭和54年３月末までの約１年の間に種々の労使トラブルが発生し、それによりＡ２、Ａ１は８回の出勤停止処分を受け、Ａ４は５回の出勤停止処分を受けた後、昭和54年３月28日懲戒解雇処分に付せられた。これらの処分については当委員会に福岡労委昭和53年（不）第24号、福岡労委昭和54年（不）第25号不当労働行為救済申立事件として係属し、昭和56年６月23日、当委員会はそれらの処分について救済命令を発している。
３ 「あけぼの会」及びＡ３について
⑴会社では、Ａ２、Ａ１が職場に復帰する直前の昭和53年３月５日、従業員の親睦、社会的・経済的地位の向上、福祉の増進を図ることを目的として運転手会「あけぼの会」が結成された。
このあけぼの会の会員資格は結成時においては、「会社従業員にして会社の利益を代表する者、職場委員会が認めない者は会員となることができない。」とされていたが、昭和54年９月、「上部団体を持つ組織・組合に加入している者」との要件が追加され、Ａ２ら組合員は会員になることはできないこととなっている。
また、あけぼの会の運営は会員の月々1,000円の積立金のほか、忘年会や社員旅行に際しての会社の補助金によって賄われ、その積立金の管理は当初会社が行っていたが、昭和54年４月以降はあけぼの会が管理するようになっている。
そして、あけぼの会は旅行、忘年会、慶弔見舞金の拠出等の親睦会的活動の他に、規約第４条で社会的・経済的地位の向上を目的とし、第５条で労働条件の改善を図るため労働協約を締結するとされ、会社と賃金、一時金についての団体交渉を行い、その状況や結果を同会の職場委員長名で掲示する等、労働組合的性格も有している。
⑵あけぼの会の役員は会長１名、職場委員長１名、職場委員（２～３名）で構成されており、同会が発足した昭和53年３月５日の大会で、前述のＡ４が職場委員長に選出された。
ところが、Ａ４以外の役員らは、３月５日の大会は欠席者が多く、会員の総意を反映していないとして、３月10日から12日にかけて会社のＢ３課長（以下「Ｂ３」という。）らの立会のもとに役員改選を実施し、その結果Ａ４は役員の座を追われた。
この役員改選に際し、Ｂ３課長はＡ３に対し、Ａ４はＡ１と仲が良く、あけぼの会の運営をＡ１寄りにされては会社が困るという趣旨のことを述べ、再投票に参加するように要請したが、Ａ３は役員選出後１週間程度しか経過していないこと、Ａ４を解任する必要がないなどと述べ、投票しなかった。
⑶Ａ３はＢ３から昭和53年３月に行われた前記役員改選に際し、投票しなかったとしてＡ４と共に昭和54年３月11日に行われたあけぼの会の大会への出席を阻止されて以降、事実上あけぼの会の会員ではなくなった。
しかし、会社は、Ａ３があけぼの会から離れたことを良とせず、同年４月７日頃にＢ３があけぼの会への再加入を勧め、同年８月９日頃にはＢ１営業部長が、会社とあけぼの会は仲良くやっているが組合とは争っており、Ａ１らとつき合うことは問題であるという趣旨のことを述べ、あけぼの会に加入するよう要請した。
⑷さらに、昭和54年12月９日に行われたあけぼの会の忘年会に際し、Ｂ１営業部長とＢ４部長はＡ３に対し、会社とＡ２、Ａ１が争っている現状で、同人が組合員でもなく、あけぼの会員でもないことは会社としても困るのであけぼの会に加入するよう勧めるとともに、あけぼの会の会員でないＡ３の忘年会参加について、双方でやりとりがあった後、Ａ３は自分は中立であるから今後「会社とも仲よくする。」「、あけぼの会とも仲よくする。」旨述べ同部長らも了解し、Ａ３は忘年会に参加した。
⑸昭和54年12月20日、Ｂ１営業部長はＡ３に対し、再度あけぼの会への入会を促すとともに、Ａ２、Ａ１らとの交際をやめるように注意し、さらに同部長は昭和55年１月９日、１月12日、13日と執拗にあけぼの会への加入を勧めたが、Ａ３が拒否すると、そういうことでは会社としても困ること、よい就職をあっせんするので退職してほしいこと、場合によっては解雇等もありうるという趣旨のことを述べたが、Ａ３は退職しなければならないような理由はないとして、この申出も断った。
⑹Ａ３はＢ１営業部長の口から解雇の言葉も出たことから、昭和55年１月９日、組合に加入した。しかし、同人の妻が会社の顧問弁護士に民事訴訟を依頼していたこと等もあって、会社にはくりかえし中立である旨述べていた。なお、Ａ３は昭和56年８月17日に当委員会において行われた第１回審問において、「会社に対して組合員であることを表明したことはない。会社は本件申立書（昭和55年５月22日申立）により、Ａ３が組合員であることが分ったのではないか。」という趣旨の証言を行っている。
４ Ａ３に対する処分等について
Ａ３は前述のとおり、昭和54年12月９日に行われた忘年会に参加しているが、その後、同人と会社の間では忘年会の参加費用をめぐり、次の⑴～⑷のようなトラブルがあり、そのためＡ３は後記表１のとおり乗務できなかった。
⑴昭和55年４月１日、Ａ３が始業点検を行っていたところ、Ｂ３課長から忘年会費についてＡ３があけぼの会員でないのでその時の費用を支払うよう要求され、Ａ３は、費用が必要なら何故参加した時点で言わなかったかなど述べて、両名が口諭となったところにＢ４部長が来て「就労時間中に何をもめているか。」など注意を受けた。
Ａ３は、同部長に前記と同趣旨のことを述べた後、出庫の意思を表明し、車輌に乗ろうとしたところ、同部長はそれを阻止し、同日出勤停止処分とする旨告げた。⑵同年４月４日、Ａ３が出勤したところ、Ｂ４部長より忘年会費の支払いを迫られたところから口論となり、結局、同日も出勤停止処分とする旨、同部長から告げられた。⑶同年４月６日、Ａ３は出勤時、Ｂ４、Ｂ１両部長から「忘年会費を払うのか払わないのか。」などと詰問されたが、「払う払わんは会社から言われる筋合はない。」などと答え、口論となり、この日もＡ３は乗務を拒否され、出勤停止を告げられた。
⑷同年４月８日、Ｂ４、Ｂ１両部長は、Ａ３に対して再びあけぼの会加入を勧めているが、その際、両部長は「どうしてもあけぼの会に入らんか、組合に入ったのか。」、「忘年会の費用は会社が支払った。」、「会社としても一従業員として立派に仕事をしてもらわないかん。」等の発言をなし、これに対しＡ３は組合加入については明らかにしなかったが、仕事は立派にやっている旨答えるなどの応酬が約１時間あった後、Ａ３は乗務している。表１
日時出勤停止処分左のほか就労できなかった時間
昭和55年４月１日～２日１乗務
〃〃４日～５日１乗務
〃〃６日～７日１乗務
午前７時30分
〃〃８日１時間
〃８～時30分
５ Ａ１に対する処分等について
Ａ１は次の⑴～⑷のような経緯により、後記表２のとおり乗務できなかった。⑴昭和55年４月30日、Ａ１は勤務終了後、会社内の黒板にあけぼの会が掲示した文書を写真に撮った。
同年５月３日、Ｂ４部長は出勤したＡ１に、同人が会社に無断で会社内で写真撮影したとして厳重に注意したところ、Ａ１は黒板に掲示してある文書を写真に撮ることは何ら差し支えなく規制されるべきものではない、注意されること自体が筋違いである旨述べ、双方譲らず、結局、午前10時10分まで業務できなかった。
⑵Ａ１は昭和55年７月21日の勤務終了後、会社内の黒板に掲示された夏期一時金に関するあけぼの会の文書を写真に撮った。
同年７月24日、Ａ１が出勤した際に、Ｂ４、Ｂ１両部長はＡ１が無断で写真撮影したことを厳しく追及したが、Ａ１が前記⑴で主張したとおりのことを繰返し反論したため、会社はＡ１の同日の勤務については出勤停止処分とした。
⑶昭和55年８月７日、Ａ１は乗務中、担当車輌の左側後部に長さ20センチメートル位が凹み、塗装が剥げる程度の自損事故を起した。
同年８月９日、Ａ１が出勤した際、Ｂ４部長から事故に関する始末書の提出を求められたが、Ａ１は、同種の事故は年間100件にものぼるくらいに多発しており、会社は他の従業員に対しては始末書の提出を求めておらず、今回、Ａ１にだけその提出を求めるのは、組合員に対する差別であり、嫌がらせではないかと主張したが、会社は、Ａ１の同日の勤務については出勤停止処分とした。
なお、当該事故車は、その後、暫くそのままの状態で使用されており、営業に特に支障はなかった。
⑷昭和55年８月11日、Ａ１が出勤したところ、Ｂ４部長から始末書を提出するまでは乗務させないと言明され、しばらく言い争っていたが、Ａ１はやむなく午前11時頃になって始末書を提出し、その後、乗務している。
表２
日時出勤停止処分左のほか就労できなかった時間
午前７時30分
昭和55年５月３日２時間40分
〃 1～0時10分
〃７月24日～ 25日１乗務
〃８月９日～ 10日１乗務
午前７時30分
〃８月11日３時間30分
〃 1～1時00分
６ 慰安旅行について
会社では昭和55年５月11日、12日及び５月13日、14日の２班に分けてあけぼの会主催による大分県天ケ瀬温泉への一泊旅行が実施された。
この旅行に際しては、参加者のうち希望者に対しては夏期賞与で返済することを条件に、会社から１人３万円までの貸付がなされたが、Ａ２、Ａ１、Ａ３らはあけぼの会の会員でないとして参加を許されていない。
なお、この旅行には、Ｂ４、Ｂ１両部長も参加している。
７ 申立に伴う損失について
昭和55年５月22日本件申立て以降、Ａ２、Ａ１、Ａ３らは審査手続のため、年次有給休暇届等を会社に提出し、たびたび当委員会への出頭を余儀なくされ、従って、同人らが正常に勤務した場合と比べて歩合給その他の手当が減少した。
８ 本件審査手続について
本件は申立後、昭和55年７月９日、同年８月18日と当事者双方出席のうえ調査を行い、さらに同年９月３日に被申立人出席のうえ調査をなし、その際、被申立人は口頭による答弁を行った。被申立人は以上３回の調査及び上申書において、本件申立てに関する会社の措置は会社の業務遂行上当然に許容される範囲内のものであり、特にＡ３については本件処分当時、組合に加入していたことを会社に対し明らかにしていなかったので不当労働行為に該当しないことは明白であり、直ちに申立人の本件申立てを却下すべきである旨主張している。
当委員会は、第１回審問期日を同年12月11日に予定したが、被申立人が出頭しないため実施しなかった。その後、第１回審問を昭和56年８月６日に行う旨通知したが、被申立人はこの日も出頭しなかったため審問を実施しなかった。
以後、当委員会は、被申立人に対し、期日に出頭しない場合でも、審問を行う旨通知した上で、第１回審問を同年８月17日に、第２回審問を同年９月10日に、第３回審問を同年10月12日にそれぞれ実施したが、被申立人はいずれの審問期日にも出頭していない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ａ３に対する出勤停止処分及び就労妨害について
⑴組合は、会社がＡ３に対してなした昭和55年４月１日、同月４日及び同月６日の出勤停止処分並びに同年４月８日の就労妨害はいずれも労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張し、一方、会社は、Ａ３が支払いを約束していた昭和54年末の忘年会費用を支払わず、職場秩序を乱したため処分したものであり、同人が組合員であることは全く本件申立がなされるまでは知らなかったものであるから、本件処分は不当労働行為に該当せず、申立は却下されるべきであると主張する。
よって、以下判断する。
⑵前記第１の４で認定したごとく、Ａ３に対する３回の出勤停止処分等の原因は、同人が昭和54年末行われたあけぼの会の忘年会に出席しながら、その費用の支払いをなさず、これを催促されたＡ３があくまでこれに応じなかったことにいずれも端を発している。あけぼの会は従業員の親睦を主たる目的として結成され、会員が毎月の賃金から1,000円の積み立てをなし、会社も従業員福祉の立場から社員旅行や忘年会費用として一定の金額を同会に補助してきたのである。
なお、昭和54年３月まで上記積立金の管理を会社がなしていたこと及び申立人組合員（Ａ２、Ａ１）の積立金の取扱いについては会社と組合との協議が整わず、積立てが実施されなかった事実については、当委員会昭和53年（不）第24号、同54年（不）第25号併合事件命令書において認定したところであって、その後も会社は組合と激しい対立関係にあったことから、あけぼの会に好意的な態度を示し、Ａ３が同会に復帰することを強く希望し、これへの再加入を勧めていたものと考えられる。
しかしながら、Ａ３はこの間、会社に対しては組合には加入していない旨の態度を示し、昭和54年末の忘年会参加に際しては「あけぼの会とも会社とも仲よくする。」旨発言してこれに参加したものである。
ところで、あけぼの会の運営は会員の積立金のほか、忘年会や社員旅行に際しては会社の補助金によってもまかなわれ、昭和54年３月までは積立金が会社によって管理されるなど、あけぼの会の実態そのものが会社と従業員による親睦会的組織であったので、あけぼの会主催の名目で行われた忘年会にＡ３が参加したことにより、あけぼの会の会員として復帰するものと予期していた会社が、その後の勧誘にもかかわらず、同人があけぼの会に加入せず、会社の期待を裏切られたことと、そしてまたあけぼの会に復帰しない以上会社が立て替えた忘年会費用を支払うのは当然として、その支払いを求めたものと思料される。
⑶Ａ３の組合加入については、Ａ３自身が昭和55年１月９日、組合に加入した事実を会社に秘匿し、事件申立てがなされるまで、同人が組合に加入している事実を会社も知らなかった旨認めており、また同人が本件申立に至るまで何らかの組合活動をしていたとの形跡もうかがわれないことからみれば、会社はＡ３が組合員であったことを知らなかったものと認められる。
そうすると、結局、Ａ３に対する前記昭和55年４月１日以降３回の出勤停止処分及び同月８日に１時間就労できなかった事実は、会社のＢ４、Ｂ１両部長らが忘年会費用を請求したのに対し、Ａ３がこれにあくまで応じなかったことから、両部長がＡ３の不誠実な態度をなじり、両者の感情的対立がエスカレートした結果の処分ないし対応であったとみうるのであって、なるほど、それが直接業務上の非違行為を発端とするものではないにもかかわらず、処分の程度や会社の対応には不適切さや行き過ぎが認められないわけではないが、先に判断のとおり、会社はＡ３が組合員であったことを知らずしてなした処分ないしは対応であったと認めざるを得ず、本件疎明資料の範囲をもっては不当労働行為意思は認められず棄却を免れない。
２ Ａ１に対する出勤停止処分及び就労妨害ついて
⑴組合は、会社がＡ１に対してなした昭和55年７月24日及び８月９日の出勤停止処分並びに同年５月３日及び８月11日の就労妨害は、会社がＡ１の組合活動を嫌悪してなした不当労働行為であると主張し、一方、会社は、Ａ１が厳重に禁止していた会社内での写真撮影を行ったこと、また、同人の自動車自損事故に対し、始末書の提出を求めたところ、これを拒否したことから、出勤停止処分にしたものであると主張するので、以下判断する。
⑵前記第１の５の⑴及び⑵で認定したごとく、昭和55年４月30日、Ａ１が会社内の黒板に掲示してあったあけぼの会の文書を写真撮影したことに対し、Ｂ４部長がこれを咎めたためにＡ１は２時間40分就労が遅れ、又、同年７月21日にＡ１が会社内の黒板に掲示された同じくあけぼの会の夏期一時金に関する文書を写真撮影したことに対して、会社は同人を出勤停止処分に付したが、組合役員であるＡ１が別組合的存在でもあるあけぼの会の夏期一時金等についての文書を写真撮影したことは、労働組合の情宣活動の一環として正当な組合活動であると認められる。たとえ会社が維持、管理する施設内であるとはいえ掲示物に対し、特段の理由もなく全面的に写真撮影を禁止することは行き過ぎであり、これに違反したとしてＡ１の写真撮影を強く咎め、同人の就労を遅らせ、また、このことを理由として出勤停止処分にしたことは理由がなく、失当というべきである。⑶前記第１の５の⑶において認定したごとく、会社は、Ａ１に対して、同人が昭和55年８月７日に起した担当車輌の自損事故に関する始末書の提出に応じなかったことを理由に８月９日に出勤停止処分にしたが、会社の他の乗務員が起した年間100件にものぼる同種の事故の場合には、会社は始末書の提出を求めていないことからみれば、会社が主張するごとく、Ａ１が始末書の提出を拒否したにしても、同人に対する出勤停止処分は他の乗務員の取扱いに比して著しく均衡を失するものであって、その措置は妥当なものとは云えない。
⑷前記第１の５の⑷で認定したごとく、昭和55年８月11日、Ｂ４部長はＡ１に対し、自損事故の始末書の提出を要求し、提出するまでの３時間30分の間出庫させなかったが、これは前記判断と同様に、会社がＡ１の場合にだけことさらに始末書の提出をせまり、同人がやむなくその提出に応ずるまでの３時間30分にわたり、Ａ１の出庫要求に対し出庫を認めなかったことは、他の乗務員の場合に比して、その行為は行き過ぎであり、就労妨害に当るものと考える。
⑸以上述べたとおり、会社がＡ１に対してなした各出勤停止処分及び就労妨害は、いずれも合理性を欠き失当と判断されるところ、会社はＡ１が組合の中心的人物として種々の組合活動を行っていることに対し強い嫌悪の情をもっていることが認められる本件においては、会社のなした各出勤停止処分及び就労妨害は、Ａ１の組合活動を嫌悪し、その活動を弱める意図のもとになしたとみるのが相当であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ 支配介入について
⑴組合は、Ｂ１営業部長がＡ３やＣ１ら従業員に対し、Ａ２、Ａ１らとの交際をやめるよう発言したり、Ａ３に対し組合と対立関係にあるあけぼの会への加入を執拗に勧めたりしていることは組合に対する支配介入行為であると主張するので以下判断する。⑵会社内に二つの労働組合が併存している状況においては、従業員がいずれの労働組合に加入するか、また加入しないかは全く個人の自由であり、会社職制により強制されるべきものではなく、また、従業員が組合幹部であれ誰であれ会話を交したり、交際することは自由であることは自明の理である。
前記第１の２の⑶及び第１の３の⑸で認定したごとく、Ｂ１営業部長らはＡ３や運転手に対し、組合幹部であるＡ２・Ａ１との交際をやめるように発言し、さらにはＡ３に組合と対立関係にあるあけぼの会への入会を強要しようとした事実が認められ、これらの会社の行為は組合の組合員の獲得に支障を来し、組合活動に影響を及ぼすものと考えられ、組合の運営に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 慰安旅行について
組合は、昭和55年５月11日から12日、及び５月13日から14日にかけて２班に分けて行われた社内慰安旅行に、会社がＡ２・Ａ１らを参加させなかったことは、同人らに対する不利益取扱いであり、組合に対する支配介入行為であるとして、会社に旅行費用に値する相当金額を請求している。
しかしながら、この慰安旅行は、Ａ２・Ａ１らと対立するあけぼの会の名で行われており、なるほど右の機会に会社の幹部であるＢ１・Ｂ４両部長が出席したり、参加者に３万円の貸付等の便宜をはかった事実は認められるが、会社が右慰安旅行を主催したことを認めるに足りる証拠はない。
よって、Ａ２・Ａ１らを慰安旅行に参加させなかったことは会社の不当労働行為であるとして、旅行費用の支払いを求める組合の申立ては理由のないものとして棄却する。
５ 本件審査手続に伴う損失補償等について
組合は、本件申立以後、審査に度々出頭し、Ａ２・Ａ１らが正常に勤務した場合に比して、歩合給その他の諸手当が減少したのでそれに相当する金員の支払いを求め、併せて謝罪文の掲示をも求めているが、本件においては、主文の救済をもって足りると思料するので、これを棄却する。
６ 本件審査手続について
前記第１の８で認定したごとく、会社は、昭和55年７月９日、同年８月18日の各調査に出頭し、また同年９月３日の調査に出頭のうえ口頭により答弁を行ったのみで、その後の審問期日には１回も出席していない。
この間、当委員会は各審問期日に先立ってそれぞれ会社に対し、文書により出頭を求めるとともに、出席しない場合でも労働委員会規則第40条第１項但し書の規定に基づき審問を行う旨、通知している。
また、被申立人は、本件申立ては本来、労使間交渉で解決すべきものであり、１回の話合いもなされないままに申立てられた本件について、当委員会がこれを受理し、処理していることに対し、抗議の意を含めて審問を拒否している旨、主張している。
なるほど、被申立人が主張するとおり、労使間の懸案事項については先ず、労使間の自主交渉により解決することが労使自治の原則であり、労使双方とも誠意をもって自主的解決に向けて努力すべきことは当然である。
しかしながら、交渉を経ていないからといって、労働組合として不当労働行為救済制度に基づく救済申立てが出来ないというものではなく、被申立人の主張は採用できないが、当事者双方は今後に通去の一切のいきがかりを乗りこえ、労使自治の原則に立返って、懸案事項について誠意をもって交渉を行い、解決するよう努力することが望ましい。以上のとおり、本件審査は労働委員会規則の定めるところに則って行ったものであるから、その手続に何ら瑕疵ない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年５月25日
福岡県地方労働委員会
会長三苫夏雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01646.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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